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平成１３年（行ケ）第２５９号　審決取消請求事件（平成１５年５月１２日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日興調理機株式会社
　　　　　　　原　　　　　　告　　　タニコー株式会社
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　窪　田　英一郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　柿　内　瑞　絵
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　平　井　正　司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　神　津　尭　子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社中西製作所
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　西　澤　茂　稔
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２０００－３５５７６号事件について平成１３年４月２５日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは，名称を「食器の洗浄方法及びこれに使用する食器かご」とする特
許第３０９２８７６号発明（平成４年２月１０日特許出願，平成１２年７月２８日
設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権
者である。
　被告は，平成１２年１０月１８日，本件特許を無効にすることについて審判
の請求をした。
　特許庁は，同請求を無効２０００－３５５７６号事件として審理した上，平
成１３年４月２５日，「特許第３０９２８７６号の請求項１乃至４に係る発明につ
いての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年５月１０日，原告ら
に送達された。
　２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載
【請求項１】多人数で食事をする場所で，使用済みの食器が立設した状態で且
つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程と，
該食器収容工程で前記食器を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入
する搬入工程と，
前記食器を洗浄する場所に運び込まれた前記食器かごを，該食器かごの中の食
器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄
工程とを有する食器の洗浄方法。
【請求項２】前記食器収容工程で，前記使用済みの食器がほぼ垂直に立設した
状態で収容される，請求項１に記載の食器の洗浄方法。
【請求項３】前記食器洗浄工程が，前記食器かごの中の食器に向けて洗浄液を
噴射する工程を含む，請求項１又は２に記載の食器洗浄方法。
【請求項４】請求項１～３のいずれか一項に記載の食器洗浄方法を実施するの
に使用する，丸棒にて金網状に構成された食器かごであって，該食器かごの中に立
設した状態で収容した食器の上部を支えるのに充分な位置に，前記食器かごの底部
の複数の丸棒と平行に丸棒が配置すると共に，前記食器かごの相対する面に，食器
洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間を有することを特徴とする食器かご。
（以下，【請求項１】～【請求項４】に係る発明を「本件発明１」～「本件発
明４」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１～３は，いずれも実願
昭６２－１５０１５５号（実開昭６４－５５８７１１号）のマイクロフィルム（本
訴乙２，審判甲２，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発
明１」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，
本件発明４は，実願平１－９８６９１号（実開平３－３８０５８号）のマイクロフ
ィルム（本訴乙３，審判甲３，以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以
下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，本件発明１～４についての本件特許は，いずれも特許法２９条２項
の規定に違反してされたものであり，平成５年法改正前（注，平成５年法律第２６
号による改正前の趣旨と解される。）の同法１２３条１項１号に該当し，無効とす
べきものであるとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　　　審決は，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），
本件発明１と引用発明１の相違点についての判断を誤り（取消事由２），本件発明
４と引用発明２の相違点についての判断を誤り（取消事由３），本件発明１，４の
顕著な作用効果を看過し（取消事由４），本件発明２，３の容易想到性の判断を誤
った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）
(1)審決は，本件発明１と引用発明１との一致点を，「食器を収容した食器か
ごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄する場所に運び込ま
れた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かご
の中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程とを有する食器の洗浄方法」（審決謄本
５頁第３段落）である点と認定したが，誤りである。
(2)審決は，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件発明1の「食器を洗浄する場
所」に当たるとしている（同頁第２段落）が，誤りである。本件発明１には，「多
人数で食事をする場所」と「食器を洗浄する場所」が存在し，食器収容工程は前者
で，食器洗浄工程は後者でそれぞれ行われ，これをつなぐものとして搬入工程があ
る。本件発明１は，「使用済みの食器が立設した状態」で食器が食器かごの中に収
容されるが，ホテル，レストラン及び社員食堂などでは，「食事をする場所」で残
滓などがこぼれ落ちるままに食器を「立設」することや「立設」するために残滓な
どをゴミバケツのような容器に捨てて容器を空にする方法を選択することはあり得
ないから，本件発明１の「多人数で食事をする場所」は，一斉に食事をして一斉に
片付けを行う学校給食における教室及び食堂に限定され，「食器を洗浄する場所」
は，おのずから給食センターに限定される。また，「搬入」という語が使用されて
いることからも，「食器を洗浄する場所」が個々の洗浄機を指しているのではな
く，一連の洗浄設備を備えた空間そのものを指していることは明らかである。ここ
で，「搬入」という語は，「はこび入れること。持ち込むこと」（広辞苑第５版）
を意味しており，これは人の視点から見て，「運び入れられる」のであり，「持ち
込まれる」のであるから，搬入場所（食器を洗浄する場所）は当然に人のいるとこ
ろでなければならず，キッチンのような洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器か
ごを移動させることは「搬入」とはいわない。審決は，浸漬洗浄槽の供給部への載
置を「搬送」であるととらえ，また，同供給部から洗浄液中への移動を「搬送」で
あるとする（同）が，このような解釈は明らかに無理である。引用発明1には，食器
かごを食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程について，開示も示唆もない。
(3)また，審決は，引用発明１の洗浄機が自動化されていることから，引用発
明１は「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に
少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工
程」（上記一致点）を有するとする。しかし，本件発明１より以前には，給食シス
テムの全工程を通じて同じ食器かごを使用する技術は存在しておらず，引用発明１
は単に洗浄機について述べているだけである。すなわち，引用発明１は，従来の給
食システムを前提として，給食センター内に設置される洗浄システムの一部を構成
する洗浄機に関する技術開示を行っているにすぎず，給食センター内では積み替え
が行われなければならない。したがって，引用発明１においては，当然に食器に人
の手が触れているはずであり，上記の点を同一であるとした審決は，明らかに誤り
である。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）
(1)相違点１について
　審決は，本件発明１と引用発明１の相違点１として認定した「本件発明１
が，『多人数で食事をする場所で，使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食
器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程』を有するのに対
し，甲第２号証（注，乙２）記載のもの（注，引用発明１）は，洗浄工程におい
て，使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かご
の中に収容される態様を開示しているものの，かかる食器収容工程については明確
にされていない点」（審決謄本５頁第３段落（１））について，「『使用済みの食
器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容され
る』態様は，甲第２号証の中に，食器洗浄工程の態様として開示されているところ
であり，かかる態様を食器収容工程において実現することも当業者にとって容易で
ある」（同６頁相違点１について）と判断するが，誤りである。従来食事をする場
所で始めから食器を立てた状態で収容するという技術は存在せず，食器は平積みに
されて収容されていた。これには，食器を立てることによって，汁等がこぼれてし
まうという嫌悪感のようなものがあったかも知れないが，平積みにして食器を配送
するということが当然のこととされていた状況において，ただ単に食器を立てるこ
とには意味があるとは考えられておらず，単に食器を立てるということに対する動
機付けは何ら存在しなかった。したがって，引用発明１の図から，食器収容工程に
おいて食器を立てて収容する方式を採用することが，当業者が容易に想到し得ると
いうことはできない。
(2)相違点２について
　審決は，本件発明１と引用発明１の相違点２として認定した「本件発明１
が，『『該食器収容工程で前記食器を収容した食器かご』を，食器を洗浄する場所
に搬入する搬入工程』及び『前記食器を洗浄する場所に運び込まれた『前記食器か
ご』を，・・・洗浄する食器洗浄工程』とあるところから，各工程で扱われる食器
かごは，一貫して共通のものを使用しているのに対し，甲第２号証（注，乙２）記
載のもの（注，引用発明１）は，そのような食器かごの共通性について明確にされ
ていない点」（審決謄本５頁第３段落（２））について，「食器洗浄方法における
各工程で扱う食器かごについて考察すると，各工程を通して共通の食器かごを用い
る場合と，食器の移し替えにより各工程毎に異なる食器かごを用いる場合とが想定
されるところである。そして，上記のうちのいずれかのタイプを選択する際に，作
業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイプが好ま
しいことは明らかであるから，甲第２号証記載のものにおいて，各工程で共通の食
器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得る」（同６頁相違
点２について）と判断するが，誤りである。多人数の食器を扱う場合に，食器収容
工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するという発想は，
本件発明１より以前には存在しておらず，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異な
るかごが使用されることが当業者にとっては当然のこととされ，何人もそのような
工程を疑わなかった。食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器
かごを使用するということは，これまでの給食システムを根底から見直す極めて画
期的なことであり，この点について，引用発明１には何らの開示も示唆もないか
ら，当業者がこれを容易に想到し得たとする審決の判断は，明らかな誤りである。
３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）
　審決は，本件発明４と引用発明２の相違点アとして認定した「食器洗浄方法
の特定に関し，本件発明４が，『請求項１～３のいずれか一項に記載の』食器洗浄
方法としたのに対し，甲第３号証（注，乙３）に記載のもの（注，引用発明２）
は，そのような特定がなされていない点」（審決謄本７頁「本件発明４について」
（１））について，「食器洗浄機用の食器かごであれば・・・当業者が適宜の洗浄
方法を対象として使用し得るものと考えられる。・・・甲第３号証に記載の食器か
ごが用いられる食器洗浄方法を，上記相違点アの如く特定することは当業者にとっ
て容易」（同頁最終段落～８頁第１段落）であり，また，同相違点イとして認定し
た「食器かごの相対する面に設けた空間に関し，本件発明４が，『食器洗浄機のコ
ンベアの吊手を嵌入する』ための空間としたのに対し，甲第３号証に記載のもの
は，該空間の上記用途については明確にされていない点」（同７頁「本件発明につ
いて」（２））について，「食器かごの相対する面に設けられた空間を，食器洗浄
機のコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明らかであり，かかる用途の
特定を行うことは当業者が必要に応じて任意になし得る」（同８頁第４段落）と判
断するが，誤りである。
　引用発明2は，「本考案は一般家庭において使用する食器洗浄機の食器かごに
関する」（乙３，２頁〔産業上の利用分野〕）と記載されているように，そもそも
一般家庭に使用する食器洗浄機に関する考案であり，本件発明４に関する多数者が
使用した多量の使用済み食器を前提とする業務用の食器洗浄機とは発想が全く異な
る。引用発明2のような家庭用の食器洗浄機では，食器かごが台所を出ることはな
く，食器は食器かごが食器洗浄機に設置された状態で食器かご内に収容されるのが
一般的である。また，家庭用食器洗浄機の製造者は，多くの場合家電メーカーであ
り，これが販売されるのも電器店を通じてであるのに対し，本件のような多人数の
食器を扱う業務用食器洗浄機は，厨房機器メーカー等が直接営業を行って，客先と
の間で仕様を確定して納入するものであり，両者は実質的に技術分野を異にする。
したがって，家庭用洗浄機に関する引用発明2は，本件発明4の参考となるものでは
ない。審決は，食器洗浄機用の食器かごであれば，それをどんな洗浄方法に使用し
ても問題はなく，構造自体に格別の変更を加える必要はないとするが，家庭用洗浄
機の食器かごをそのまま業務用に使用できるとすることは，あたかもラジコン飛行
機のエンジンをそのまま旅客機に使用できるとするようなことであり，その非現実
的なことは明らかである。また，審決は，家庭用洗浄機の食器かごの空間を食器洗
浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用いることも容易であるとするが，家庭用
洗浄機でコンベアが使われることが多いとはいえない。家庭用洗浄機では，一つの
槽ですべての過程が終了するのであり，食器かごを移動させるという発想は，引用
発明２から容易に想到し得るものではない。
４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）
　審決は，本件発明１により奏される効果は，引用発明１から当業者が予測し
得る範囲内のものであるとし（審決謄本６頁第５段落），また，本件発明４により
奏される効果は，引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであると判断し
た（同８頁第５段落）が，誤りである。従来の学校給食では，食事が終わると食器
配送及び回収用かごに食器を平らに積み重ね，この状態で洗浄場所である給食セン
ターにこの配送及び回収用かごを運搬し，給食センターでは食器配送及び回収用か
ごから食器を取り出して洗浄用のかごに積み替えるか，あるいは１枚１枚を洗浄機
のコンベアに乗せて洗浄し，さらに，洗浄済みの食器を1クラスごとに仕分けしなが
ら，上記食器配送及び回収用かごの中に入れるという作業を行っていた。このた
め，洗浄場所である給食センターでは，食器の積み替え，あるいは仕分けのために
作業員を確保せざるを得ず，市区町村等の自治体においては，この人員の人件費が
大きな負担になっていた。しかし，本件発明１，４を採用することにより，一貫し
て同じ食器かごを用いることができるようになったため，このような従来の学校給
食の問題点は大きく解消された。本件発明１，４では，食器かごに食器を収容する
工程で，食器を立設させて食器を重ならないようにするため，食器かごに食器を収
容した状態そのままで食器を運搬，洗浄することができる。この結果，本件発明
１，４を実施した場合には，給食センターで食器を積み替える必要もなくなり，同
時に食器を仕分けする必要もなく，これによって自治体は大幅に人件費を削減する
ことができるようになった。また，本件発明１，４は，食器洗浄工程において食器
に人の手が触れないことを要件としているため，衛生的にも極めて優れたものであ
り，とくにＯ－１５７等の食中毒の問題を回避することができる。審決は，このよ
うな本件発明１，４の顕著な作用効果を看過した違法がある。
５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）
　本件発明２，３は，本件発明１の構成を前提とするものであるところ，審決
は，上記のとおり本件発明１についての判断が誤っているから，本件発明２，３に
ついての判断も誤りである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)刊行物１（乙２）には，食器を収納した「食器籠２」を「供給部４」より
洗浄液中に浸漬して自動洗浄し，槽外に搬出する工程が記載されているが（４頁第
１段落，第１図），これは，本件発明１にいう搬入工程及び洗浄工程にほかならな
い。そして，食器を収納した「食器籠２」を「供給部４」より洗浄液中に浸漬する
ためには，必ず何らかの方法で，食事した場所から食器を「食器籠２」に収納して
「供給部４」まで搬送する工程が存在する。原告ら提出の準備書面（１）の別紙１
（従来の学校給食）のチャート図においても，学校で，使用済みの皿などを食器か
ごに収納して洗浄機のところまで搬送する工程が記載されている。したがって，本
件発明１と引用発明１との一致点についての審決の認定に誤りはない。
(2)本件発明１では，「多人数で食事をする場所」での食器かごへの食器の収
納工程と，その食器かごを「洗浄する場所」への搬入工程が記載されているだけ
で，学校での食器収納とか，給食センターでの洗浄とかについて，本件明細書には
何も記載されていない。したがって，本件発明１の対象には，学校給食や給食セン
ターを含むものであるが，学校給食に限定されるものでなく，他の食事をする場所
やその洗浄場所，すなわち，社員食堂，セルフサービス食堂，レストラン，ホテル
等及びそれらの食器洗浄場所をも含むものである。そして，「多人数で食事をする
場所」が食堂であって，「食器を洗浄する場所」は食堂の隣の洗浄装置がある場所
でもよく，食堂と洗浄場所は，同一建物の中の隣の場所であっても，また，同一構
内で，別の棟であってもよい。引用発明１においては，明細書（乙２）に，「数個
の食器１を収容した多数の食器籠２を浸漬洗浄するようにした水平長尺の浸漬洗浄
槽３の上部１側に前記食器籠２の供給部４が設置されていて，この供給部４より洗
浄液中に浸漬した食器籠２を載置して搬送する搬送コンベア５が水平に設置されて
いる」（４頁第１段落），「食器を収容した多数の食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液
中に浸漬し」（１頁，実用新案登録請求の範囲）と記載され，これは搬入工程を意
味する。この食器を収納した食器籠は，どこから運ばれてくるかについて記載はな
いが，食事をする場所から運ばれて来たことは明らかであり，食器が，食事をする
場所から食器かごに入れられて洗浄装置のある場所へ搬送され，洗浄装置に投入さ
れることは自明である。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)相違点１について
　刊行物１（乙２）の第１図には，「供給部４」から食器を収納した食器か
ごを，浸漬洗浄槽内に搬入した時から洗浄終了して搬出するまで食器は立設してい
る状態が記載され，刊行物２（乙３）には，食器が立設し，隣接の食器と重ならな
い状態で収容される食器かごが記載されるとともに，食器が上向きになったり，下
向きになったり，また，食器同士が重なり合ったりすると，洗浄ノズルよりの洗浄
水を食器の内面に満遍なく噴射させることができず，食器の洗浄が不十分になった
り，糸底に洗浄水がたまり，通常の乾燥時間では完全に乾燥しきれない等の問題が
あることが記載され，特公昭４０－１７８６８号公報（乙１）の第３図及び昭和４
５年１２月２０日柴田書店発行の浅見安彦著「調理機器の手びき」（乙９）の図
（２３３頁）にも，食器かごの中に食器が立設し重ならない状態で収容されている
ものが図示されており，また，特開平３－２６２２５号公報（乙４）には，「洗浄
槽２に食器かご７を保持する底面ピン１１の片方に垂直又は，角度のある状態で食
器を保持する保持ピン１３が固定されている」（２頁右上欄）と記載され，その構
成が図面で示され（３頁），これらの刊行物には，本件特許の特許出願前から，
「食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で・・・収容される食器
かご」が存在していたことが開示されている。そして，上記刊行物に記載された食
器かごを，食器収容工程，搬入工程，洗浄工程で一連に用いることについて，これ
を阻害する理由はない。
(2)相違点２について
　食器収納工程から洗浄工程の終了まで一貫して同じ食器かごを使用するこ
とは，本件発明１の特許出願前に既に当業者に認識され，実行されていた技術的思
想である。そして，食器かごを一貫して使用することについて何ら特別な技術を必
要とせず，当業者として容易に採用し得ることであるから，「作業効率や食器かご
のコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイプが好ましいことは明らか
であるから，甲第２号証（注，乙２）記載のもの（注，引用発明１）において，各
工程で共通の食器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得る
ところであり，かかる選択を阻害する要因は何等見出せない」（審決謄本６頁第４
段落）とした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）につ
いて
　引用発明２の食器かごの構造は，コンベアの吊手を挿入し得る空間を有し，
この食器かごを業務用の洗浄機に使用することは当業者の容易に想到し得たことで
あり，そのように使用するについて構造の変更を要するものではなく，また，何等
支障となる要因がない。本件発明４は，「請求項１～３のいずれかの一項に記載の
食器洗浄方法を実施するのに使用する・・・食器かご」（甲２，１頁【請求項
４】）と使用方法を限定するが，他の使用方法にはなく上記使用方法に特有の構成
は，何も記載されていない。すなわち，本件発明４の食器かごは，業務用として，
家庭用とは異なる特徴を何も備えていない。本件発明４の食器かごの「食器かごの
相対する面に，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間」とは，本件明細書
（甲２）の段落【００２１】に「コンベアー６に自動装着及び解除する際にコンベ
アー６より吊手１９が挿入，脱出するための空間部２０が設けられている」とだけ
記載されており，図５では，その「空間部２０」は相対する面の縦棒と横棒よりな
る単なる矩形の空間を示しているにすぎない。引用発明２の食器かごも，相対する
面に空間を有し，この空間をコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明ら
かである。
４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）について
　原告らが本件発明１，４の格別の効果として説明するものは，同発明の出願
前から，実願昭６０－１１８８６２号（実開昭６２－２７５５７号）のマイクロフ
ィルム（乙６）に記載されているように，当業界では，一般的に，「一定地域の学
校給食を一手に賄う総合給食センターなどにおいては，各学校から回収された給食
後の大量の各種給食用容器を学校毎に各クラス別にまとめて洗浄から保管まで一連
の工程を円滑かつ能率的に処理する必要がある」（乙６，２頁「従来の技術」）と
認識されており，上記マイクロフィルム記載の洗浄装置は，「各種給食容器の洗
浄，収集等を時間的にも場所的にも関連一体化させて連続自動的に行うことができ
る」（同１３頁第１段落）ので，原告らが本件発明１，４の格別の効果として説明
するものは，上記認識から容易に想到し得たものであり，また，引用発明２の食器
かごを上記洗浄装置に使用することで容易に実現できる効果であって，予測し得な
い顕著な作用効果ではない。
５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）について
　上記のとおり本件発明１についての審決の判断に誤りはないから，本件発明
２，３についての判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)原告らは，本件発明１には，「多人数で食事をする場所」と「食器を洗浄
する場所」が存在し，食器収容工程は前者で，食器洗浄工程は後者でそれぞれ行わ
れ，これをつなぐものとして搬入工程があるが，「多人数で食事をする場所」は学
校給食における教室及び食堂に，「食器を洗浄する場所」は給食センターにそれぞ
れ限定されるのであり，洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器かごを移動させる
ことは「搬入」とはいわず，引用発明1には，食器かごを食器を洗浄する場所に搬入
する搬入工程について，開示も示唆もないから，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件
発明1の「食器を洗浄する場所」に当たるとした審決の認定は誤りであると主張す
る。
(2)本件明細書（甲２）には，「多人数で食事をする場所」がいかなる場所で
あるかを直接説明する箇所はなく，「食器を洗浄する場所」を給食センターに限定
する直接的な記載もない。原告らは，ホテル，レストラン及び社員食堂などでは，
「食事をする場所」で残滓などがこぼれ落ちるままに食器を「立設」することや
「立設」するために残滓などをゴミバケツのような容器に捨てて容器を空にする方
法を選択することはあり得ないから，本件発明１の「多人数で食事をする場所」
は，一斉に食事をして一斉に片付けを行う学校給食における教室及び食堂に限定さ
れ，「食器を洗浄する場所」は，おのずから給食センターに限定されると主張す
る。しかしながら，たとえ，学校給食において，利用者の前で食後の食器の残滓や
水分を処理することが可能であるとしても，このためには残滓や水分の廃棄場所あ
るいは廃棄装置を当然に備えるか準備することを要し，これを備えるか準備してい
ない場合には，廃棄装置が備えられた場所において残滓や水分の処理が行われるこ
とは他の食堂等と変わりはない。したがって，学校給食における教室及び食堂にお
ける残滓や水分の処理が，その他の食堂と異なることを根拠に本件発明１における
「多人数で食事をする場所」が，学校給食における教室及び食堂に限定されると解
することはできず，学校給食における教室及び食堂が含まれるとしても，当該用語
から一般的に認識されるホテルやレストランを含む一般の食堂等をいうものと解す
るのが相当であり，そうである以上，「食器を洗浄する場所」が給食センターに限
定されると解することもできない。また，原告らは，「搬入」という語が使用され
ていることからも，「食器を洗浄する場所」が個々の洗浄機を指しているのではな
く，一連の洗浄設備を備えた空間そのものを指していることは明らかであり，キッ
チンのような洗浄場所中で流し台から洗浄機械に食器かごを移動させることは「搬
入」とはいわないと主張する。しかし，「搬入」の語に，その作業距離の長短関係
の概念が含まれるものではないから，「食器かごを移動させる」ことが「搬入」の
概念に含まれないということはできない。もっとも，刊行物１（乙２）には，食器
の「食器籠」への収容及び食器を収容した「食器籠」の「食器類浸漬自動洗浄装
置」へのセットについては，具体的な説明がない。しかしながら，引用発明１の実
施例が記載された第１図及びその説明（乙２，４頁第１段落～６
頁第２段落）には，食器を収容した「食器籠」に対して洗浄をどのように行うかの
詳細が記載され，その洗浄を行うべく，食器を洗浄する場所と認め得る「浸漬洗浄
槽３」の上部側に設置された「供給部４」に，食器を収容した食器籠を載置する作
業が十分理解し得るのであり，また，「搬入」の語は，「はこび入れること。持ち
込むこと」（広辞苑第５版）を意味するにすぎないから，引用発明１における食器
を収容した「食器籠」を洗浄する場所である浸漬洗浄槽の上部側に設置された供給
部に食器を収容した食器籠を載置する作業及びこの「食器籠」を供給部から何らか
の手段により上記浸漬洗浄槽の洗浄液中に搬送する作業を，審決が，本件発明１の
「搬入工程」に相当するとしたことに，何ら不合理なところはない。そうすると，
本件発明１の「食器を洗浄する場所」は，その文言どおり，「多人数で食事をする
場所」である一般の食堂等で食器を洗浄する（物理的な）場所を意味するものであ
って，食器洗浄機を設置した調理室，キッチンあるいは食器洗浄機そのもの，更に
狭義には，食器洗浄機の食器を洗浄する部位（例えば浸漬洗浄槽）を指すものと解
するのが相当である。
　　したがって，引用発明1の「浸漬洗浄槽」が本件発明1の「食器を洗浄する
場所」に当たるとした審決の認定が誤りであるということはできない。
(3)原告らは，引用発明１は，従来の給食システムを前提として，給食センタ
ー内に設置される洗浄システムの一部を構成する洗浄機に関する技術開示を行って
いるにすぎず，給食センター内では積み替えが行われなければならず，当然に食器
に人の手が触れているはずであるから，引用発明１は「食器を洗浄する場所に運び
込まれた食器かごを，該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器
かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」を有する（審決謄本５頁第３段
落）とした審決の認定は明らかに誤りであると主張するので検討する。刊行物１
（乙２）には，「食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液中に浸漬し，この食器籠を搬送コ
ンベヤにより一定方向に搬送させながら槽底部に設置した空気圧入による気泡発生
装置により洗浄液中に発生させた気泡を洗浄液と共に食器籠内の食器に向って噴射
し，清浄化して槽外に搬出するように構成した食器類浸漬物洗浄装置」（実用新案
登録請求の範囲）と記載され，同記載によれば，引用発明１が「食器を収容した食
器かごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄する場所に運び
込まれた食器かごを・・・該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」
（審決謄本５頁第３段落）との一連の工程を備えることは明らかであるところ，当
該一連の工程において，ひとたび食器籠が装置にセットされた後に洗浄が完了して
搬出されるまでの間に人手が関与する可能性があることを示す記載は見当たらず，
また，人手が関与しなければならない必要性も見いだし難い。そして，本件発明１
において特定されている「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを，該食器
かごの中の食器に少しも手を触れることなく，該食器かごの中の食器と一緒に洗浄
する食器洗浄工程」は，この「食器洗浄工程」の中では搬入された食器かご内の食
器に「少しも手を触れることなく」洗浄が行われることを意味しているにすぎず，
「食器洗浄工程」に先立つ「食器収容工程」で食器が収容された時点以降，「搬入
工程」をも含めて，いずれの時点においても「食器に少しも手を触れない」ことが
特定されているものではないから，引用発明１における「食器洗浄工程」と何ら異
なるものとはいえない。
(4)以上検討したところによれば，本件発明１と引用発明１との一致点の認定
に係る審決の誤りをいう原告らの主張はいずれも採用することができず，原告らの
取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の相違点についての判断の誤り）につ
いて
(1)相違点１について
　原告らは，従来食事をする場所で始めから食器を立てた状態で収容すると
いう技術は存在せず，食器は平積みにされて収容され，食器を立てるということに
対する動機付けは何ら存在しなかったから，引用発明１の図から食器収容工程にお
いて食器を立てて収容する方式を採用するということが，当業者が容易に想到し得
るということはできないと主張する。刊行物１（乙２）の第１図には，「食器類浸
漬自動洗浄装置の全体構成が示され，かつ，食器籠２に使用済みの食器１を垂直に
立てて，互いに重ならないように収容し，食器１が食器籠２と共に洗浄されるよう
にしたものが示されている」（審決謄本３頁，４－１．ｃ））ことは原告らの自認
するところである。そして，「食器洗浄工程」においては，「食器を立設する」こ
とが良好な洗浄を行う上で必要なこととして認識され，また，「平積み」の食器を
「立設する」べく移し換える作業が，きわめて作業者の労力を必要とするものであ
ることの認識が存在していることは明らかであるから，「食器収容工程」において
「食器を立設する」動機付けが存在しないということはできない。
　したがって，「『使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重な
らない状態で食器かごの中に収容される』態様は，甲第２号証（注，乙２）の中
に，食器洗浄工程の態様として開示されているところであり，かかる態様を食器収
容工程において実現することも当業者にとって容易である」（同６頁相違点１につ
いて）とした審決の判断が誤りであるということはできない。
(2)相違点２について
　原告らは，本件発明１と引用発明１の相違点２について，「食器洗浄方法
における各工程で扱う食器かごについて考察すると，各工程を通して共通の食器か
ごを用いる場合と，食器の移し替えにより各工程毎に異なる食器かごを用いる場合
とが想定されるところである。そして，上記のうちのいずれかのタイプを選択する
際に，作業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば，共通の食器かごを用いるタイ
プが好ましいことは明らかであるから，甲第２号証記載のものにおいて，各工程で
共通の食器かごを用いるように選択することは，当業者が容易に想到し得る」（同
６頁相違点２について）とした審決の判断が誤りであると主張する。しかしなが
ら，当業者において，食器洗浄方法における各工程で扱う食器かごを，各工程を通
して共通の食器かごを用いる方法と，食器の移し替えにより各工程において異なる
食器かごを用いる方法とを想定することが明らかであるならば，上記各方法のいず
れかを選択するに当たって，作業効率，食器かごのコスト等を考慮することは当然
のことであり，この際に，より好ましいことが明らかな，各工程を通して共通の食
器かごを用いる方法を採用することが，当業者にとって容易であることも明らかと
いうべきである。
　原告らは，多人数の食器を扱う場合に，食器収容工程，運搬工程及び食器
洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用するという発想は，本件発明１より以前には
存在しておらず，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異なるかごが使用されること
が当業者にとっては当然のこととされ，何人もそのような工程を疑わなかったので
あって，食器収容工程，運搬工程及び食器洗浄工程を通じて同じ食器かごを使用す
るということは，これまでの給食システムを根底から見直す極めて画期的なことで
あり，この点について，引用発明１には何らの開示も示唆もないと主張する。しか
しながら，食器収容工程と食器洗浄工程とでは異なるかごが使用されることが当業
者にとっては当然のこととされていたとの原告らの主張を認めるに足りる証拠はな
く，かえって，刊行物１（乙２）の食器類浸漬自動洗浄装置においては，添付され
た図面を参酌すれば，食器かごの中に「食器を立設」して洗浄する装置が記載され
ており，食器を食器かごに収容されたままの状態で洗浄することが従来行われてい
たことが明らかであるところ，食器を移し替えて異なる食器かごを用いることにつ
いて記載は見当たらず，また，刊行物１記載の食器類浸漬自動洗浄装置が，「食器
を収容した食器かごを，食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と，食器を洗浄す
る場所に運び込まれた食器かごを・・・該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食
器洗浄工程」（審決謄本５頁第３段落）との一連の工程を備えることは上記のとお
りであるから，そうである以上，食器を移し替えて異なる食器かごを用いなければ
ならない必要性も見いだし難い。したがって，原告らの上記主張も採用することが
できず，本件発明１と引用発明１の相違点２について，当業者が容易に想到し得る
とした審決の判断が誤りであるということはできない。
(3)以上によれば，原告らの取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本件発明４と引用発明２の相違点についての判断の誤り）につ
いて
　原告らは，本件発明４と引用発明２の相違点アについて，「食器洗浄機用の
食器かごであれば・・・当業者が適宜の洗浄方法を対象として使用し得るものと考
えられる。・・・甲第３号証に記載の食器かごが用いられる食器洗浄方法を，上記
相違点アの如く特定することは当業者にとって容易」（審決謄本７頁最終段落～８
頁第１段落）であり，また，同相違点イについて，「食器かごの相対する面に設け
られた空間を，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明ら
かであり，かかる用途の特定を行うことは当業者が必要に応じて任意になし得る」
（同８頁第４段落）とした審決の判断が誤りであると主張するので，検討する。本
件発明４は，上記第２の２の【請求項４】に記載されているように，本件発明１～
３に係る食器洗浄方法を実施するのに使用する食器かごの具体的構成を特定するも
のであるが，その特定は，「該食器かごの中に立設した状態で収容した食器の上部
を支えるのに充分な位置に，前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置
すると共に，前記食器かごの相対する面に，食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入す
る空間を有することを特徴とする」（甲２，１頁【請求項４】）と規定されるもの
であって，相違点アに係る部分については具体的な構成が特定されているものでは
なく，相違点イに係る部分については，「丸棒にて金網状に構成」「前記食器かご
の底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置する」「食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌
入する空間を有する」というものであって，上記「空間」が，食器かごを移動する
際の把持部を構成することが特定されているにすぎない。したがって，本件発明４
の食器かごは，「食器洗浄機」に用いられるものであること，また，その際に「食
器洗浄機のコンベアの吊手」により移動されるものであることを把握し得るのみ
で，「食器洗浄機」及び「食器洗浄機のコンベアの吊手」と関連した格別の構成が
特定されているものではない。また，引用発明２の食器かごが，「丸棒にて金網
状」及び「相対する面に空間を有する」との構成を備えている点で本件発明４と一
致することは原告らの自認するところであり，使用される状況に合わせて必要な機
械強度，具体的な形状を与えることは，いずれの分野においても設計段階において
考慮されていることにかんがみれば，本件発明４の食器かごと引用発明２の食器か
ごとは，格別に異なる特徴を備えるものとはいえない。そして，一般に，食器かご
の相対する面に設けられた空間の用途については，人が手で持ち運ぶため，搬送用
器具の支持部材を係合させるため，あるいは収納保管時に保持部材で保持させるた
め等種々の利用の仕方が想定されるが，食器かごが用いられる食器洗浄機のタイプ
が，本件明細書において従来技術として紹介されている搬送用器具の支持部材とし
て食器洗浄機のコンベアの吊手を備えるもの（甲２，段落【０００３】特開昭５０
－６６３号公報）であれば，食器かごの備える上記空間を，コンベアの吊手を嵌入
するために用いることも容易に推認されることは，審決の説示（審決謄本８頁第３
段落）のとおりである。したがって，本件発明４と引用発明２の相違点ア，イにつ
いて，いずれも当業者が容易に想到し得るものであるとした審決の判断が誤りであ
るとはいえない。
　原告らは，引用発明２が，「本考案は一般家庭において使用する食器洗浄機
の食器かごに関する」（乙３，２頁〔産業上の利用分野〕）ものである以上，本件
発明において多数者が使用した多量の使用済み食器を前提とする業務用の食器洗浄
機とは発想がまったく異なり，家庭用と業務用は実質的に技術分野を異にすると主
張するが，引用発明２の食器かごの上記構成は，家庭用であることによる特別の構
成を有するものではなく，一般的な食器かごにすぎないから，原告らの上記主張
は，相違点ア，イに係る容易想到性についての上記判断を何ら左右しない。
　したがって，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明１，４の顕著な作用効果の看過）について
　原告らは，本件発明１により奏される効果は，引用発明１から当業者が予測
し得る範囲内のものであるとし（審決謄本６頁第５段落），また，本件発明４によ
り奏される効果は，引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであるとした
（同８頁第５段落）審決の判断は，本件発明１，４による，一貫して同じ食器かご
を用いることができるようになったため，食器の積み替え，あるいは仕分けのため
に作業員を確保するという従来の学校給食の問題点は大きく解消され，かつ，食器
洗浄工程において食器に人の手が触れないことを要件としているため，衛生的にも
極めて優れたものであり，とくにＯ－１５７等の食中毒の問題を回避することがで
きるという顕著な作用効果を看過した誤りがあると主張する。しかし，本件発明
１，４が，学校給食に限定されるものではないことは，上記１(2)のとおりであり，
また，「人の手を触れることなく」「一貫して同じ食器かごを用いること」自体
は，引用発明１が既に備えているものであることは上記のとおりであるから，原告
らの主張する上記各効果は，本件発明１，４の顕著な作用効果ということはでき
ず，原告らの取消事由４の主張も理由がない。
５　取消事由５（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）について
　上記第２の２の本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２，
３は，本件発明１の構成を前提とするものということができるが，上記説示のとお
り，本件発明１に係る取消事由１～４は理由がないから，これを前提とする原告ら
の取消事由５の主張も理由がないことに帰する。
６　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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