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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告が平成１２年６月２６日付けでした原告の平成１０年分の特別区民税及び都民税
の変更処分のうち、納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円、都民税１００
０円）を超える部分が無効であることを確認する。
２被告が平成１２年６月２６日付けでした原告の平成１１年分の特別区民税及び都民税
の変更処分うち、納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円、都民税１０００
円）を超える部分が無効であることを確認する。
第２事案の概要
本件は、原告の平成１０年及び１１年分の特別区民税及び都民税について、被告が、
事実上の婚姻関係にあっても婚姻の届出をしていない者は医療費控除、配偶者控除及び
配偶者特別控除における「配偶者」に該当しないとして、当初賦課した税額を増額する
変更処分を行ったことから、原告が、事実上の婚姻関係にある者も上記「配偶者」に含
まれると主張し、同処分の無効確認を求めた事案である。
１前提となる事実（証拠を掲げない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨に
より容易に認定できる事実である）。
（）、、、１原告は昭和４８年１月２８日以来東京都板橋区に住所を有している者であり
Ａ（大正▲年生まれ。以下「Ａ」という）は、原告と事実上の婚姻関係にあり、原告。
と生計を一にしているが、婚姻の届出をしていない者である。
（２）原告は、平成１０年３月９日、被告に対し、Ａを医療費控除（地方税法３４条１
項２号、３１４条の２第１項２号、配偶者控除（同法３４条１項１０号、３１４条の）
２第１項１０号）及び配偶者特別控除（同法３４条１項１０号の２、３１４条の２第
１項１０号の２以下これらの各控除を併せて配偶者控除等というにおける配、「」。）「
偶者」として、平成１０年分の特別区民税及び都民税の申告書を提出した（乙２。）
被告は、平成１０年６月２３日、原告の申告書に基づき、原告の平成１０年分の特
別区民税及び都民税として、特別区民税３０００円及び都民税１０００円を賦課決定
し、原告に納税通知書を交付した。
（３）原告は、平成１１年３月１０日、被告に対し、Ａを配偶者控除等における「配偶
者」として、平成１１年分の特別区民税及び都民税の申告書を提出した（乙４。）
被告は、平成１１年６月１０日、原告の申告書に基づき、原告の平成１１年分の特
別区民税及び都民税として、特別区民税３０００円及び都民税１０００円を賦課決定
し、原告に納税通知書を交付した。
（４）被告は、Ａが配偶者控除等における「配偶者」に該当しないとして、平成１２年
６月２６日、原告の平成１０年分の特別区民税及び都民税について、これを特別区民
税１万４１００円、都民税８４００円に増額変更する賦課決定並びに平成１１年分の
特別区民税及び都民税について、これを特別区民税２万１６００円、都民税１万３４
００円に増額変更する賦課決定（以下平成１０年分及び平成１１年分の各変更処分を
併せて「本件各処分」という）をした。そして、被告が主張する税額計算の根拠は次。
のとおりである（乙１ないし５、８及び９。）
ア平成１０年分の特別区民税及び都民税
（ア）総所得金額１６１万９４７５円
（イ）所得控除額
ａ社会保険料控除５万１４８０円
ｂ生命保険料控除３万５０００円
ｃ損害保険料控除１万００００円
ｄ老年者控除４８万００００円
ｅ基礎控除３３万００００円
ｆ合計９０万６４８０円
（ウ）課税総所得金額７１万２０００円
（エ）特別区民税１万４１００円
ａ所得割額１万１１００円
（ただし、税額控除前の所得割額２万１３００円から平成１０年度特別減税１
万０２００円を控除した残額）。
ｂ均等割額３０００円
（オ）都民税８４００円
ａ所得割額７４００円
（ただし、税額控除前の所得割額１万４２００円から平成１０年度特別減税６
８００円を控除した残額）。
ｂ均等割額１０００円
イ平成１１年分の特別区民税及び都民税
（ア）総所得金額１６４万７７２３円
（イ）所得控除額
ａ社会保険料控除５万９６８０円
ｂ生命保険料控除３万５０００円
ｃ損害保険料控除１万００００円
ｄ老年者控除４８万００００円
ｅ基礎控除３３万００００円
ｆ合計９１万４６８０円
（ウ）課税総所得金額７３万３０００円
（エ）特別区民税２万１６００円
ａ所得割額１万８６００円
（ただし、税額控除前の所得割額２万１９００円から定率による税額３３００
円を控除した残額）。
ｂ均等割額３０００円
（オ）都民税１万３４００円
ａ所得割額１万２４００円
（ただし、税額控除前の所得割額１万４６００円から定率による税額２２００
円を控除した残額）。
ｂ均等割額１０００円
（５）原告は、平成１２年７月２１日、被告に対し、本件各処分に対する異議を申し立
て、被告は、同年８月１４日、同申立てを棄却した。
（６）原告は、平成１５年１２月１日、本件各処分の無効確認を求める本件訴えを提起
した。
２争点
本件の争点は、地方税法上の配偶者控除等における「配偶者」には、納税義務者と事
実上の婚姻関係にある者が含まれ、その結果、事実上の婚姻関係にある者について配偶
者控除等を行わなかった本件各処分に重大かつ明白な瑕疵が存することになるかである。
争点に関する各当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）原告の主張
原告は、昭和２５年以来、Ａと事実上の婚姻生活を営み、生計を一にしている。原
告が婚姻の届出をしなかったのは、原告とＡの双方に家の継承という、姓を変更する
ことのできない事情があったためである。被告は、原告の生活環境を何ら調査するこ
となく、ただ婚姻の届出をしていないとの理由でＡを配偶者控除等の対象から除外し
た。事実上の婚姻は、多くの場面で法律上の婚姻と同様に扱われており、配偶者控除
等においても、同様に扱われるべきである。したがって、配偶者控除等における「配
偶者」には、納税義務者と事実上の婚姻関係にある者も含まれると解すべきである。
原告の特別区民税及び都民税における課税総所得金額を算出するに当たっては、総
所得金額から、前記１（４）のア及びイの各（イ）に加えて、平成１０年分について
は１０１万０７９４円（医療費控除３０万０７９４円、配偶者控除３８万円、配偶者
特別控除３３万円、平成１１年分については８３万１９５９円（医療費控除１２万１）
９５９円、配偶者控除３８万円、配偶者特別控除３３万円）を控除すべきであり、こ
れを行わなかった本件各処分には、重大かつ明白な瑕疵がある。
（２）被告の主張
配偶者控除等を規定する地方税法は「配偶者」の定義規定を置いていないから、配、
偶者控除等における「配偶者」は、身分関係の基本法たる民法に従い、婚姻の届出を
した法律上の婚姻関係にある者を意味すると解すべきである。このことは、旧自治省
の事務次官が各都道府県知事あてに発した「地方税法の施行に関する取扱いについて
（市町村税関係（平成１１年４月１日自治市第２７号各都道府県知事あて事務次官）」
通知）が、地方税法２９２条１項７号の配偶者には、いわゆる内縁の配偶者は含まれ
ないとしていることからも明らかである。また、最高裁平成９年９月９日判決・訟務
月報４４巻６号１００９頁は、所得税法８３条及び８３条の２にいう「配偶者」は、
納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られると判断しているが、所得税の税額
計算と住民税の所得割額の算定とが連動していること（地方税法３１３条２項）等か
らすれば、所得税と住民税とを別異に解する理由はなく、この最高裁の判断は住民税
についても当てはまるというべきである。したがって、配偶者控除等における「配偶
者」には、納税義務者と事実上の婚姻関係があるにすぎない者は含まれず、配偶者控
除等を行わなかった本件各処分には何ら瑕疵はない。
第３争点に対する判断
１地方税法は、一定の要件の下に、配偶者を有する者について、配偶者控除等を認めて
いる。同法は、ここでいう「配偶者」の定義規定を置いていないが、身分関係の基本法
である民法は、婚姻の届出をすることによって婚姻の効力が生ずる旨を規定し（民法７
）、（）。３９条１項そのような法律上の婚姻をした者を配偶者と定めている民法７２５条等
そして、行政法規において「配偶者」に事実上の婚姻関係にある者を含める場合には、、
その旨の規定が置かれるのが通例であり（国税徴収法７５条１項１号、国民年金法５条
６項、厚生年金保険法３条２項及び健康保険法３条７項１号等、地方税法に関しても、）
同法施行令３条、３３条、３５条の５において、同趣旨の規定が置かれており、配偶者
に事実上の婚姻関係にある者を含める場合には、その旨の定義規定を置くとの立法思想
に立っているものと解されることに照らすと、そのような規定のない地方税法の配偶者
控除等に関する各規定においては、事実上の婚姻を法律上の婚姻と同様には取り扱わな
い趣旨であると考えられる。したがって、地方税法上の配偶者控除等における「配偶者」
は、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られ、婚姻の届出をしていない事実上
の婚姻関係があるにすぎない者は含まれないと解するのが相当である。
なお、原告も主張するとおり、事実上の婚姻は、法律上の婚姻に準じて扱われること
もあるが、それでもなお事実上の婚姻には、民法７３２条ないし７３６条に定める婚姻
障碍の規定の適用がなく、また事実上の配偶者には相続権が認められないなど、すべて
の法律関係において全く同様に扱われることまでは認められていない。配偶者控除等に
おける「配偶者」に事実上の婚姻関係にある者を含めることは、立法論としては考慮に
値するものであるとしても、租税法律主義により所得控除の要件を含む課税要件の明確
性が求められる地方税においては、その旨の規定がない以上、解釈論としては無理であ
るといわざるを得ない。
そうすると、原告の平成１０年及び平成１１年分の特別区民税及び都民税について、
原告と事実上の婚姻関係があるにすぎないＡについて配偶者控除等をすることはできな
いものというべきである。
２よって、原告の平成１０年及び平成１１年分の特別区民税及び都民税の所得控除額は、
前記第２の１（４）のア及びイの各（イ）のとおりであり、特別区民税額及び都民税額
は、前記第２の１（４）のア及びイの各（エ）及び（オ）のとおりであるということが
でき、これと同額の本件各処分には何ら瑕疵はない。
第４結論
以上の次第で、本件各請求は、いずれも理由がないから、これらをいずれも棄却する
こととし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官新谷祐子
裁判官今井理

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