戻る

平成１８年４月２７日判決言渡　平成１６年(ワ)第２２２５７号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ１４００万円及びこれに対する平成１５年５月３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　被告は，原告らに対し，それぞれ２７１０万５４７７円及びこれに対する平成１５年５月３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，Ａが，脳梗塞の治療後のリハビリテーションを目的として被告の設置，運営する病院（以下「被告病
院」という。）に入院中の平成１５年５月３日に上腸間膜動脈塞栓による腸管壊死により死亡したことについて，原告
らが，被告病院の医師が上腸間膜動脈閉塞症（以下「本症」という。）の発症を疑って早期に検査，治療（被告病院で
治療ができない場合には転院することも含む。以下同じ。）をすべき注意義務を怠ったなどと主張して，被告に対し，
不法行為（使用者責任）に基づいて，損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める事案である。
　被告は，被告病院の医師がＡに発症した本症について早期に検査，治療をすべきであったこと自体は争わないも
のの，検査，治療を開始すべき具体的時期及びその検査，治療を開始しなかったこととＡの死亡との間の因果関係につ
いて争っている。
１　前提となる事実（証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがない事実である。）
　当事者等
ア　Ａ（昭和１９年１月２２日生）は，平成１５年５月３日（以下，平成１５年については月日のみを記載す
る。），上腸間膜動脈塞栓による腸管壊死により死亡した。原告らは，Ａの子である。
イ　被告は，被告病院を設置し，運営している。
　診療経過の概要
　本件の診療経過の概要は以下のとおりであり，その詳細は，別紙診療経過一覧表のとおりである。
　Ａは，２月６日，脳梗塞のためＤ病院に入院して治療を受け，その後，４月３日，リハビリテーション目的で
被告病院に入院した。同日行われた心電図検査では，心房細動が認められた。
　Ａは，同月３０日午前７時４５分から強度の腹痛を訴え，午前１０時から正午までの間には鮮血の混じった水
様便があった。その後も腹痛を訴えていたため，理学診療科から内科へ転科することになり，午後６時４５分，内科病
棟へ移動した。その際の内科での診察で，Ａは腹痛を訴えていたが，腹膜刺激所見は認められなかった。
　Ａには，５月１日から３日にかけても腹痛，下血等が続き，同月３日午前６時には下腿にチアノーゼが現れ
た。そして，午前７時４０分，看護師が，心肺停止状態となっているのを発見した。Ａは，心臓マッサージ，強心剤投
与等の心肺蘇生術に反応せず，午前８時５６分死亡が確認された。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
　本件の争点は，　４月３０日午前中に，本症を疑って検査をし，治療を開始すべき注意義務に違反した過失の有
無，　その過失とＡの死亡との間の因果関係の有無，　損害の額の３点である。
　争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
　争点（４月３０日午前中に，本症を疑って検査をし，治療を開始すべき注意義務に違反した過失の有無）につい
て
（原告らの主張）
　以下の事情からすると，被告病院の医師は，遅くとも４月３０日午前中に，Ａについて，本症を疑って検査を
し，治療を開始すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠った。
ア　本症の主たる基礎疾患は心房細動である。Ａは，心房細動が原因で脳梗塞を発症したハイリスク患者であっ
た。
イ　本症は便秘が誘因となることがある。Ａは，便秘に悩まされていた。
ウ　本症の主たる症状は，腹部の激痛，嘔吐，下血，下痢等である。Ａは，４月３０日午前中には，下腹部の激
痛，下血，水様の便（下痢）等があった。
（被告の主張）
　本症を疑って検査をし，治療を開始すべき注意義務に違反したことは争わないが，その検査をし，治療を開始
すべき時期については争う。
　一般に，腹痛等の症状の原因には様々なものがあり，腹痛を訴えたからといって直ちに本症を疑うべきである
とはいえない。Ａについても，当初は感染による急性腸炎などの可能性が考えられた。
　Ａは，被告病院に入院後に腹痛を訴えたことが何回かあり，その都度短時間で軽快していた。また，４月３０
日午前７時４５分ころの腹痛は排便によりいったん落ち着き，その後腹部触診所見などに明らかな異常，変化所見がな
かった（午前９時４５分の時点でも激しい腹痛の訴えがなかった。）こともあり，同日の午前中に本症を疑うことはで
きなかった。Ａについて本症を疑うことができたのは，同日午後６時４５分に内科病棟に移動した時点以降である。
　争点（上記の過失とＡの死亡との間の因果関係の有無）について
（原告らの主張）
　被告病院の医師は，Ａを漫然と放置して死亡させたのであり，早期に本症と診断し，緊急手術を実施していれ
ば，Ａを救命することができた。
　仮に，本症の発症が４月３０日午前７時４５分であるとすると，上記のとおり，被告病院の医師は，同日の午
前中には本症を疑って検査をし，治療を開始すべきであったのであるから，Ａに対して，発症後１２時間を遙かに下回
った時間内に血栓溶解療法を実施することができた。そうすると，発症から平均１７時間経過した後の血栓溶解療法を
実施した場合の救命率７１％（甲Ｂ６）を大きく超える率で救命することが可能であった。
（被告の主張）
　Ａが内科に転科した後，内科担当医師が診察して腹部ＣＴ写真の読影を行ったのは，４月３０日午後７時ころ
である。この際に造影剤を用いた腹部ＣＴ検査が行われ，その検査画像を判読して本症が疑われる所見が得られればＥ
病院に転送することになる。その場合，家族への経過説明，Ｅ病院への連絡，紹介状の作成等をした後にＡを救急車で
搬送することとなり，Ｅ病院へ到着するのは同日午後９時以降になると推定される。
　そして，Ｅ病院において，消化器内科の医師の到着，医師の診察等で１時間程度，血管造影検査を行うための
放射線科医師，専門技師の到着，血管造影室の準備の時間等で血管造影検査開始まで１時間程度，検査後確定診断を
し，血栓溶解剤の投与を開始するまでには１５分程度の時間（以上合計２時間１５分程度）を要し，血栓溶解剤投与を
ページ(1)
開始するのは午後１１時１５分ころである。
　血栓溶解療法によっては症状が軽快しない場合には開腹手術を行うこととなるが，血栓溶解剤の投与時間，治
療効果の有無の観察時間，開腹手術の適応の有無の検討時間等を考えると，開腹手術の適応があったとしても，手術の
開始は５月１日午前１０時ころである。この時点では本症が発症（発症を４月３０日午前７時４５分と仮定）してから
約２６時間が経過している。
　本症が発症してから１２時間で腸管壊死が始まるので，それ以内でないと血栓溶解療法による治療は困難であ
り，本件では直ちに開腹手術となった可能性もある。その場合においても，本症から１５時間以上が経過している。
　発症から１０時間程度で治療が開始されたとしても救命可能性は４０％弱である（乙Ｂ５）から，以上の経過
からすると，いずれの治療経過をたどっても救命可能性は低く，因果関係を認めることはできない。
　争点（損害の額）について
（原告らの主張）
　以下のとおり，Ａは合計５４２１万０９５４円の損害を被り，原告らはそれぞれ２７１０万５４７７円の損害
賠償請求権を相続した。
ア　逸失利益　１５７９万０９５４円
　Ａは，家事に従事するかたわら，夫が経営していたエアコン等の修理業を手伝っていた。よって，平成１５
年度賃金センサス第１巻第１表の産業計，学歴計，女子労働者の全年齢平均賃金と同額である３４９万０３００円を基
礎として，逸失利益を算定すべきである。
　Ａの死亡時の年齢は５９歳であるから，就労可能年数は８年と考えられる。そこで，以上を前提にして，ラ
イプニッツ係数を６．４６３２，生活費控除率０．３としてＡの逸失利益の現価を計算すると，次のとおり１５７９万
０９５４円となる。
3,490,300円×（1-0.3）×6.4632＝15,790,954円
イ　葬儀費用　１５０万円
ウ　慰謝料　３２００万円
　本件は，腹痛で苦しむＡに対して，何らの適切な検査，治療をすることなく放置して死亡するに至らしめた
事案であり，医療事故として特に悪質である。
エ　弁護士費用　４９２万円
（被告の主張）
　争う。
第３　争点に対する判断
１　争点（本症を疑って検査をし，治療を開始すべき注意義務に違反した過失の有無）について
　証拠（甲Ｂ１ないし４，乙Ｂ１）によれば，本症を含む腸間膜動脈閉塞症に関し，以下の医学的知見が認められ
る。
ア　腸間膜動脈閉塞症
　腸間膜動脈閉塞症は，腸間膜動脈の主幹動脈での血栓・塞栓による閉塞により発症する。基礎疾患として
は，血栓症では動脈硬化，糖尿病が，塞栓症では弁膜症，心房細動などの心疾患が多い。ほとんどは，上腸間膜動脈の
閉塞により急性の経過をとり，その支配領域腸管である小腸の広範な壊死をきたす。
イ　腸間膜動脈閉塞症の診断等
　症状
　発症時，自覚症状として急激な腹部の激痛を呈する。発症初期より嘔気，嘔吐を認め，時に下血を認め
る。発症初期には，激しい激痛のわりに，腸音の軽度亢進と中等度の腹部圧痛を認める程度で，腹部他覚所見は軽いこ
とが多い。次第に腸管壁は壊死になり，腸管壊死の進行と共に，腸音は消失し，麻痺性イレウス（腸内容物の通過が障
害された病態）となり，著明な腹部圧痛を認めるようになる。さらに，全身状態の増悪と共に，腹膜刺激症状が顕著に
なる。
　診断
　上記ア記載の基礎疾患を有する高齢者（５０ないし７０歳）で，激しい腹痛，血性の水溶性下痢をきたす
患者に対して，腸間膜動脈閉塞症を常に念頭において診療を行い，発症初期からの激しい腹痛と短期間の臨床経過が認
められれば，まず腸間膜動脈閉塞症を疑うことが最も重要である。腸間膜動脈閉塞症が疑われる場合には，躊躇せず可
及的速やかに血管造影検査を行って鑑別診断をする。
ウ　腸間膜動脈閉塞症の治療
　絶飲食とし，厳重な全身管理を行う。発症初期で腹膜刺激症状が出現していない場合は，ウロキナーゼやヘ
パリンなどの抗凝固薬投与による血栓溶解療法を行う。腹膜刺激症状がみられるときには，速やかに開腹手術をし（発
症から開腹までの時間が予後を決定する。），術中所見により壊死部腸管の切除を行う。
　前記前提となる事実及び証拠（乙Ａ２）によれば，以下の事実が認められる。
　Ａは，平成１５年４月当時５９歳であり，４月３日に被告病院に入院した際，心電図検査で心房細動が認めら
れた。
　Ａは，４月３０日午前７時４５分に，過呼吸，冷汗，顔色不良の状態で強度の腹痛及び便意を訴えた。午前８
時４５分ころには再び便意を訴えて多量の排便をし，その後，残便感はあるものの徐々に症状が落ち着いた。しかし，
午前９時４５分には下腹部痛を訴え（この時の血圧は収縮期圧２３０，拡張期圧１２０），その後，午前１０時１５
分，午前１２時にも，同様に下腹部痛を訴えた。また，午前１０時以降午前１２時までの間に下血（水様便に鮮血が混
じっていた。）が２度あった。
　上記及びの認定事実に基づいて，過失の有無について検討する。
ア　上記認定事実によれば，Ａは，４月３０日午前７時４５分ころに過呼吸，冷汗，顔色不良の状態で強度の腹
痛を訴えている。そして，Ａが呈したその後の症状をも総合的に考察すると，それは，上記認定の腸間膜動脈閉塞症の
症状の経過と合致するといえるので，Ａは４月３０日午前７時４５分ころ本症を発症したものと認められる。
イ　上記認定の医学的知見によれば，①　上記ア記載の基礎疾患を有する高齢者で，激しい腹痛，血性の水溶性
下痢をきたす患者に対しては，腸間膜動脈閉塞症を常に念頭において診療を行い，②　発症初期からの激しい腹痛と上
記イ記載の短期間の臨床経過が認められれば，まず腸間膜動脈閉塞症を疑い，③　それが疑われる場合は血管造影検査
をし，④　その診断に達したときは，上記ウ記載の治療を行うべきことが明らかである。このことは，「研修医当直御
法度　症例帖」（甲Ｂ５）においても，「高齢＋心房細動＋激しい腹痛なのに腹膜刺激症状なし→腸梗塞の初期，と覚
えておくべきである。」と指摘されているところでもある（なお，この「腸梗塞」とは，同文献の記載上，本症を含む
ものであることが明らかである。）。
　そして，上記認定事実によれば，Ａは，高齢（５９歳）で，心房細動の既往があり，４月３０日午前７時４
５分に，過呼吸，冷汗，顔色不良の状態で強度の腹痛及び便意を訴え，午前８時４５分ころには再び便意を訴えて多量
の排便をし，その後，徐々に症状が落ち着いたものの，午前９時４５分には下腹部痛を訴え，その後，午前１０時１５
分，午前１２時にも下腹部痛を同様に訴え，また，嘔気，嘔吐は認められないものの，その間に２度の下血があったの
であるから，上記認定の医学的知見に照らすと，被告病院の医師は，遅くとも同日正午ころには腸間膜動脈閉塞症を疑
ページ(2)
い，直ちに検査，治療を行うべき注意義務を負っていたものと認められる。
　しかるに，被告病院の医師は，血管造影検査を実施しておらず，上記ウ認定の治療方法のうち絶食とした
のみで，その他の治療を行っていないのであるから，同医師には，腸間膜動脈閉塞症を疑って検査をし，治療を開始す
べき注意義務に違反した過失があるものと認められる。
　なお，被告が主張するように，一般に腹痛等の症状の原因には様々なものがあるとしても，上記イ認定のと
おり，基礎疾患を有する高齢者で，激しい腹痛をきたす患者に対しては，腸間膜動脈閉塞症を常に念頭において診療を
行うべきであることにかんがみると，被告病院の医師は，上記注意義務を免れることはできない。
２　争点（上記１の過失とＡの死亡との間の因果関係の有無）について
　証拠（甲Ｂ６，乙Ｂ３）によれば，腸間膜動脈閉塞症の症例の予後等について以下のとおり報告されていること
が認められる。
ア　平成１２年から平成１５年までの４年間に，浅香山病院外科で急性の本症に対して手術を施行した６症例に
ついての報告
　いずれの症例も，症状出現から手術まで２０時間以上を要した。術後の生存期間は，９日，１０日，２２
日，１年３か月，４年のものが各１例あり（なお，これらの症例の患者はいずれも手術時６３歳以上であった。），残
りの１例は４年４か月経過時点でなお生存していた（なお，この患者は手術時５６歳で，本症発症後４８時間経過した
時点で手術した。）。また，術後のＱＯＬ（qualityoflife・生命（生活）の質）は，術後４年４か月経過時点で生存
していた１例の患者はほぼ術前の状態に戻り良好であったが，それ以外の症例では不良であった。
イ　平成１３年から平成１５年までの３年間に，松江市立病院第１内科で経験した本症の６例（いずれも６５歳
以上）についての報告
　診断がつかないまま死亡した症例が１例，造影ＣＴ検査により早期診断され（発症から３時間で診断），腸
管壊死がなく，血栓除去術のみを行った症例が１例，抗凝固療法を行った症例が１例（発症から診断まで１７時間），
小腸広範切除術を行った症例が３例（発症から診断まで，８７時間，１９時間，４４時間）であった。診断がついた５
症例のうち１例は短期間に死亡したが，残りの４例は報告時（平成１６年発刊の雑誌に登載）においても生存してい
た。
ウ　平成１３年６月に本郷中央病院外科において急性の本症を発症した７７歳の患者に対して発症から約１４時
間後に開腹手術を行った症例についての報告
　術後半年の時点で手術を契機に痴呆が進行し寝たきりの状態となったが，報告時（平成１４年２月８日受
付）において，生存していた。
エ　平成元年から平成５年までの間に，聖マリアンナ医科大学病院，聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で上
腸間膜動脈塞栓症３０例のうち血栓溶解療法を施行した８例についての報告
　発症後１０時間以内に血栓溶解療法を施行したのは２例であり，他の６例は，それより後に，症状が軽度の
もの，高齢者などに対して同療法を施行した。８例のうち６例は血栓が溶解されたが，１例は，上腸間膜動脈の完全な
再開通が得られず，バイパス手術を施行した。その予後については，１例が投与中の合併症で死亡したほかは，１か月
で死亡したものが２例，２年以上生存したものが５例（うち１例は２年で死亡）であった。
オ　RolfInderbitziらが経験した本症６０例についての報告（１９９２年）
　６０症例のうち５０例について開腹手術をした。発症から１２時間以内に手術が開始された９例は全例生存
しているが，発症から１３時間ないし２４時間で手術をした１３例中７例が死亡，発症から２４時間以降に手術をした
１０例中９例が死亡した。単開腹のみ（開腹手術のみで，塞栓摘除や腸管切除ができなかったもの）１８例と，手術せ
ずに保存的療法のみの１０例はすべて死亡した。
カ　HakanBingolらが本症で開腹した２４例についての報告（２００４年）
　いずれの症例においても，塞栓摘除あるいは腸管切除と同時に局所血栓溶解療法を行った。そのうち，発症
から６時間以内でこの治療を行った１２例は全例生存したが，６時間ないし１２時間でこの治療を行った９例中２例が
死亡，１２時間以降にこの治療を行った３例では全例死亡した。
　また，乙Ｂ５（Ｂ作成の意見書）によれば，同人が，平成１７年１１月２８日に検索ツールPubMed（１９５１年
以降の世界７０カ国４６００誌から１１００万件の論文が掲載された医学文献検索ツール）を用いて，「mesenteric
arterialthrombosismortalitymorbidity」（腸間膜動脈血栓症死亡率）「mesentericthrombosismortality
morbidity」（腸間膜血栓症死亡率）とのキーワードで検索した結果抽出された論文のうち，重複論文，英文抄録のない
もの，上腸間膜動脈血栓症に直接関係のないもの等を除いたものの中で，全症例数と死亡症例数が報告されている文献
（６論文）を基に集計したところ，急性腸管膜乏血（上腸間膜動脈塞栓，上腸間膜動脈血栓，上腸間膜静脈塞栓，上腸
間膜静脈血栓，非血栓性上腸管膜動脈乏血を分類することなく，急性腸管膜乏血として一括して集計された。）の死亡
率は６７％（死亡例数は全４８１症例中３２２例）であったことが認められる。
　そして，乙Ｂ１（「内科学」２００３年３月１日版）中の急性腸間膜動脈閉塞症に関する記載中にも，その予
後について「腸管壊死の進行がきわめて早いため，予後は不良である。死亡率は８０％をこえている。」との記載がさ
れている。
　ところで，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全
証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，そ
の判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足り
るものである（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。しかも，医師が注
意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡と間の因果関係は，医師が注意義務を尽くして診
療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が
証明されれば肯定されるものと解される（最高裁平成１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参
照）。
　そこで，以下，この観点に立って，因果関係の有無について検討する。
ア　前記１の認定説示によれば，次のことが明らかである。
　すなわち，被告病院医師は，４月３０日正午ころには腸間膜動脈閉塞症を疑い，直ちに検査，治療を行うべ
き注意義務を負っていた。そして，その注意義務を尽くしていれば，前記１イのとおり速やかに血管造影検査を行って
本症と診断することが可能であったというべきであり，発症から約４時間１５分経過した同日正午ころから長時間経過
しないうちに本症と診断できたものと認められる。そして，速やかに，本症に対する治療をすることになるが，その場
合の治療方法としては，前記１ウで認定したとおり，①　絶飲食とし，厳重な全身管理を行う，②　発症初期で腹膜刺
激症状が出現していない場合は，ウロキナーゼやヘパリンなどの抗凝固薬投与による血栓溶解療法を行う，③　腹膜刺
激症状がみられるときには，速やかに開腹手術をし（発症から開腹までの時間が予後を決定する。），術中所見により
壊死部腸管の切除を行う，ということになる。
イ　本件では，前記前提となる事実認定のとおり，４月３０日午後６時４５分の内科へ移動後の診察の際にも腹
膜刺激所見は認められておらず，同日正午ころから長時間経過しないうちに本症と診断されれば，発症から１２時間経
過しないうちに血栓溶解療法を選択し得たものといえる。
　そして，この治療をした場合の予後についてみると，上記エの報告によれば，同療法を施行した８例（発症
ページ(3)
後１０時間以内に施行したのは２例のみ）のうち６例で血栓が溶解され，そのうち１か月で死亡したものが２例，２年
以上生存したものが５例（うち１例は２年で死亡）であった（なお，他の１例は，上腸間膜動脈の完全な再開通が得ら
れず，バイパス手術を施行し，また，残りの１例は投与中の合併症で死亡した。）。
ウ　また，血栓溶解療法が実施されずに開腹手術となった場合の予後について検討すると，上記アないしウの報
告によれば，平成１２年から平成１５年の間に手術を施行した１２症例のうち，７例の術後の生存期間は，９日，１０
日，２２日，１年３か月，４年，４年４か月経過時点でなお生存，術後半年の時点でなお生存というものであり，その
余の５例については，術後の具体的な生存期間は不明であるが，１例は短期間のうちに死亡し，残りの４例は報告時に
おいて生存していた。
エ　なお，上記オ及びカ並びに認定の報告及び統計資料について付言する。これらの報告等は，死亡例として計
上されている症例の手術から死亡までの間の具体的な期間が不明であり，Ａが現に死亡した時点においてなお生存し得
たか否かを判断するには必ずしも適切なものといえない面がある（上記アの報告では，術後９日，１０日，２２日に死
亡した症例を非救命例としており，また，Ｃの意見書（乙Ｂ３）では，エの報告のうち，局所血栓溶解療法施行後１か
月後死亡したものや，２年後に死亡したものまで死亡例に分類していることからすると，医学文献上の救命例，死亡例
の取扱いについては，その具体的内容について慎重な検討を要する。）。したがって，Ｂの意見書（乙Ｂ５）が指摘す
るように，症例報告というものが救命実績の報告に主眼を置くものであることをも念頭に置く必要があるとしても，上
記アないしエの症例報告は，一定の期間に当該医療機関において扱った全症例に関するものであることにかんがみる
と，上記冒頭摘示の観点からの因果関係の有無の判断に当たっては，相応の資料的価値を有するものというべきであ
る。
オ　以上の認定説示を総合すれば，被告病院の医師が，４月３０日正午ころないしはそれから短時間のうちにＡ
について本症と診断し，その後，これに対して血栓溶解療法，開腹手術等の適切な治療を施していれば，一般に本症の
予後が不良とされてはいるけれども，Ａは少なくともその死亡した時点（５月３日午前８時５６分。発症後３日余り）
においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性を認めることができるというべきである。
　そうすると，上記過失とＡの死亡との間には，因果関係が認められる。
３　争点（損害の額）について
　Ａの被った損害の額
ア　逸失利益
　証拠（乙Ｂ１）によれば，一般に本症の予後は不良であり，死亡率は８０％を超えていることが認められ
る。上記２の報告及び同の統計データからしても，予後が不良であると認められる。また，上記２ア及びウの術後のＱ
ＯＬに関する報告によれば，７症例（ただし，本症発症から治療開始までの時間は，１例が１４時間，残りの６例が２
０時間以上である。）のうち，術後のＱＯＬが良好であったものは１例のみである。
　このような事実を総合的に考察すると，Ａについては，その死亡した時点においてなお生存していたであろ
うことを是認し得る高度の蓋然性を認めることができるものの，その後において労働により利益を得ることが可能であ
ったとまでは認めることはできないといわざるを得ない。
　したがって，逸失利益に関する請求は，理由がない。
イ　葬儀費用
　上記２説示のとおり上記過失とＡの死亡との間に因果関係が認められるので，Ａの死亡に伴う葬儀費用につ
いては，１５０万円をもって本件と相当因果関係のある損害と認める。
ウ　慰謝料
　上記２説示のとおり上記過失とＡの死亡との間に因果関係が認められるので，死亡に伴う慰謝料を損害とし
て認めることができる。そして，被告病院に入院中に本症を発症したにもかかわらず，適切な検査，治療を受けること
なく，３日間にわたり腹痛等の症状に苦しみ，ついには死に至ったＡの精神的苦痛は甚大であったというべきである。
こうしたことに，以上認定した諸事実，特に被告医師の過失の内容，その他本件に顕れた一切の事情を総合すると，一
般に本症の予後が不良であることを考慮したとしても，慰謝料として２４００万円を認めるのが相当である。
　以上のとおり，Ａは合計２５５０万円の損害を被ったものと認められ，原告らは，Ａの被告に対する損害賠償請
求権を２分の１ずつ相続した。そして，弁護士費用については，本件事案の性質，難易，認容額等を総合すると，本件
に要した費用のうち各原告につき１２５万円をもって本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
４　よって，原告らの請求は，それぞれ１４００万円及びこれに対する平成１５年５月３日（Ａが死亡した日）から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は
いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　金　　　井　　　康　　　雄
裁判官　　　　　本　　　吉　　　弘　　　行
裁判官　　　　　望　　　月　　　千　　　広
･
ページ(4)

戻る