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平成２９年７月６日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２９年（行コ）第７号公務外災害認定処分取消請求控訴事件（原審・岐阜地
方裁判所平成２５年（行ウ）第１１号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，岐阜市の職員であり，岐阜市役所都市建設部公園整備室長として勤
務していたＡが，平成１９年１１月２６日，自殺したこと（以下「本件災害」
という。）について，亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）の妻である被控訴人が，
亡Ａは，業務が特殊かつ困難な公園整備室の室長となったが，その当時，例年
になく困難な業務が多かったこと，都市建設部長や副市長からパワーハラスメ
ントを受けたこと，公園遊具の設置に関し，決裁を後回しにされた上，押印を
強要されたこと，降格覚悟で出した異動希望がかなわなかったこと，休日でも
十分な休養を取れない状態にあったことなどから，強い精神的負荷を受け，う
つ病を発症し，これにより自殺したものであり，本件災害は公務に起因するも
のであると主張して，処分行政庁に対し，公務災害の認定請求をしたところ，
処分行政庁から，平成２３年８月１日付けで，本件災害について公務外の災害
と認定する旨の処分（以下「本件処分」という。）を受け，これを不服として
地方公務員災害補償基金岐阜県支部審査会に対してした審査請求が平成２５年
３月１５日付けで棄却され，地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をし
たが，再審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がない
こと（その後，同年１１月２５日付け棄却の裁決）から，本件処分の取消しを
求める事案である。
原審は，亡Ａは，強度の精神的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため，
遅くとも平成１９年１１月頃までには抑うつ状態となったということができ，
亡Ａが従事した公務と上記精神疾患との間には相当因果関係が認められ，上記
精神疾患と本件災害との間にも相当因果関係が認められるから，本件災害には
公務起因性が認められるとして，本件処分を取り消し，被控訴人の請求を理由
があるものとして認容した。
そこで，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，３の
とおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理
由」中の「第２事案の概要等」の２及び３に記載するとおりであるから，こ
れを引用する。
(1)原判決２頁２４行目の「１の６，」の次に「３の１，」を加える。
(2)同３頁３行目の「１８の４」の次に「，原審における証人Ｂ」を加える。
(3)同３頁１０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「ウ平成１９年度の都市建設部は，Ｃ副市長が統括していた（乙３の５，
弁論の全趣旨）。」
(4)同３頁１４行目ないし１５行目の「２７日」を「２７日付けで」に改め
る。
(5)同４頁６行目の「１０日」を「１０日付けで」に改める。
(6)同４頁７行目の「審査会長」を「審査会」に改める。
(7)同４頁８行目の「棄却された。（」の次に「甲４，」を加える。
(8)同４頁１６行目の「第９号」の次に「に該当する精神疾患に起因する自
殺」を加える。
(9)同９頁１４行目の「国体誘致」を「国体会場誘致」に改める。
(10)同１１頁６行目の「亡Ａは，」の次に「公園整備室長の立場として，利
用者の安全を最優先に考え，」を加える。
(11)同１５頁１８行目の「厚生労働基準局長」を「厚生労働省労働基準局長」
に改める。
(12)同１５頁２０行目の「基発第１２２６号第１号」を「基発第１２２６第
１号」に改める。
(13)同２０頁１行目の「事件」を「事故」に改める。
３控訴人の当審における補充主張
(1)亡Ａの精神疾患の発症時期は平成１９年１０月下旬以降であると考えら
れるところ，亡Ａの精神疾患の発症前のおおむね６か月の間である平成１９
年４月から同年１０月までの間に，亡Ａが精神的負荷及び肉体的負荷を受け
たと思われる出来事及びその心理的負荷の程度は以下のとおりである。なお，
その間における亡Ａの業務による出来事の心理的負荷の程度を評価するに当
たっては，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年
１２月２６日付け基発１２２６第１号）の別表１「業務による心理的負荷評
価表」（以下「心理的負荷評価表」という。）及び「「精神疾患等の公務災
害の認定について」の実施について（通知）」（平成２４年３月１６日地基
補第６２号）の別表「業務負荷の分析表」（以下「業務負荷分析表」とい
う。）によって行うこととする。
ア長良公園の管理の一体化について
亡Ａは，他の公園整備室職員とともに，平成１９年夏頃，Ｂ部長から，
岐阜県が管理する部分を含めて長良公園全体を岐阜市で引き受けるための
資料の作成を指示された。これは心理的負荷評価表の１５の「仕事内容・
仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」に該当すると考え
られるが，仕事の多さは特になく，平成１９年７月以降の時間外労働時間
数も２０時間未満であることからすると，その心理的負荷の程度は「弱」
にとどまるというべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
イＯ広場の問題について
亡Ａは，花火の時にＯ広場で人を入れて金を取ると言ってきた暴力団関
係者と思われるＤと話合いを行った上，平成１９年７月２８日及び同年８
月４日の花火大会の日に同広場で監視業務を行ったが，その際，Ｄからク
レームを受けた可能性は否定できない。これは心理的負荷評価表の１２の
「顧客や取引先からクレームを受けた」に該当すると考えられるが，クレ
ームの内容が失当であることは明らかであり，亡Ａ自身，Ｄと話がついた
とされていることに照らせば，その業務内容や業務量に大きな変化はなか
ったと考えられるので，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるという
べきである。
業務負荷分析表では「７住民等との公務上での関係」の類型に該当す
ると考えられるが，上記からすれば，同表の「過重な負荷となる可能性の
ある業務例」のいずれにも該当しない。
ウ長良公園整備について
亡Ａは，本件遊具の施工について反対し，着工を延ばすと完成までの工
期が取れなくなってしまう事態に陥り，やむなくＢ部長と副市長で決裁し
た後，Ｆの説得を受けて決裁書に判を押した。これは心理的負荷評価表の
３０の「上司とのトラブルがあった」に該当すると考えられるが，亡Ａは，
Ｆの説得を受けて決裁書に判を押した上，その後も公園整備室長としての
業務に従事していたのであるから，その後の業務に大きな支障を来したと
はいえず，その心理的負荷の程度は「中」にとどまるというべきである。
業務負荷分析表では「６対人関係等の職場環境」の類型に該当すると
考えられるが，上記によれば，同表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
エ公園管理事務所作業に伴う事故処理について
平成１９年４月２３日に上川手広場で職員が広場の隣地のフェンスを破
損させる事故が発生し，同年９月７日に溝口公園で，同月２１日に島南公
園でそれぞれ職員が草刈り作業中付近の駐車車両のリアガラスを破損させ
る事故が発生したが，いずれも報道発表がなく，亡Ａにおいて特段の対応
を取ったことはうかがわれないから，亡Ａが公園整備室長であることを考
慮しても，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
オスプリング遊具破損対応について
平成１９年６月１８日に寺田公園でスプリング遊具破損の事故が発生し，
同月２０日，同年９月５日及び同月７日に新聞報道がなされ，亡Ａは，同
月６日の記者発表をＦと２名で行ったものであるが，そのほかに亡Ａが特
段の対応をとったことはうかがえないから，亡Ａが公園整備室長であるこ
とを考慮しても，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきで
ある。
上記によれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業務
例」のいずれにも該当しない。
カ管理公園内での第三者事故対応について
亡Ａは，①平成１９年７月８日に北山公園で発生した滑り台コンビ遊具
からの落下事故に関して，消防本部から連絡があり，情報収集を部下に指
示し，対応策を考え，上司の了解を得た上で，直接対応し又はその指示を
出したこと，②同年１０月１４日に清水緑地で発生した公園施設内にカラ
ースプレーで落書きされる事故に関し，Ｆとともに，事故の経緯が分かる
書面とＱ＆Ａを作成し，記者発表を行ったこと，③同月３１日にサッカー
ゴール事故に関し，被害者側の考え方が変わって急きょ記者発表を行うこ
とになり，Ｂ部長から正確な情報を上げるよう注意され，かつ，記者発表
の場で記者から厳しい質問を受けて答えられず，Ｆが代わりに答えたこと
があった。
管理公園内での第三者事故が発生したときの初期対応並びに記者発表及
びそのための準備作業は，公園整備室長としての通常の業務の範囲内であ
り，心理的負荷評価表の「具体的出来事」のいずれにも当たらないから，
その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきである。また，記者
発表に関するＢ部長からの注意は，心理的負荷評価表の３０の「上司との
トラブルがあった」に該当すると考えられるが，業務指導の範囲内である
指導であり，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきである。
さらに，記者発表の場で記者から厳しい質問を受けたことは，心理的負荷
評価表の１２の「顧客や取引先からクレームを受けた」に該当すると考え
られるが，Ｆが代わりに回答し，その後に特段の対応を求められることも
なかったのであるから，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるという
べきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
キ水の体験学習館（水琴窟）について
亡Ａは，公園整備室長になってからも，定期的に水琴窟裁判の状況を確
認し，書類を決裁に上げるとき確認し，Ｇに質問していた。これは心理的
負荷評価表の「具体的出来事」のいずれにも当てはまらないから，その心
理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきである。
また，亡Ａは，９月市議会で，議員から，水琴窟裁判の質問はするが，
質問内容はあらかじめ通告しないという対応をされ，Ｇらとともに市議会
の控え室で待機していた。これも心理的負荷評価表の「具体的出来事」の
いずれにも当てはまらないから，その心理的負荷の程度は「弱」にとどま
るというべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
クＰ公園審査請求（行政不服審査法）について
亡Ａは，部下の職員を連れて，Ｐ公園の占有利用に関して抗議していた
住民の自宅を何回も訪問していた。これは心理的負荷評価表の１２の「顧
客や取引先からクレームを受けた」に該当すると考えられるが，Ｎ団体に
使用許可を出したのは亡Ａではないから，亡Ａの対応自体が非難を受けて
いるものではなく，実際に亡Ａとしては，自宅訪問以外の特段の対応を求
められるものではないことからすると，業務内容や業務量にも大きな変化
はなかったと考えられるから，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまる
というべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
ケ条例改正について
(ｱ)北西部運動公園に関する料金について
亡Ａは，本件条例案の作成に当たり，Ｇと手分けをして，全国の中核
市で似たようなスポーツ施設を持つ自治体に電話をして料金を聞き，市
民体育室から出てきた意見を併せて条例案を作成した。これは心理的負
荷評価表の１５の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出
来事があった」に該当すると考えられるが，平成１９年７月以降の時間
外労働時間数も２０時間未満であることからすれば，仕事内容・仕事量
の大きな変化はなかったといえ，その心理的負荷の程度は「弱」にとど
まるというべきである。
また，亡Ａは，平成１９年１０月２３日，北西部運動公園の条例改定
に関し，Ｂ部長から金額設定の根拠が不十分なので追加調査を行うよう
指示された。これは心理的負荷評価表の３０の「上司とのトラブルがあ
った」に該当すると考えられるが，業務指導の範囲内である指導であり，
その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある
業務例」のいずれにも該当しない。
(ｲ)岐阜公園の駐車場の料金について
亡Ａは，本件条例案を決裁に上げたところ，岐阜公園の駐車場の条例
案の作成を指示され，Ｇと一緒に関連するところに電話をかけて料金を
調べて確認を取り，金額を決めて条例の形を整えた。これは心理的負荷
評価表の１５の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来
事があった」に該当すると考えられるが，平成１９年７月以降の時間外
労働時間数も２０時間未満であることからすれば，仕事内容・仕事量の
変化は大きくなかったといえ，その心理的負荷の程度は「弱」にとどま
るというべきである。
また，亡Ａは，Ｇに岐阜公園の駐車場の条例案を作成するよう伝えた
際，Ｇと一時口論になり，にらみ合いになるほどだった。これは心理的
負荷評価表の３２の「部下とのトラブルがあった」に該当すると考えら
れるが，口論やにらみ合いは一時的なものであり，その後は協力して条
例案の作成に必要な調査をしていることから，客観的に認識されるトラ
ブルとはいえず，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべき
である。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある
業務例」のいずれにも該当しない。
(ｳ)無料の公園施設の予約システムについて
亡Ａは，Ｃ副市長に本件条例案を持って行ったところ，無料の公園施
設の予約システムを電子化するように言われ，そのシステムを作らなけ
れば本件条例案も判を押さないと言われた。これは心理的負荷評価表の
８の「達成困難なノルマが課された」に該当すると考えられるが，最終
的には，電子化を検討することを約束するだけで判を押してもらってお
り，その後に具体的な対応をしておらず，そのやりとりも約２０日間に
生じた出来事であったことがうかがわれるから，その心理的負荷の程度
は「弱」にとどまるというべきである。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある
業務例」のいずれにも該当しない。
コＱ公園について
亡Ａは，平成１９年９月頃，Ｑ公園の件で，ある個人による公園整備室
への訪問又は電話の対応をしたことがうかがわれる。これは心理的負荷評
価表の１１の「顧客や取引先から無理な注文を受けた」に該当すると考え
られるが，警察と対応を協議したこともなかったのであるから，同人から
の要望それ自体が達成を強く求められるものではなく，業務内容・業務量
に大きな変化はなかったと考えられるから，その心理的負荷の程度は「弱」
にとどまるというべきである。
業務負荷分析表では「７住民等との公務上での関係」の類型に該当す
ると考えられるが，上記によれば，同表の「過重な負荷となる可能性のあ
る業務例」のいずれにも該当しない。
サＢ部長の叱責について
亡Ａは，平成１９年度の初め頃に１回だけ，Ｂ部長から市長報告につい
て，「組織としてどう考えているのか。１人で仕事をしているわけではな
い。」と叱責を受けた。これは心理的負荷評価表の３０の「上司とのトラ
ブルがあった」に該当すると考えられるが，業務指導の範囲内である指
導・叱責であり，その心理的負荷の程度は「弱」にとどまるというべきで
ある。
上記からすれば，業務負荷分析表の「過重な負荷となる可能性のある業
務例」のいずれにも該当しない。
シ公園整備室長に就任したことについて
(ｱ)亡Ａは，平成１８年４月に公園整備室の審議監に就任し，平成１９
年４月に公園整備室長に就任した。これは心理的負荷評価表の２５の
「自分の昇格・昇進があった」に該当すると考えられるが，亡Ａが公園
整備室長として公務に従事した平成１９年４月から同年１０月までの具
体的な出来事の心理的負荷の程度については，上記アないしサのとおり
であり，いずれも亡Ａの経験等と著しくかい離した責任を課せられた出
来事ではなく，その他に特筆すべき出来事はなかったのであるから，公
園整備室長に就任したこと自体による心理的負荷の程度は「弱」にとど
まるというべきである。
業務負荷分析表では「３役割・地位等の変化(2)昇任」の類型に
該当すると考えられ，亡Ａは，初めて管理職になり，業務・人事管理の
責任に加え，公園整備室の懸案事項の処理を期待されたといえるが，上
記からすれば，亡Ａに期待された懸案事項は，いずれも必ずしも困難な
ものとはいい難く，同表の「過重な負荷となる可能性のある業務例」の
いずれにも該当しないというべきである。仮に，困難な懸案事項の処理
を期待されたといい得るとしても，個々の懸案事項の具体的な状況を踏
まえて検討すれば，強度の精神的負荷を受ける業務に従事したとまでは
いえないというべきである。
(ｲ)亡Ａが事務職職員であることに起因すると思われる具体的な出来事
としては，長良公園整備（上記ウ）があるのみであり，この件以外では，
亡Ａが事務職職員であることに起因して業務に支障が生じたことはうか
がわれないのであるから，この点を単独で取り上げて大きな精神的苦痛
があったとすることは失当である。
また，都市建設部の部長であるＢ部長，統括審議監であるＦ，公園整
備室長を補佐するＨ審議監は，いずれも技術職職員であり，事務職職員
である公園整備室長をサポートできる体制が整っていたのであるから，
亡Ａが技術職職員をまとめていく立場となった点を単独で取り上げて相
当の業務上の負荷があったとすることは失当である。
さらに，平成１９年度の公園整備室における事故やトラブルの具体的
な状況を前提として検討した心理的負荷の程度は，上記エ（公園管理事
務所作業に伴う事故処理について），上記オ（スプリング遊具破損対応
について），上記カ（管理公園内での第三者事故対応について）及び上
記ケ（条例改正について）のとおりであり，これら事故やトラブルの具
体的な状況を考慮することなく，以前よりも事故件数が多かったことか
ら一般的・抽象的に精神的・肉体的負荷の大きいものであったとするこ
とは失当である。
加えて，住民からの苦情や議員対応の具体的な状況を前提として検討
した心理的負荷の程度は，上記イ（Ｏ広場の問題について），上記キ
（水の体験学習館（水琴窟）について），上記ク（Ｐ公園審査請求（行
政不服審査法）について）及び上記コ（Ｑ公園について）のとおりであ
り，これら苦情や対応の具体的な状況を考慮することなく，苦情が多い
ことや議員の関心が高いことのみで一般的・抽象的に精神的・肉体的負
荷の大きいものであったとすることは失当である。
(2)上記(1)からすれば，平成１９年４月から同年１０月における亡Ａの業務
による出来事のうち，長良公園整備については，その心理的負荷の程度は
「中」に該当すると考えらえるが，その余の出来事はいずれも「弱」にとど
まるものであるから，全体を評価しても「中」にとどまり，強度の精神的負
荷を受ける業務に従事したとはいえないというべきである。
また，亡Ａの同年７月から同年１１月の時間外労働時間数は，休日労働時
間を含めて，強度の肉体的負荷を受ける業務に従事したともいえない。
したがって，同年４月から同年１０月における亡Ａの業務による出来事と
精神疾患発症との間には相当因果関係は認められないというべきである。
よって，本件災害についての公務起因性は認められない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，亡Ａの公務と精神疾患及び本件災害との間に相当因果関係を認
めることができるから，公務起因性を否定した本件処分は取り消されるべきで
あると判断する。その理由は，次のとおり補正し，２のとおり控訴人の当審に
おける補充主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の
「第３当裁判所の判断」の１ないし５及び「第４結論」（ただし，原判決
６０頁５行目ないし６行目を除く。）に記載するとおりであるから，これを引
用する。
(1)原判決２２頁１２行目の「（乙」の次に「１の８，」を加える。
(2)同２２頁１５行目の「管理グループ」の次に「（その職務内容は上記(ｱ)
②ないし⑦）」を加え，１９行目の「乙」の次に「１の８，」を加える。
(3)同２３頁２行目ないし３行目の「（乙５の１及び５，８の２，３８）」
を「また，公園整備室を訪問し，怒鳴り声をあげる人も多く，職員の中には
雰囲気の悪い職場だと感じる者もいた。（乙５の１及び５，８の２，３８，
３９）」に改める。
(4)同２３頁１１行目の「こともあった。」の次に「さらに，市議会議員の
要望対応も，公園整備室長が受けなければならないことが多かった。」を加
える。
(5)同２４頁４行目の「国際推進室」を「国際交流推進室」に改める。
(6)同２４頁１３行目の「ならないことから」を「ならず，技術職職員を指
導監督していくことは，事務職職員の場合とは違った配慮が必要なことから」
に，同２４行目の「技術職」を「技術職職員」にそれぞれ改める。
(7)同２５頁２５行目の「５８の６，」の次に「原審における証人Ｇ，」を
加える。
(8)同２７頁１行目の「乙３６」を「甲３７の１，３及び４，乙３の６，乙
３６」に改める。
(9)同２７頁１２行目の「得なかった。（」の次に「甲３６の１及び３，」
を，同１９行目の「甲１６の１，」の次に「乙３の６，」を，それぞれ加え
る。
(10)同２８頁１０行目冒頭から１２行目末尾までを削除する。
(11)同２９頁４行目の「証人Ｇ」の次に「，弁論の全趣旨」を加える。
(12)同３０頁３行目の「公園施設を使用していた」を「公園施設を事実上優
先的に使用していた」と改める。
(13)同３２頁２０行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「(ｲ)Ｂ部長は，９月市議会の際，議員からの質問に対応するため，かな
りいらだった状態で控え室に戻ってきた。そして，Ｂ部長は，控え室で
待機していたＩ室長，亡Ａ及びＧに対し，事実関係等について質問した
が，亡Ａ及びＧが直ちに的確な回答ができなかったことに怒り，亡Ａ及
びＧに対して，強い口調で声を荒げて叱責した。そのため，Ｇは，叱責
されて萎縮してしまった（乙３９，原審における証人Ｇ）。」
(14)同３３頁４行目の「亡Ａは」から７行目の「考えていた。」までを削除
する。
(15)同３３頁２６行目の「亡Ａが」から同３４頁３行目末尾までを「そのよ
うな場合，Ｂ部長から受ける指示や注意が，Ｂ部長の対応に慣れていない亡
Ａのような者らにとっては，全てが叱責と受け止められるものであったこと
は十分に考えられることである。」に改める。
(16)同３４頁４行目冒頭から１２行目の「いなかったと認めることはできな
い」までを次のとおり改める。
「控訴人は，公園整備室の職員らが作成した書面（乙５の１から３まで，
５から７まで，乙２４の２から８まで）には，Ｂ部長が亡Ａを叱責すると
ころを見たことがない等と記載されていることを指摘する。しかし，これ
らの書面が作成されたのは，いずれもＢ部長が都市建設部長として在職中
であった平成２２年のことであり（乙６３），組織の問題として，上記職
員らには，自分のマイナスになるようなことは答えづらいと推測される状
況が存在したと認められること（乙３８，原審における証人Ｊ）に加え，
これらの書面の中にも，Ｂ部長の席から遠かったり，亡ＡがＢ部長に報告
等する場に同席していなかったから分からないなどとするものもあり（乙
５の３，５から７まで，２４の４，６から８まで），これらの書面だけで，
Ｂ部長が亡Ａを叱責していたことが否定されるものではない。」
(17)同３６頁２４行目の「小さな事故」から２５行目の「そのための」まで
を「公園で発生した事故は，基本的には記者発表しようという都市建設部
（Ｂ部長）の方針のため，その」に改める。
(18)同３７頁１０行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。
「しかし，亡Ａは，平成１９年度になり，本件計画を実行するか否かを決
めるべき時期になると，何よりも人命が大切であり，そのためには高さ３
メートル以上の遊具は作るべきでないとして，本件計画に頑なに反対する
ようになり，同年９月頃には，公園整備室長である亡Ａの強い反対意見に
より，本件計画が進まない状況になっていた。これに対し，技術職職員ら
は，本件計画については自分たちに任せてほしいという気持ちを有してい
た。」
(19)同３７頁１６行目の「本件計画について，」の次に「亡Ａは，Ｂ部長か
ら公園整備室の方針を決めるように言われたことから，」を加える。
(20)同３８頁５行目の「叫んだ」を「叫んだが，本件会議の結果，本件計画
を実行することが決定した」と改める。
(21)同３８頁２１行目の「長良川公園」を「長良公園」に改める。
(22)同４０頁１３行目及び２４行目の各「事件」をいずれも「事故」に改め
る。
(23)同４１頁８行目の「室長の」から１０行目末尾までを「室長が年度途中
で異動するのは難しいので，すぐには無理である，平成２０年３月まで待つ
ようにと答えた。」に改める。
(24)同４２頁１０行目の「ファミリーパーク」を「岐阜ファミリーパーク」
に，同１１行目の「叱責」を「強い叱責」にそれぞれ改める。
(25)同４２頁１６行目の「何度も」及び２０行目の「は不眠を訴えていたが」
をいずれも削除する。
(26)同４３頁２行目の「乙１の９，」の次に「１１，」を加える。
(27)同４３頁３行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。
「(ｲ)上記認定に対し，被控訴人は，亡ＡがＫ議員から怒鳴られたと主張
する。この点，亡Ａが，Ｉ室長に対し，Ｋ議員から強い叱責を受けたと
述べ，被控訴人に対し，Ｋ議員から怒鳴られたと述べたこと自体が認め
られることは，上記(ｱ)のとおりである。しかし，この頃の亡Ａは既に
精神疾患を発症しており（上記コ（原判決）），Ｋ議員の叱責とはいえ
ないような発言を叱責と捉え，怒鳴られたと受け止めたにすぎない可能
性も高いといえることからすると，上記認定を超えて，被控訴人の主張
するような事実を認定することはできない。」
(28)同４４頁６行目の「１８の４」の次に「，２６」を加え，同９行目から
１０行目にかけての「各公演」を「各公園」と改める。
(29)同４５頁１０行目ないし１１行目の「小さいことまで気にする」を「部
下や上司の意見を素直に認めないところがある」に改める。
(30)同４６頁１１行目の「なっていたことからすると」から１３行目末尾ま
でを「なっていた。そして，岐阜大学医学部附属病院精神神経科准教授Ｌは，
本件災害前の亡Ａの状況を子細に検討し，これらを総合すると，平成１９年
１０月下旬から１１月初旬頃には，うつ病エピソード（Ｆ３２）を満たすほ
どの強い抑うつ症状が出現していたと考えられると判断していること（乙４
０），控訴人の精神医学専門家会議は，被控訴人及び亡Ａの同僚職員等の証
言を見ると，平成１９年１１月頃，何らかの精神疾患を発症していたと考え
られるとの意見を述べていること（乙１５）を総合考慮すると，亡Ａは，同
年１１月頃には，うつ病を発症したと認められる。」に改める。
(31)同４６頁２０行目の「判例時報８３７号３４頁」を「裁判集民事１１９
号１８９頁」と，同４７頁２行目の「判例時報１５５７号５８頁」を「裁判
集民事１７８号８３頁」と，同３行目の「判例時報１５６４号１３７頁」を
「裁判集民事１７８号６２１頁」と，それぞれ改める。
(32)同４７頁２６行目の「参考すべきである」を「参考にすべきである」に
改める。
(33)同４９頁５行目冒頭から９行目末尾までを次のとおり改める。
「さらに，公園整備室では，技術職職員と事務職職員の間で安全性に対す
る考え方が異なる面もあり，管理職である事務職職員が，技術職職員を指
導監督していくことには，事務職職員を指導監督する場合とは違った配慮
が必要であるから，そのような中で職員をまとめていくについても，精神
的負荷があったと考えられる。」
(34)同５１頁５行目の「責任者であったこと」の次に「に加え，亡Ａが公園
整備室長になった頃には，職員が多忙のため，室長が自ら対応せざるを得な
い状況にあり，組織としての対応力が弱まっていた面があったと指摘できる
こと」を加える。
(35)同５２頁５行目の「訴訟準備」から６行目の「業務といえる。」までを
「訴訟準備は担当部署である公園整備室が担わざるを得ず，その責任者であ
る公園整備室長にとっても精神的負荷のある業務といえる。」に改める。
(36)同５２頁１１行目の「大きいものであった」を「小さくはなかった」に
改める。
(37)同５３頁１２行目の「亡Ａの精神的負荷は大きかった」を「亡Ａに精神
的負荷を与えるものであった」に，同１７行目の「相当程度負荷の大きいも
のであった」を「相当程度の負荷があった」に，それぞれ改める。
(38)同５３頁２６行目の「亡Ａは」から同５４頁８行目末尾までを次のとお
り改める。
「Ｂ部長の対応に慣れない亡Ａら事務職職員にとっては，Ｂ部長等の注意等
は，叱責されているとか無能呼ばわりされているなどと受け止められるもの
であり，これらの者をますます萎縮させるものであったことが認められる。
しかも，亡Ａの場合には，公園整備室長としての業務が上記(2)（補正後）
で述べたように過重なものであったことに加えて，初めての一部門の責任者
である管理職としての精神的負荷も軽視できない状態であったことからして
も，Ｂ部長との関係は，亡Ａに対し，強い精神的負荷を与えるものとなって
いたというべきであり，平均的な職員であっても，このような状況下に置か
れれば，同様の強い精神的負荷を受けるものであったと考えることができ
る。」
(39)同５４頁９行目冒頭から同５６頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「(4)長良公園の遊具（本件遊具）問題（後閲問題）について
ア上記認定事実（前記１(5)イないしエ，補正後）によると，次の事
実が認められる。
本件遊具を設置する計画（本件計画）について，本件計画に携わっ
た公園整備室の技術職職員らは，安全性の観点も含め，十分な自信を
持っていた。これに対し，亡Ａは，人命が大切であるとして，公園整
備室長として本件計画に反対し，本件計画が進まない状況になってい
たが，部下である技術職職員らは，本件計画を自分たちに任せてほし
いという気持ちを持っていた。亡Ａは，Ｂ部長から公園整備室の方針
を決めるように言われ，公園整備室の意見として，本件遊具を設置し
ないという亡Ａの意見を採用したが，Ｂ部長は，その翌日の本件会議
で，亡Ａを一喝して叱り，亡Ａの意見が間違っていると指摘し，亡Ａ
の部下の技術職職員らの意見を支持した。このように本件遊具の設置
が決定した後も，亡Ａは本件計画の決裁に応じなかったため，Ｂ部長
は，自ら決裁した上で，Ｊに指示し，亡Ａの決裁を受けないまま，先
にＣ副市長から本件計画の決裁を受けて，本件遊具の設置が決定され
た。その上で，Ｂ部長は，Ｆ及びＩ室長に対し，亡Ａを説得するよう
指示し，亡Ａに決裁印を押させた。
イ亡Ａは，Ｂ部長から言われて，公園整備室長としての立場において，
公園整備室の意見を取りまとめたにもかかわらず，その翌日には，Ｂ
部長から，その意見を否定され，むしろ部下の意見を支持されたので
あり，公園整備室内での室長と部下との意見対立を顕在化させて，公
園整備室長の立場をなくされたようなものである。それのみならず，
本件計画の決裁の順序を無視され，先にＢ部長及びＣ副市長が決裁を
することにより，自己の意見とは異なる意見に同調することを強いら
れたのであり，自尊心を傷つけられる行為がなされたといえる。そし
て，そのような立場に立たされた上司としては，その後の部下の指導
がやりにくいと考えるのが当然であり，その後の業務に支障が生じる
ものであるというべきである。これら一連の経緯に鑑みれば，後閲問
題は，亡Ａに対し，相当強度の精神的負荷を与えるものであったこと
は明らかである。
ウこれに対し，控訴人は，本件計画に反対する亡Ａの主張は，合理
的・具体的根拠に欠けるものであり，亡Ａが決裁印を押印しないこと
により公園整備の計画を中断させることは組織として許されるもので
はなく，後閲問題が発生したのは，亡Ａが自己の主義・主張を通そう
とした結果生じたものであるから，この一連の経過を公務過重性とし
て評価するのは不適当である旨主張する。
確かに，本件計画は，既に前年度の平成１８年度の段階で実施のた
めの予算が組まれていたし，公園整備室の技術職職員が安全性の観点
からも念入りに検討していたから，この段階で本件計画の実施を中断
させようとした亡Ａの意見が採用されず，Ｂ部長において，本件計画
を実施することに決めたことは自然な流れであったと思われ，Ｂ部長
が本件計画の実施を決断したにもかかわらず，あくまでも本件計画の
実施に反対して，決裁に応じなかった亡Ａの行動は，疑問である。し
かし，亡Ａの行動に疑問な点があったとしても，亡Ａは，後閲問題が
発生した当時，公務の精神的負荷により，既に精神的な不調を来して
おり，そのような状態の中で，後閲問題によって亡Ａが強い精神的負
荷を負ったことは明らかであるから，公務過重性として評価すべきも
のである。」
(40)同５６頁１７行目の「後閲問題によって受けた亡Ａの精神的苦痛」を
「後閲問題が亡Ａに与えた精神的苦痛」に改める。
(41)同５８頁１行目の「事務職職員」から３行目の「考えられる。」までを
「亡Ａのような事務職職員が公園整備室長になった場合には，技術的な面の
見識が深いとはいえないことから，技術職職員をとりまとめることに苦労が
あると考えられる。」に改める。
(42)同５８頁９行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。
「このように，亡Ａには，業務の面からも，職場における人間関係の面か
らも，精神的負荷のかかる状態にあったところ，本件遊具の設置問題があ
り，後閲問題が発生し，それらは公園整備室長である亡Ａの自尊心を深く
傷つけるようなものであったことからすると，この問題による亡Ａに対す
る精神的負荷は，それ以前からあるＢ部長との関係や日常業務による精神
的負荷とも相まって，極めて強いものであったと認められ，亡Ａにかかる
精神的負荷は，一般的にみても強度の域に達していたものということがで
き，新認定基準によっても，少なくとも第３（認定要件の検討）の１(1)
ア(ｲ)⑫に該当するものがあるということができる。」
(43)同５９頁３行目の「４月１月」を「４月１日」と改め，４行目ないし５
行目の「あるから，」の次に「その時点では，亡Ａは精神疾患にかかってい
たとはいえず，」を加える。
２控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1)控訴人は，当審において，心理的負荷評価表及び業務負荷分析表に基づ
く主張をしている。これらの基となる「心理的負荷による精神障害の認定基
準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号）や「「精
神疾患等の公務災害の認定について」の実施について（通知）」は，裁判所
による行政処分の違法性に関する判断を直接拘束するものではないが，いず
れも医学的知見に沿って作成されたものであり，一定の合理性があるから，
以下，これらを適宜参照し，公務と精神疾患発症との間の相当因果関係の有
無について判断することとする。
(2)ア長良公園の管理の一体化について
これまで岐阜県が管理する部分と岐阜市が管理する部分が分かれていた
長良公園を岐阜市で一体管理するため，公園整備室長である亡Ａの下，公
園整備室で作業を行っていたものである（原判決の第３の１(3)キ）。こ
れは心理的負荷評価表の１５の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生
じさせる出来事があった」に該当するといえるが，一体管理することのメ
リットを考えている段階であり（同上），何らかの具体的な調整を近接し
た期限までに行わなければならない状況にあったとは認められないから，
仕事内容，仕事量の変化が大きいとまではいえず，その心理的負荷の程度
は「弱」と判断すべきである。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「２仕事の質・量(1)
仕事の内容」の類型に該当し，出来事例の「制度の創設等に携わった」に
近いものと見ることができるが，仕事の状況からすれば，負荷があったと
しても，その程度はそれほど強いものであったとはいい難い。
イＯ広場の問題について
(ｱ)控訴人は，Ｏ広場の一部を駐車場として貸して金銭を得ていたＤと
亡Ａとの間で話合いがついたと主張し，そうであるとすれば，同人物と
の対応が一般的に肉体的・精神的疲労を感じさせるものであったとは考
え難い旨主張する。確かに，亡Ａが平成１９年１０月に作成した文書
（乙６の５）には，「Ｏ広場の整備工事の件以前，無断使用で揉めて
いたＤ氏とは，話がついた」との記載がある。しかし，上記文書の記載
は簡潔にすぎ，その趣旨は必ずしも明らかではないし，本件災害後にも，
Ｄが亡Ａの名前を記載したわら人形をＯ広場の木に五寸釘で打ち付ける
などしていたことが明らかになっていること（原判決の第３の１(3)オ
（補正後））からすると，Ｄと何らかの話合いができたとしても，それ
によってトラブルが全面的に解消したとは認められないから，この件は
肉体的・精神的疲労を感じさせるものであったというべきである。
(ｲ)控訴人は，亡Ａが，Ｄからクレームを受けた可能性は否定できない
が，その内容が失当であることは明らかであることなどに照らせば，そ
の業務内容や業務量に大きな変化はなく，その心理的負荷の程度は「弱」
にとどまるというべきである旨主張する。しかし，Ｏ広場の出来事につ
いて，Ｄの行為に関し，周辺住民から岐阜市にクレームが入ったもので
あり，周辺住民は，岐阜市がＯ広場を管理できないのであれば，責任を
追及すると述べていたこと，そのため，亡Ａは，部下とともに，花火大
会の当日にその状況を監視しに行っていること，周辺住民の１人に対す
る対応には半日を要することも多く，Ｄもわら人形を打ち付けるような
人物であることからすると（原判決の第３の１(3)オ（補正後）），周
辺住民からのクレームは失当であるとはいえず，周辺住民の中には対応
の困難な者もおり，監視などの事後的対応が必要であったこと，わら人
形を打ち付けるようなＤの対応もそれなりに困難であったと推測される
ことなどからすると，心理的負荷評価表の１２の「顧客や取引先からク
レームを受けた」に該当し，その心理的負荷の程度は「弱」ではあって
もやや「中」に近いものがあると判断することができる。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「７住民等との公務上
での関係」の類型に該当するが，住民から「ひどい」ことをされたとは
いえず，出来事例には当てはまらないものの，亡Ａが行った上記対応等
に照らせば，負荷のかかる業務ではあったというべきである。
ウ長良公園整備について
(ｱ)控訴人は，原審におけるＪの証言及び主幹Ｅの意見書（甲２（３６
頁））から，本件会議で亡ＡがＢ部長から一喝された事実は認められな
い旨主張する。しかし，Ｊの証言は，本件災害から約８年半も経過した
後のものであり，それよりも本件災害にずっと近い時期に作成されたＪ
作成の公務災害認定請求に関する意見書（乙５の４）及び陳述書（乙３
８）を覆すものとはいえない。主幹Ｅの上記意見書によっても，Ｂ部長
の行動を否定するものではないことは，原判決が，公園整備室の職員ら
が作成した書面について，第３の１(4)イ(ｱ)（補正後）で説示するとこ
ろと同じである。
また，控訴人は，Ｊの上記証言，Ｆ作成の「元公園整備室長Ａ氏の
事故について」と題する書面（乙３８）及び原審における証人Ｂ部長の
証言からすれば，亡Ａは最終的には納得の上公園整備室長の判を押した
というべきである旨主張する。しかし，Ｊの上記証言については，上記
で説示するとおりである。Ｆの上記書面は，Ｊの上記意見書及び陳述書
や後閲問題が発生した前後の一連の事実経過（原判決の第３の１(5)）
に照らし，にわかに採用することができない。この点に関する証人Ｂ部
長の上記証言が採用できないことは，原判決が第３の１(5)ウ(ｲ)で説示
するとおりである。
(ｲ)亡Ａは，公園整備室の技術職職員らが本件計画を推進しようとした
のに対し，人命が大切であるとして，本件遊具の施工に反対し，Ｂ部長
から公園整備室の意見をまとめるように言われ，亡Ａの意見が公園整備
室の意見となったにもかかわらず，翌日の本件会議では，Ｂ部長は，亡
Ａを一喝して叱り，亡Ａの意見が間違っていると指摘し，亡Ａの部下の
技術職職員らの意見を支持して，本件遊具の施工を決定し，先にＣ副市
長の決裁を受けた上で，Ｆらに亡Ａを説得させて決裁印を押させたもの
である（原判決の第３の１(5)イないしエ（補正後））。これらは心理
的負荷評価表の３０の「上司とのトラブルがあった」か３２の「部下と
のトラブルがあった」に該当すると考えられるところ，周囲からも客観
的に認識されるような大きな対立が生じたことは明らかであるし，Ｂ部
長の行為は，結果的に，亡Ａと技術職職員を分断し，亡Ａの孤立を招く
ものとも評価できるものであり，今後の業務に支障が生じると考えるこ
とに十分理由があるといえる状況にあったことからすると，その心理的
負荷の程度は「中」の中でも「強」に近いものであると判断することが
できる。
業務負荷分析表では，上記出来事は，「６対人関係等の職場環境」
のうち「職場の上司と人間関係でトラブルがあった」か「職場の部下と
人間関係でトラブルがあった」の類型に該当すると考えられ，Ｂ部長の
行為は，結果的に亡Ａを孤立させるものであり，後閲問題など通常の業
務のやり方とはいいにくいものであったことからすると，亡Ａに過重な
負荷を与えるものであったと判断することができる。
これに対し，控訴人は，亡Ａが，本件遊具の施工に反対し，工期との
関係から，やむなくＢ部長とＣ副市長で決裁した後，Ｆの説得を受けて
決裁書に判を押したが，その後の公園整備室長としての業務に大きな支
障を来したとはいえないから，その心理的負荷の程度は「中」にとどま
る旨主張するが，前提とすべき事実経過が異なるものであり，採用する
ことができない。
エ公園管理事務所作業に伴う事故処理，スプリング遊具破損対応，管理公
園内での第三者事故対応について
公園における職員の作業による事故，スプリング遊具が破損したことに
対する各種対応，管理公園内で発生した事故に対する対応については，そ
れぞれは公園整備室としての業務や管理の一環であり，それぞれを単独で
評価するよりも，亡Ａが就任した公園整備室長が担当する業務の内容とし
て評価するほうがふさわしいから，後記コ（公園整備室長に就任したこと
について）で検討することとする。
オ水の体験学習館（水琴窟）について
(ｱ)水琴窟裁判は，遅くとも平成１８年までには提起されており，亡Ａ
は，公園整備室の審議監として担当していたものであって（原判決の第
３の１(3)ア），公園整備室長となって，担当から外れ，公園整備室の
責任者の立場からかかわっているにすぎないことからすると，このこと
自体を単独で評価するのは相当ではなく，公園整備室長の業務の内容と
して検討すべきであるのは，上記エと同様であり，後記コ（公園整備室
長に就任したことについて）で検討することとする。
また，水琴窟裁判の件に関し，亡Ａは，９月市議会の際，Ｂ部長から
強い口調で声を荒げて叱責されているが，水琴窟裁判特有の出来事では
なく，むしろ亡ＡとＢ部長との関係における出来事であるから，この点
に関する心理的負荷の程度の評価については，後記ケ（Ｂ部長の叱責に
ついて）で検討することとする。
(ｲ)なお，上記叱責に関し，控訴人は，Ｇが，原審における証人尋問に
おいて，怒鳴られたのはＩ室長とＧであったと証言しているから，Ｂ部
長が亡Ａ及びＧを強い口調で声を荒げて叱責したとするのは誤りである
旨主張する。しかし，Ｇの証人尋問中には，上記のような証言をした部
分もあるが，他の部分では，Ｂ部長から叱責された状況について具体的
に証言し，その際，亡ＡもいてＢ部長から叱責された旨証言しているか
ら，控訴人の主張するような証言部分があったからといって，上記認定
が誤りであることにはならない。
カＰ公園審査請求（行政不服審査法）について
(ｱ)亡Ａは，Ｐ公園をめぐって，そこを独占使用するＮ団体とそれを問
題視した住民との間の調整役を担っていたが，平成１９年度になって審
査請求が行われている（原判決の第３の１(3)イ（補正後））。これは
心理的負荷評価表の１２の「顧客や取引先からクレームを受けた」に該
当すると考えられるが，審査請求が行われたことに対して，何らかの対
応が必要であった状況があったことはうかがえないことからすると，そ
の心理的負荷の程度は「弱」と判断することができる。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「７住民等との公務上
での関係」に該当すると考えられるが，「公務に関連し，住民からひど
い嫌がらせ，いじめ又は暴行を受けた」とまではいえないから，それ自
体の負荷としてはそれほど大きいものがあったとはいえない。
(ｲ)控訴人は，亡Ａが当該住民とＮ団体の間の調整がうまくできず，審
査請求が行われたことを心配に思っていたことを認めるに足りる証拠は
ない旨主張するが，その事実自体は，「平成１９年度公園整備室の業務
について」と題する書面（乙３の６）により認めることができる。
キ条例改正について
亡Ａは，１１月市議会に提出するために，公園整備室において，Ｇとと
もに，本件条例案を作成することになったが，料金設定には調査が必要で
あり，市民体育室との調整も困難な中，本件条例案を完成させたものの，
突如，Ｃ副市長から岐阜公園の駐車場料金に関する条例案も同時に作成す
るように言われ，大変な作業であったこと，亡Ａは，Ｃ副市長から，本件
条例案と上記駐車場料金に関する条例案の決裁をもらおうとしたところ，
Ｃ副市長から，公園施設の無料予約システムを電子化するよう求められ，
それができない限り，上記条例案の決裁を行わないと告げられたこと，そ
の後，亡Ａは，電子化を検討することをＣ副市長と約束し，上記条例案の
決裁を受けたことが認められる（原判決の第３の１(3)カ）。これは心理
的負荷評価表の１５の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる
出来事があった」に該当すると考えられるが，１１月市議会への提出とい
う一定の期限が区切られた中，複数の作業を要求され，それなりの調査が
必要な大変な作業であったことからすると，仕事内容・仕事量に大きな変
化を生じさせる出来事であったと評価することができ，その心理的負荷の
程度は「中」であると判断することができる。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「２仕事の質・量(1)
仕事の内容」の類型に該当すると考えられ，「制度の創設等に携わった」
の出来事例に当てはまる。業務の対象が条例案の作成であり，職員にとっ
て新規性が低いといえる面もないではないが，処理期限を伴う複数の作業
を同時進行させるものであったことからすると，相当程度の心理的負荷が
あったものと判断できる。
これに対し，控訴人は，心理的負荷の程度について，本件条例案の作成
自体は「弱」，Ｂ部長からの金額設定の根拠の追加調査依頼は「弱」，駐
車場料金の条例案の作成自体は「弱」，その際のＧとのトラブルは「弱」，
Ｃ副市長からの公園施設の無料予約システムの電子化の要求は「弱」にそ
れぞれとどまる旨主張するが，本件条例案の作成をめぐる関連した一連の
出来事と評価することができるから，その全体を一つの出来事として評価
すべきであり，個々の出来事を単独で評価するのは相当ではない。
クＱ公園について
(ｱ)控訴人は，被控訴人作成の時系列表（乙１１）によれば，平成１９
年９月１３日の欄に「Ｑ公園クレーマーのＭについてほとほと困っ
た」とあるのみで，ある個人（Ｍ）による公園整備室への訪問又は電話
の対応をしたのは，平成１９年９月頃だけである旨主張する。しかし，
上記個人が，平成１８年度になってから，多いときには月１回の頻度で，
本件災害時までに合計１０回程，公園整備室を訪問していたことは，Ｇ
の証言（原審における証人Ｇ）及び陳述書（乙３９）並びに岐阜市長の
調査票（乙４３）から認められる。
(ｲ)Ｑ公園の駐車場を無断で住民が使用しているとして，ある個人が同
公園と隣接する寺院との間にロープを張るように再三要求していたが，
境界がはっきりしないため，要求に応じられない状況にあったところ，
当該個人が，平成１８年度から，多い時には月１回の頻度で，本件災害
時までに１０回程，公園整備室を訪問し，激しく怒鳴り散らすなど，恫
喝行為を行っており，職員での対応が大変であったため，亡Ａが，警察
と対応を協議した上で対応することになった（原判決の第３の１(3)
ウ）。これは心理的負荷評価表の１１の「顧客や取引先から無理な注文
を受けた」に該当すると考えられるが，当該住民の要求の妥当性に疑問
はあるものの，困難な応対が複数回にわたって行われたことからすると，
その心理的負荷の程度は「弱」の中でも「中」に近いものがあったと判
断することができる。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「７住民等との公務上
での関係」の類型に該当し，「公務に関連し，住民からひどい嫌がらせ，
いじめ又は暴行を受けた」にやや近いものがあるといえ，相応の心理的
負荷があったものといえる。
これに対し，控訴人は，Ｑ公園の件での心理的負荷の程度は「弱」に
とどまる旨主張するが，評価の前提となる事実が異なっているから，採
用することができない。
ケＢ部長の叱責について
Ｂ部長は，声が大きく，威圧的で，そのいい方もきつく，単に注意をす
べきような場合であっても，感情的になる面があり，Ｂ部長の対応に慣れ
ていない者からすると，怒鳴られ，ののしられていると感じても無理のな
い雰囲気を持った者であること，Ｂ部長は，９月市議会の対応準備の際，
亡Ａ及びＧが，求めた受け答えができなかったことに怒り，強い口調で声
を荒げて叱責したこと，事務職職員である亡Ａは，技術的な点の理解が十
分でない面があり，決裁などの過程で注意，指導を受ける際，Ｂ部長から
上記のような言い方をされたことが認められる（原判決の第３の１(4)
ア）。これは心理的負荷評価表の３０の「上司とのトラブルがあった」に
該当すると考えられるが，指導・叱責には強いものがあったといえるから，
その心理的負荷の程度は「中」であると判断することができる。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「６対人関係等の職場環
境」の類型に該当し，「職場の上司と人間関係でトラブルがあった」の出
来事例に当たるが，その指導が業務指導等の範囲を逸脱するとまではいえ
ないことからすると，負荷の程度はかなりのものがあったといえるが，強
いものであったとまではいえない。
これに対し，控訴人は，上記出来事について，その心理的負荷の程度が
「弱」にとどまる旨主張するが，控訴人の主張は，Ｂ部長からの叱責が１
回だけというものであり，前提事実が異なり，採用することができない。
コ公園整備室長に就任したことについて
(ｱ)亡Ａは，これまで事務的な業務の多い職場に配属され，平成１８年
４月に公園整備室の審議監となった後も，主に管理部門を担当していた
が，平成１９年４月から公園整備室長に就任し，構想から計画，設計，
施工監理，維持管理といった幅広い業務の責任者となった。公園整備室
が設置された平成１５年以降，公園整備室長には土木の技術職職員が就
任しているなか，事務職職員である亡Ａが公園整備室長に就任したもの
であり，また，公園整備室長の職は，亡Ａにとって初めての管理職であ
った。さらに，平成１９年度はその前年度に比べ，公園での事故やトラ
ブルが多く，事故やトラブルが起きた場合には，早急の対応が求められ，
公園整備室にはストレスを感じる者もいたところ，そのような中，亡Ａ
は，事故やトラブルのたびに，市長報告や記者発表をすべきかどうか検
討し，Ｂ部長に報告の上，対応しなければならなかったことが認められ
る（原判決の第３の１(1)，(2)）。
亡Ａは，公園整備室長に昇格したものであり，心理的負荷評価表の２
５の「自分の昇格・昇進があった」に該当することが考えられるが，公
園整備室長にはこれまで技術職職員しか就任したことがないことからす
ると，技術職職員が就任することが望ましい地位と評価されていたこと
が推認されるなか，事務職職員である亡Ａが就任したものであり，相当
困難な業務に就いたものであるといえ，しかも，ストレスを感じる者も
いる公園整備室という職場の責任者となったものであり，前年に比べて
多くの事故及びトラブルに囲まれる中，緊張を強いられる状況が継続し
ていたといえることからすると，その心理的負荷の程度は「中」の中で
もかなり「強」に近いものがあると判断するのが相当である。
業務負荷分析表では，上記出来事について，「３役割・地位等の変
化(2)昇任」の類型に該当すると考えられるが，亡Ａの場合，業務例
である「初めて管理職となり，業務・人事管理の責任に加え，困難な懸
案事項の処理を期待された場合」に近いものがあるといえる。そして，
亡Ａが，客観的には「責任ある地位に就いたが職責を果たせなかった」
とはいえないものの，長良公園整備の件（上記ウ）などを考え併せると，
亡Ａとしては「職責を果たせなかった」と認識するような状態にあった
といえるから，過重な負荷を与えるものであったと十分に判断できると
いうべきである。
(ｲ)控訴人は，亡Ａが事務職職員であることに起因する具体的な出来事と
しては，長良公園整備の件（上記ウ）があるのみであり，これ以外では業
務に支障が生じたことはうかがわれないから，この点を単独で取り上げて
大きな精神的苦痛があったとすることは失当である旨主張する。しかし，
仕事内容の変化自体も心理的負荷を考える上での具体的出来事なのであり，
亡Ａは，公園整備室長になることにより，都市公園，委託事業の設計・施
工・監督を職務とする建設グループを統括するようになったのであるから
（乙１の８），事務職職員であることに起因する具体的な出来事が長良公
園整備の件だけであるといえない。
この点に関して，控訴人は，都市建設部には，部長，統括審議監，審議
監がおり，事務職職員である公園整備室長をサポートできる体制が整って
いたのであるから，この点を単独で取り上げて相当の業務上の負荷がある
とすることは失当である旨主張する。しかし，公園整備室が出来て以降，
亡Ａ以外には，公園整備室長には土木の技術職職員が就いていること（原
判決の第３の１(2)イ(ｲ)）自体が，単に事務職職員である公園整備室長を
技術職職員がサポートできる体制が整っているだけでは足りない何ものか
があることが如実に表されているというべきである。
また，控訴人は，公園管理事務所作業に伴う事故処理（控訴人の当審に
おける補充主張エ），スプリング遊具破損対応（同オ），管理公園内での
第三者事故対応（同カ）及び条例改正（同ケ）などの事故やトラブルの具
体的な状況を考慮することなく，以前よりも事故件数が多かったことから
一般的・抽象的に精神的・肉体的負荷の大きいものであったとすることは
失当である旨主張する。しかし，前三者については，具体的な事故状況よ
りも，公園整備室ないし公園整備室長の業務の特色としてとらえられるべ
きであるところ，それが亡Ａの業務として精神的に負荷の大きいものであ
るといえることは，上記(ｱ)で説示するとおりであり，条例改正について
具体的な状況を考慮して精神的な負荷を考慮していることは，上記キで説
示し，原判決が第３の４(2)ウで説示するところから明らかである。
さらに，控訴人は，Ｏ広場（控訴人の当審における補充主張イ），水の
体験学習館（水琴窟）（同キ），Ｐ公園審査請求（行政不服審査法）（同
ク）及びＱ公園（同コ）などの苦情や対応の具体的な状況を考慮すること
なく，苦情が多いことや議員の関心が高いことのみで一般的・抽象的に精
神的・肉体的負荷が大きいものがあったとすることは失当である旨主張す
る。しかし，これらについて具体的な状況を考慮して精神的負荷を考慮し
ていることは，水の体験学習館（水琴窟）を除き（これについては，公園
整備室長の業務内容として評価すべきであることは，上記オのとおりであ
る。），上記イ，カ及びクで説示し，原判決が第３の１(3)アないしウ及
びオ（補正後）で具体的な状況を事実認定した上で，第３の４(2)ア，イ
及びオ（補正後）で説示していることから明らかである。
(3)以上によれば，心理的負荷評価表において，心理的負荷の程度が「中」
の中でもかなり「強」に近い出来事が１つ（公園整備室長に就任したこと
（上記(2)コ）），「中」の中でも「強」に近い出来事が１つ（長良公園整
備（同ウ）），「中」の出来事が２つ（条例改正（同キ）及びＢ部長の叱責
（同ケ）），「弱」であってもやや「中」に近い出来事が１つ（Ｏ広場（同
イ）），「弱」の出来事が２つ（長良公園の管理の一体化（同ア）及びＰ公
園審査請求（行政不服審査法）（同カ））あるということになり，「強」そ
のものに該当する出来事があったとまでは認められない。
しかし，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（上記(1)）
では，対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合の心理的
負荷の程度は，全体評価をするものとされているところ（甲Ａ７），「中」
の中でもかなり「強」に近い公園整備室長に就任し，「中」であるＢ部長か
らの叱責を受ける状況にあり，しかも，公園整備室長の業務には，「中」で
ある条例改正や「弱」であってもやや「中」に近いＯ広場などがあるのであ
り，その後，「中」の中でも「強」に近い長良公園整備の件が発生したこと
からすると，上記各出来事を全体としてみれば，その心理的負荷は「強」に
至るものであったと認められる。
また，業務負荷分析表でも，出来事が複数存在する場合には，それらの出
来事の関連性，時間的な近接の程度，数及び各出来事の内容等を総合的に判
断することにより，過重性を総合判断するものとされているところ（甲Ａ４
３），心理的負荷評価表における判断とは若干異なるところはあるものの，
亡Ａに生じた上記各出来事は，全体としてみれば，おおむね心理的負荷評価
表の場合と同様に評価ができるものということができ，亡Ａの業務は，業務
負荷分析表によっても，強い負荷となるものであったと判断することができ
るものといえる。
(4)そして，亡Ａの精神疾患発症と本件災害との間には相当因果関係が認め
られることは，原判決が第３の５で説示するとおりであるから，本件災害に
は業務起因性が認められる。
第４結論
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官永野圧彦
裁判官鈴木幸男
裁判官大久保香織

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