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平成１４年（行ケ）第１２６号　審決取消請求事件
平成１５年５月２２日判決言渡、平成１５年５月８日口頭弁論終結
　　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　ウエスチングハウス・エヤー・ブレーキ・テクノロジーズ・コ
ーポレイション
　　訴訟代理人　　弁理士　曾我道照、曾我道治、鈴木憲七、梶並順
　　被　　　告　　特許庁長官　太田信一郎
　　指定代理人　神崎潔、尾崎和寛、高木進、林栄二
主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が平成１０年審判第１８４３７号事件について平成１３年１０月２９日に
した審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「改良無緩型牽引棒組立体」とする発明（本願発明）につき、平
成７年１月３０日に特許出願（特願平７－１３０６５号、優先権主張日平成６年９
月１９日）をし、平成１０年８月１４日拒絶査定を受けたので、これに対する審判
の請求（平成１０年審判第１８４３７号）をしたが、特許庁は、平成１３年１０月
２９日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本を平成１３
年１１月１４日原告に送達した（出訴期間として９０日付加）。
　２　本願発明の要旨
　　（以下、各請求項の発明を請求項番号に従い「本願第１発明」などという。）
【請求項１】　実質的に半永久的な状態に一対の貨車の隣接して配置された端部を
一緒に連結するために、それぞれの貨車に取り付けられるメス連結部材とこれらの
メス連結部材にそれぞれ係合可能なオス連結部材とからなる改良無緩型牽引棒組立
体において、
（ａ）少なくとも一方のメス連結部材であって、次のものを備えたメス連結部材
と、
　　（ｉ）第１貨車の車両本体部の底部に配置された中央土台部の外側端部内に嵌
合可能な第１所定輪郭を有する第１端部と、
　　（ⅱ）前記中央土台部の外側端部から外方向に延びる、半径方向に対向した第
２端部、
（ｂ）前記メス連結部材の半径方向に対向した第２端部に形成された空洞であっ
て、第２所定輪郭を有する背壁部の内側表面と、頂壁部の内側表面と、第３所定輪
郭を有する一対の側壁部の夫々の内側表面とにより画成され、
　　　前記半径方向に対向した第２端部の底部の少なくとも一部分と半径方向に対
向した一対の側壁部の外側端部とにおいて開放された空洞と、
（ｃ）前記一対の内の第一の側壁部を貫いて形成された、第４所定輪郭を有する第
１開口と、
（ｄ）前記一対の内の第二の側壁部を貫いて形成された、第５所定輪郭を有する、
第１開口と半径方向に対向した第２開口と、
（ｅ）少なくとも一方のオス連結部材であって、第６所定輪郭を有すると共に次の
ものを備えたオス連結部材と、
　　（ｉ）少なくとも一部分が、前記メス連結部材の半径方向に対向した第２端部
に形成された前記空洞の内部に回転可能に配置されている第１端部と、
　　（ⅱ）半径方向に対向した第２端部、
（ｆ）前記第１端部付近において所定部分を貫いて形成された穴部と、
（ｇ）少なくとも一部分が、前記オス連結部材の第１端部を貫いて形成された穴部
の内部に配置された球形部材と、
（ｈ）前記球形部材の半径方向に対向して、ほぼ垂直に形成された外側表面から所
定距離だけ外方向に延びている、ほぼ水平に配置された一対の軸部材であって、一
対の内の第一の軸部材の少なくとも一部分が、前記第一の側壁部を貫いて形成され
た第１開口の内部に配置され、
　　　一対の内の第二の軸部材の少なくとも一部分が、前記第二の側壁部を貫いて
形成された第２開口の内部に配置され、
　　　夫々に、半径方向に対向してほぼ平坦な平坦表面部を有する一対の軸部材
と、（ｉ）前記オス連結部材の第１端部の穴部の内部に配置されると共に、前記オ
ス連結部材の第１端部に固定された軌道輪組立体であって、
　　　その内側表面が、少なくとも一方の前記オス連結部材の第１端部を貫いて形
成された穴部の内部に位置する前記球形部材の少なくとも一部分の回りに配置され
た軌道輪組立体と、
（ｊ）第一の楔止め手段が、前記一対の軸部材に夫々形成された、ほぼ平坦な第一
の平坦表面部に係合する第１表面と、前記第１開口の一部分に隣接して第一の側壁
部に形成された、ほぼ平坦で垂直に形成された表面部に係合する第２表面とを備
え、
　　　第二の楔止め手段が、前記一対の軸部材に夫々形成されたほぼ平坦な第二の
平坦表面部に係合する第１表面と、前記第２開口の一部分に隣接して第二の側壁部
に形成された、ほぼ平坦で垂直な表面部に係合する第２表面とを備えているところ
の一対の楔止め手段と、
（ｋ）改良無緩型牽引棒組立体を形成するように、少なくとも一方のオス連結部材
の第２端部を他方のオス連結部材の第２端部に固定するための、一方のオス連結部
材の第２端部と他方のオス連結部材の第２端部とを係止可能とした固定手段と
　から成る改良無緩型牽引棒組立体。
【請求項２】ないし【請求項２８】の記載は省略（いずれも請求項１の従属項であ
る。）。
３　審決の理由の要点
　審決の理由は、別紙審決書のとおりである。要するに、(1)本願第１発明は、第３
引用例（米国特許第４５８０６８６号明細書。甲８）の記載事項を考慮すると、第
１引用例（米国特許第５２３２１０６号明細書。甲６）及び第２引用例（米国特許
第５０４２３９３号明細書。甲７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができない、(2)同様の理由により、本願第２発明ないし本願第２８発明も特
許を受けることができない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決における本願第１発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点の認定
は争わない。
　審決は、第２引用例の認定を誤り（取消事由１）、その結果、第１引用例に開示
される無緩型牽引棒組立体に第２引用例記載の連結部材の構成を採用して本願発明
の構成とすることは当業者が容易になし得ることであると判断して、本願第１発明
の進歩性を否定する誤った判断をし（取消事由２）、本願第２発明ないし本願第２
８発明についても、同様の理由に基づき進歩性を否定する誤った判断をした（取消
事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（第２引用例の認定の誤り）
　審決は、本願第１発明と第１引用例記載の発明とを対比し、第１引用例には本願
特許請求の範囲に（ａ）～（ｊ）で規定される連結部材の構成について言及がない
点を相違点と認定した上、第２引用例には、鉄道貨車車両の連結具であって、当該
メス及びオスの連結部材に関して、上記（ａ）～（ｊ）で規定される基本的な構成
が開示されていると認定したが、第２引用例に関する審決の上記認定は誤りであ
る。
　第２引用例には、関節式連結装置が一貫して記載されているとともに、第２引用
例の先行技術である米国特許第４，２５８，６２８号明細書（甲１０）には、この
ような関節式連結装置は自動車運搬用の鉄道車両の連結に使用され、隣接車体の端
部を支持するために、１つの標準車両台車を使用するものであることが記載されて
いる。
　してみると、第２引用例には、関節式連結装置、特に、メス連結部材が車両台車
のセンタプレートボウルに回転可能に係合する関節式連結装置のみについて、本願
第１発明の（ａ）～（ｊ）の構成が記載されているにすぎない。このように、第２
引用例は、関節式連結装置以外の鉄道貨車車両に関して記載したものではないの
で、鉄道貨車車両の一般的な連結具に関して本願第１発明の（ａ）～（ｊ）で規定
される構成が開示されているという審決の認定は誤っている。
　第２引用例に記載された関節式連結装置は、隣接車体の支持を目的とする車両台
車において、車体を連結する連結装置であって、鉄道貨車車両の連結具ではない。
すなわち、メス連結部材は車両台車のボルスタのセンタプレートボウルに回転可能
に係合して一方の車体の重量を支持し、オス連結部材はメス連結部材と回転可能に
係合して他方の車体の重量を支持するものであり、第２引用例に記載された関節式
連結装置の基本的な機能は車体の支持であり、２次的な機能として車体を連結する
ものである。
　それゆえ、第２引用例には、鉄道貨車車両の連結具であってそのメス及びオスの
連結部材に関して（ａ）～（ｊ）の点が明示されている、という審決の認定は誤り
である。
　２　取消事由２（容易性の判断の誤り）
　（１）第１引用例と第２引用例の組合せの容易性についての判断の誤り
　本願明細書に記載された、本願第１発明の先行技術の一例である米国特許第５，
０００，３３０号明細書（甲１１）によれば、「牽引棒」は、鉱石、タコナイト、
石炭、穀物、リン酸などの大量産物用の専用列車の各車両間の連結に使用され、隣
接する車両を永続的に連結しながら、各車両を個々に回転させることによって、各
車両の荷が降ろされ、又は空にされることを可能とするものであり、第１引用例に
も同様の記載がある。してみると、第１引用例における無緩型牽引棒組立体の牽引
棒も、必要に応じて牽引棒がその軸の周りに回転し、各車両を個々に回転させるこ
とによって、荷降ろしをさせる機能を有するものであることは明らかである。
　一方、第２引用例に記載されている関節式連結装置は、メス連結部材が車両台車
のボルスタのセンタプレートボウルにピン部材を介して回転可能に係合し、オス連
結部材が水平面に対してたわむことのできる部分を有するものである。第２引用例
に記載された関節式連結装置は、強度の少ないピン部材やたわむ部分を考慮すれ
ば、各車両を個々に回転させることのないものであることが明らかである。
　したがって、車両がオス連結部材の軸の周りに回転しない、車体重量を支持する
関節式連結装置の技術（第２引用例）を、両連結部材が車体重量を支持することな
く、牽引棒の軸の周りに相対的に回転する牽引棒（第１引用例）に適用すること
は、当業者が容易に思い付くことではない。
　第１引用例記載の連結部に第２引用例記載の構成を採用するためには、メス連結
部材がセンタープレート部材を有さず、また、オス連結部材がたわむための傾斜部
分を有さず、メス連結部材が頂壁部を有する必要がある。
　「無緩型牽引棒組立体に係る連結部の構成として、第２引用例記載の連結部材の
構成を採用することに格別の支障はみあたらない。」（審決書１１頁）とした審決
は、本願発明の改良無緩型牽引棒組立体の機能や作用を看過したもので、誤ってい
る。
　（２）メス連結部材の空洞部を下方に開放して設置することが単なる設計事項と
した判断の誤り
　審決は、「第２引用例記載の構成を、無緩型牽引棒組立体に係る連結部に採用す
るに際しては、第３引用例（米国特許第４，５８０，６８６号明細書、甲８）にも
示されるように、オス連結部材とメス連結部材との連結部が、車両底面の端部より
も、相当内側（前後方向でみた中央より）の車両床下に位置する場合がありうるこ
とも考慮すると、連結部材の取付け等に際しての作業上の煩瑣を回避するべく、メ
ス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように（即ち、第２引用例に示され
る状態とは上下が逆となるように）、メス連結部材を設置することは当然の設計事
項というべきである。」（審決書１１頁）と判断した。
　しかしながら、第３引用例には、牽引棒の端部が車両台車に近付けられているこ
とが記載されているが、その設置の際に、作業上の煩瑣を回避するために連結部材
の空洞部を下方に向けて開放するように設置することについての記載や示唆はな
い。
　したがって、車両床下に位置する装置の作業について考慮するとしても、メス連
結部材がその空洞部が横方向に開放されるように設置されるのではなく、下方に開
放するように設置されることがどうして当然の設計事項となるのか、理解すること
ができない。審決の上記判断には、論理の飛躍があり、誤っている。
　（３）作用効果に関する判断の誤り
　本願第１発明は、組立（及び分解）の際には、（球形部材を組み付けた）オス連
結部材をジャッキ等の押上げ装置により単純に押し上げ（あるいは下降させ）、下
方から楔止め手段にアクセスすることにより容易に組立（及び分解）をすることが
でき、定期整備の必要が少なく、有効寿命が長く、そして組立が比較的簡単である
こと、及び、上方から岩石や細石がこの組立体に入ることがなく、入ったとしても
底部から落下して蓄積せず、岩石や細石が球形部材と軌道輪組立体の間に入ってこ
れらを傷付けたり、両者の回動を妨げて貨車の脱線の原因を作ることがない等とい
う有利な効果を有している。
　これに対して、第１引用例には、専ら、中空のシャンク（本願第１発明のオス連
結部材の第２端部の固定手段）と牽引棒の一端部に固定端部連結部を他端部に回転
式連結部を有する牽引棒連結装置を使用することについて記載されているのみで、
それらがどのように組み立てられるかについては記載されていない。
　また、第２引用例には、関節式連結装置において、軸受けアッセンブリを脱着可
能に固定するための部品数を少なくすること、またその組立及び分解が比較的簡単
な装置を提供することを目指している点で本願第１発明に対する示唆があるとして
も、牽引棒組立体についての本願第１発明の上述の作用効果を予測させる記載はさ
れていない。例えば、第２引用例においては、オス連結部材とメス連結部材を分離
（組立）するには、オス連結部材の固着されている車両の該当端部を、軸受けアッ
センブリを構成する球形部材の軸部材をメス部材の側壁部の開口から取り出せるよ
うに持ち上げなければならない。
　さらに、第３引用例には、牽引棒組立体を分解するためには、オス部材を下方か
ら支え、メス連結部材を構成する楔部材を器具により持ち上げながら第４ラグの溶
接されている底カバープレート（ボルトとナットにより中バリに固着されてい
る。）を外さなければならないという記載があるけれども、上述の本願第１発明の
効果を予測させる記載は見当たらない。
　したがって、上述の本願第１発明の作用効果が各引用例の記載事項から容易に予
測できるとする審決の認定は不当である。
　３　取消事由３（本願第２ないし第２８発明の進歩性判断の誤り）
　審決は、本願第２ないし第２８発明の構成は、いずれも実質上第２引用例に指摘
されている構成か又は当該指摘されている構成から当業者が容易に想到できる構成
であって、本願第２ないし第２８発明も、本願第１発明と同様に、第１及び第２引
用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る、としている。
　しかしながら、この判断は、上述のように、第２引用例に記載された事項につい
ての誤った認定及び本願第１発明の特有の作用効果を看過したことに基づくもの
で、誤っている。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１に対して
　原告は、関節式連結装置は、自動車運搬用の鉄道車両の連結に使用され、「隣接
車体の支持を目的とする車両台車において、車体を連結する連結装置」であって、
「鉄道貨車車両の連結具ではない」から、審決が第２引用例に「鉄道貨車車両の連
結具」が明示されていると認定したことは誤っていると主張する。しかし、「貨
車」とは、貨物運搬用の車両を意味する語であって、「自動車運搬用の鉄道車両」
も、明らかに「鉄道貨車車両」といえるのであるから、原告の上記主張は合理的な
根拠がない。
　自動車等を運搬する「鉄道車両の連結装置」と、「連結された状態のままで車両
全体を回転させる」（甲第６号証翻訳文２頁下から２行参照）石炭等の輸送に使用
する「鉄道貨車の連結装置」との間で、それらの構成、用途や使用態様等に関して
相違があること自体を争うわけではないが、審決では、上記のような相違を十分認
識した上で、「第２引用例には、メス連結部材とオス連結部材とで構成される鉄道
貨車車両の連結具であって、当該メス及びオスの連結部材に関して次の（ａ）～
（ｊ）の点が明示されている」（審決書８頁１５～１７行）としているのであっ
て、第２引用例に鉄道貨車車両の一般的な連結具が開示されているという認定をし
ているわけではない。
　審決が第２引用例記載事項の認定を誤ったという原告の主張は失当である。
　
　２　取消事由２に対して
　（１）第１引用例と第２引用例の組合せの容易性
　原告は、「車両がオス連結部材の軸の周りに回転しない」第２引用例記載の関節
式連結装置の技術を、二つの連結部材が「牽引棒の軸の周りに相対的に回転する」
第１引用例に記載の牽引棒に適用することを思いつくのは容易なことではなく、
「無緩型牽引棒組立体に係る連結部の構成として、第２引用例記載の連結部材の構
成を採用することに格別の支障はみあたらない」という判断は、誤っていると主張
する。
　しかしながら、審決で指摘したとおり、「オス連結部材とメス連結部材とで鉄道
車両を連結する」点では、第１及び第２引用例記載のものの間で共通しているし、
いずれも、貨物輸送用の鉄道車両を連結するために使用される点でも共通している
のであるから、両者それぞれの属する技術分野は、少なくとも、「オス連結部材」
と「メス連結部材」とからなる連結部分の構成の互換性を想到するに足りる程度に
は近接しているとみるべきである。
　したがって、第１引用例記載の連結部について、仮に原告主張のように「牽引棒
の軸の周りに相対的に回転する」ような使用態様を想定するとしても、当該連結部
に第２引用例記載の連結部材の構成を採用することに「格別の支障はみあたらな
い」とした審決の判断は、常識的かつ妥当なものであって、誤りはない。
　なお、第１引用例記載の連結部に第２引用例記載の構成を採用するのに際して、
仮に、連結部材の軸周り方向の回転を可能とするために「メス連結部材がセンター
プレート部材を有さず、また、オス連結部材がたわむための傾斜部分を有さず、メ
ス連結部材が頂壁部を有する必要」が生じるとしても、そのような必要性は、用途
や使用態様が相違する場合に当然考慮されるべきものであって、「格別の支障」と
なるほどのものではない。
　（２）メス連結部材の空洞部を下方に開放して設置することの容易性
　メス連結部材３０を車両床下側に設けるに際しては、「空洞部が上方」に開放す
る状態のままで車両床下側に設けても、オス連結部材２０を着脱させるための上方
の開放部は車両の床で閉ざされることになるし、下方には底壁部３２のセンタプレ
ート部材５２が位置することになるから、オス連結部材の着脱は極めて困難とな
る。
　また、「空洞部が横方向」に開放するように設けることは、一方の車両の他方の
車両に対する左右いずれかの動き（水平動）を、第１図に示される底壁部３２のセ
ンタプレート部材５２で妨げることにつながり、事実上不可能である。
　したがって、メス連結部材３０を車両床下側に設けるに際しては、「空洞部が上
方」に開放する状態と、「空洞部が横方向」に開放する状態の、いずれにも不都合
があるのであるから、審決が指摘しているように、「メス連結部材の空洞部が下方
に向かって開放するように（すなわち、第２引用例に示される状態とは上下が逆と
なるように）、メス連結部材を設置すること」は、ほぼ必然の設計事項となる。
　（３）作用効果について
　確かに各引用例には、岩石等が「入ることがなく、入ったとしても底部から落
下」することや、「組立や分解、更には楔止め部材の取り外しも容易になる」とい
うような作用効果を直截的に明示する記載はない。
　しかし、「メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように（すなわち、
第２引用例に示される状態とは上下が逆となるように）、メス連結部材を設置す
る」ことが当然の設計事項であって、その結果として、上記「空洞部」の上方が、
第２引用例（第１図）に示される「底壁部３２のセンタプレート部材５２」や車両
の床等で覆われることになるのであるから、上方から岩石等が「入ることがなく、
入ったとしても底部から落下」することは明らかであるし、「メス連結部材の空洞
部が下方に向かって開放する」ように設置すれば、上方の車両の床等が空洞部を閉
ざすことがないのであるから、「組立や分解、更には楔止め部材の取り外しも容易
になる」ことも、当然のこととして予測が可能である。
　以上のとおり、審決の判断は、各引用例の記載事項から窺える自明の理をその根
拠としているのであって、これを不当とする原告の主張は当たらない。
　３　取消事由３に対して
　上述したところから明らかなように、本願第１発明についての審決の判断に、誤
りはない。
　そして、審決で指摘したとおり、本願第２ないし第２８発明は、本願第１発明
に、各引用例に実質上開示された構成、あるいは当該開示された構成から当業者が
容易に想到しうる構成を、限定事項として付加するものであるから、本願第２ない
し第２８発明についての審決の判断にも誤りがないことは明らかである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（第２引用例の認定の誤り）について
　（１）原告は、第２引用例には本件発明の（ａ）～（ｊ）の構成に相当するもの
（以下「（ａ）～（ｊ）の構成」という。）が開示されていないという主張の理由
として、「第２引用例に記載された関節式連結装置の基本的な機能は車体の支持で
あり、２次的な機能として車体を連結するものである。」ことを挙げる。
　しかし、第２引用例に記載された関節式連結装置の車体を連結する機能が２次的
なものであるかどうかと、第２引用例から、メス連結部材とオス連結部材とで構成
される鉄道貨車車両の連結具について（ａ）～（ｊ）の構成を認定できるかどうか
とは関係がなく、第２引用例に記載された技術事項の認定は、当業者が第２引用例
に接して当該技術事項を読み取ることができるかどうかによって決まるものであ
る。
当業者が第２引用例の記載をみれば、メス連結部材とオス連結部材とで構成される
鉄道貨車車両の連結具に関し、上記（ａ）～（ｊ）の点を読み取ることができるの
は明らかである。
　したがって、原告の上記主張は採用できない。
　（２）なお、原告は、「第２引用例に記載された関節式連結装置は、・・・鉄道
貨車車両の連結具ではない。」とも主張しているが、「貨車」の用語は貨物車とい
う程度の広い意味で用いられるものであり、第２引用例の「自動車運搬用の鉄道車
両」も明らかに「鉄道貨車車両」といえる。してみると、第２引用例に記載された
関節式連結装置も鉄道貨車車両の連結具であることに変わりはなく、原告の上記主
張も採用できない。
　（３）以上のとおり、原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（容易性についての判断の誤り）について
　（１）第１引用例と第２引用例の組合せについて
　原告は、車両がオス連結部材の軸の周りに回転しない、車体重量を支持する第２
引用例に記載された関節式連結装置の技術（第２引用例）を、両連結部材が車体重
量を支持することなく、牽引棒の軸の周りに相対的に回転する牽引棒（第１引用
例）に適用することは、当業者が容易に想到し得ることでないと主張する。
　　　ア　第２引用例記載の関節式連結装置が車両の回転（連結装置の軸周り方向
への回転）を許容するものであるか否かはさておき、第１引用例記載の牽引棒も第
２引用例記載の関節式連結装置も、ともにオス連結部材とメス連結部材とで鉄道車
両を連結して牽引するものであるから、両者は、審決が認定したとおり、「第１引
用例で開示される無緩型牽引棒組立体の果たしている連結機能についてみる
と、・・・オス連結部材とメス連結部材とで鉄道車両を連結する点では、第２引用
例記載の連結部材の果たしている連結機能と共通している」（審決書１１頁２～６
行）と認められる。
　そして、１、２引用例記載のものにおいて車両の回転が許容されるかどうかの相
違は、連結機能という観点からする両者の共通性を否定するものではないから、
「無緩型牽引棒組立体に係る連結部の構成として、第２引用例記載の連結部材の構
成を採用することに格別の支障はみあたらない。」（審決書１１頁６～８行）とし
た審決の判断に誤りはない。
　審決の上記判断が本願第１発明の改良無緩型牽引棒組立体の機能や作用を看過し
てなされたものであるという原告の主張は採用することができない。
　　　イ　なお、原告が主張する軸周り方向への回転可能性について付言するに、
本願第１発明において、オス連結部材の第１端部は、メス連結部材の第２端部に形
成された空洞の内部に「回転可能に配置されている」（請求項１の（ｅ）（ｉ））
が、図１によれば、球形部材（５８）の一対の軸部材（６０）は、上記空洞の一対
の側壁部にそれぞれ配置されるので、オス連結部材の第１端部の回転範囲は、上記
軸部材により規制されることが明らかである。したがって、本願第１発明におい
て、オス連結部材は、所定の角度の範囲でしかその軸周りに回転することができな
いものと認められ、各車両を個々に回転させて荷下ろしをすることが可能な程度に
まで牽引棒がその軸の周りに回転すると認めることはできない。このことは、第２
引用例記載の関節式連結装置についても同様である。
　そうすると、第１引用例記載の連結部に第２引用例記載の構成を採用した場合
（その採用に支障がないことは前記アのとおりである。）に得られる構造は、連結
部材の軸周り方向への回転可能性という点に関して、本願第１発明と別段異なると
ころがないということになる。
　　　ウ　以上のとおりであるから、原告が主張する点を考慮しても、「第１引用
例に開示される無緩型牽引棒組立体において、第２引用例記載の連結部材の構成
を・・・採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到でき
る」とした審決の判断に誤りはない。　
　（２）メス連結部材の空洞部を下方に開放して設置することについて
　原告は、第２引用例記載の構成を、無緩型牽引棒組立体に係る連結部に採用する
に際し、メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するようにメス連結部材を設
置することは当然の設計事項であるとした審決の判断が誤りであると主張する。
　　　ア　第２引用例には、「本発明のさらに別の目的は、１対の鉄道車両の隣接
端部を半永久的な状態に互いに連結するために使用される関節式連結装置に軸受け
アセンブリを脱着可能に固定するための、組み立て及び分解が比較的簡単な装置を
提供することである。」（甲７号の３欄４３～４８行、翻訳文５頁１７～１９
行）、「空洞２６が、メス連結部材３０の第２端部に形成されている。この空洞２
６に、オス連結部材２０の第２端部１４と、オス連結部材２０の第２端部の所定部
分に貫設された穴部１６の各々の少なくとも一部分が入っている。」（同５欄４７
～５２行、翻訳文７頁２６行～２８行）、「上面及び前面付近で開放された空洞２
６・・・対の側壁部３６の各々の所定部分に開口３８が貫設されている。各開口３
８は少なくとも、それぞれの側壁部３６の上表面付近にスロット状部分を含む。」
（同５欄６７行～６欄５行、翻訳文８頁４～７行）、「関節式連結装置１０は、軸
受けアセンブリ４０を含む。軸受けアセンブリ４０は、ほぼ球形の球形部材４２を
含む。球形部材４２の少なくとも所定部分が、オス連結部材２０の第２端部１４の
所定部分に貫設された穴部１６にはまっている。」（同６欄７～１３行、翻訳文８
頁９～１１行）、「１対の軸部材４６が、球形部材４２の軸方向両側の表面から所
定長さだけ外向きに延出している。対の軸部材４６の一方が、メス連結部材３０の
第２端部に形成された空洞２６の対の側壁部３６の各々に形成された開口３８の１
つにはまっている。」（同６欄３３～３９行、翻訳文８頁２１～２３行）、「軸受
けアセンブリ４０をメス連結部材３０に固定し、それによってオス連結部材２０を
メス連結部材３０に係合することによって、本発明の関節式連結装置１０が形成で
きる。」（同６欄４７～５２行、翻訳文８頁２７～２９行）という記載が認められ
る。
　上記記載から判断して、第２引用例記載の関節式連結装置は、連結装置の組立に
際して、オス連結部材２０の第２端部１４の穴部１６に球形部材４２を配置したも
のを、メス連結部材３０の第２端部に形成された空洞２６に簡単に挿入することを
目的としていることは明らかである。
　上記挿入に際しては、第２引用例の上記記載からみて、球形部材４２の一対の軸
部材４６を空洞２６の上部に開放された部分である開口３８のスロット状部分から
はめる必要があると解されるので、オス連結部材２０の第２端部１４はメス連結部
材３０の第２端部に形成された空洞２６の上部に開放された部分から挿入しなけれ
ばならないことも明らかである。
　　　イ　上記のような第２引用例記載の構成を、第１引用例記載の無緩型牽引棒
組立体に係る連結部に採用する場合、メス連結部材の空洞２６の開放された部分
に、オス連結部材２０の第２端部１４を挿入、連結するに当たり、作業性からして
容易な方向から挿入できるように連結部材を配置することは、第２引用例の上記開
示事項及び技術常識からして当然に考慮される事項である。
　ところで、第２引用例記載の連結装置のメス連結部材３０は、審決で認定されて
いるように、「次のものを備えたメス連結部材（femaleconnectionmember30）、
(i）一方の貨車の車両本体部の底部に配置された中央土台部の外側端部内に嵌合可
能な所定輪郭を有する第１端部（firstend24）」（審決書８頁１９～２２行）で
あることから、第２引用例記載の連結部材に係る構成を第１引用例記載の無緩型牽
引棒組立体に係る連結部に採用する場合、メス連結部材３０は、車両床下に配置さ
れ、第３引用例に示されるようにオス連結部材とメス連結部材の連結部も車両床下
に位置すると解すべきである。
　してみると、車両床下で連結部材の連結、組立作業を行う場合、まず、オス連結
部材２０を上方から挿入することは、車両の床に邪魔されて困難であることが明白
であるから、オス連結部材２０の挿入の容易な方向を選択する際に、上方以外の挿
入方向として下方を選択すること、すなわち、メス連結部材３０の第２端部に形成
された空洞２６を下方に向かって開放するように、メス連結部材３０を配置するこ
とは、当業者であれば連結部材の使用態様に応じて適宜採用可能な選択肢の一つに
すぎない。
　　　ウ　したがって、「この第２引用例記載の構成を、無緩型牽引棒組立体に係
る連結部に採用するに際しては、第３引用例にも示されるように、オス連結部材と
メス連結部材との連結部が、・・・車両床下に位置する場合がありうることも考慮
すると、連結部材の取付け等に際しての作業上の煩瑣を回避するべく、メス連結部
材の空洞部が下方に向かって開放するように（即ち、第２引用例に示される状態と
は上下が逆となるように）、メス連結部材を設置することは当然の設計事項という
べきである。」（審決書１１頁８～１５行）とした審決の判断に、誤りはない。
　（３）作用効果について
　原告は、本願第１発明が、組立（分解）の際には、（球形部材を組み付けた）オ
ス連結部材をジャッキ等の押上げ装置により単純に押し上げ（下降させ）、下方か
ら楔止め手段にアクセスすることにより、容易に組立（分解）することができ、定
期整備の必要が少なく、有効寿命が長く、組立が比較的簡単であり、上方から岩石
や細石がこの組立体に入ることがなく、入ったとしても底部から落下して蓄積せ
ず、岩石や細石が球形部材と軌道輪組立体の間に入ってこれらを傷付けたり、両者
の回動を妨げて貨車の脱線の原因を作ることがない等の有利な効果を有しているの
に対して、第１ないし第３引用例には、上述の本願発明の効果を予測させる記載は
見当たらず、本願第１発明の上記作用効果が各引用例の記載事項から容易に予測で
きるとの審決の認定は、不当であると主張する。
　しかしながら、「メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように」メス
連結部材を設置することは、前示のとおり当然の設計事項であって、原告が主張す
る効果は、メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように設置したことに
付随する、当業者であれば予測し得る程度の効果にすぎない。
　したがって、原告の上記主張は採用できない。
　
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３について
　原告は、審決の本願第２ないし第２８発明についての判断は第２引用例に記載さ
れた事項についての誤った認定及び本願第２ないし第２８発明の特有の作用効果を
看過したことに基づくものであるので誤っていると主張しているが、上記のように
審決の第２引用例に記載された事項についての認定に誤りはなく、しかも、本願第
２ないし第２８発明に特有の作用効果を看過したものとも認められないから、原告
の上記主張は採用できない。
　原告主張の取消事由３は理由がない。
　４　結論
　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄
却されるべきである。
　　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実

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