戻る

平成１９年９月１２日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０２８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月３０日
判決
原告ヒーリング・スポーツ・リミテッド
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同中村誠
同峰隆司
被告株式会社ジョイナス
訴訟代理人弁理士藤沢則昭
同藤沢正則
同藤沢昭太郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８００４０号事件について平成１８年２月１４日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年３月３１日，発明の名称を「ヒーリング装置とヒーリ
ング方法」とする発明につき特許出願（優先権主張・平成１１年４月１日米
国，特願２０００−６０８８９７号。以下「本件出願」という。）をし，平
成１５年１２月１２日，特許第３５０２０４４号として特許権（請求項の数
３７。この特許権に係る特許を「本件特許」という。）の設定登録を受け
た。
本件特許に対し被告から平成１６年５月７日に無効審判請求がされ，特許
庁は同請求を無効２００４−８００４０号事件として審理し，その係属中の
平成１７年７月２５日，原告は，本件特許に係る明細書について特許請求の
範囲の減縮等を目的とする訂正請求をした。原告は，同年１２月１２日，上
記訂正請求に係る訂正請求書について補正をした（以下，この補正後の訂正
請求を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許に係る明細書を図面と併
せて「本件明細書」という。）。
そして，特許庁は，平成１８年２月１４日，「訂正を認める。特許第３５
０２０４４号の請求項１ないし３７に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，
原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３７の記載は，
次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」とい
い，請求項２ないし３７に係る発明もこれに準じて「本件特許発明２」など
という。なお，下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。
「【請求項１】履物のアイテムであって：つま先部，アーチ部およびヒー
ル部を有するソールを備えていて，ヒール部はそれに形成された開口部を
有していて；
ヒール部の開口部内に保持された転がり手段を備えていて；
転がり手段は，使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの
地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ，また，転がら
ないモードにおいて，履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操
作可能ではなく，転がりモードにおいて，転がり手段は，地面上で転がる
ことを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように
配置されていて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接
触せず，また，履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触
した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物のアイテムを転がすための
転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み，全てヒール部に設けら
れていてつま先部には設けられていず，モードの切り換えは，つま先部か
ら転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され，ソールのつま先
部は，転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられ，また，ソールの
つま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為であって，転がる為ではな
く，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一
般にソールの第１の側から第２の側に延びており，地面と本質的な接触が
なされた時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが
可能な履物のアイテム。
【請求項２】少なくとも第１の転がり手段は，使用者にとって可能にす
るために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に
沿って自由に回転可能であり，適切にバランスしている場合，走行の通常
の方向へ地面に沿って転がることができ，また，つま先部は摺動するため
に操作可能な板を備えていない請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項３】少なくとも第１の転がり手段は，第１の部分と第２の部分
とを備えていて，少なくとも第１の転がり手段の第１の部分が履物のソー
ルのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように，また，少な
くとも第１の転がり手段の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に
形成された開口部の下方に，かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低
い位置の下方に存在するように配置されていて，履物は，人が，転がらな
いモードから，少なくとも第１の転がり手段が地面と接触して転がる転が
りモードへ，ついでソールのヒール部の一部分が地面と接触するヒールブ
レーキ状態に変移することを可能にする請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項４】少なくとも第１の転がり手段の開口部内に保持されている
部分は，開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい請求項３記載
の履物のアイテム。
【請求項５】ソールのヒール部の部分は，ヒールブレーキである請求項
４記載の履物のアイテム。
【請求項６】少なくとも第１の転がり手段は車輪で，第１のセグメント
と第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて，軸は，軸の
回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持され
ている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項７】第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて，軸に回転可能に設けられた
少なくとも第１の転がり手段は，第１の凹部を有する第１の側部と第２の
凹部を有する第２の側部とを有し，第１の精密ベアリングが少なくとも第
１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ，第２の精密ベアリン
グが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられてい
る請求項６記載の履物のアイテム。
【請求項８】第１の精密ベアリングが第１のリングクリップを使用して
軸に設けられていて，第２の精密ベアリングが第２のリングクリップを使
用して軸に設けられている請求項７記載の履物のアイテム。
【請求項９】ヒール制御板を有する据え付け構造部をさらに供えた請求
項４記載の履物のアイテム。
【請求項１０】転がり手段は外径を有していて，少なくとも第１の転が
り手段の第２の部分は，転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さ
い量だけ，履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在す
る請求項９記載の履物のアイテム。
【請求項１１】ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項１０記載の履物のアイテム。
【請求項１２】２つの開口部がヒール部に設けられている請求項１記載
の履物のアイテム。
【請求項１３】ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項１４】少なくとも第１の転がり手段は，唯一の転がり手段で，
ヒール部に設けられていて，ソールのつま先部はローラーを備えていない
請求項１３記載の履物のアイテム。
【請求項１５】履物のソールのヒール部の一部分は，ヒールブレーキ状
態において地面と接触し，ヒール部のこの部分は，履物の後部とソールの
ヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている請求項１４記
載の履物のアイテム。
【請求項１６】ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソー
ルのヒール部の部分は，耐磨耗性の材料で形成されている請求項１５記載
の履物のアイテム。
【請求項１７】少なくとも第１の転がり手段は，ローラーである請求項
１６記載の履物のアイテム。
【請求項１８】少なくとも第１の転がり手段は，球形のボールである請
求項１６記載の履物のアイテム。
【請求項１９】少なくとも第１の転がり手段は，車輪である請求項１６
記載の履物のアイテム。
【請求項２０】少なくとも第１の転がり手段は，履物のソールのヒール
部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている請求項１記載の
履物のアイテム。
【請求項２１】少なくとも第１の転がり手段は，履物のソールのヒール
部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている請求項１記載の
履物のアイテム。
【請求項２２】履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下
方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少なくとも
第１の転がり手段カバーをさらに備えた請求項４記載の履物のアイテム。
【請求項２３】請求項１に記載されたものの１対の履物のアイテム。
【請求項２４】少なくとも第１の転がり手段は，軸開口部を有する車輪
と，第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１の環状の凹部
と，第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の環状の凹部と
を備えていて，さらに：車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた
第１のベアリングと；
車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと；お
よび車輪が，第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可
能に結合されるように車輪の軸開口部内に設けられた軸と；
をさらに備えた請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項２５】車輪は：軸開口部と，第１の環状の凹部と，第２の環状
の凹部とを形成し，湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え；
および車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい
外側タイヤをさらに備えた請求項２４記載の履物のアイテム。
【請求項２６】地面上で使用するための装置であって，この装置は，歩
行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装
着可能であり，この装置は：前部，後部，上方部，およびソールを有する
履物を備え，このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し，アーチ部
を有し，および底面を有するヒール部を有し；
履物に接続された軸を備え；および装置は，人が歩行状態または走行状態
から，軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物のつま先
部の底面が地面の上方に持上げられているヒール転がり状態に変移するこ
とを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；ヒール転がり状
態において車輪以外の部材は地面と接触せず，また，履物は前記車輪以外
の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物を転が
すための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられてお
らず，ソールのつま先部は，ヒール転がり状態において地面の上方に持上
げられ，さらにまたソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する
為のものであり，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地
面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び，地面と本質的な
接触がなされ，その時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止
することが可能な履物の装置。
【請求項２７】軸に設けられた車輪は，軸に設けられた１つ以上の車輪
を備えている請求項２６記載の履物の装置。
【請求項２８】第２の軸に設けられた第２の車輪をさらに備えていて，
第２の軸に設けられた第２の車輪は，転がり状態の間転がるために地面と
接触する請求項２６記載の履物の装置。
【請求項２９】履物のアイテムであって：つま先部，アーチ部およびヒ
ール部を有するソールを備えていて，ヒール部はソールのヒール部の一部
分に形成された開口部を有していて；
ヒール部の開口部に保持された転がり手段を備えていて，転がり手段は，
使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的
な接触がソールのつま先部によってなされ，また，転がりモードにおい
て，転がり手段は，地面上で転がることを使用者に可能にするように地面
との本質的な接触を提供するように配置されているのに対して，ソールの
つま先部は地面の上方に持上げられていて，転がりモードにおいて転がり
手段以外の部材は地面と接触せず，また，履物のアイテムは前記転がり手
段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物
のアイテムを転がすための転がり手段は全てヒール部に設けられていてつ
ま先部には設けられていず，モードの切り換えは，つま先部から転がり手
段への使用者の体重の移動によって実行され，また，ソールのつま先部
は，地面上を走行，歩行，停止する為のものであり，転がらないモードに
変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側か
ら第２の側に延び，地面と本質的な接触がなされた時に，ソールのつま先
部を使用して走行，歩行，停止することが可能な履物のアイテム。
【請求項３０】地面上で使用するための装置であって，この装置は，歩
行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装
着可能であり，この装置は：前部，後部，上方部，およびソールを有する
履物を備え，このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し，このつま
先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないも
のであり，アーチ部を有し，およびソールのヒール部の少なくとも一部分
に形成された開口部を有するヒール部を有し，第１のセグメントと第２の
セグメントとを有する軸を備え；および軸の第１の部分と軸の第２の部分
との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え，軸に回転可能に設けられ
た車輪は，第１の部分，第２の部分を有していて，車輪の第１の部分が履
物のソールに形成された開口部内に存在するように，また，車輪の第２の
部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するように装置に結
合されていて，装置は，人が，歩行状態または走行状態から，軸に回転可
能に設けられた車輪が転がるために地面と接触するヒール転がり状態に変
移することを可能にするために操作可能であるのに対して，ソールのつま
先部は地面の上方に持上げられていて，ヒール転がり状態において車輪以
外の部材は地面と接触せず，また，履物は前記車輪以外の部材が地面と接
触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物を転がすための車輪は実
質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていない，ま
た，ソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為のものであ
り，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一
般にソールの第１の側から第２の側に延び，地面と本質的な接触がなされ
た時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが可能な
装置。
【請求項３１】軸に回転可能に設けられた車輪は，開口部内に存在する
車輪の第１の部分が，開口部の下方に存在する車輪の第２の部分より大き
いようにソールのヒール部の開口部内に設けられている請求項３０記載の
装置。
【請求項３２】第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて，軸に回転可能に設けられた
車輪が第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部と
を有し，第１の精密ベアリングが車輪と軸との間で第１の凹部に設けられ
ていて，第２の精密ベアリングが車輪と軸との間で第２の凹部に設けられ
ている請求項３０記載の装置。
【請求項３３】装置は，ソールのヒール部の一部分が地面と接触して，
人がヒールブレーキ状態に変移するためにさらに操作可能である請求項３
０記載の装置。
【請求項３４】ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板をさらに
備えた請求項３０記載の装置。
【請求項３５】軸の第１の部分と軸の第２の部分との間の軸に設けられ
た回転可能な車輪は，履物のソールのヒール部に配置された軸に設けられ
た１つ以上の車輪としてさらに規定されている請求項３０記載の装置。
【請求項３６】地面上で使用するための装置であって，この装置は，歩
行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装
着可能であり，この装置は：前部，後部，上方部，およびソールを有する
履物を備え，このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し，このつま
先部は歩行状態と走行状態において地面上の転がり用には操作されないも
のであり，アーチ部を有し，およびソールのヒール部の少なくとも一部分
に形成された開口部を有するヒール部を有し，少なくとも第１の係合可能
なセグメントを有する軸を備え；およびこの少なくとも第１の係合可能な
セグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を備えてい
て，軸に取着された少なくとも１つの車輪は，第１の部分，第２の部分を
有していて，車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存
在するように，また，車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口
部の下方に存在するように係合可能なセグメントを介して装置に結合され
ていて，装置は，人が，歩行状態または走行状態から，軸に回転可能に設
けられた少なくとも１つの車輪が転がるために地面と接触するヒール転が
り状態に変移することを可能にするために操作可能であるのに対して，ソ
ールのつま先部は地面の上方に持上げられていて，ヒール転がり状態にお
いて車輪以外の部材は地面と接触せず，また，履物は前記車輪以外の部材
が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物を転がすため
の車輪は実質的に全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられて
いない，またソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為のも
のであり，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触
部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び，地面と本質的な接触が
なされた時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが
可能な装置。
【請求項３７】車輪は，外形を有していて，車輪の第２の部分は，車輪
の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソールのヒール部
の最も低い位置の下方に存在する請求項３６記載の装置。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。審決は，主引例を異にす
る，独立した２つの無効理由を挙げている。
第１に，本件特許発明１ないし３７は，実願昭４９−５０３５４号（実開
昭５０−１３９０７７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。
甲１）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び周知技術に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。審
決が認定した刊行物１発明と本件特許発明１ないし３７の一致点及び相違点
は，(1)，(2)のとおりである。
第２に，本件特許発明１，２，２３，２６，２７，２９は，登録実用新案
第６４１７号明細書（以下「刊行物２」という。甲２）に記載された発明（
以下「刊行物２発明」という。）と実質的に同一であり，少なくとも当業者
が刊行物２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると判断
した。審決が認定した，刊行物２発明の内容及び同発明と本件特許発明１，
２，２３，２６，２７，２９との形式的な相違点は，(3)，(4)のとおりであ
る。
(1)刊行物１発明と本件特許発明１ないし２５，２９との対比
【一致点】
「履物のアイテムであって：つま先部，アーチ部およびヒール部を有す
るソールを備えていて，開口部を有していて；
開口部内に保持された転がり手段を備えていて；
転がり手段は，使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの
地面との本質的な接触がソールによってなされ，また，転がらないモード
において，履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能では
なく，転がりモードにおいて，転がり手段は，地面上で転がることを使用
者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されて
いて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず，ま
た，履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合に
ブレーキ状態になり，さらに，履物のアイテムを転がすための転がり手段
は少なくとも第１の転がり手段を含み，モードの切り換えは，使用者の体
重の移動によって実行され，ソールの接地面部は，転がりモードにおいて
地面の上方に持上げられ，また，ソールの接地面部は，地面上を走行，歩
行，停止する為であって，転がる為ではなく，地面と本質的な接触がなさ
れた時に，ソールの接地面部を使用して走行，歩行，停止することが可能
な履物のアイテム。」である点
【相違点１】
接地面部及び「転がり手段」の設置箇所に関し，本件特許発明１（及び
本件特許発明２ないし２５，２９）では，接地面部が，「ソールのつま先
部」にてなされ，「転がり手段」の設置箇所が，「ヒール部に設けられて
いてつま先部には設けられて」いないとされ，「ソールのつま先部」
は，「転がりモードにおいて地面の前上方に持上」げられ，また，「転が
らないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソー
ルの第１の側から第２の側に延びて」いるのに対して，刊行物１発明で
は，接地面部が，外側半部の接地底（１）及び踵部（２）にてなされ，「
転がり手段」の接地箇所が，外側半部の接地底（１）に対応する内側の段
状凹部（３）であり，外側半部の接地底（１）及び踵部（２）が，「転が
りモード」において，「地面」の「上方に持上げられて」いるが，「地面
の前上方に持上げられて」いるか否かが明らかでなく，転がらないモード
に変移した時，外側半部の地面接触部が「一般にソールの第１の側から第
２の側に延びて」いるか否かが明らかでない点。
【相違点２】
開口部の設置箇所に関し，本件特許発明１（及び本件特許発明２ないし
２５，２９）では，「ヒール部」に「形成」されているのに対して，刊行
物１発明では，「接地底（１）及び踵部（２）に対応する内側半部」であ
る点。
【相違点３】
「モードの切り換え」に際しての「使用者の体重の移動」方向に関し，
本件特許発明１（及び本件特許発明２ないし２５，２９）では，「つま先
部から転がり手段へ」，すなわち，「つま先部」と「ヒール部」との間の
移動であるのに対して，刊行物１発明では，履物の内側と外側との間での
移動である点。
【相違点４】
転がり手段について，本件特許発明３（及び本件特許発明４，５，９，
１０，２２）では，「第１の部分と第２の部分とを備えて」いて，「第１
の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在す
る」ように，また，「第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成
された開口部の下方に，かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位
置の下方に存在するように配置されてい」るものであるのに対して，刊行
物１発明では，かかる構成となっていない点。
【相違点５】
本件特許発明４（及び本件特許発明５，９，１０，２２）では，「転が
り手段の開口部内に保持されている部分は，開口部の外側にある転がり手
段の部分よりも大きい」ものであるのに対して，刊行物１発明では，かか
る構成を備えているか否かが直接的には明らかでない点。
【相違点６】
本件特許発明６（及び本件特許発明７，８）では，「転がり手段」
は，「車輪」で，「第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回
転可能に設けられていて，軸は，軸の回転を阻止するように第１のセグメ
ントと第２のセグメントとに保持されている」ものであるのに対して，刊
行物１発明では，そのような態様であるか否か明らかでない点。
【相違点７】
本件特許発明７（及び本件特許発明８）では，「第１の精密ベアリング
と；第２の精密ベアリングとをさらに備えていて，軸に回転可能に設けら
れた少なくとも第１の転がり手段は，第１の凹部を有する第１の側部と第
２の凹部を有する第２の側部とを有し，第１の精密ベアリングが少なくと
も第１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ，第２の精密ベア
リングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられ
ているもの」であるのに対して，刊行物１発明では，かかる構成を備えて
いない点。
【相違点８】
本件特許発明８では，「第１の精密ベアリングが第１のリングクリップ
を使用して軸に設けられていて，第２の精密ベアリングが第２のリングク
リップを使用して軸に設けられている」のに対して，刊行物１発明では，
かかる構成を備えていない点。
【相違点９】
本件特許発明９（及び本件特許発明１０，１１）では，「ヒール制御板
を有する据え付け構造部をさらに備えた」ものであるのに対して，刊行物
１発明では，かかる構成を備えているか否かが明らかでない点。
【相違点１０】
本件特許発明１０（及び本件特許発明１１）では，「転がり手段は外径
を有していて，少なくとも第１の転がり手段の第２の部分は，転がり手段
の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソールのヒール部
の底面の最も低い位置の下方に存在する」ものであるのに対して，刊行物
１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点１１】
本件特許発明１１では，「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさら
に備えた」ものであるのに対して，刊行物１発明では，かかる構成を備え
ていない点。
【相違点１２】
本件特許発明１２では，「２つの開口部がヒール部に設けられている」
ものであるのに対して，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない
点。
【相違点１３】
本件特許発明１３（及び本件特許発明１４ないし１９）では，「ソール
のアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えた」ものであるのに対して，
刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点１４】
本件特許発明１４（及び本件特許発明１５ないし１９）では，「少なく
とも第１の転がり手段は，唯一の転がり手段で，ヒール部に設けられてい
て，ソールのつま先部はローラーを備えていない」ものであるのに対し
て，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点１５】
ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソールのヒール部の
部分が，本件特許発明１６（及び本件特許発明１７ないし１９）では，「
耐磨耗性の材料で形成されている」ものであるのに対して，刊行物１発明
では，そのような材料で形成されているものであるか否か明らかでない
点。
【相違点１６】
転がり手段が，本件特許発明１８では，「球形のボール」であるのに対
して，刊行物１発明では，そのような形状の態様でない点。
【相違点１７】
転がり手段が，本件特許発明２０では，「履物のソールのヒール部に形
成された開口部内で取り外し可能に結合されている」ものであるのに対し
て，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点１８】
転がり手段が，本件特許発明２１では，「履物のソールのヒール部に形
成された開口部内に引き込み可能に結合されている」ものであるのに対し
て，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点１９】
転がり手段が，本件特許発明２２では，「履物のソールのヒール部の底
面に形成された開口部の下方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うた
めに操作可能な少なくとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた」もの
であるのに対して，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点２０】
転がり手段が，本件特許発明２４（及び本件特許発明２５）では，「軸
開口部を有する車輪と，第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の
第１の環状の凹部と，第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第
２の環状の凹部とを備えていて，さらに，車輪の第１の側の第１の環状の
凹部に設けられた第１のベアリングと，車輪の第２の側の第２の環状の凹
部に設けられた第２のベアリングと，および車輪が，第１のベアリングと
第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開
口部内に設けられた軸とをさらに備えた」ものであるのに対して，刊行物
１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点２１】
車輪が，本件特許発明２５では，「軸開口部と，第１の環状の凹部と，
第２の環状の凹部とを形成し，湾曲した外側表面を有した内側コア部をさ
らに備え，および車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較
的軟らかい外側タイヤをさらに備えた」ものであるのに対して，刊行物１
発明では，かかる構成を備えていない点。
(2)刊行物１発明と本件特許発明２６ないし２８，３０ないし３７との対比
【一致点】
「地面上で使用するための装置であって，この装置は，歩行状態または
走行状態から転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり，この
装置は：
前部，後部，上方部，およびソールを有する履物を備え，このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するための接地面部を有し，
アーチ部を有し，および底面を有するヒール部を有し；
履物に接続された軸を備え；および装置は，人が歩行状態または走行状態
から，軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物の接地面
部の底面が地面の上方に持上げられている転がり状態に変移することを可
能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；
転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず，また，履物は前記
車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，ソ
ールの接地面部は，転がり状態において地面の上方に持ち上げられ，さら
にまたソールの接地面部は，地面上を走行，歩行，停止する為のものであ
り，転がらないモードに変移した時，地面と本質的な接触がなされ，その
時に，接地面部を使用して走行，歩行，停止することが可能な履物の装
置。」である点。
【相違点２２】
接地面部の設置箇所及び「履物を転がすための車輪」の「全て」の設置
箇所に関し，本件特許発明２６（及び本件特許発明２７，２８，３０ない
し３７）では，接地面部が，「ソール」の「つま先部」であり，「履物を
転がすための車輪」の「全て」の設置箇所が，「ヒール部に設けられてい
てつま先部には設けられていない」とされ，「転がらないモードに変移し
た時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２
の側に延び」ているものであるのに対して，刊行物１発明では，接地面部
が，外側半部の接地底（１）及び踵部（２）であり，「履物を転がすため
の車輪」の「全て」の設置箇所が，同じく，外側半部の接地底（１）に対
応する内側の段状凹部（３）であり，転がらないモードに変移した時，「
ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に
延び」ているか否かが明らかでない点。
【相違点２３】
本件特許発明２６（及び本件特許発明２７，２８，３０ないし３７）で
は，転がり状態が「ヒール転がり状態」であって，「ヒール転がり状態」
では「履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられている」のに対し
て，刊行物１発明では，転がり状態は，着用者が底面部をやや内傾する状
態であり，該内傾する状態では，外側半部の底面が地面の上方に持ち上げ
られている点。
【相違点２４】
軸に設けられた車輪について，本件特許発明２８では，「第２の軸に設
けられた第２の車輪をさらに備えていて，第２の軸に設けられた第２の車
輪は，転がり状態の間転がるために地面と接触する」ものであるのに対し
て，刊行物１発明では，かかる構成を備えているか否かが明らかでない
点。
【相違点２５】
本件特許発明３０（及び本件特許発明３１ないし３７）では，軸が，「
第１のセグメントと第２のセグメントとを有し」，さらに「軸の第１の部
分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備え」てい
るものであるのに対して，刊行物１発明では，そのような態様ではない
点。
【相違点２６】
ヒール部に関して，本件特許発明３０（及び本件特許発明３１ないし３
７）では，「ソールのヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を
有する」ものであるのに対して，刊行物１発明ではそのような態様でない
点。
【相違点２７】
本件特許発明３０（及び本件特許発明３１ないし３７）では，「軸に回
転可能に設けられた車輪は，第１の部分，第２の部分を有していて，車輪
の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に存在するように，ま
た，車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在す
るように装置に結合されてい」るのに対して，刊行物１発明では，かかる
構成を備えていない点。
【相違点２８】
本件特許発明３１では，「軸に回転可能に設けられた車輪は，開口部内
に存在する車輪の第１の部分が，開口部の下方に存在する車輪の第２の部
分より大きいようにソールのヒール部の開口部内に設けられている」のに
対して，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点２９】
本件特許発明３２では，「第１の精密ベアリングと；第２の精密ベアリ
ングとをさらに備えていて，軸に回転可能に設けられた車輪が第１の凹部
を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し，第１の精
密ベアリングが車輪と軸との間で第１の凹部に設けられていて，第２の精
密ベアリングが車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている」のに対し
て，刊行物１発明では，かかる構成を備えていない点。
【相違点３０】
本件特許発明３４では，「ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦
板をさらに備えた」のに対して，刊行物１発明では，かかる構成を備えて
いない点。
【相違点３１】
軸及び車輪に関して，本件特許発明３６（及び本件特許発明３７）で
は，「少なくとも第１の係合可能なセグメントに隣接する軸に取着された
少なくとも１つの車輪を備えてい」るのに対して，刊行物１発明では，か
かる構成を備えていない点。
【相違点３２】
軸及び車輪に関して，本件特許発明３６（及び本件特許発明３７）で
は，「軸に取着された少なくとも１つの車輪は，第１の部分，第２の部分
を有していて，車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口部内に
存在するように，また，車輪の第２の部分が履物のソールに形成された開
口部の下方に存在するように係合可能なセグメントを介して装置に結合さ
れてい」るのに対して，刊行物１発明ではかかる構成を備えていない点。
【相違点３３】
本件特許発明３７では，「車輪は，外形を有していて，車輪の第２の部
分は，車輪の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソール
のヒール部の最も低い位置の下方に存在する」のに対して，刊行物１発明
では，かかる構成を備えていない点。
(3)刊行物２発明の内容
「一輪下駄であって，
長方形の下駄台を備え，下駄台の下面の中央やや後部に空所が設けられて
おり，空所内に軸木（ニ）で軸支される形で保持された車輪（ハ）を備え
ていて，これから転行を始めようとするときや停止しようとするとき，も
しくは歩いて坂路を昇降するときには，下駄の進行方向前側の下面に設け
られた爪立台（イ）が用いられ，車輪（ハ）は，下駄が水平なときにその
最下端が下駄全体で最下方に位置するように取り付けられており，下駄の
進行方向後ろの部位の下面に突出した踵台（ロ）は後方に転倒するのを防
止するために用いられるものである一輪下駄。」
(4)刊行物２発明と本件特許発明１，２，２３，２６，２７，２９との形式
的な相違点
本件特許発明１（及び本件特許発明２，２３，２６，２７，２９）で
は，「モードの切り換えは，つま先部から転がり手段への使用者の体重の
移動によって実行され」るとしているのに対して，刊行物２発明では，モ
ードの切り換えに関する操作内容が明らかでない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
以下の(1)ないし(37)は，刊行物１を主引例とする審決の判断の誤りについ
ての主張であり，(38)ないし(40)は，刊行物２を主引例とする審決の判断の
誤りについての主張である。
(1)本件特許発明１の進歩性の判断の誤り
ア一致点の認定の誤り
審決がした本件特許発明１と刊行物１発明との一致点の認定中，下線
箇所の認定部分は，以下のとおり誤りである。
「履物のアイテムであって：
つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて，開口
部を有していて；
開口部内に保持された転がり手段を備えていて；
転がり手段は，使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテム
の地面との本質的な接触がソールによってなされ，また，転がらないモ
ードにおいて，履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可
能ではなく，転がりモードにおいて，転がり手段は，地面上で転がるこ
とを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように
配置されていて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と
接触せず，また，履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と
接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物のアイテムを転がす
ための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み，モードの切り
換えは，使用者の体重の移動によって実行され，ソールの接地面部は，
転がりモードにおいて地面の上方に持上げられ，また，ソールの接地面
部は，地面上を走行，歩行，停止する為であって，転がる為ではなく，
地面と本質的な接触がなされた時に，ソールの接地面部を使用して走
行，歩行，停止することが可能な履物のアイテム。」
(ア)アーチ部とは文字どおりアーチ状の部分を意味する。刊行物１の
底板部（ａ）は，全ての箇所が平坦であり，アーチ部を有するとはい
えず，刊行物１は，「つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソ
ール」を備えていない。
(イ)開口とは，口が開いていること，外に向かって穴があくこと，又
はその穴を意味する。そして，開口部といえるためには，周囲全面に
開口を形成するための側壁が必要である。刊行物１の段状凹部（３）
は，切欠きであって，周囲全面に側壁が存在しないので，「開口部」
に相当するものではなく，刊行物１は，「開口部」を有していない。
また，刊行物１は，「開口部」を有していない以上，「開口部内に保
持された転がり手段」を備えていない。
(ウ)「使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面
との本質的な接触」が，本件特許発明１では，「ソール」ではなく「
ソールのつま先部」によって「なされ」ているの対し，刊行物１で
は，「外側面」によって「なされ」ている。したがって，「使用の
際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的な
接触がソールによってなされ」ている点で一致するとはいえない。
(エ)刊行物１では，ローラーで滑走する時は，両足の履物の底面部を
いずれも内傾し，ローラー滑走後歩く時は，両足の履物の底面部を外
側に戻す必要がある。すなわち，刊行物１においては，「モードの切
り換え」は，両履物を内傾から外傾に移動する操作をするが，右側の
履物と左側の履物との動きが対称的であり，この操作は使用者の体重
移動とはならないので，「モードの切り換えは，使用者の体重の移動
によって実行され」ていない。
(オ)刊行物１では，非接地踵部（４）がないと，履物を内側に傾けて
もローラーが接地せず，滑走することは困難なので，非接地踵部（
４）は必須の構成であり，非接地踵部（４）は，転がり手段以外の部
材に該当する。しかし，非接地踵部（４）が地面に触れて摩擦ブレー
キとなることはありえないので，刊行物１では，「転がり手段以外の
部材が地面と接触した場合にブレーキ状態にな」るとの構成を備えて
いない。
(カ)本件特許発明１の「つま先部」は，単に「接地面部」であること
を意味するものではなく，第１の側から第２の側に延びているつま先
部の地面接触部が接地することに本件特許発明１の技術的意義がある
ので，「つま先部」の概念を捨象し，本件特許発明１の「つま先部」
と刊行物１の「外側半部」が「接地面部」という概念で共通するとい
うのは誤りである。
(キ)刊行物１では，片方の履物だけでは，使用者は滑走状態を維持す
ることができず，必然的に左右の履物を内傾して滑走し，刊行物１の
転がり状態（「転がりモード」）は，左右の履物が協働して始めて達
成されるのに対し，本件特許発明１は，片方（右側又は左側）の履物
に関する発明であり，転がり状態（「転がりモード」）の達成には他
方の履物と協働する必要がなく，片方の履物の「転がりモード」であ
って，両者の「転がりモード」は異なるものである。したがって，「
転がりモード」を有している点で一致するとはいえない。
イ相違点１ないし３の認定の誤り
(ア)相違点１の認定の誤り
刊行物１の履物においては，外側半部の接地底（１）及び踵部（
２）は，転がりモードにおいて，「地面の両外側」に持ち上げられて
いるが，「地面の上方」にも，「地面の前上方」にも持ち上げられて
いないことは明らかである。
また，刊行物１の履物においては，転がらないモードに変移した
時，地面接触部が「一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」
いないこと（内側半部は切り欠かれており，転がらないモードでは地
面に接触しない。）は明らかである。
したがって，審決の相違点１の認定中，「刊行物１発明では，外側
半部の接地底（１）及び踵部（２）が，『転がりモード』において，
『地面』の『上方に持上げられて』いるが，『地面の前上方に持上げ
られて』いるか否かが明らかでなく，転がらないモードに変移した
時，外側半部の地面接触部が『一般にソールの第１の側から第２の側
に延びて』いるか否かが明らかでない」との部分は誤りである。
(イ)相違点２の認定の誤り
前記ア(イ)のとおり，刊行物１の履物には「開口部」は設置されて
いないので，これが設置されていることを前提とした，審決の相違点
２の認定は誤りである。
(ウ)相違点３の認定の誤り
刊行物１の履物では，右側の履物と左側の履物とは左右対称の動き
をし，「使用者の体重の移動」はなく，まして，前後方向の体重移動
はないので，刊行物１発明に「使用者の体重の移動」があることを前
提とした，審決の相違点３の認定は誤りである。
ウ相違点１の容易想到性の判断の誤り
審決は，①（転がり手段と地面との本質的接触をなす部分との）「両
者を履物の長手方向に配置することは，他に履物の幅方向の配置の選択
肢がある以上，二者択一的なことであり，当業者であれば，本件特許発
明１が採用した両者の配置を長手方向にすることは，刊行物１発明の両
者が幅方向に配置された構成から容易に想到することのできるものとい
える。」（審決書３０頁１９行∼２３行），②「両者を長手方向に配置
し，かつ転がり手段を履物の後半部分に設置する形式のものは，刊行物
３発明，刊行物４発明がそうであるように周知の技術」であるから，「
当業者であれば，両者を長手方向に配置し，その際に，『転がり手段』
を履物の後半部分に，『地面との本質的接触』をなす部分を履物の前半
部分に設置することは，格別困難なく採用し得たことといえる。」（以
上，同３０頁２４行∼２９行），③「開口部の位置をソールのヒール部
分に設置しないと，本件訂正明細書の請求項各項に記載された発明の効
果を奏するのに本質的な影響を与えるものとはいえないこと，すなわ
ち，転がり手段を履物の台の後半部の前側から後側のどの位置に設置し
たとしても，使用者の体重がかかる位置を車輪が設置されている位置と
すれば，転がり手段は転がることが可能であることが技術常識であっ
て，開口部の配置位置に格別の技術的意味が存在するものとはいえない
ことを考慮すると，転がり手段の設置位置をさらに限定して，『ヒール
部に設けられてい』るようにすること，反対に，『つま先部には設けら
れて』いないようにすることは，当業者において設計的事項の範疇に属
するものといえる。」（同３０頁３５行∼３１頁５行），④「さらに，
相違点１の『転がり手段』と『地面との本質的接触』をなす部分は上記
したような排他的関係にあり，『転がり手段』を『ヒール部』に設けた
場合は，『地面との本質的な接触』をなす部分の位置は転がり手段を設
けた位置以外の履物の部分となることは必然であり，該部分を転がり手
段の設置位置と反対の『つま先部』とすることは，履物の機能，及び構
成からみて自然であるから，「地面との本質的な接触」をなす部分，す
なわち，接地面部を『つま先部』とすることも，当業者において格別困
難なこととはいえない。そして，そのような配置・構造にした場合，『
転がりモード』にあっては，『つま先部』の『持上』がり状態が『前上
方』に持上がるのは自然であり，刊行物１発明において，『転がり手段
』を履物の後半部分に，『地面との本質的接触』をなす部分を履物の前
半部分に設置した場合には，履物の両側のうち一方の側（例えば，内
側）と他方の側（例えば，外側）とを別構造とする必要性はないから，
ソールのつま先部の地面接触部をソールの『第１の側から第２の側』（
例えば，内側から外側）「に延びて」いるようにすることは，当然の事
項にすぎない。」（同３１頁６行∼２１行）として，相違点１に係る本
件特許発明１の構成は，当業者が，刊行物１発明及び上記周知の技術か
ら容易になし得たと判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(ア)「転がり手段」及び「地面との本質的接触をなす部分」を長手方
向に配置することの困難性
ａ本件特許発明１と刊行物１発明とは，以下のとおり，モードの切
り替え，外観等において相違がある。
①ローラーの配置及び車輪の列設
本件特許発明１では，開口部が存在し，ヒール部の開口部にロ
ーラーは保持されているのに対し，刊行物１発明では，開口部が
存在せず，ローラーが開口部に保持されておらず，しかも，ロー
ラーの構造上，開口部にローラーを保持する構造を採ることはで
きない（開口部にローラーを保持する構造をとった場合，履物を
傾けてもローラーが接地することはできないため）。
本件特許発明１では，その目的を達成するのに数多くの車輪の
列設を必須としないのに対し，刊行物１の履物では，数多くの車
輪の列設を必須とする。
②転がらないモード
本件特許発明１では，転がらないモードにおいて，地面との本
質的な接触がなされるのは，ソールの第１の側から第２の側に延
びているソールのつま先部であり，このつま先部全面を接地する
ため，歩行，走行，停止を安定して行うことができる。すなわ
ち，歩行，走行には，踵と母指球（親指の付け根）が重要な役割
を果たし，特に，母指球を蹴り上げることにより直立二足歩行，
走行が成立するが，本件特許発明１では母指球に対応する箇所が
接地しているので，安定した歩行，走行ができる。また，停止
は，踵と母指球と小指球（小指側の付け根）との３点で体重を支
えるが，本件特許発明１では土踏まず（アーチ部が対応する）が
サスペンションの役割を果たすため，安定した停止を行うことが
できる。
これに対し刊行物１では，転がらないモードにおいて，地面と
の本質的な接触がなされるのは，外側面（外側半部の接地底（
１）及び踵部（２））であり，内側面（ローラー（５）及び非接
地踵部（４））は接地せず，母指球に対応する箇所は接地しない
ため，歩行，走行時に母指球を蹴り上げる動作ができないので不
自然，不安定な歩行，走行となるのみならず，使用者が，その習
慣に従って，母指球を蹴り上げようとすると，履物が不用意に傾
斜し，バランスが崩れて転倒したり，足首をねじり，損傷しかね
ない危険がある。また，母指球に対応する箇所が接地していない
ので，踵と小指球との２点支持となり，アーチ部が存在しないた
め不安定な停止状態になる。このように，刊行物１では，その構
造上，歩行，走行及び停止を安定して行うことができない。
③モードの切り替え
本件特許発明１では，モードの切り替えは，つま先部から転が
り手段への使用者の体重の移動によって実行され，この移動方向
は前後方向であり，転がり，滑り，走行，歩行の際の移動方向に
一致するため，転がりモードと転がらないモードとの変移を安定
して行うことができる。
これに対し刊行物１では，モードの切り替えは，両履物を同時
に動作させ，いわば内股にしたり外股にしたりする対称的な動き
により行われ，両者の動きが相殺されて使用者の体重の移動はさ
れず，このような動作は，走行，歩行の動作には全くない動作で
あるため，転がりモードと転がらないモードとの変移を安定して
行うことができない。
次に，本件特許発明１では，転がり手段がヒール部の開口部内
に保持され，転がりモードにおいて，ソールのつま先部が地面
の「前上方」に持ち上げられているので，一方の履物がこの転が
りモードであれば，他方の履物との重心バランスをとることによ
り，転がることが可能であり，転がりモードと転がらないモード
の切り換えは一方の履物に関する事項である（甲３５）。
これに対し刊行物１では，ローラーが内側に装着されているの
で，両方の履物を同時に内側に傾けなければ転がりモードにはな
らず（転がりモードにおいて，ソールのつま先部は内側下，外側
上となるように傾けられている。），一方の履物だけを内側に傾
けた場合，使用者の重心が傾き転倒などの危険が伴い，事実上一
方の履物だけでは転がりモードとすることはできないので，モー
ドの切り換えは，左右両履物の協働事項である。
④外観
履物の外観に関し，一般に，履物のヒール部は，通常つま先部
に比べて厚肉である。
本件特許発明１では，厚肉のヒール部に開口部を形成し，この
開口部内に転がり手段を保持することにより，履物の外観を維持
したままで，転がりモードを有する履物を得ることができる。
これに対し，刊行物１では，切欠かれた箇所の履物の外側にロ
ーラーを配置しているので，ローラーが丸見えであり，履物本来
の外観を維持することは全くできない。また，本来肉厚が薄いつ
ま先部にもローラーを配置しているので，外側部分にはローラー
の高さ分以上の厚さを確保しなければならず，その外観形状が特
異で使用者にとって扱いにくい。
ｂ上記のとおり，本件特許発明１と刊行物１発明の構造の違いが，
モードの切り替え，外観等に関して本質的な相違をもたらしている
ので，刊行物１発明において，「転がり手段」及び「地面との本質
的接触をなす部分」の両者を長手方向に配置することを想到するこ
とは困難であり，これが容易想到であるとした審決の判断は誤りで
ある。
(イ)周知技術の認定の誤り
ａ審決が周知例として挙げる刊行物３（甲３）及び刊行物４（甲
４）から，「（転がり手段と地面との本質的接触をなす部分との）
両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分に設置
する形式のもの」が周知の技術であるとはいえない。
すなわち，刊行物３発明は，「スケート」の発明であり，滑板（
４）はスケート滑走を行うためのものであり，これを用いて通常の
走行，歩行をすることはできないこと，転子（２）は滑板（４）の
補助として設けられ，転子（２）のみでスケート滑走を行うもので
はなく，スケート滑走を行う場合，滑板（４）と転子（２）の双方
に体重がかかることはないことに照らすならば，刊行物３発明は，
そもそも本件特許発明１の転がり手段と地面との本質的接触をなす
部分との組合せ構造を備えていない。
次に，刊行物４発明は，「ローラースケート」の発明であり，ブ
レーキ突起（２）を用いて，走行，歩行するものではないことに照
らすならば，刊行物４発明も，そもそも本件特許発明１の転がり手
段と地面との本質的接触をなす部分との組合せ構造を備えていな
い。
ｂしたがって，「（転がり手段と地面との本質的接触をなす部分と
の）両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分に
設置する形式のもの」が周知の技術であるとの審決の認定は誤りで
あり，これが周知の技術であることを前提に，「両者を長手方向に
配置し，その際に，「転がり手段」を履物の後半部分に，「地面と
の本質的接触」をなす部分を履物の前半部分に設置することは，格
別困難なく採用し得た」との審決の判断は誤りである。
(ウ)転がり手段を「ヒール部」にすべて配置することの困難性
ａ直立二足歩行は，左右の足を交互に前に繰り出すことにより実行
される。例えば，右足を前に繰り出す時は，右側の履物のソールの
ヒール部が接地するが，この状態では，ソールのつま先部は地面の
前上方に持ち上げられており，ソールのヒール部及びつま先部とが
同時に接地することはない。次いで，地面の前上方に持ち上げられ
ていたソールのつま先部が接地され，同時にソールのヒール部が地
面から離れる。次いで，右足のつま先部が接地された状態で，左足
を前方に繰り出す。左足を前方に繰り出す際，右足のつま先部の母
指球部分を蹴り上げる。繰り出された左足は，上述した右足の動作
と同様のことを実行し，これを繰り返すことにより直立二足歩行が
実行される。
ｂ直立二足歩行において，履物のソールのヒール部が接地し，次い
で，ソールのつま先部が接地する場合，つま先部が，ヒール部を回
動中心として，地面の前上方から地面までの所定角度回動する。し
たがって，ヒール部に転がり手段を設けても，つま先部が地面の前
上方から地面までの所定角度回動する動きを阻害することはなく，
歩行を阻害することはない。
次に，直立二足歩行において，接地した右足のつま先部，特に母
指球部により地面を蹴り上げて，左足を前方に繰り出す動作は，右
足のつま先部（特につま先部の母指球部）と地面との間に摩擦力が
あることにより可能となり，この摩擦力を確保するためには，つま
先部の接地面積が大きくなければならないし，特につま先部の母指
球部が接地していることが必須である。
本件特許発明１では，つま先部の接地面はソールの第１の側から
第２の側までの全面であり，接地面積を充分確保している。当然に
母指球部に対応する箇所は接地している結果，一方の履物のつま先
部と地面との摩擦力を充分確保して母指球部を蹴り上げる動作を安
定して確実に行うことができる。
しかも，モードの切り替えは，直立二足歩行の動作の一環として
行うことができる。例えば，転がりモードから転がらないモードへ
の切り替えは，直立二足歩行における履物のソールのヒール部が接
地している状態から，ソールのつま先部を接地する状態にすること
により可能である。逆に，転がらないモードから転がりモードへの
切り替えは，直立二足歩行における他方の履物のつま先部が接地し
ている時に，一方の履物のヒール部を接地することにより可能であ
る。
これに対し，刊行物１のローラーは内側面に配置されているの
で，履物を内傾とすることにより転がり状態としており，直立二足
歩行の動作の一環として転がりモードにすることはできない。ま
た，転がらないモードにおいても，つま先部の半分しか接地しない
ので，地面との設置面積が少なく，特に母指球に対応する箇所が接
地していないので，摩擦力が小さいのみならず母指球を蹴り上げる
ことができないので，歩行，走行が不自然かつ不安定となる。さら
に，転がりモードは両履物を内側に傾ける（内股になる）という直
立二足歩行とは関係のない動作を両履物について同時に行わなけれ
ばならず，モードの切り替えを，直立二足歩行の動作の一環として
は行うことはできない。
このように，刊行物１は，転がり状態においても転がらない状態
においても，さらにはその切り換えにおいても，直立二足歩行にお
けるソールのヒール部及びつま先部，特に内側にある母指球に対応
する箇所の働きを全く考慮していない。
ｃ刊行物１の履物は，車輪以外の転がらない部分が接地している状
態では，車輪は接地しておらず，一方，車輪を接地させた状態で
は，車輪以外の転がらない部分は接地しておらず，履物の内側の車
輪列と履物の外側のソール部分とを同時に接地するという状態にな
いという従来の車輪付き履物と同様の設計思想に基づくものであ
り，歩行，走行のためのソール部分（つま先部）と，転がるための
ソール部分（ヒール部）とが同時に接地するという設計思想に基づ
くものではない。したがって，刊行物１の履物に基づいて，転がり
手段と地面との本質的接触をなす部分を履物の長手方向に配置する
形式の履物を設計しようとする場合，車輪以外の転がらない部分が
接地している状態では，車輪は接地しておらず，車輪を接地させた
状態では，車輪以外の転がらない部分は接地していない状態になる
ように転がり手段を配設しようとするため，ヒール部にすべて転が
り手段（車輪）を配設するということに想到することはない。
一方で，本件特許発明１は，「つま先を前上方に持ち上げた状態
で転がり，普通に立ち上がっている状態では転がらない」という，
従来の履物にはみられない考え方を採用したことにより，ヒール部
にすべて転がり手段（車輪）を配設しても，使用者が履物を履いて
転がることを可能とした。
なお，被告が主張する刊行物２（甲２）及び甲４の各履物は，い
ずれも車輪とつま先部とで立ち上がった状態を維持するものではな
く，車輪で接地するという従来公知のローラスケートの使用方法を
越えるものではない。また，甲２において，車輪のみならずつま先
部をも接地させるとしても，車輪がほぼ中央部にあるため，つま先
部分のうちごく一部しか接地させることができず，履物のアイテム
の地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされること
はないのに対して，本件特許発明１においては，つま先部分全体を
接地させることができ，履物のアイテムの地面との本質的な接触が
ソールのつま先部によってなされるのであるから，安定感が全く異
なり，この点において，両者に質的な相違がある。
ｄ以上のとおり，刊行物１は，直立二足歩行におけるソールのヒー
ル部及びつま先部の働きを全く考慮しておらず，車輪以外の転がら
ない部分が接地している状態では，車輪は接地しておらず，また，
車輪を接地させた状態では，車輪以外の転がらない部分は接地して
おらず，履物の内側の車輪列と履物の外側のソール部分とを同時に
接地するという状態にないという従来の設計思想に基づくものであ
り，刊行物１から本件特許発明１の「ヒール部」に転がり手段をす
べて設けるとの構成を得ることは困難である。したがって，これが
設計的事項の範疇に属するとした審決の認定は誤りである。
(エ)本件特許発明１の作用効果の予測困難性
本件特許発明１は，転がり手段をすべてヒール部に配置することに
より，転がりモードにおいては，今までの履物にはない新しい特徴的
な動きを可能とし，つま先部から転がり手段までの距離が長くなり，
その結果，転がり手段がソールの底面より下方向に突出していても，
その傾斜を緩くすることができるので，歩行・走行の安定性に寄与
し，通常の履物と同様の歩行・走行性を確保することができ，転がら
ないモードも安定し，安全であり，しかも，両モードの切り換えもス
ムーズに行えるという予測困難な作用効果を奏する（甲３５ないし３
７）。
これに対し，刊行物２の履物は使用者の重心付近に車輪を配設し
て，車輪とつま先部との距離が短かく，つま先を接地したときにその
傾斜がきつくなっており，両者を対比すれば，本件特許発明１の優れ
た効果を容易に理解できる。
なお，被告は，本件特許発明１の履物は「通常の歩行又は走行動作
は不可能である。」，「停止時は，ソールのかかと部の転がり手段（
車輪）により当該かかと部は地面より浮き上がり，つま先部が地面と
接地している極めて不安定な状態で停止している。」などと主張する
が，本件特許発明は，既に商品名「ヒーリーズ」として商品化され，
当該商品は世界各国で販売され，多くの需要者に使用され，商業的成
功を収めている事実（甲３５∼３７）を無視したもので，失当であ
る。
また，本件特許に係る製品には，車輪の着脱が可能な履物のみなら
ず，車輪を固定して取り外しができない履物もあり，これらはいずれ
も，世界中で販売され，多くの需要者に日常的に安全に使用されてお
り，車輪を外さなければ歩行，走行が危険であるということはない。
乙１は，製造物に対する適切な情報開示義務を果たしたにすぎないも
のである。
(オ)以上のとおり，刊行物１発明において，「転がり手段」及び「地
面との本質的接触をなす部分」を長手方向に配置すること，転がり手
段を「ヒール部」にすべて配置することはいずれも困難であること，
審決の周知技術の認定に誤りがあること，本件特許発明１の作用効果
の予測困難性に照らすならば，相違点１に係る本件特許発明１の構成
が容易想到であるとした審決の判断は誤りである。
エ相違点２の容易想到性の判断の誤り
審決は，「『開口部』は，『転がり手段』を収容するためのものであ
るから，相違点１の「転がり手段」の設置位置が決まれば，必然的にそ
れに従ってその設置位置が決まるものである。そして，転がりモードと
転がらないモードを選択的に採用し得る履物において開口部をヒール部
分の裏面に形成し，その開口部に転がり手段を設けたものが，刊行物５
の図２，刊行物６の図２に示されているように周知の技術であることを
考慮すると，『開口部』の設置位置を『ヒール部』に形成することも，
当業者において，格別困難なこととはいえない。」（審決書３１頁２６
行∼３３行）として，相違点２に係る本件特許発明１の構成は，当業者
が，刊行物１発明及び上記周知の技術から容易になし得たと判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
前記ア(イ)のとおり，刊行物１は凹状段部という切欠き部分を備えて
いるが，開口部を備えていないので，刊行物１に開口部があることを前
提とした相違点２の判断は誤りである。
しかも，刊行物１は開口部に転がり手段を設けることができない設計
思想を有しているのであるから，「開口部に転がり手段を設けたも
の」（刊行物５の図２，刊行物６の図２）を刊行物１に適用することは
できない。
オ相違点３の容易想到性の判断の誤り
審決は，「上記相違点１についてで，刊行物１発明から当業者が容易
になし得るものと説示した，接地面部と『転がり手段』との配置構成と
して，両者を履物の長手方向の前後に配置する形式のものでは，使用者
の体重の移動は，『つま先部』と『ヒール部』との間の移動となること
が必定といえる」（審決書３１頁３８行∼３２頁２行）として，相違点
３に係る本件特許発明１の構成は，当業者が，刊行物１発明及び上記周
知の技術から容易に想到し得たと判断した。
しかし，本件特許発明１を「接地面部と「転がり手段」との配置構成
として，両者を履物の長手方向の前後に配置する形式」と抽象化して具
体的な構成を捨象した審決の認定判断は誤りであり，また，刊行物１か
ら本件特許発明１の配置構成を想到することが困難であることは既に述
べたとおりである。
(2)本件特許発明２の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオと同旨
(3)本件特許発明３の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点４の認定判断の誤り
審決は，「刊行物１発明に上記周知の開口部をヒール部分の裏面に形
成して，その開口部に転がり手段を設ける技術を適用したものは，刊行
物１発明の『段状凹部（３）』が周知の技術の開口部に置き換えられた
ものといえ，そうしたものは，相違点４に係る本件特許発明３の発明特
定事項と実質的に相違するものとはいえない。」（審決書３３頁７行∼
１１行）として，相違点４に係る本件特許発明３の構成は，当業者が，
刊行物１発明及び周知の技術から容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１に開口部は存在しないこと，刊行物１のローラー
は，ソールの底面より没入した箇所に配置されており，この構成は必須
であること，刊行物１に，開口部に転がり手段を設ければ，開口部より
没入した箇所に転がり手段を配置することができないことに照らすなら
ば，相違点４に関する審決の認定判断は誤りである。
(4)本件特許発明４の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(3)イと同旨
イ相違点５の認定判断の誤り
審決は，「転がりモードと転がらないモードを選択的に採り得る履物
において開口部をヒール部分の裏面に形成し，その開口部に転がり手段
を設けたものは，周知の技術であることは，上記・・・で説示したとお
りであるが，該周知の技術に関連して，該転がり手段の露出態様を具体
化した相違点５にかかる『転がり手段の開口部内に保持されている部分
は，開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい』点も，同じく
刊行物５の図１，刊行物６の図１に示されているように周知の技術であ
る。」（審決書３３頁２７行∼３３行）として，相違点１に関して説示
したことを考慮すると，当業者が，刊行物１発明及び上記周知の技術か
ら相違点５に係る本件特許発明４の構成を容易に想到し得たと判断し
た。
しかし，刊行物１発明では，転がり手段は開口部内に保持されておら
ず，また，転がり手段であるローラーは，ソールの底面より没入してお
り，刊行物１発明は「転がり手段の開口部内に保持されている部分は，
開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい」との構成を備えて
いないことに照らすならば，相違点５に関する審決の認定判断は誤りで
ある。
(5)本件特許発明５の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオ，(3)イ，(4)イと同旨
(6)本件特許発明６の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点６の認定判断の誤り
審決は，「相違点６は，要するに，転がり手段が，車輪で，固定軸に
回転自在に取り付けられ，かつ，固定軸の両端部分が第１のセグメント
と第２のセグメントにより固定保持されてなる態様を規定したものと解
せる。」，「刊行物１発明は，『ローラー（５）・・・（５）を支軸（
５１）により回動自在に装着した』ものであり，固定軸に対してローラ
ー（５）・・・（５）が回転可能か，ローラー（５）・・・（５）を軸
着した軸が回転可能かは明らかではないが，転がり手段が，車輪で，固
定軸に回転自在に取り付けられたものは，刊行物７の図面，刊行物１６
の図８に示されているように周知の技術である。」（以上，審決書３４
頁２２行∼３０行）として，当業者が，刊行物１発明及び上記周知の技
術から相違点６に係る本件特許発明６の構成を容易に想到し得たと判断
した。
しかし，刊行物１のローラーを支えている軸は，一端が保持されてい
るが，他端は自由端であり，第１のセグメントと第２のセグメントとに
保持されている態様ではなく，また，刊行物１のローラーは履物の内側
に装着され，他端が開放されているので，第１のセグメントと第２のセ
グメントとに保持する構成を採用することはできない。
また，審決は刊行物７，１６を挙げ，「転がり手段が，車輪で，固定
軸に回転自在に取り付けられたものは，刊行物７の図面，刊行物１６の
図８に示されているように周知の技術である。」と認定しているが，刊
行物７の図面，刊行物１６の図８に示されている車輪は開口部内に保持
されているものではない。
さらに，刊行物１のローラーは，履物の内側に装着され，他端が開放
されているので，刊行物７の図面，刊行物１６の図８に示されている車
輪の取り付けをすることができない。
したがって，刊行物１発明に上記周知の技術を適用して，相違点６に
係る本件特許発明６の構成とすることは当業者が容易に想到し得たとの
審決の判断は誤りである。
(7)本件特許発明７の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(6)イと同旨
イ相違点７の認定判断の誤り
審決は，「相違点７に係る転がり手段は，ローラースケート靴の分野
で刊行物７の図面に記載されているように周知の技術である。」（審決
書３５頁１１行∼１２行）として，当業者が，「刊行物１発明における
支軸（５１）により回動自在に装着したローラー（５）・・・（５）に
上記相違点６に係る周知の技術を適用して」（同３５頁１３行∼１４
行）相違点７に係る本件特許発明７の構成を容易に想到し得たと判断し
た。
しかし，刊行物７の転がり手段は，開口部内に保持されているもので
はないこと，刊行物１のローラーは履物の内側に装着され，他端が開放
されているので，刊行物７に示されている転がり手段の取り付けをする
ことができないことに照らすならば，相違点７に関する審決の認定判断
は誤りである。
(8)本件特許発明８の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(6)イ，(7)イと同旨
イ相違点８の認定判断の誤り
審決は，「車輪装置一般において，ベアリングにリングクリップの範
疇に含まれる，スナップリングを使用することは，刊行物８の第２図に
示されているように周知の技術である。」（審決書３５頁２９行∼３１
行）として，当業者が，「刊行物１発明における支軸（５１）により回
動自在に装着したローラー（５）・・・（５）に上記周知のリングクリ
ップを適用して」（同３５頁３２行∼３３行）相違点８に係る本件特許
発明８の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物８は単にベアリングの支持構造を示しただけであり，
軸が回転を阻止するように設けられていることや，軸に支持された車輪
が開口部内に設けられていることなどの開示がないことに照らすなら
ば，相違点８に関する審決の認定判断は誤りである。
(9)本件特許発明９の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(3)イ，(4)イと同旨
イ相違点９の認定判断の誤り
審決は，「刊行物１発明の『底板部（ａ）の底面部を，その長さ方向
に沿うほぼ中央で二分して外側半部を接地底（１）とし，これに続く後
端部は踵部（２）とするとともに，前記接地底（１）及び踵部（２）に
対応する内側はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び被接地踵部（
４）とし，前記段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその外
周縁が接地底（１）よりも少許ばかり内方に入るように装着し』たもの
では，その機能及び構造からみて，底板部（ａ）自体が，使用者の体重
を受け，かつ，ローラーに伝達し，転がり状態の制御に寄与するものと
理解することが相当であり，本件特許発明９の『ヒール制御板』が奏す
る機能と同等の機能を奏するものといえる。」（審決書３６頁２９行∼
末行）として，刊行物１発明は，実質的に相違点９に係る構成を備えて
なるものといえると認定判断した。
しかし，刊行物１の段状凹部（３）は開口部ではなく，また，軸はい
わゆる片持ち梁の形態で，ローラーの力は主に側面の板にかかり，刊行
物１の底板部（ａ）は構成，機能において本件特許発明９のそれとは異
なることに照らすならば，相違点９に関する審決の認定判断は誤りであ
る。
(10)本件特許発明１０の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(3)イ，(4)イ，(9)イと同旨
イ相違点１０の認定判断の誤り
審決は，「相違点１０のように，『転がり手段の第２の部分』を，『
転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソー
ルのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するもの』とした点
は，当業者において必要に応じて適宜なし得る設計的事項といえ
る。」（審決書３７頁２０行∼２３行）として，本件特許発明１０の進
歩性を否定した。
しかし，相違点１０に係る本件特許発明１０の構成は，転がりモード
においても安定して転がることができ，また，転がらないモードにおい
てもヒール部の接地からつま先部への接地への移行を円滑に行うことが
できるものであるが，このことを考慮していない審決の認定判断は誤り
である。
(11)本件特許発明１１の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(3)イ，(4)イ，(9)イ，(10)イと同旨
イ相違点１１の認定判断の誤り
審決は，「ソールのアーチ部にプラスチック等の部材を当てて摺動さ
せることのできる履物は，刊行物１０・・・に記載されているように周
知の技術である。」（審決書３８頁５行∼７行）として，当業者が，刊
行物１発明に上記周知の技術を適用して相違点１１に係る本件特許発明
１１の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１０は，車輪がないことを必須の要件とし，車輪（転
がり手段）を必須の構成とする本件特許発明１１とは異なること，そも
そも，刊行物１には，ソールのアーチ部がなく，アーチ部がないことが
必須の構成といえるから，刊行物１からアーチ部にプラスチック等の部
材を当てて摺動させるということは全く想到できないことに照らすなら
ば，相違点１１に関する審決の認定判断は誤りである。
(12)本件特許発明１２の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点１２の認定判断の誤り
審決は，「ソールに２つの回転機構が収納される開口部を並列に設け
たものは，刊行物６に記載されているように周知の技術である。」（審
決書３８頁２１行∼２２行）として，当業者が，刊行物１発明に上記周
知の技術を適用して相違点１２に係る本件特許発明１２の構成を容易に
想到し得たと判断した。
しかし，刊行物６の開口部は，履物の両側に設け，ここに車輪を設け
ているので，刊行物６から，「ソールに２つの回転機構が収納される開
口部を並列に設けたものは周知の技術である」とはいえない。一方，刊
行物１では，開口部に車輪を保持する構造を採用することはできず，ま
して，両側に車輪を設けてしまえば，走行するという機能が失われる。
したがって，相違点１２に関する審決の認定判断は誤りである。
(13)本件特許発明１３の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点１３の認定判断の誤り
審決は，「相違点１３は，相違点１１と共通するから，相違点１１に
関して上記・・・で説示したことを考慮すると」（審決書３９頁１行∼
２行），当業者が，相違点１３に係る本件特許発明１３の構成を容易に
想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１にはアーチ部が存在しないし，そもそも存在し得な
いのであるから，ソールのアーチ部に結合された摺擦板が公知であると
しても，刊行物１にこれを組み合わせることはできないことに照らすな
らば，相違点１３に関する審決の認定判断は誤りである。
(14)本件特許発明１４の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(13)イと同旨
イ相違点１４の認定判断の誤り
審決は，「唯一の転がり手段がヒール部近傍に設けられているもの
は，刊行物２発明，刊行物３発明がそうであるように周知の技術であ
り，『ソールのつま先部はローラーを備えていない』点は相違点１に含
まれる。」（審決書３９頁１６行∼１８行）として，相違点１ないし３
で説示したことを考慮すると，当業者が，「刊行物１発明に上記周知の
技術を適用する際に，同時に該周知の唯一の転がり手段をヒール部近傍
に設ける技術を適用して」（同３９頁２０行∼２１行）相違点１４に係
る本件特許発明１４の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，審決は，刊行物２，３のローラーがヒール部近傍に設けられ
ていることをもって，ヒール部に設けられていると判断したが，この点
が誤りであることに照らすならば，相違点１４に関する審決の認定判断
は誤りである。
(15)本件特許発明１５の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオ，(13)イ，(14)イと同旨
(16)本件特許発明１６の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(13)イ，(14)イと同旨
イ相違点１５の認定判断の誤り
審決は，「地面と接触する履物のソールのヒール部の部分はブレーキ
として機能する部分であるから，耐摩耗性を要求されることは当然であ
り，耐摩耗性を達成するために耐摩耗性材料で形成して相違点１５に係
る本件特許発明１６の発明特定事項とする程度のことは当業者が必要に
応じてなし得る設計的事項にすぎない。」（審決書４０頁１１行∼１５
行）として，本件特許発明１６の進歩性を否定した。
しかし，本件特許発明１（１６）は，ソールのつま先部を使用して，
走行，歩行，停止をするものであり，ヒールブレーキ状態において地面
と接触する履物のソールのヒール部分は，走行，歩行，停止の機能では
なく，ブレーキとしての機能が求められているので，当該箇所を耐摩耗
性材料としている。これに対し，刊行物１の踵部分は，走行，歩行，停
止の機能が求められているのであるから，一義的にこの機能に適した材
料でなければならない。また，刊行物１には，走行，歩行，停止の機能
に適した材料を用いずに，ブレーキとしての機能に適した材料を選択す
ることの記載も示唆もない。
したがって，相違点１５に関する審決の認定判断は誤りである。
(17)本件特許発明１７の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオ，(13)イ，(14)イ，(16)イと同旨
(18)本件特許発明１８の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(13)イ，(14)イ，(16)イと同旨
イ相違点１６の認定判断の誤り
審決は，「転がり手段としての車輪やローラに替えて，球形のボール
を採用し，相違点１６に係る本件特許発明１８の発明特定事項とするこ
とは，ボールベアリングのボールで知られるように，球形のボールが転
がり手段として周知の技術であることを考慮すると」（審決書４０頁末
∼４１頁３行），当業者が，相違点１６に係る本件特許発明１８の構成
を容易に想到し得たと判断した。
しかし，球形のボールを履物の転がり手段に適用した公知例を示すこ
となく，用途の全く異なるボールベアリングを例示して周知技術である
とした認定判断は誤りであることに照らすならば，相違点１６に関する
審決の認定判断は誤りである。
(19)本件特許発明１９の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオ，(13)イ，(14)イ，(16)イと同旨
(20)本件特許発明２０の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点１７の認定判断の誤り
審決は，「車輪を取り外し可能としたローラー付きの靴は，刊行物５
の図４に示されているように周知の技術である。」（審決書４１頁２４
行∼２５行）として，相違点１ないし３で説示したことを考慮すると，
当業者が，「刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，車輪を取
り外し可能としたローラー付きの靴に関する該周知の技術を適用し
て」（同４１頁２６行∼２８行）相違点１７に係る本件特許発明２０の
構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１の履物からローラーを取り外すと，内側半分が欠
け，履物として使用することができない欠陥履物になるので，刊行物１
の履物のローラーを取り外すという動機付けが全くないことに照らすな
らば，相違点１７に関する審決の認定判断は誤りである。
(21)本件特許発明２１の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点１８の認定判断の誤り
審決は，「車輪を履物のソールに形成された開口部内に引き込み可能
に取り付けたものは，刊行物６の図１，刊行物１３の第１図及び第３図
に示されているように周知の技術である。」（審決書４２頁３行∼５
行）として，相違点１ないし３で説示したことを考慮すると，当業者
が，「刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，車輪を取り外し
可能としたローラー付きの靴に関する該周知の技術を適用して」（同４
２頁６行∼８行）相違点１８に係る本件特許発明２１の構成を容易に想
到し得たと判断した。
しかし，「引き込み可能」という意味は，突出状態のものが引き込み
可能というものであり，刊行物１ではローラーがもともと凹状段部内に
いわば引き込まれており，刊行物１のローラーを引き込み可能とする動
機付けが全くないこと，刊行物１では開口部にローラーを保持すること
はできないことに照らすならば，相違点１８に関する審決の認定判断は
誤りである。
(22)本件特許発明２２の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(3)イ，(4)イと同旨
イ相違点１９の認定判断の誤り
審決は，「ローラースケートにおいて，その車輪回転機構を覆うため
の取り外し可能のカバー部材を設けたものは，刊行物１４の図１，刊行
物１５の図４に示されているように周知の技術である。」（審決書４２
頁２３行∼２５行）として，相違点１ないし３で説示したことを考慮す
ると，当業者が，「刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，車
輪回転機構を覆うための取り外し可能のカバー部材を設けた該周知の技
術を適用して」（同４２頁２６行∼２８行）相違点１９に係る本件特許
発明２２の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１４の図１，刊行物１５の図４は，開口部内に転がり
手段があるものでも，開口部の下方に転がり手段の第２の部分が存在す
るものでも，この第２の部分を覆うためのものでもなく，単に周知のカ
バー部材を刊行物１に適用しても，本件特許発明２２を想到することは
できないことに照らすならば，相違点１９に関する審決の認定判断は誤
りである。
(23)本件特許発明２３の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオと同旨
(24)本件特許発明２４の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオと同旨
イ相違点２０の認定判断の誤り
審決は，「相違点２０に係る転がり手段に相当するものは，ローラー
スケート靴の分野で刊行物１１の図３及び刊行物１６の図１に示されて
いるように周知の技術である。」（審決書４３頁１６行∼１８行）とし
て，相違点１ないし３で説示したことを考慮すると，当業者が，「刊行
物１発明に上記周知の技術を適用する際に，相違点２０に係る転がり手
段に相当する該周知の技術を適用して」（同４３頁１９行∼２１行）相
違点２０に係る本件特許発明２３の構成を容易に想到し得たと判断し
た。
しかし，刊行物１１，１６の転がり手段は，刊行物１と同様に，ヒー
ルの開口部内に設けられたものではないこと照らすならば，相違点２０
に関する審決の認定判断は誤りである。
(25)本件特許発明２５の進歩性の判断の誤り
ア前記(1)アないしオ，(24)イと同旨
イ相違点２１の認定判断の誤り
審決は，「ローラースケートの分野において，いわゆるウレタンタイ
ヤと称されるコアを有する２部品構造のものは，刊行物１７・・・に記
載されているように周知の技術である。」（審決書４３頁３６行∼４４
頁１行）として，相違点１ないし３で説示したことを考慮すると，当業
者が，「刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，上記２部品構
造の周知の技術を適用して」（同４４頁２行∼３行）相違点２１に係る
本件特許発明２５の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１７の転がり手段は，刊行物１と同様に，ヒールの開
口部内に設けられたものではないことに照らすならば，相違点２１に関
する審決の認定判断は誤りである。
(26)本件特許発明２６の進歩性の判断の誤り
ア審決がした本件特許発明２６と刊行物１発明との一致点の認定は，前
記(1)アと同様に誤りである。
イ相違点２２の認定判断の誤り
審決は，「当業者であれば，本件特許発明２６が採用したように，接
地面部及び『履物を転がすための車輪』の配置を長手方向にし，かつ，
その際に，『履物を転がすための車輪』の『全て』を履物の後半部分
に，接地面部を履物の前半部分に設置することは，格別困難なく採用し
得たことといえる。」，「また，車輪の設置位置をさらに限定して，『
ヒール部に設けられてい』るようにすること，反対に，『つま先部には
設けられていない』ようにすることは，当業者において設計的事項の範
疇に属するものといえる。」，「さらに，接地面部を『つま先部』とす
ることも，当業者において格別困難なこととはいえない。」，「そし
て，そのような配置・構造にした場合，転がらないモードに変移した
時，接地面部，すなわち，『つま先部』が『一般にソールの第１の側か
ら第２の側に延びて』いる構造を採用することは，機能及び構造からみ
て，当業者が通常，選択する選択肢の１つといえ，格別困難なこととは
いえない。」（以上，審決書４６頁１３行∼２６行）として，当業者
が，刊行物１発明及び上記周知の技術から相違点２２に係る本件特許発
明２６の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，車輪の設置位置をすべてヒール部に設けること，接地面部を
つま先部とし，「つま先部」が「一般にソールの第１の側から第２の側
に延びて」いる構造を採用することは，単なる設計事項ではないことに
照らすならば，相違点２２に関する審決の認定判断は誤りである。
ウ相違点２３の認定判断の誤り
審決は，「『車輪』のソールにおける設置位置が決まれば，転がり状
態の態様は決まるものであるから，相違点２３は，『車輪』のソールに
おける位置関係に依るものであり，相違点２２に係る『車輪』が『ヒー
ル部に設けられていてつま先部には設けられていない』状態であれば，
『ヒール転がり状態』をなすものといえる。」，「また，その状態にお
いては，相違点２３に係る『履物のつま先部の底面が地面の上方に持上
げられている』要件を満足しているといえる。」，「そして，本件特許
発明２６の有する発明の効果は，刊行物１発明並びに上記周知の技術か
ら当業者が予測し得る範囲内のものである。」（以上，審決書４６頁３
１行∼末行）として，当業者が，刊行物１発明及び上記周知の技術から
相違点２３に係る本件特許発明２６の構成を容易に想到し得たと判断し
た。
しかし，相違点２３は単なる設計事項ではないこと照らすならば，相
違点２３に関する審決の認定判断は誤りである。
(27)本件特許発明２７の進歩性の判断の誤り
審決は，「本件特許発明２７は，本件特許発明２６を引用し，その『車
輪』限定したものであり，刊行物１発明と対比すると，刊行物１発明の『
ローラー（５）・・・（５）』は，本件特許発明２７の『軸の設けられた
１つ以上の車輪を備え』たものに相当するから，相違点２２ないし２３の
他に，特に相違点は認められない。」（審決書４７頁４行∼８行）と認定
判断した。
しかし，審決には，前記(26)と同旨の誤りがあるほか，本件特許発明２
７の車輪はヒール部に設けられ，つま先部に設けられていないことが前提
であることに照らすならば，履物の内側面につま先部から複数のローラー
が列設されていることを理由に，刊行物１との相違点がないとの審決の認
定判断は誤りである。
(28)本件特許発明２８の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)と同旨。
イ相違点２４の認定判断の誤り
審決は，「相違点２４に係る『第１の軸に加え，第２の軸をさらに備
え，第２の軸に設けられた第２の車輪が転がり状態の間転がるために地
面と接触する』転がり手段に相当するものは，刊行物６の図２及び刊行
物１８の図２に示されているように，歩行とローラースケートの両方が
可能な履物の分野で周知の技術である。」（審決書４７頁２３行∼２７
行）として，当業者が，「相違点２２ないし２３に関して上記・・・で
説示した刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，相違点２４に
係る上記周知の技術を適用して」（同４７頁２８行∼３０行）相違点２
４に係る本件特許発明２８の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物６，１８は，両側に車輪を設けた構造を開示している
が，刊行物１にこの構造を適用しようとした場合，外側に車輪を設ける
ことになり，このような構造では，歩くための底面がなくなり，刊行物
１の目的を達成することができなくなり，刊行物１に，刊行物６，１８
を組み合わせることに阻害要因があることに照らすならば，相違点２４
に関する審決の認定判断は誤りである。
(29)本件特許発明２９の進歩性の判断の誤り
前記(1)アないしオと同旨。
(30)本件特許発明３０の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)と同旨。
イ相違点２５の認定判断の誤り
審決は，「相違点２５に係る，軸が，『第１のセグメントと第２のセ
グメントとを有し』，さらに『軸の第１の部分と軸の第２の部分との間
の軸に回転可能に設けられた車輪を備え』ているものは，刊行物５の図
４に示されているように，歩行とローラースケートの両方が可能な履物
の分野で周知の技術である。」（審決書４９頁１３行∼１６行）とし
て，当業者が，「相違点２２ないし２３に関して上記・・・で説示した
刊行物１発明に上記周知の技術を適用する際に，相違点２５に係る上記
周知の技術を適用して」（同４９頁１７行∼１９行）相違点２５に係る
本件特許発明３０の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１は，車輪を一端のみで支持する構造であり，刊行物
５の図４の構造を刊行物１の構造に適用するには阻害要因があることに
照らすならば，相違点２５に関する審決の認定判断は誤りである。
ウ相違点２６の認定判断の誤り
審決は，「ヒール部に開口部を有する相違点については，・・・相違
点２として挙げられており，また，『開口部をソールの少なくとも一部
分に形成された』としても，刊行物１発明との間に，新たな相違点を加
えるものとはいえない。」（審決書４９頁２２行∼２５行）として，相
違点１ないし３で説示したと同様の理由から，当業者が，相違点２６に
係る本件特許発明３０の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１は，底部を切欠いた箇所にローラーを配置してお
り，開口部に車輪を配置した構造ではないことに照らすならば，相違点
２６に関する審決の認定判断は誤りである。
エ相違点２７の認定判断の誤り
審決は，「相違点２７は，それが『車輪』に関する相違点であり，相
違点４が『転がり手段』に関する相違点であることを除いて，相違点４
と共通するが，上記・・・相違点４についての説示は，『転がり手段』
が『車輪』に限定されてもいえることから」（審決書４９頁３０行∼３
３行），当業者が，「刊行物１発明におけるローラー（５）・・・（
５）に上記周知の技術を適用して」（同４９頁３４行∼３５行）相違点
２７に係る本件特許発明３０の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，履物の内側にローラーを配置し，ローラーは履物の底面より
も没入していることが必須の構成である刊行物１からは，車輪の第２の
部分が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するようにするこ
とはできないことに照らすならば，相違点２７に関する審決の認定判断
は誤りである。
(31)本件特許発明３１の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)，(30)イないしエと同旨。
イ相違点２８の認定判断の誤り
審決は，「相違点２８と本件特許発明３を引用する本件特許発明４に
係る相違点５とは，相違点２８が『車輪』に関する相違点であるのに対
し，相違点５が『転がり手段』に関する相違点であることを除いて共通
し，相違点５についての上記・・・説示は，『転がり手段』が『車輪』
に限定されてもいえる」（審決書５０頁１０行∼１４行）として，当業
者が，相違点２８に係る本件特許発明３１の構成を容易に想到し得たと
判断した。
しかし，刊行物１のローラーは，開口部内に設けておらず，切欠かれ
た履物の底面から突出しないように没入して配置されていることが必須
の構成であり，履物の底面から下方に突出する車輪の第２の部分を設け
ること自体想到することができないことに照らすならば，相違点２８に
関する審決の認定判断は誤りである。
(32)本件特許発明３２の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)，(30)イないしエと同旨。
イ相違点２９の認定判断の誤り
審決は，「相違点２９と相違点７とでは，相違点２９が『車輪』に関
する相違点であるのに対し，相違点７が『転がり手段』に関する相違点
であることを除いて共通し，相違点７についての上記・・・説示は，『
転がり手段』が『車輪』に限定されてもいえる」（審決書５０頁３０行
∼３３行）として，当業者が，相違点２９に係る本件特許発明３２の構
成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，相違点７に関する認定判断と同様に相違点２９の認定判断は
誤りである。
(33)本件特許発明３３の進歩性の判断の誤り
前記(26)，(30)イないしエと同旨。
(34)本件特許発明３４の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)，(30)イないしエと同旨。
イ相違点３０の認定判断の誤り
審決は，「本件特許発明１０を引用する本件特許発明１１に係る相違
点１１は，『ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板を備えたも
のである』点を含むものであり，相違点３０と共通する。したがって，
該相違点１１に係る上記・・・説示を考慮すれば」（審決書５１頁２１
行∼２５行），当業者が，相違点３０に係る本件特許発明３４の構成を
容易に想到し得たと判断した。
しかし，相違点１１に関する認定判断と同様に相違点３０の認定判断
には誤りがある。
(35)本件特許発明３５の進歩性の判断の誤り
前記(26)，(30)イないしエと同旨。
なお，審決は，「本件特許発明３５は，本件特許発明３０を引用し，要
するにその『車輪』の数を『１つ以上』としたものと認められる。そうと
すれば，刊行物１発明の『ローラー（５）・・・（５）』のローラーの数
は複数であるから『１つ以上の車輪』に相当し，かかる要件を満足す
る」（審決書５１頁２８行∼３２行）と判断する。しかし，本件特許発明
３５の車輪は，ヒール部に設けられ，つま先部には設けられていないのに
対し，刊行物１のローラーはつま先部を含めて履物の内側に列設されてい
るのであるから，単にローラーが複数であることを理由に車輪の数が複数
であるとの要件を充足しているとした審決の認定判断は誤りである。
(36)本件特許発明３６の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)，(30)イないしエと同旨。
イ相違点３１の認定判断の誤り
審決は，「ローラースケートの車輪構造として『少なくとも第１の係
合可能なセグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を
備えて』なるものは，刊行物１９及び２０に記載されているように周知
の技術である。」（審決書５２頁１９行∼２１行）として，当業者が，
刊行物１発明に上記周知の技術を適用して，相違点３１に係る本件特許
発明３６の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１のローラーは履物内側の切欠き部分に装着されるこ
とが必須の構成であり，刊行物１においては，刊行物１９，２０のよう
に軸の両側に車輪を設けた構造を採ることはでず，刊行物１に，刊行物
１９，２０記載の技術を適用することはできないことに照らすならば，
相違点３１に関する審決の認定判断は誤りである。
ウ相違点３２の認定判断の誤り
審決は，「相違点３２と相違点４は，相違点３２が『車輪』に関する
相違点であり，相違点４が『転がり手段』に関する相違点であることを
除いて，共通し，相違点４についての上記・・・説示したことは，『転
がり手段』が『車輪』に限定されてもいえる」（審決書５２頁２７行∼
３０行）として，当業者が，相違点３２に係る本件特許発明３６の構成
を容易に想到し得たと判断した。
しかし，刊行物１はローラーが履物内側の切欠き内に没入しているこ
とを必須の構成とするものであって，「車輪の第２の部分が履物のソー
ルに形成された開口部の下方に存在する」との構成自体をとることがで
きないことに照らすならば，相違点３２に関する審決の認定判断は誤り
である。
(37)本件特許発明３７の進歩性の判断の誤り
ア前記(26)，(30)イないしエ，(36)イ，ウと同旨。
イ相違点３３の認定判断の誤り
審決は，「相違点３３と相違点１０とでは，相違点３３が『車輪』に
関する相違点であり，相違点１０が『転がり手段』に関する相違点であ
ることを除いて，共通し，相違点１０についての上記・・・で説示した
ことの検討は，『転がり手段』が『車輪』に限定されてもいえる」（審
決書５３頁８行∼１１行）として，当業者が，相違点３３に係る本件特
許発明３７の構成を容易に想到し得たと判断した。
しかし，前記(36)イと同様の理由により，相違点３３に関する審決の
認定判断は誤りである。
(38)本件特許発明１の新規性・進歩性の判断（刊行物２を主引例とする審
決の判断）の誤り
審決は，①本件特許発明１と刊行物２発明は，「履物のアイテムであっ
て：つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソールを備えていて，ヒ
ール部はそれに形成された開口部を有していて；ヒール部の開口部内に保
持された転がり手段を備えていて；転がり手段は，使用の際，転がらない
モードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま
先部によってなされ，また，転がらないモードにおいて，履物のアイテム
が転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく，転がりモードにおい
て，転がり手段は，地面上で転がることを使用者に可能にするように地面
との本質的な接触を提供するように配置されていて，転がりモードにおい
て転がり手段以外の部材は地面と接触せず，また，履物のアイテムは前記
転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さら
に，履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり
手段を含み，すべてヒール部に設けられていてつま先部には設けられてい
ず，ソールのつま先部は，転がりモードにおいて地面の前上方に持上げら
れ，また，ソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為であっ
て，転がる為ではなく，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先
部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており，地
面と本質的な接触がなされた時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩
行，停止することが可能な履物のアイテム。」（審決書５５頁２行∼２０
行）である点で一致し，「本件特許発明１では，『モードの切り換えは，
つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され』とし
ているのに対して，刊行物２発明では，モードの切り換えに関する操作内
容が明らかでない点。」（同５５頁２３行∼２５行）で一応相違するが（
相違点１），②「刊行物２発明においても，モード移行の操作方法は使用
者の体重の移動によって実行されるものといえるから，相違点１にかかる
モードの切り換えの点において，刊行物２発明のものも，本件特許発明１
のものと実質的に相違するものではない。」（同５５頁末行∼５６頁３
行）として，③「本件特許発明１は，刊行物２発明と同一であり，少なく
とも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得たものである。」（同５
６頁４行∼５行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア(ア)刊行物２は，「これから転行を始めようとするとき」及び「歩い
て坂路を昇降するとき」にのみソールのつま先部を用いるのであるか
ら，本件特許発明１の転がらないモードには相当しない。また，刊行
物２のつま先部は湾曲しているので，つま先部全面が接地するのでは
なく，その一部が線接触するにすぎない。
したがって，刊行物２は，「転がらないモードにおいて，履物のア
イテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってな」すも
のではない。
(イ)本件特許発明１において，「ソールのつま先部が地面の前上方に
持上げられ」とは，水平状態を基準として，つま先部を前上方に持ち
上げるという動作を伴った結果生じる状態を意味し，単に地面から離
れているという状態を意味するものではない。したがって，刊行物２
において，単に下駄が水平な時に，車輪（ハ）の最下端が下駄全体で
最下方に位置するように取り付けられていることをもって，「ソール
のつま先部は，転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられてい
る」との構成を備えているとはいえない。このことは，刊行物２のつ
ま先部を前上方に持ち上げると，履物の転がりを妨げ，この点で本件
特許発明１とは全く異なる構造であることからも明らかである。
(ウ)刊行物２において，足の部位につま先やアーチ，ヒールが存在す
ることをもって，使用者の足裏全体を載せ得る履物が「つま先部，ア
ーチ部およびヒール部を有するソールを有している」とはいえない。
アーチ部とは文字どおりアーチ状の部分を意味するのであるから，刊
行物２の履物のソールがつま先部とヒール部との間にアーチ部を備え
ているということはできない。
(エ)刊行物２の履物は「ヒール部」には「転がり手段」を設けられて
いない。本件特許発明１の転がり手段はすべてヒール部に設けられて
いるが，刊行物２の「下駄台中央やや後部」が本件特許発明１のヒー
ル部のわずかな部分を含み得ることを理由として，転がり手段がすべ
てヒール部に設けられているということはいえない。
(オ)本件特許発明１において，地面との本質的な接触とは，ソールの
つま先部を使用して走行，歩行，停止することが可能な接触を意味す
る。刊行物２の爪立台（イ）は，その名称から明らかなように，爪を
立てる台であり，先端側が上向きの湾曲した形状をしており，このよ
うな形状では，地面と線接触あるいは限られた接触をし，全面的な接
触をしていない。このような限られた接触しかできない湾曲形状のつ
ま先部ではまさに爪を立てることはできても「ソールのつま先部を使
用して走行，歩行，停止すること」を可能とする本質的な接触は得ら
れない。
(カ)以上のとおり，審決の一致点の認定に誤りがある。
イ刊行物２には，本件特許発明１でいうところの，つま先部が地面と本
質的な接触をしておらず，走行，歩行，停止することが可能な「転がら
ないモード」は存在せず，モードの切り換えも起こりえない。
ウ以上によれば，「本件特許発明１は，刊行物２発明と同一であり，少
なくとも当業者が刊行物２発明に基づき容易になし得た」との審決の認
定判断は誤りである。
(39)本件特許発明２，２３，２６，２７，２９の新規性の判断（刊行物２
を主引例とする審決の判断）の誤り
前記(38)のとおり，本件特許発明１に関する認定判断に誤りがあるの
で，当然の帰結として，本件特許発明２，２３，２６，２７，２９の新規
性の判断も誤りである。
(40)本件特許発明３ないし２２，２４，２５，２８，３０ないし３７の進
歩性の判断（刊行物２を主引例とする審決の判断）の誤り
前記(38)のとおり，本件特許発明１に関する認定判断に誤りがあるの
で，当然の帰結として，本件特許発明３ないし２２，２４，２５，２８，
３０ないし３７の進歩性の判断も誤りである。
２被告の反論
(1)本件特許発明１の進歩性の判断の誤りに対し
ア審決認定の一致点及び相違点１ないし３について
(ア)①本件明細書（甲２６）の段落【００１７】，【００２４】，図
１，図２Ａ及び図２Ｂ（甲２１）によれば，本件特許発明１において
は，アーチ部は，必ずしも文字どおりのアーチ形状を有していないも
の，すなわち，扁平なアーチ部も含まれていることは明らかであるの
で，刊行物１の履物の「足形状の底板部（ａ）」は，「つま先部，ア
ーチ部及びヒール部を有するソール」に相当すること，②刊行物１
の「段状凹部」は，凹部の形成の結果として外面への開口が果たされ
ているので，実質的に「開口部」に相当すること，③刊行物１ではソ
ールの外側面で接地するので，「履物のアイテムの地面との本質的な
接触がソールによってなされて」いること，④刊行物１の履物を使用
して内傾から外傾に変更するのは，「体重移動」に他ならないこと，
⑤刊行物１の非接地踵部（４）は，もともと転がりモードでも，転が
らないモードでも地面と接触しないため，転がり手段以外の部材では
あるが「地面と接触した場合」の状態に陥ることはなく，ブレーキ状
態にもならないが，一方で，接地底（１）及び踵部（２）は，地面と
接触することが可能な転がり手段以外の部材であり，「外側半分」の
接地底（１）及び踵部（２）が地面に触れて摩擦ブレーキとなること
が明らかであるから，刊行物１でも「転がり手段以外の部材が地面と
接触した場合にブレーキ状態になる」こと，⑥本件特許発明の「つま
先部」及び刊行物１の「外側半分」は，｢接地面部｣という概念で共通
することに照らすならば，審決の一致点の認定の誤りをいう原告の主
張(ア)ないし(カ)は理由がない。
そして，本件特許発明１は，通常は左右両足の履物で転がる点で，
刊行物１発明と相違はなく，刊行物１と本件特許発明１が同じ「転が
りモード」が存在する点で一致するので，原告の主張(キ)も理由がな
い。すなわち，本件特許発明１の履物のアイテムを実際に用いる場
合，片方の履物のヒール部の転がり手段（車輪）を接地し，つま先部
を前上方に上げるため使用者の重心は当該履物の後ろに位置し，その
重心を支える必要があるため，他方の履物のつま先部は，前方の履物
のつま先部よりやや低くして後傾姿勢をとらずに，他方の履物のヒー
ル部の転がり手段（車輪）で接地し転がる（本件明細書の図１４）。
このように本件特許発明１の履物においても片方の履物では転がるこ
とはできず，万一できたとしてもほんの一瞬であり，一瞬であれば刊
行物１も片方で転がることができる。
(イ)以上のとおり，審決の一致点の認定に，原告の主張の誤りはな
く，また，相違点１ないし３の認定に誤りもない。
イ相違点１の容易想到性について
(ア)刊行物１（甲１）には，「本考案の目的は平常は一般の履物と同
様に使用して，歩行の用に供するとともに，急ぎの場合にはローラー
部を利用してスケーティング走行が行える安全な履物を提供しようと
するものである。」，「本考案は歩行具として用いることを主たる目
的とし，必要に応じて滑走も行える履物を提供しようとするものであ
り以下に記載する考案の完成によりその目的を達成することができた
ものである。」，「このように接地底（１）による通常の歩行即ち長
距離，長時間の歩行或いは走ることと併せてローラー（５）・・・（
５）による滑走も行えるようにしたことにより使用の場所を選ばずに
履物としてのあらゆる用法が得られる特徴がある。」と記載されてい
るように，刊行物１発明は，歩行・走行と滑走との両方が可能な履物
であり，また，履物の接地面部と転がり手段の両者を，履物の幅方向
に配置している。
(イ)転がり手段と地面との本質的接触をなす部分とを長手方向に配置
し，かつ転がり手段を履物の後半部分に配置する形式のものは，刊行
物３，４に示されるように周知の技術である。すなわち，刊行物３
の「スケート」は，板状の主体の踵部に設けた開口部に転子（２）を
軸支して，主体のつま先から中央に滑板（４）を設けており，滑板（
４）があってもヒール部の転子（２）は転がっていること，刊行物４
の「ローラースケート」は，支台のかかと部に車輪体を回転自在に軸
支し，つま先部にブレーキ突起を設けており，ブレーキ突起と車輪体
とを着地して歩くことはできるし，また，歩くようになっていること
に照らすならば，刊行物３，４は，転がり手段と地面との本質的接触
をなす部分（刊行物３では「滑板」であり，刊行物４では「ブレーキ
突起」）とを長手方向に配置し，転がり手段をいずれも履物の後半部
分に配置している。
当業者であれば，刊行物１発明に，上記周知技術を適用して，相違
点１に係る本件特許発明１の構成とすることは容易想到である。
(ウ)なお，原告は，本件特許発明１の履物のアイテムは直立二足歩行
の動作に適しているのに対し，刊行物１はこの動作を無視するもので
ある旨主張する。しかし，本件特許発明１は，ヒール部から転がり手
段（車輪）が突出しているため，転がり手段（車輪）が接地すると転
がり手段（車輪）が回転し，歩行者はひっくり返るおそれがあり，特
に，走行状態では危険であるため，歩行，走行及び停止時にはヒール
部の転がり手段（車輪）とつま先部とをほぼ同時に着地しなければな
らず，直立二足歩行の動作と異なる。また，転がりモードにおいて，
前方の履物のヒール部の転がり手段（車輪）を着地し，かかと部を前
上方に上げる動作は，直立二足歩行と同じであるが，後方の履物は，
ヒール部の転がり手段（車輪）を着地し，かかと部を前上方に上げて
いなければならないので，後方の履物の状態が直立二足歩行の動作と
異なる。このように本件特許発明１においても，転がらないモードで
も，転がりモードでも，直立二足歩行の動作とは異なる動作でなけれ
ば実施できない。
本件特許に係るヒーリング装置の販売時に，「一般道路等を歩く時
は，車輪を外して歩行してください」との注意が入った商品取扱いビ
デオ（乙１）を配っていることは，本件特許に係る履物が，通常の歩
行，走行に適していないことを物語っている。
また，原告は，歩行，走行のためのソール部分（つま先部）と，転
がるためのソール部分（ヒール部）とが同時に接地するという本件特
許発明１の構成が，従来にない独特の構成であると主張しているが，
刊行物２及び甲４にあるように，従来と異なる構造のものではない。
特に，刊行物２の履物では，車輪の位置がアーチ部に隣接したヒール
部にあるが，つま先部（爪立台）と車輪と両方を接地させて立ち上が
る構成は本件特許発明１と同じである。確かにヒール部のできるだけ
後部に車輪がある方が，立ち上がった時に使用者はフラットに近くな
るが，これは量的な相違であり，質的には変わりない。
ウ相違点２，３の容易想到性について
相違点２，３に係る本件特許発明１の構成が容易想到であるとした審
決の判断に誤りはない。
本件特許発明１は，通常の履物の外観とは明らかに異なり，履物のソ
ールのヒール部に転がり手段（車輪）を有しており，使用者が当該履物
を装着すると，踵部が地面から浮き上がり，前のめりの姿勢となる。ま
た，転がらないモードにおいて，走行，歩行する場合も，ヒール部の転
がり手段（車輪）とつま先部とを同時に着地しなければならないため，
通常の歩行，走行動作とは異なるので，刊行物１と効果はほとんど変わ
らない。
(2)本件特許発明２ないし３７の進歩性の判断の誤りに対し
ア相違点４ないし１２，１７ないし３３に係る本件特許発明３，４，
６，７ないし１２，２０ないし２２，２４ないし２６，２８，３０ない
し３２，３４，３６，３７の構成は，審決が認定するように，いずれも
周知の技術である。したがって，当業者であれば，刊行物１に，各周知
の技術を適用して，上記各本件特許発明を容易に想到することができた
との審決の判断に誤りはない。
また，審決がした相違点１３ないし１６の判断にも誤りはなく，本件
特許発明２，５，１３ないし１９，２３，２７，２９，３３，３５を容
易に想到することができたとの審決の判断に誤りはない。
イ以上のとおり，本件特許発明２ないし３７の進歩性を否定した審決の
判断に誤りはない。
(3)本件特許発明１の新規性・進歩性の判断の誤りに対し
ア(ア)刊行物２（甲２）に「一輪下駄の爪立台は，転行を起さんとする
時，若しくは歩みて坂路を昇降する時に用いる」と記載されているこ
とに照らすならば，刊行物２は，歩行・走行時及び停止時に爪立台を
地面につけて使用するものであり，使用者が実際にこれらの動作をす
る時は，爪立台と車輪とを同時に接地して行うこと，又は行い得るこ
とは明白である。そして，本件特許発明１においても，つま先部と，
ヒール部の転がり手段（車輪）とを同時に接地して歩行，走行するも
のであるから，刊行物１の「転行を起さんとする時，若しくは歩みて
坂路を昇降する時」は，本件特許発明１の「転がらないモード」に相
当する。
(イ)刊行物２の車輪はアーチ部に隣接したヒール部にあり，転がりモ
ードにおいてその台座は地面と平行に転がっているか，又は，その先
端部を前上方に傾斜して転がっており，図面から見て，台座の先端を
やや前上方に持ち上げた状態でも，踵台は地面と接触しない。したが
って，刊行物２は，本件特許発明１の「転がり手段は，地面上で転が
ることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供する
ように配置されていて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材
は地面と接触せず，」かつ「ソールのつま先部は，転がりモードにお
いて地面の前上方に持上げられ」ているとの態様を備えている。
(ウ)本件明細書及び図面におけるアーチ部は扁平であり，本件特許発
明１の「アーチ部」は文字どおりアーチ形状の部分を意味するもので
はなく，刊行物２もアーチ部を有している。
(エ)刊行物２の「空所」の車輪はアーチ部に隣接したヒール部にあ
り，当該空所はヒールにかかっているので，刊行物２は，本件特許発
明１の「履物のアイテムを転がすための転がり手段はヒール部に設け
られていてつま先部には設けられていず」の構成を有している。
(オ)本件特許発明１は，ヒール部から転がり手段（車輪）を突出して
おり，歩行，走行の際はこの転がり手段（車輪）の上からかかと部を
地面に押し付けるため，かかと部は地面から浮き上がっており，ま
た，つま先部は地面に直接接地しているため低くなっていること，つ
ま先部もフレキシブルなものに限定しておらず，硬いものも含まれる
ことに照らすならば，本件特許発明１も，前下側に傾斜した不自然な
状態で歩行，走行，停止する点では，刊行物２と全く変わらない。ま
た，刊行物２の図面は，一実施例であって，技術思想としては，一輪
下駄に設けた爪立台であって，まさに「転行を起こさんとする時，或
いは転行を停止せんとする時若しくは歩みて坂路を昇降する時」に用
いるものである。したがって，刊行物２は，本件特許発明１の「使用
の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的
な接触がソールのつま先によってなされ」，「ソールのつま先部は，
地面上を走行，歩行，停止するためであって，転がるためではない」
こと，及び「地面と本質的な接触がなされた時に，ソールのつま先部
を利用して走行，歩行，停止することが可能」であるとの構成を備え
ている。
(カ)刊行物２には直接記載されていないとしても，刊行物２には，本
件特許発明１のモードの切り換えと同様に，「モードの切り換えは，
つま先部から転がり手段への使用者の体重移動によって実行され」て
おり，また，「転がらないモード」も存在する。
イ以上のように，刊行物２発明は，本件特許発明１とほぼ同じ構造を有
するものであり，刊行物２の転がり手段の位置と本件特許発明１の転が
り手段の位置とが多少ずれているが，略同じである。したがって，本件
特許発明１は刊行物２発明と同一であり，少なくとも当業者が刊行物２
発明に基づき容易に想到し得たとした審決の認定判断に誤りはない。
(4)本件特許発明２，２３，２６，２７，２９の新規性の判断の誤り及び本
件特許発明３ないし２２，２４，２５，２８，３０ないし３７の進歩性の
判断の誤りに対し
審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件特許発明１ないし３７は，刊行物１発明及び周知技術に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの審決の判断に誤りはな
いものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明１について
(1)一致点の認定の誤りについて
原告は，審決がした本件特許発明１と刊行物１発明との一致点の認定
中，①「つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソール」を備えてい
る点，②ソールに「開口部」を有している点，③「開口部内に保持された
転がり手段」を備えている点，④「使用の際，転がらないモードにおい
て，履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールによってなされ」て
いる点，⑤「モードの切り換えは，使用者の体重の移動によって実行さ
れ」ている点，⑥「転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレー
キ状態にな」る点，⑦「接地面部」を有している点，⑧「転がりモード」
を有している点で一致するとの部分は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア「つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソール」を備えている
点
原告は，アーチ部とは文字どおりアーチ状の部分を意味するが，刊行
物１の底板部（ａ）は，すべての箇所が平坦であり，アーチ部を有する
とはいえず，刊行物１は，「つま先部，アーチ部およびヒール部を有す
るソール」を備えていないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「履物のア
イテムであって：つま先部，アーチ部およびヒール部を有するソール
を備えていて」との記載があるが，「アーチ部」の位置及び形状を規
定する記載はない。
そこで，本件明細書（甲２６）を参酌すると，本件明細書には，「
運動靴１２を含む多くの履物において，ソール１４はまた，図１に示
されたように，（１）ヒール部１８，（２）アーチ部２０，および（
３）つま先部２２の３つの部分すなわち領域に分割される。ソール１
４のヒール部１８，アーチ部２０，およびつま先部２２は正確に規定
し位置付けることはできず，また，それらの部分は，ある履物タイプ
から他の履物タイプに変わる。このように，ヒール部１８，アーチ部
２０，つま先部２２同士の位置付け，それらの間の境界，および寸法
は極めて概略的なものである。」（段落【００１７】）との記載があ
ること，図１，図２Ａ及び図２Ｂ（甲２１）に，平坦なソールについ
てのアーチ部２０が示されていることが認められる。一方で，本件明
細書には，アーチ部２０の特定の機能に関する記載はない。
上記認定によれば，本件特許発明１の「アーチ部」は，ソールの「
つま先部」と「ヒール部」の間の部分をつなぐ「中間部分」又は「中
間領域」を意味するにすぎず，「アーチ部」の範囲を「正確に規定し
位置付ける」ことはできないものであり，また，「アーチ部」の形状
は，平坦なものをも含み，文字どおりアーチ状のものに限定されるも
のではないことが認められる。
したがって，本件特許発明１の「アーチ部」は，「文字どおりアー
チ状の部分を意味する」との原告の主張は失当である。
(イ)ａ刊行物１（甲１）には，①「実用新案登録請求の範囲」とし
て，「底板部（ａ）の底面部を，その長さ方向に沿うほぼ中央で二
分して外側半部を接地底（１）とし，これに続く後端部は踵部（
２）とするとともに，前記接地底（１）及び踵部（２）に対応する
内側はその厚さを薄くして段状凹部（３）及び非接地踵部（４）と
し，前記段状凹部（３）には外周縁が接地底（１）よりも内方に入
らせたローラー（５）・・・（５）を支軸（５１）・・・（５１）
により回動自在に装着した滑走具を有する履物。」（１頁４行∼１
１行），②「考案の詳細な説明」として，「本考案は靴，下駄等の
履物，特に底部一側に滑走具を備えた履物に関する。本考案の目的
は平常は一般の履物と同様に使用して歩行の用に供するとともに，
急ぎの場合にはローラー部を利用してスケーティング走行が行える
安全な履物を提供しようとするものである。」（１頁１３行∼２頁
３行），「図は靴に応用した例を示しており，総括的に（ａ）で示
す底板部はその底面部を長さ方向のほぼ中央で二分して外側半部を
接地底（１）とし，これに続く後端部は踵部（２）とするとともに
前記接地底（１）と対応する内側には段状凹部（３）を，又前記踵
部（２）と対応する内側には非接地踵部（４）を前記踵部（２）よ
りも低くなるよう一体的に形成している。（５）・・・（５）は段
状凹部（３）に装着したローラーであり，支軸（５１）・・・（５
１）を接地底（１）の側面に固定するようにして支持させている。
なおこのローラー（５）・・・（５）はその外周縁が接地底（１）
より突出しないように装着することが必要である。本考案は叙上の
ように底板部（ａ）の底面部を，その長さ方向に沿うほぼ中央で二
分し，内側半部を段状凹部（３）として接地しないようにしてこの
段状凹部（３）にローラー（５）・・・（５）をその周縁部が接地
底（１）よりも少許ばかり内方に入るように装着したので通常の歩
行の場合には第３図例示のように接地底（１）部分のみが接地して
従来の履物となんら変りがない歩行を行うことができる。又これを
滑走具として使用したい場合には第４図に例示するように着用者が
底面部をやや内傾するようにすれば段状凹部（３）に装着したロー
ラー（５）・・・（５）部分が接地するようになり，然も接地底（
１）及び踵部（２）が浮き上るのでローラー（５）・・・（５）に
よる滑走が行えるものであり，この滑走を止めたい場合には重心を
外側半部に移動させるだけで簡単に停止することができる他，重心
を踵部（２）に移動させることによる停止も行えるものである。こ
のように接地底（１）による通常の歩行即ち長距離，長時間の歩行
或は走ることと併せてローラー（５）・・・（５）による滑走も行
えるようにしたことにより使用の場所を選ばずに履物としてのあら
ゆる用法が得られる特徴がある。」（３頁１行∼５頁４行），③第
１図には足形状の底面図が，第２図には側面図が，第３図には歩行
時を示す図が，第４図には滑走時を示す図が，第５図には制動時を
示す図がそれぞれ記載されており，第３図には，左足の履物の接地
底（１）及び踵部（２）が接地し，右足の履物の接地底（１）のみ
が接地した状態が示されていることが認められる。
ｂ上記ａの記載及び図面を総合すれば，刊行物１の履物の「底板
部（ａ）」は，足形状の底部であり，本件特許発明１の「ソール」
に相当すること，「底板部（ａ）」は，「接地底（１）」及びその
後端部に位置する「踵部（２）」を備え，接地底（１）の先端部付
近は本件特許発明１の「つま先部」に，踵部（２）は「ヒール部」
にそれぞれ相当し，先端部付近と踵部（２）とをつなぐ中間領域（
接地底（１）のうち，先端部付近を除く部分）が存在することが認
められる。そして，前記(ア)のとおり，本件特許発明１の「アーチ
部」の形状は，平坦なものをも含み，文字どおりアーチ状のものに
限定されるものではないことに照らすならば，刊行物１の「底板
部（ａ）」の「中間領域」は「アーチ部」に相当することが認めら
れる。
(ウ)以上によれば，刊行物１の履物は，「つま先部，アーチ部および
ヒール部を有するソール」を備えているといえるから，この点を本件
特許発明１との一致点と認定した審決に誤りはない。
イソールに「開口部」を有している点及び「開口部内に保持された転が
り手段」を備えている点
原告は，開口とは，口が開いていること，外に向かって穴があくこ
と，又はその穴を意味し，刊行物１は，「開口部」を有せず（段状凹
部（３）は，切欠きであって，「開口部」ではない。），また，「開口
部」を有していない以上，「開口部内に保持された転がり手段」を備え
ていないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「ヒール部
はそれに形成された開口部を有し」，「ヒール部の開口部内に保持さ
れた転がり手段を備え」との記載があり，これらの記載によれば，本
件特許発明１の「開口部」は，ソールのヒール部に形成され，その内
部に「転がり手段」を備えることができるものであると理解される
が，特許請求の範囲には，「開口部」の形状を規定する記載はない。
そこで，本件明細書（甲２６）を参酌すると，本件明細書には，「
図２Ａと２Ｂは，ヒーリング装置１０のソール１４の２つの実施例の
底面図である。・・・ソール１４のヒール部１８に開口部４０を有し
ている。図示された実施例において，開口部４０は正方形または矩形
の形状を有している。しかしながら，開口部４０は，例えば，円形ま
たは楕円形の形状のような，実質的にどのような形状でもよい。」（
段落【００２４】），「・・・開口部４０は，ソール１４を部分的に
または完全に通って延びていてもよい。・・・」（段落【００２５
】）との記載がある。
(イ)上記(ア)の認定事実に加えて，「開口」は，一般に「外に向かっ
て開いていること」を意味すること（大辞泉４３２頁）を総合すれ
ば，「外に向かって開いている」部分であって，その内部に「転がり
手段」を備えることできるものであれば，本件特許発明１の「開口
部」に該当し，形状の如何を問わないことが認められる。
そして，前記ア(イ)ａ及び刊行物１（甲１）の図面によれば，刊行
物１の段状凹部（３）は，底板部（ａ）（「ソール」に相当）の底面
部を，その長さ方向に沿うほぼ中央で二分し，その内側半分を切欠い
て，厚さを薄くして形成された部分であって，靴底部の外方に向かっ
て開かれおり，段状凹部（３）の内部に「ローラー（５）」（「転が
り手段」に相当）を装着しているのであるから，段状凹部（３）は，
本件特許発明１の「開口部」に当たると解される。
なお，原告は，本件特許発明１の「開口部」は，周囲全面に開口を
形成するための側壁が存在する必要があるのに対し，刊行物１の「段
状凹部」には，周囲全面に側壁は存在していないから，「開口部」で
はないと主張するが，本件明細書に「開口部４０は，・・・実質的に
どのような形状でもよい。」との記載（前記(ア)）があるとおり，「
開口部」は，周囲全面に開口を形成するための側壁が存在するものに
限定されるものではないから，上記主張は失当である。
(ウ)以上によれば，刊行物１の履物は，ソールに「開口部」を有
し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているといえるか
ら，これらの点を本件特許発明１との一致点と認定した審決に誤りは
ない。
ウ「使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との
本質的な接触がソールによってなされ」ている点
原告は，「使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの
地面との本質的な接触」が，本件特許発明１では，「ソール」ではな
く「ソールのつま先部」によって「なされ」ているの対し，刊行物１で
は，「外側面」によって「なされ」ているので，両発明が，「使用の
際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的な接
触がソールによってなされて」いる点で一致するとはいえないと主張す
る。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)前記ア(イ)ａ及び第３図（甲１）によれば，刊行物１の履物の通
常の歩行時において，接地底（１）及び踵部（２）の両方又はその一
方が接地した状態にあり，接地底（１）及び踵部（２）は，底板部（
ａ）（「ソール」に相当）の底面部を長さ方向のほぼ中央で二分し
た「外側半部」を構成するから，転がらないモードにおいて，ソール
の「外側半部」が地面と接地し，「ソール」が地面と接地していると
いえる。
また，本件特許発明１の「ソールのつま先部」も「ソール」の構成
部分であるから，「ソール」が地面と接地していることには変わりは
ない。
したがって，本件特許発明１と刊行物１発明は，転がらないモード
において，履物のアイテムの地面との本質的な接触が「ソール」によ
ってなされている点で一致している。
なお，地面との本質的な接触がなされる位置が，「ソール」の「つ
ま先部」であるか，「ソール」の「外側半部」であるかの違いについ
ては，審決は，相違点１として認定している。
(イ)以上によれば，「使用の際，転がらないモードにおいて，履物の
アイテムの地面との本質的な接触がソールによってなされ」ている点
を，本件特許発明１と刊行物１発明の一致点と認定した審決に誤りは
ない。
エ「モードの切り換えは，使用者の体重の移動によって実行され」てい
る点
原告は，刊行物１では，ローラーで滑走する時は，両足の履物の底面
部をいずれも内傾し，ローラー滑走後歩く時は，両足の履物の底面部を
外側に戻す必要があり，「モードの切り換え」は，両履物を内傾から外
傾に移動する操作をするが，右側の履物と左側の履物との動きが対称的
であり，この操作は使用者の体重移動とはならないので，「モードの切
り換えは，使用者の体重の移動によって実行されて」いないと主張す
る。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)前記ア(イ)ａによれば，刊行物１の履物においては，「これを滑
走具として使用したい場合には・・・着用者が底面部をやや内傾する
ようにすれば段状凹部（３）に装着したローラー（５）・・・（５）
部分が接地するようになり，然も接地底（１）及び踵部（２）が浮き
上るのでローラー（５）・・・（５）による滑走が行えるものであ
り，この滑走を止めたい場合には重心を外側半部に移動させるだけで
簡単に停止することができる他，重心を踵部（２）に移動させること
による停止も行えるものであ」り，滑走状態から停止状態へのモード
の切り替えは，使用者の重心の移動によって行われるものであるが，
この重心の移動は，使用者の体重の移動により実現されることは自明
である。
原告は，刊行物１では，右側の履物と左側の履物との動きが対称的
であり，この操作は使用者の体重移動とはならないというが，独自の
見解であり失当である。
(イ)以上によれば，刊行物１の履物は，「モードの切り換えは，使用
者の体重の移動によって実行され」ているといえるから，この点を本
件特許発明１との一致点と認定した審決に誤りはない。
オ「転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態にな」
る点
原告は，刊行物１では，非接地踵部（４）がないと，履物を内側に傾
けてもローラーが接地せず，滑走することは困難なので，非接地踵部（
４）は必須の構成であり，非接地踵部（４）は，転がり手段以外の部材
に該当するが，地面に触れて摩擦ブレーキとなることはあり得ないの
で，刊行物１では，「転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブ
レーキ状態にな」るとの構成を備えていないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)前記ア(イ)ａによれば，刊行物１の履物においては，接地底（
１）又は踵部（２）を接地することにより停止を行うものであるか
ら，接地底（１）及び踵部（２）はいずれも「転がり手段以外の部
材」であるから，「転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブ
レーキ状態にな」るとの構成を備えているといえる。
確かに，刊行物１の非接地踵部（４）は，「転がり手段以外の部
材」であり，停止を行う際に接地するものではないが，審決は，「転
がり手段以外の部材」の「全部」について「地面と接触した場合にブ
レーキ状態にな」るとまで認定するものではなく，原告の主張は審決
を正解しないものである。
(イ)以上によれば，刊行物１の履物は，「転がり手段以外の部材が地
面と接触した場合にブレーキ状態にな」るとの構成を備えているとい
えるから，この点を本件特許発明１との一致点と認定した審決に誤り
はない。
カ「接地面部」を有している点
原告は，本件特許発明１の「つま先部」は，単に「接地面部」である
ことを意味するものではなく，第１の側から第２の側に延びているつま
先部の地面接触部が接地することに技術的意義があるのであるから，審
決が，「つま先部」の概念を捨象し，本件特許発明１の「つま先部」と
刊行物１の「外側半部」が「接地面部」という概念で共通するとした点
には誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，審決
は，相違点１において，本件特許発明１では，「接地面部が，『ソール
のつま先部』にてなされ・・・『転がらないモードに変移した時，ソー
ルのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延
びて』いる」のに対して，刊行物１発明では，「接地面部が，外側半部
の接地底（１）及び踵部（２）にてなされ・・・転がらないモードに変
移した時，外側半部の地面接触部が『一般にソールの第１の側から第２
の側に延びて』いるか否かが明らかでない点」で相違すると認定してい
る。このように，審決では，本件特許発明１では「ソールのつま先部」
で接地することを明確に認定した上で，相違点１に係る本件特許発明１
の構成の容易想到性の有無について判断しており，審決が「接地面部」
という共通概念を用いたことによって「つま先部」の概念を捨象したと
はいえないから，審決の一致点の認定に誤りはない。
キ「転がりモード」を有している点
原告は，刊行物１では，片方の履物だけでは，使用者は滑走状態を維
持することができず，必然的に左右の履物を内傾して滑走し，刊行物１
の転がり状態（「転がりモード」）は，左右の履物が協働して始めて達
成されるのに対し，本件特許発明１では，片方（右側又は左側）の履物
に関する発明であり，転がり状態（「転がりモード」）の達成には他方
の履物と協働する必要がない点において，両者の「転がりモード」は異
なるから，本件特許発明１と刊行物１発明とが「転がりモード」を有し
ている点で一致するとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「転がりモ
ード」が片方の履物のみによって実現されるものであることを特定す
る記載はない。
また，本件明細書（甲２６）の「ヒーリングの間の好ましい位置
は，図１４のヒール人間によって示されていて，一方のヒーリング装
置８０２が，地面上を転がっている他方のヒーリング装置８０４の前
方に位置している。ヒーリング装置８０２の後部ヒール部８０６から
分かるように，後部ヒール部８０６と地面との間の間隙は時として小
さい。」（段落【００５２】）との記載及び図１４（甲２１）によれ
ば，本件明細書には，左右両方の履物を同時に「転がりモード」とし
て滑走する場合が発明の実施例（図１４）として示されていることが
認められる。一方で，本件明細書には，「転がりモード」が片方の履
物のみによって実現されるものに限定されることの記載や示唆はな
い。
上記認定によれば，本件特許発明１の「転がりモード」は，片方の
履物のみによって実現されるものに限定されるものではなく，左右両
方の履物によって実現されるものをも含むものと解される。
(イ)以上によれば，本件特許発明１の「転がりモード」は，片方の履
物のみによって実現されるものに限定されることを前提に，本件特許
発明１と刊行物１発明とが「転がりモード」を有している点で一致す
るとはいえないとの原告の主張は，その前提を欠くものとして，採用
することができない。
ク小括
以上のとおり，審決に，原告主張の一致点の認定の誤りは認められな
い。
(2)相違点１ないし３の認定の誤りについて
ア相違点１の認定について
原告は，刊行物１の履物においては，外側半部の接地底（１）及び踵
部（２）は，転がりモードにおいて，「地面の両外側」に持ち上げられ
ているが，「地面の上方」にも，「地面の前上方」にも持ち上げられて
いないこと，転がらないモードに変移した時，地面接触部が「一般にソ
ールの第１の側から第２の側に延びて」いないこと（内側半部は切欠か
れており，転がらないモードでは地面に接触しない。）は，いずれも明
らかであるから，審決がした相違点１の認定中，「刊行物１発明では，
外側半部の接地底（１）及び踵部（２）が，『転がりモード』におい
て，『地面』の『上方に持上げられて』いるが，『地面の前上方に持上
げられて』いるか否かが明らかでなく，転がらないモードに変移した
時，外側半部の地面接触部が『一般にソールの第１の側から第２の側に
延びて』いるか否かが明らかでない」との部分は誤りであると主張す
る。
しかし，審決は，相違点１において，本件特許発明１は，「ソールの
つま先部」は，「転がりモードにおいて地面の前上方に持上」げられて
いる構成及び「転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地
面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びて」いる構成を
有していることを認定し，その点で刊行物１発明と相違することを示し
た上で，上記相違に係る本件特許発明１の構成の容易想到性の判断をし
ているから，原告が主張する相違点１の認定中の刊行物１発明に係る部
分の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではなく，審決の取
消事由に該当しない。
イ相違点２の認定について
原告は，刊行物１の履物には「開口部」は設置されていないので，こ
れが設置されていることを前提とした，審決の相違点２の認定は誤りで
あると主張する。
しかし，前記(1)イで認定したとおり，刊行物１の履物は「開口部」を
有しているので，原告の上記主張は理由がない。
ウ相違点３の認定について
原告は，刊行物１の履物では，右側の履物と左側の履物とは左右対称
の動きをし，「使用者の体重の移動」はなく，まして，前後方向の体重
移動はないので，刊行物１発明に「使用者の体重の移動」があることを
前提とした，審決の相違点３の認定は誤りであると主張する。
しかし，前記(1)エで認定したとおり，刊行物１の履物は，「モードの
切り換えは，使用者の体重の移動によって実行され」おり，また，体重
の移動方向が両発明で相違することは，審決が相違点３において認定す
るところであるから，原告の上記主張は理由がない。
(3)相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，刊行物１発明において，「転がり手段」及び「地面との本質的
接触をなす部分」を長手方向に配置すること，転がり手段を「ヒール部」
にすべて配置することはいずれも困難であること，審決の周知技術の認定
に誤りがあること，本件特許発明１の作用効果の予測困難性に照らすなら
ば，相違点１に係る本件特許発明１の構成が容易想到であるとした審決の
判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア容易想到性の有無について
(ア)審決は，（「転がり手段」と「地面との本質的接触」をなす部分
との）「両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分
に設置する形式のもの」は，周知の技術であると認定するので（審決
書３０頁２４行∼２６行），まず，この点について検討する。
ａ刊行物２（登録実用新案第６４１７号明細書。出願・明治４０年
４月４日，登録・明治４０年８月１５日。甲２）には，①審決が認
定するように（審決書５３頁２０行∼２８行），「一輪下駄であっ
て，長方形の下駄台を備え，下駄台の下面の中央やや後部に空所が
設けられており，空所内に軸木（ニ）で軸支される形で保持された
車輪（ハ）を備えていて，これから転行を始めようとするときや停
止しようとするとき，もしくは歩いて坂路を昇降するときには，下
駄の進行方向前側の下面に設けられた爪立台（イ）が用いられ，車
輪（ハ）は，下駄が水平なときにその最下端が下駄全体で最下方に
位置するように取り付けられており，下駄の進行方向後ろの部位の
下面に突出した踵台（ロ）は後方に転倒するのを防止するために用
いられるものである一輪下駄。」が記載されていること（この点
は，当事者間に争いがない。），②第１図及び第２図には，長方形
の下駄台上に鼻緒が設けられ，爪立臺（イ）が下駄台下面の前側に
設けられ，車輪（ハ）が，爪立臺（イ）と踵臺（ロ）に挟まれた下
駄台下面の中央やや後部に開口して設けられた空所内に取り付けら
れ，車輪（ハ）の軸木（ニ）が下駄台下面の後ろ寄りに備え付けら
れた一輪下駄が図示されていることが認められる。
そして，上記認定事実と第１図及び第２図によれば，刊行物２記
載の一輪下駄においては，「滑走状態」のときは，下駄を水平状態
とし，車輪（ハ）のみを接地させ，爪立臺（イ）及び踵臺（ロ）を
接地させないようにし，「滑走を開始」するとき，「滑走状態から
停止」するとき又は「歩いて坂路を昇降」するときは，爪立台（
イ）を接地させて用いることが認められる。
ｂ前記ａの認定事実を総合すれば，刊行物２の一輪下駄は，「転が
りモード」（「滑走状態」）と「転がらないモード」（「滑走状態
以外の状態」）の切り換えができる履物であって，「転がり手段」
である車輪（ハ）は履物の下面の中央より「後部」に，「地面との
本質的接触」をなす部分である爪立臺（イ）は履物の下面の中央よ
り「前側」に設けられているものといえるから，刊行物２に
は，（「転がり手段」と「地面との本質的接触」をなす部分と
の）「両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分
に設置する形式のもの」が記載されていることが認められる。
そして，刊行物２に係る考案の登録日は「明治４０年８月１５
日」であり，その登録後速やかに刊行物２が公開されたものと推認
できること，上記公開後，本件出願の優先日（平成１１年４月１
日）まで極めて長期間が経過しているので，多くの者が刊行物２に
接したものと推認できることに照らすならば，「転がりモード」
と「転がらないモード」の切り換えができる履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的接触」をなす部分との）「両者を長
手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分に設置する形式
のもの」とする技術は，刊行物２に記載があるように，本件出願の
優先日当時，周知であったものと認められる。
なお，審決は，甲３及び甲４を周知例として例示し，刊行物２を
例示していないが，刊行物２は，本件の審判における無効理由通知
で引用され，その上で，刊行物２の記載事項に関し実質的な審理が
されている経緯に照らし（甲２４，弁論の全趣旨），本訴におい
て，上記周知の技術を刊行物２に基づいて認定することに妨げはな
い。
(イ)そして，刊行物１の履物は，「転がりモード」と「転がらないモ
ード」の切り換えができる履物であり，開口部内に保持された転がり
手段を備え，転がりモードにおいては，転がり手段以外の部材は地面
と接触せず，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との
本質的な接触がソールによってなされていること（審決認定の一致
点），「転がり手段」の設置箇所が，内側半部の段状凹部（３）であ
り，ソールの接地面部（地面との本質的な接触をなす部分）が，外側
半部の接地底（１）及び踵部（２）であって（審決認定の相違点
１），「転がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」が幅方
向に配置されていることに照らすならば，刊行物１の履物におい
て，（「転がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）「
両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半部分に設置す
る形式のもの」とする周知の技術を適用して，両者を幅方向に配置す
ることに代えて，両者を長手方向に配置することとし，その際に「転
がり手段」の設置箇所をソールの「ヒール部」（履物の後半部分）に
設置し，転がらないモードにおいて地面との本質的な接触をなす部分
を，ソールの「つま先部」（履物の前側の部分）に設置する構造とす
ることは，当業者であれば格別困難なく想到し得たものと認められ
る。
そして，「転がり手段」の設置箇所をソールの「ヒール部」（履物
の後半部分）に設置し，転がらないモードにおいて地面との本質的な
接触をなす部分を，ソールの「つま先部」（履物の前側の部分）に設
置する場合においても，転がりモードにおいては，転がり手段以外の
部材は地面と接触しない構造を採ることが前提となっているのである
から，ソールの「つま先部」は地面と接触しないように「地面の前上
方に持上」げられ，また，履物の内側と外側を別構造とする必要性は
ないので，ソールの「つま先部」の地面接触部を「ソールの第１の側
から第２の側」（内側から外側）「に延びて」いるような配置・構造
とすることは，当業者であれば格別困難なく容易に想到し得たものと
認められる。
そうすると，刊行物１発明に，上記周知の技術を適用して，相違点
１に係る本件特許発明１の構成（地面との本質的な接触をなす部分で
ある「接地面部が，『ソールのつま先部』にてなされ，『転がり手段
』の設置箇所が，『ヒール部に設けられていてつま先部には設けられ
て』いないとされ，『ソールのつま先部』は，『転がりモードにおい
て地面の前上方に持上』げられ，また，『転がらないモードに変移し
た時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から
第２の側に延びて』いる」との構成）とすることは，当業者であれば
容易に想到し得たものと認められる。
イ原告の主張に対する判断
(ア)原告は，本件特許発明１と刊行物１発明の構造の違いが，モード
の切り替え，外観等に関して本質的な相違をもたらしているので，刊
行物１発明において，「転がり手段」及び「地面との本質的接触をな
す部分」の両者を長手方向に配置することを想到することは困難であ
ると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ原告は，本件特許発明１では，開口部が存在し，ヒール部の開口
部にローラーは保持されているのに対し，刊行物１発明では，開口
部が存在せず，ローラーが開口部に保持されておらず，しかも，ロ
ーラーの構造上，開口部にローラーを保持する構造を採ることはで
きない（開口部にローラーを保持する構造を採用した場合には，履
物を傾けてもローラーが接地することはできないため），また，本
件特許発明１では，その目的を達成するのに数多くの車輪の列設を
必須としないのに対し，刊行物１の履物では，数多くの車輪の列設
を必須とする点の相違を指摘する。
しかし，前記(1)イで認定したとおり，刊行物１の履物も，ソール
に「開口部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備え
ている。
また，刊行物１（甲１）の各図面に車輪が４個のローラー（５）
の履物が実施例として記載されてはいるものの，刊行物１の明細書
中には，ローラー（５）の個数や大きさに関する記載はなく，車輪
が４個より少ないものも考案に含まれると解され，刊行物１の履物
では，数多くの車輪の列設を必須とするものと認めることはできな
い。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
ｂ原告は，本件特許発明１では，転がらないモードにおいて，地面
との本質的な接触がなされるのは，ソールの第１の側から第２の側
に延びているソールのつま先部であり，このつま先部全面を接地す
るため，歩行，走行，停止を安定して行うことができるのに対し，
刊行物１では，転がらないモードにおいて，地面との本質的な接触
がなされるのは，外側面であり，内側面は接地しないため，その構
造上，歩行，走行及び停止を安定して行うことができない点の相違
を指摘する。
しかし，原告の主張する歩行，走行，停止の安定に関する本件特
許発明１と刊行物１の履物の相違は，その主張自体，転がらないモ
ードにおいて，地面との本質的な接触がされるソールの部位（位
置）に関する両者の相違（相違点１）に由来するものであり，その
ような相違点があるからといって直ちに「転がり手段」及び「地面
との本質的接触をなす部分」の両者を長手方向に配置することに想
到することが困難であるとはいえない。
ｃ原告は，本件特許発明１では，モードの切り替えは，つま先部か
ら転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され，転がり，
滑り，走行，歩行の際の移動方向に一致するため，転がりモードと
転がらないモードとの変移を安定して行うことができるのに対し，
刊行物１では，モードの切り替えは，両履物を同時に動作させ，い
わば内股にしたり外股にしたりする対称的な動きにより行われ，使
用者の体重の移動はされず，このような動作は，走行，歩行の動作
には全くない動作であるため，転がりモードと転がらないモードと
の変移を安定して行うことができない点の相違を指摘する。
しかし，前記(1)エで認定したとおり，刊行物１の履物は，「モー
ドの切り換えは，使用者の体重の移動によって実行され」ていると
いえるから，原告の主張は，この点において前提を欠き，失当であ
る。
また，原告が主張する転がりモードと転がらないモードとの変移
の安定に関する本件特許発明１と刊行物１の履物の相違も，その主
張自体，「転がり手段」及び「地面との本質的接触をなす部分」の
配置が長手方向であるか，幅方向であるかの相違（相違点１）に由
来するものであり，そのような相違点があるからといって直ちに長
手方向に配置することに想到することが困難であるとはいえない。
ｄ原告は，本件特許発明１では，転がりモードにおいて，ソールの
つま先部が地面の「前上方」に持ち上げられているので，一方の履
物がこの転がりモードであれば，他方の履物との重心バランスをと
ることにより，転がることが可能であり，転がりモードと転がらな
いモードの切り換えは一方の履物に関する事項である（甲３５）の
に対し，刊行物１では，両方の履物を同時に内側に傾けなければ転
がりモードにはならず，一方の履物だけを内側に傾けた場合，使用
者の重心が傾き転倒などの危険が伴い，事実上一方の履物だけでは
転がりモードとすることはできないので，モードの切り換えは，左
右両履物の協働事項である点の相違を指摘する。
しかし，前記(1)キで認定したとおり，本件特許発明１の「転がり
モード」は，片方の履物のみによって実現されるものに限定される
ものではなく，左右両方の履物によって実現されるものをも含むも
のであるから，転がりモードと転がらないモードの切り換えは一方
の履物に関する事項であるとはいえない。
また，原告が主張する転がりモードと転がらないモードの切り換
えに関する本件特許発明１と刊行物１の履物の相違も，上記ｃと同
様の理由により，「転がり手段」及び「地面との本質的接触をなす
部分」の配置を長手方向に想到することが困難であることの根拠と
なるものではない。
ｅ原告は，本件特許発明１では，厚肉のヒール部の開口部内に転が
り手段を保持することにより，履物の外観を維持したままで，転が
りモードを有する履物を得ることができるのに対し，刊行物１で
は，切欠かれた箇所の履物の外側にローラーを配置しているので，
ローラーが丸見えで，履物本来の外観を維持することは全くでき
ず，また，本来肉厚が薄いつま先部にもローラーを配置しているの
で，外側部分にはローラーの高さ分以上の厚さを確保しなければな
らず，その外観形状が特異で使用者にとって扱いにくい点の相違を
指摘する。
しかし，原告が主張する外観に関する本件特許発明１と刊行物１
の履物の相違も，上記ｃと同様の理由により，「転がり手段」及
び「地面との本質的接触をなす部分」の配置を長手方向に想到する
ことが困難であることの根拠となるものではない。
(イ)原告は，審決が例示する刊行物３及び刊行物４は周知例として不
適切であり，また，審決が「（転がり手段と地面との本質的接触をな
す部分との）両者を長手方向に配置し，かつ転がり手段を履物の後半
部分に設置する形式のもの」が周知の技術であると認定したのは誤り
であると主張する。
しかし，前記ア(ア)で説示したとおり，審決の周知技術の認定に誤
りはない。
(ウ)原告は，刊行物１の履物は，車輪以外の転がらない部分が接地し
ている状態では，車輪は接地しておらず，一方，車輪を接地させた状
態では，車輪以外の転がらない部分は接地しておらず，履物の内側の
車輪列と履物の外側のソール部分とを同時に接地するという状態にな
いという従来の車輪付き履物と設計思想の範疇内にあるため，刊行物
１の履物に基づいて，転がり手段と地面との本質的接触をなす部分を
履物の長手方向に配置する形式の履物を設計しようとする場合，車輪
以外の転がらない部分が接地している状態では，車輪は接地しておら
ず，車輪を接地させた状態では，車輪以外の転がらない部分は接地し
ていない状態になるように転がり手段を配設しようとし，ヒール部に
すべて転がり手段（車輪）を配設するということに想到することはな
いと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ原告は，車輪以外の転がらない部分が接地している状態では，車
輪は接地しておらず，一方，車輪を接地させた状態では，車輪以外
の転がらない部分は接地しておらず，履物の内側の車輪列と履物の
外側のソール部分とを同時に接地するという状態にないというのが
従来の車輪付き履物であり，刊行物１の履物も，従来の車輪付き履
物と同様の設計思想に基づいたものであると主張する。
しかし，前記ア(ア)ａの認定事実によれば，刊行物２の一輪下駄
において，「滑走を開始」するとき，「滑走状態から停止」すると
き又は「歩いて坂路を昇降」するときは，爪立台（イ）を接地さ
せ，地面との本質的な接触は爪立台（イ）によってなされるが，そ
の際に，爪立台（イ）を接地させるのと同時に，車輪（ハ）を接地
させることを排除するものではない。
また，刊行物３（昭和１７年実用新案出願公告第３７８１号公
報。甲３）には，①審決が認定するように（審決書２７頁２０行∼
２４行），「足裏に装着して使用するスケートであって，爪先，中
央，踵部からなる主体（１）と，主体（１）裏部の踵に，空所に軸
が枢着された転子（２）とを備え，前記転子（２）の前記空所内に
ある部分は，前記空所の外側にある部分よりも大きく，非金属体の
滑板（４）を爪先より中央に達するように縦方向に植設した，足裏
に装着して使用するスケート。」が記載されていること（この点
は，当事者間に争いがない。），②明細書中には，「本案品ハ緊縛
絛（５）ニヨリ本品ヲ足裏ニ装着シテ使用スルモノトス・・・重量
ノ最モ掛ル踵部ニ轉子ヲ使用スルタメ克ク摩滅ヲ輕減シテ使用ヲ長
期ナラシメ更ニ滑板（４）ハ接地面少ニシテ輕快ナル走行ヲ容易ナ
ラシムル・・・」（１頁下段６行∼１５行）との記載があること，
③第２図には側面図が，第３図には裏面図が記載され，第３図に
は，本案品の轉子（２）が踵部に形成された空所にのみ設けられて
いることが示されていることが認められる。
そして，上記認定事実と第２図及び第３図を総合すれば，刊行物
３には，踵部に形成された空所にのみ設けられた「転子（
２）」（「車輪」に相当）と「滑板（４）」（「車輪以外の転がら
ない部分」）とが同時に接地した状態において普通に立ち上がった
状態を維持することが示唆されており，車輪以外の転がらない部分
が接地している状態では，車輪は接地しておらず，一方，車輪を接
地させた状態では，車輪以外の転がらない部分は接地していないと
いう関係にはないことが認められる。
以上によれば，従来の車輪付き履物の設計思想は，車輪以外の転
がらない部分が接地している状態では，車輪は接地しておらず，一
方，車輪を接地させた状態では，車輪以外の転がらない部分は接地
していないという関係にあるものに限定されるとの原告の上記主張
は，その前提を欠くというべきある。
ｂそうすると，当業者が，刊行物１の履物に，前記ア(ア)認定の周
知技術を適用して，転がり手段と地面との本質的接触をなす部分を
履物の長手方向に配置する形式の履物を設計しようとする場合に，
車輪以外の転がらない部分が接地している状態では，車輪は接地し
ておらず，車輪を接地させた状態では，車輪以外の転がらない部分
は接地していない状態になるように転がり手段を配設することに固
執するものとは認め難く，原告の主張は採用することができない。
(エ)原告は，本件特許発明１は，転がり手段をすべてヒール部に配置
することにより，転がりモードにおいては，今までの履物にはない新
しい特徴的な動きを可能とし，つま先部から転がり手段までの距離が
長くなり，その結果，転がり手段がソールの底面より下方向に突出し
ていても，その傾斜を緩くすることができるので，歩行・走行の安定
性に寄与し，通常の履物と同様の歩行・走行性を確保することがで
き，転がらないモードも安定し，安全であり，しかも，両モードの切
り換えもスムーズに行なえるという予測困難な作用効果を奏する（甲
３５ないし３７），本件特許発明１は，既に商品名「ヒーリーズ」と
して商品化され，当該商品は世界各国で販売され，多くの需要者に使
用され，商業的成功を収めていると主張する。
しかし，原告主張の作用効果は，本件明細書の記載に基づかないも
のであり，また，本件特許発明１は，原告主張の製品の構成以外のも
のを含むものであり，原告主張の製品が商業的成功を収めていること
が直ちに本件特許発明１の作用効果が予測困難であることの根拠とな
るものではない。
ウ小括
以上のとおり，相違点１に係る本件特許発明１の構成が容易想到で
あるとした審決の判断に誤りはない。
(4)相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，刊行物１は凹状段部という切欠き部分を備えているが，開口部
を備えていないので，刊行物１に開口部があることを前提とした審決の相
違点２の判断はそもそも誤りであり，また，刊行物１は開口部に転がり手
段を設けることができないという設計思想に基づくものであるため，「開
口部をヒール部分の裏面に形成し，その開口部に転がり手段を設けたも
の」（刊行物５の図２，刊行物６の図２）を刊行物１に適用することはで
きないので，相違点２に係る本件特許発明１の構成（開口部を「ヒール
部」に「形成」する構成）は容易想到であるとした審決の判断は誤りであ
ると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，前記(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開口
部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているといえる
から，原告の上記主張は，その前提を欠く。
そして，審決が認定するように，「転がりモードと転がらないモードを
選択的に採用し得る履物において開口部をヒール部分の裏面に形成し，そ
の開口部に転がり手段を設けたもの」（審決書３１頁２９行∼３１行）
は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められるから（例え
ば，甲５の図２，甲６の図２），刊行物１の履物において，（「転がり手
段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配置する
ことに代えて，両者を長手方向に配置する際に，上記周知技術を適用し
て，相違点２に係る本件特許発明１の構成（開口部を「ヒール部」に「形
成」する構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認
められる。
(5)相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，審決は，「接地面部と『転がり手段』との配置構成として，両
者を履物の長手方向の前後に配置する形式のもの」においては，「使用者
の体重の移動は，『つま先部』と『ヒール部』との間の移動となるこ
と」（相違点３に係る本件特許発明１の構成）が「必定といえる」とし
て，相違点３に係る本件特許発明１の構成は，刊行物１発明及び周知の技
術から容易に想到し得たと判断したが，本件特許発明１を「接地面部」
と「転がり手段」との配置構成として，両者を履物の長手方向の前後に配
置する形式」と抽象化して具体的な構成を捨象した審決の認定判断は誤り
であり，また，刊行物１から本件特許発明１の配置構成を想到することは
困難であると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，審決の相違点の認定に誤りがないことは前記(2)のとおりであ
り，また，刊行物１発明及び周知技術に基づいて本件特許発明１の配置構
成（接地面部と転がり手段を履物の長手方向の前後に配置構成）を容易に
想到し得たことは前記(3)ア(イ)のとおりであり，この点において原告の主
張は失当である。
また，接地面部と転がり手段を履物の長手方向の前後に配置すれば，使
用者の体重の移動方向が「つま先部」と「ヒール部」との間の前後の移動
となることは自明であり，審決の相違点３の容易想到性の判断に誤りはな
い。
(6)まとめ
以上によれば，本件特許発明１は刊行物１発明及び周知技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたとの審決の判断（進歩性の判断）
の誤りをいう原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
２本件特許発明２ないし３７について
(1)本件特許発明１と共通する取消事由について
前記１で説示したとおり，審決における本件特許発明１と刊行物１発明
との一致点の認定，相違点１ないし３の認定及び判断の誤りをいう原告の
取消事由は理由がないから，本件特許発明２ないし３７に関する同様の取
消事由も理由がない。
(2)相違点４の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１に開口部は存在しないこと，刊行物１のローラーは，
ソールの底面より没入した箇所に配置されており，この構成は必須である
こと，刊行物１に，開口部に転がり手段を設ければ，開口部より没入した
箇所に転がり手段を配置することができないことに照らすならば，相違点
４に係る本件特許発明３の構成は，刊行物１発明及び周知の技術から容易
に想到し得たと判断した審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記１(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開口
部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えている。
そして，前記１(4)のとおり，「転がりモードと転がらないモードを選択
的に採用し得る履物において開口部をヒール部分の裏面に形成し，その開
口部に転がり手段を設けたもの」は，本件出願の優先日当時，周知であっ
たから，刊行物１の履物において，（「転がり手段」と「地面との本質的
な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配置することに代えて，両者を長
手方向に配置する際に，上記周知技術を適用して，相違点４に係る本件特
許発明３の構成（転がり手段について，「第１の部分と第２の部分とを備
えて」いて，「第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された
開口部内に存在する」ように，また，「第２の部分が履物のソールのヒー
ル部の底面に形成された開口部の下方に，かつ履物のソールのヒール部の
底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されてい」る構成）とす
ることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これと同
旨の審決の判断に誤りはない。
(3)相違点５の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１発明では，転がり手段は開口部内に保持されておら
ず，また，転がり手段であるローラーは，ソールの底面より没入してお
り，刊行物１発明は「転がり手段の開口部内に保持されている部分は，開
口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい」との構成を備えていな
いことに照らすならば，相違点５に係る本件特許発明４の構成は，刊行物
１発明及び周知の技術から容易に想到し得たと判断した審決の判断は誤り
であると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，前記１(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開
口部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているといえ
るから，原告の上記主張は，その前提を欠くものである。
そして，審決が認定するように，転がり手段の露出態様に関し，「転が
り手段の開口部内に保持されている部分は，開口部の外側にある転がり手
段の部分よりも大きい」（審決書３３頁３１行∼３２行）ものは，本件出
願の優先日当時，周知であったものと認められるから（例えば，甲５の図
１（Fig.1），甲６の図１），刊行物１の履物において，（「転がり手段」
と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配置すること
に代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された転がり手
段」を「ヒール部」に「形成」する際に，上記周知技術を適用して，相違
点５に係る本件特許発明４の構成（「転がり手段の開口部内に保持されて
いる部分は，開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい」構成）
とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これ
と同旨の審決の判断に誤りはない。
(4)相違点６の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１のローラーを支えている軸は，一端が保持されている
が，他端は自由端であり，第１のセグメントと第２のセグメントとに保持
されている態様ではないこと，刊行物７の図面，刊行物１６の図８に示さ
れている車輪は開口部内に保持されているものではなく，審決の周知技術
の認定に誤りがあること，刊行物１のローラーは，履物の内側に装着さ
れ，他端が開放されているので，第１のセグメントと第２のセグメントと
に保持する構成を採ることはできず，刊行物７の図面，刊行物１６の図に
示されている車輪の取り付けをすることができないことに照らすならば，
相違点６に係る本件特許発明６の構成が容易想到であるとした審決の判断
は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア本件特許発明６の特許請求の範囲（請求項６）の記載は，「少なくと
も第１の転がり手段は車輪で，第１のセグメントと第２のセグメントと
の間の軸に回転可能に設けられていて，軸は，軸の回転を阻止するよう
に第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている請求項１記
載の履物のアイテム。」というものであり，「第１のセグメント」，「
第２のセグメント」の用語の意義を規定する記載はない。
そこで，本件明細書（甲２６）を参酌すると，本件明細書中には，「
第１のセグメント」，「第２のセグメント」の用語を用いた記載はない
ものの，一方で，「図６は，車輪装置１００の底面図で，図４に示され
たような軸６２に回転可能に設けられた車輪６０と，図５の装着構造部
７０を有している。第１の部材７４と第２の部材７６は，ねじ／ばね／
ボールベアリング装置８０のような偏倚機構を使用して装着された偏倚
機構によって，軸６２の端部と各取り外し可能に結合する。・・・」（
段落【００３９】），「図１０は，ヒーリング装置に使用するために，
さらに他の実施例を使用する車輪装置５２０を示す斜視図であって，精
密ベアリング５２６を使用して軸５２４に回転可能に設けられた車輪５
２２と，六角ねじ５３２のようなねじによって軸５２４の各端部に結合
された第１の部材５２８と第２の部材５３０を有する。・・・」（段落
【００４４】）との記載あること及び各図面（甲２１）に照らすなら
ば，「セグメント」は「部材」を意味することが認められる。そうする
と，相違点６に係る本件特許発明６の構成は，転がり手段である「車
輪」は，二つの部材（第１のセグメント，第２のセグメント）の間の軸
に回転可能に設けられており，その軸は，軸自体が回転しないように二
つの部材によって保持されている構成であることが理解される。
イ(ア)刊行物７（甲７）に，「本考案は・・・車輪を靴の前後又は左右
に移し，重心位置を低くして走行を安定せしめるようにしたローラー
スケート靴を提供するにある。」（明細書２頁１０行∼１３行），「
車輪固定部７には円孔の支持部１０の上下をゴム１１，１２で挟み前
記ボルト８を螺子止めしている。該車輪固定部７の下部には車軸１３
が回転可能に設けられ，該車軸の左右に直径１０ｃｍの車輪１４，１
５が固定される。１６，１７はワッシャ，１８，１９はベアリング
で，車輪の内側および外側から挟持し車輪に設けられた係止部２０に
て各々係止しこれらを螺子２１にて一体に固定しているものである。
又高段部７は同様にボルト２２にて車軸固定部（図示せず）に固定し
ている。該車軸固定部にはその左右に車軸（図示せず）が設けられ該
車軸の両端に車輪２３，２４が回転可能に配置されている。」（同３
頁２行∼１３行）と記載されていることに照らすならば，刊行物７に
は，「車軸（１３）に対して，車輪（１５）に設けられた係止部（２
０）にベアリングを内側及び外側から係止してボルト（８）で螺子止
めした構造により車輪を車軸固定部に対して回転可能に保持したロー
ラスケートの車輪の取付構造」が開示されているものと認められる。
次に，刊行物１６（甲１６）には，図１（FIG.1）において，車軸（
axlemember）１２が，サイドフレーム（sideframes）２，４にナッ
ト（boltmember）１４及び１６により固定されており，サイドフレー
ム２，４の間で，車軸１２に対してベアリング（ballbearings）１０
により回転可能に車輪（wheel）８を保持するインライン用のスケート
靴の車輪の取付構造が記載されているものと認められる。
(イ)上記(ア)の認定事実に照らすならば，審決が認定するように，「
転がり手段が，車輪で，固定軸に回転自在に取り付けられたもの」（
審決書３４頁）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認め
られる。また，開口部内の左右の壁に車輪の軸を保持することは常套
手段である（例えば，甲３の第２図及び第３図，甲５の図３(Fig.3)及
び図４(Fig.4)，甲６の図２）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物におい
て，（「転がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両
者を幅方向に配置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開
口部内に保持された転がり手段」を「ヒール部」に「形成」すること
は容易想到であり，その際に，上記周知の技術及び常套手段を適用し
て，相違点６に係る本件特許発明６の構成（「転がり手段」は，「車
輪」で，「第１のセグメントと第２のセグメントとの間の軸に回転可
能に設けられていて，軸は，軸の回転を阻止するように第１のセグメ
ントと第２のセグメントとに保持されている」構成）とすることは，
当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これと同旨の審
決の判断に誤りはない。
(5)相違点７の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物７の転がり手段は，開口部内に保持されているものでは
なく，審決の周知技術の認定に誤りがあること，刊行物１のローラーは履
物の内側に装着され，他端が開放されているので，刊行物７に示されてい
る転がり手段の取り付けをすることができないことに照らすならば，相違
点７に係る本件特許発明７の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤
りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア前記(4)イ(ア)の認定事実に照らすならば、相違点７に係る本件特許発
明７の構成（「第１の精密ベアリング（１８）と，第２の精密ベアリン
グ（１９）とをさらに備えていて，軸に回転可能に設けられた車輪（１
５）は，第１の凹部（２０）を有する第１の側部と第２の凹部を有する
第２の側部とを有し，第１の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり
手段と軸との間で第１の凹部に設けられ，第２の精密ベアリングが少な
くとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられている」構
成）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められる。
イ前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転がり手
段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配置す
ることに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された転
がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記アの周知の技術を開口部内に保持されている転がり手段に適
用して，相違点７に係る本件特許発明７の構成とすることは，当業者で
あれば容易に想到し得たものと認められる。これと同旨の審決の判断に
誤りはない。
(6)相違点８の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物８は単にベアリングの支持構造を示しただけであり，軸
が回転を阻止するように設けられていることや，軸に支持された車輪が開
口部内に設けられていることなどの開示がなく，審決の周知技術の認定に
誤りがあることに照らすならば，相違点８に係る本件特許発明８の構成が
容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「車輪装置一般において，ベアリングにリングクリップの範
疇に含まれる，スナップリングを使用すること」（審決書３５頁２９行∼
３０行）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められる（例
えば，甲８の第２図）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を開口部内に保持されているベアリングに適用し
て，相違点８に係る本件特許発明８の構成（「第１の精密ベアリングが第
１のリングクリップを使用して軸に設けられていて，第２の精密ベアリン
グが第２のリングクリップを使用して軸に設けられている」構成）とする
ことは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これと同旨
の審決の判断に誤りはない。
(7)相違点９の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１の段状凹部（３）は開口部ではなく，また，軸はいわ
ゆる片持ち梁の形態で，ローラーの力は主に側面の板にかかり，刊行物１
の底板部（ａ）は構成，機能において本件特許発明９のそれとは異なるこ
とに照らすならば，刊行物１発明は，実質的に相違点９に係る本件特許発
明９の構成を備えてなるものといえるとした審決の認定判断は誤りである
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア本件明細書（甲２６）には，「ヒール制御板」（請求項９）に関
し，「図５は，車輪装置を形成するために，図４に示されたような，軸
に回転可能に設けられた車輪を有して使用するための装着構造部７０の
斜視図である。装着構造部７０は，全体的にヒール制御板７２，第１の
部材７４，および第２の部材７６を有している。これに替わる実施例に
おいて，板ばねのようなばねが，２つの部材がヒール制御板７２と接触
する場所に設けることができる。これは，より大きいクッションとサス
ペンションの付加的利点を提供する。・・・」（段落【００３５
】），「図６は，車輪装置１００の底面図で，図４に示されたような軸
６２に回転可能に設けられた車輪６０と，図５の装着構造部７０を有し
ている。・・・ヒール制御板７２は，ヒーリング装置の使用者が，ヒー
リング装置を用いてよりよい制御とより大きな達成とを得ることを可能
にする。」（段落【００３９】），「図７は，ヒーリング装置１２０を
形成するように開口部の上方でそこを通って配置された車輪装置１００
の側面図である。ヒール制御板７２は，ヒーリング装置１２０のよりよ
い取り扱いと達成を提供するため，所望により使用者のヒールがヒール
制御板に圧力を適用するように靴の内側にある。」（段落【００４０
】）との記載がある。
上記記載と図５，図６及び図７（甲２１）によれば，「ヒール制御
板」は，開口部内の「車輪の装着構造部」を構成する部材であり，使用
者のヒール部分に対応する箇所の板状の部材であって，使用者のヒール
を通じた圧力を車輪の装着構造部を通じて車輪に伝達する機能を奏する
ものと認められる。
イ前記１(1)ア(イ)ａによれば，刊行物１の「底板部（ａ）」は，履物を
使用する使用者の足を支持する部材であり，使用者の体重を受け止める
ものであって，「底板部（ａ）」にローラー（支軸を含む。）が取り付
けられているから，「底板部（ａ）」を通じてローラーの車輪に使用者
の足裏を通じた圧力を伝達する作用を奏するものであるといえる。
そうすると，刊行物１の履物の操作においては，「底板部（ａ）自体
が，使用者の体重を受け，かつ，ローラーに伝達し，転がり状態の制御
に寄与するものと理解する」（審決書３６頁３５行∼３７行）ことがで
きるから，本件特許発明９の「ヒール制御板」が奏する作用（前記ア）
と同等の機能を奏するものと認められる。
加えて，前記１(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開
口部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているとい
えるから，刊行物１発明は，実質的に相違点９に係る本件特許発明９の
構成（「ヒール制御板を有する据え付け構造部をさらに備えた」構成）
を備えているとした審決の認定判断に誤りはない。
(8)相違点１０の認定判断の誤りについて
審決は，相違点１０に係る本件特許発明１０の構成は，当業者において
必要に応じて適宜なし得る設計的事項といえると判断したが，上記構成に
より，転がりモードにおいても安定して転がることができ，また，転がら
ないモードにおいてもヒール部の接地からつま先部への接地への移行を円
滑に行うことができるものであることを考慮していないから，審決の上記
判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「転がり手段の第２の部分」を，「転がり手段の外径の半分
に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソールのヒール部の底面の最も
低い位置の下方に存在するもの」（相違点１０に係る本件特許発明１０の
構成）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められる（例え
ば，甲５の図３(Fig.3)，甲６の図１）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点１０に係る本件特許発明１０の
構成とすることは，当業者であれば格別困難なことではない。
また，地面と接触すべきヒール部の底面と，ローラの接地部分との距離
が大きいほど，底面と地面との接触が困難となることは明らかであるか
ら，「ソール部の底面の最も低い位置の下方に存在する第２の部分が，大
きすぎると，転がりモードが不安定となり」，「転がらないモードにおい
て，ヒール部の接地が困難となる」ことは，予測し得る程度のことである
というべきであるから，原告が主張する効果は，いずれも予測可能なもの
にすぎない。
そうすると，相違点１０に係る本件特許発明１０の構成は，当業者にお
いて必要に応じて適宜なし得る設計的事項といえるした審決の判断に誤り
はない。
(9)相違点１１の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１０は，車輪がないことを必須の要件とし，車輪（転が
り手段）を必須の構成とする本件特許発明１１とは異なるから，審決の周
知技術の認定に誤りがあること，そもそも，刊行物１には，ソールのアー
チ部がなく，アーチ部がないことが必須の構成といえるから，刊行物１か
らアーチ部にプラスチック等の部材を当てて摺動させるということは全く
想到できないことに照らすならば，相違点１１に係る本件特許発明１１の
構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，審決が認定するように，「ソールのアーチ部にプラスチック
等の部材を当てて摺動させることのできる履物」（審決書３８頁５行∼６
行）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められる（例え
ば，甲１０の図１（Fig.1），図２（Fig.2）の「グライディング板２
５」）。
そして，上記周知の技術を適用することが特に困難であるとする事情は
なく，また，前記１(1)ア(ウ)認定のとおり，刊行物１の履物は，「つま先
部，アーチ部およびヒール部を有するソール」を備えているから，刊行物
１の履物に上記周知の技術を適用して，相違点１１に本件特許発明１１の
構成（「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えた」構成）と
することは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これと
同旨の審決の判断に誤りはない。
(10)相違点１２の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物６の開口部は，履物の両側に設け，ここに車輪を設けて
いるので，審決の周知技術の認定に誤りがあること，刊行物１では，開口
部に車輪を保持する構造は採ることができず，まして，両側に車輪を設け
てしまえば，走行するという機能が失われることに照らすならば，相違点
１２に係る本件特許発明１２の構成が容易想到であるとした審決の判断は
誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「ソールに２つの回転機構が収納される開口部を並列に設け
たもの」（審決書３８頁２１行）は，本件出願の優先日当時，周知であっ
たものと認められる（例えば，甲６の図２）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点１２に係る本件特許発明１２の
構成（「２つの開口部がヒール部に設けられている」構成）とすること
は，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これと同旨の審
決の判断に誤りはない。
(11)相違点１３の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１にはアーチ部が存在しないし，そもそも存在し得ない
のであるから，ソールのアーチ部に結合された摺擦板が公知であるとして
も，刊行物１にこれを組み合わせることはできないことに照らすならば，
相違点１３に係る本件特許発明１３の構成が容易想到であるとした審決の
判断は誤りであると主張する。
しかし，前記(9)と同様の理由により，相違点１３に係る本件特許発明１
３の構成（「ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えた」構
成）は，当業者であれば容易に想到し得たものと認められるから，これと
同旨の審決の判断に誤りはない。
(12)相違点１４の認定判断の誤りについて
原告は，審決は，刊行物２，３のローラーがヒール部近傍に設けられて
いることをもって，ヒール部に設けられていると判断しているがこれは誤
りであることに照らすならば，相違点１４に係る本件特許発明１４の構成
が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，相違点１４に係る本件特許発明１４の構成（「少なくとも第１の転
がり手段は，唯一の転がり手段で，ヒール部に設けられていて，ソールの
つま先部はローラーを備えていない」構成）とすることは，当業者が適宜
なし得る程度のことであり，容易に想到し得たものと認められるから，こ
れと同旨の審決の判断に誤りはない。
(13)相違点１５の認定判断の誤りについて
原告は，本件特許発明１（１６）は，ソールのつま先部を使用して，走
行，歩行，停止をするものであり，ヒールブレーキ状態において地面と接
触する履物のソールのヒール部分は，走行，歩行，停止の機能ではなく，
ブレーキとしての機能が求められているので，当該箇所を耐摩耗性材料と
しているのに対し，刊行物１の踵部分は，走行，歩行，停止の機能が求め
られているのであるから，一義的にこの機能に適した材料でなければなら
ず，また，刊行物１には，走行，歩行，停止の機能に適した材料を用いず
に，ブレーキとしての機能に適した材料を選択することの記載も示唆もな
いことに照らすならば，相違点１５に係る本件特許発明１６の構成が容易
想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，前記１(1)オ(ア)で説示したとおり，刊行物１の履物におい
て，踵部（２）を接地することにより接地させることができるものである
から，踵部（２）はブレーキとしての機能をも有するものであり，ブレー
キとしての機能を有する以上耐摩耗性を要求されることは当然であり，ま
た，そもそも通常の走行，歩行用の靴のソールについても耐摩耗性が要求
されることは技術常識であるから，相違点１５に係る本件特許発明１６の
構成（ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソールのヒール
部の部分が，「耐磨耗性の材料で形成されている」構成）とすることは，
当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎないとした審決の判断に
誤りはない。
(14)相違点１６の認定判断の誤りについて
原告は，球形のボールを履物の転がり手段に適用した公知例を示すこと
なく，用途の全く異なるボールベアリングを例示して周知技術であるとし
た審決の認定は誤りであることに照らすならば，相違点１６に係る本件特
許発明１８の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張
する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，本件出願の優先日当時，「球形のボールが転がり手段」（審
決書４１頁２行）として周知であったことが認められる（例えば，甲５の
図９（Fig.９）ないし図１２（Fig.12））。
そして，刊行物１の履物に上記周知の技術を適用して，相違点１６に本
件特許発明１８の構成（「球形のボール」を転がり手段とする構成）を採
用することは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。これ
と同旨の審決の判断に誤りはない。
(15)相違点１７の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１の履物からローラーを取り外すと，内側半分が欠け，
履物として使用することができない欠陥履物になるので，刊行物１の履物
のローラーを取り外すという動機付けが全くないこと照らすならば，相違
点１７に係る本件特許発明２０の構成が容易想到であるとした審決の判断
は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「車輪を取り外し可能としたローラー付きの靴」（審決書４
１頁２７行∼２８行）は，本件出願の優先日当時，周知であったことが認
められる（例えば，甲５の図４（Fig.４））。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点１７に係る本件特許発明２０の
構成（「転がり手段が，「履物のソールのヒール部に形成された開口部内
で取り外し可能に結合されている」構成）とすることは，当業者であれば
容易に想到し得たものと認められるから，これと同旨の審決の判断に誤り
はない。
(16)相違点１８の認定判断の誤りについて
原告は，相違点１８の「引き込み可能」という意味は，突出状態のもの
が引き込み可能というものであり，刊行物１ではローラーがもともと凹状
段部内にいわば引き込まれており，刊行物１のローラーを引き込み可能と
する動機付けが全くないこと，刊行物１では開口部にローラーを保持する
ことはできないことに照らすならば，相違点１８に係る本件特許発明２１
の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「車輪を履物のソールに形成された開口部内に引き込み可能
に取り付けたもの」（審決書４２頁３行∼４行）は，本件出願の優先日当
時，周知であったことが認められる（例えば，甲６の図１，甲１３の第１
図及び第３図）。
そして，前記１(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開口
部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているといえる
から，刊行物１では開口部にローラーを保持することはできないとの原告
の主張は失当であり，また，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物
において，（「転がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）
両者を幅方向に配置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口
部内に保持された転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易
想到であり，その際に，上記周知の技術を適用して，相違点１８に係る本
件特許発明２１の構成（転がり手段が，「履物のソールのヒール部に形成
された開口部内で取り外し可能に結合されている」構成）とすることは，
当業者であれば容易に想到し得たものと認められるから，これと同旨の審
決の判断に誤りはない。
(17)相違点１９の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１４の図１，刊行物１５の図４は，開口部内に転がり手
段があるものでも，開口部の下方に転がり手段の第２の部分が存在するも
のでも，この第２の部分を覆うためのものでもなく，単に周知のカバー部
材を刊行物１に適用しても，本件特許発明２２を想到することはできない
ことに照らすならば，相違点１９に係る本件特許発明２２の構成が容易想
到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「ローラースケートにおいて，その車輪回転機構を覆うため
の取り外し可能のカバー部材を設けたもの」（審決書４２頁２３行∼２４
行）は，本件出願の優先日当時，周知であったことが認められる（例え
ば，甲１４の図１（Fig.１），甲１５の図４（Fig.４））。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点１９に係る本件特許発明２２の
構成（転がり手段が，「履物のソールのヒール部の底面に形成された開口
部の下方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少な
くとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた」構成）とすることは，当
業者であれば容易に想到し得たものと認められるから，これと同旨の審決
の判断に誤りはない。
(18)相違点２０の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１１，１６の転がり手段は，刊行物１と同様に，ヒール
の開口部内に設けられたものではなく，審決の周知技術の認定に誤りがあ
ることに照らすならば，相違点２０に係る本件特許発明２４の構成が容易
想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，ローラースケート靴の分野で，「転がり手段」が，「軸開口
部を有する車輪と，第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１
の環状の凹部と，第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の
環状の凹部とを備えていて，さらに，車輪の第１の側の第１の環状の凹部
に設けられた第１のベアリングと，車輪の第２の側の第２の環状の凹部に
設けられた第２のベアリングと，および車輪が，第１のベアリングと第２
のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開口部
内に設けられた軸とをさらに備えた」もの（相違点２０に係る本件特許発
明２４の構成）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認められ
る（例えば，甲１１の図３，甲１６の図１（FIG.1））。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点２０に係る本件特許発明２４の
構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められるか
ら，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(19)相違点２１の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１７の転がり手段は，刊行物１と同様に，ヒールの開口
部内に設けられたものではなく，審決の周知技術の認定に誤りがあること
に照らすならば，相違点２１に係る本件特許発明２５の構成が容易想到で
あるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，「ローラースケートの分野において，いわゆるウレタンタイ
ヤと称されるコアを有する２部品構造のもの」は，本件出願の優先日当
時，周知であったものと認められる（例えば，甲１７）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点２１に係る本件特許発明２５の
構成（車輪が，「軸開口部と，第１の環状の凹部と，第２の環状の凹部と
を形成し，湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え，および車
輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい外側タイ
ヤをさらに備えた」構成）とすることは，当業者であれば容易に想到し得
たものと認められるから，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(20)相違点２２の認定判断の誤りについて
原告は，車輪の設置位置をすべてヒール部に設けること，接地面部をつ
ま先部とし，「つま先部」が「一般にソールの第１の側から第２の側に延
びて」いる構造を採用することは，単なる設計事項ではないこと照らすな
らば，相違点２２に係る本件特許発明２６の構成が容易想到であるとした
審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記１(3)ア(イ)及び(4)と同様の理由により，相違点２２に係
る本件特許発明２６の構成（接地面部が，「ソール」の「つま先部」であ
り，「履物を転がすための車輪」の「全て」の設置箇所が，「ヒール部に
設けられていてつま先部には設けられていない」とされ，「転がらないモ
ードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１
の側から第２の側に延び」ている構成）は，当業者が容易に想到し得たと
した審決の判断に誤りはない。
(21)相違点２３の認定判断の誤りについて
原告は，相違点２３に係る本件特許発明２６の構成は，単なる設計事項
ではないこと照らすならば，上記構成が容易想到であるとした審決の判断
は誤りであると主張する。
しかし，前記１(3)ア(イ)と同様の理由により，相違点２３に係る本件特
許発明２６の構成（転がり状態が「ヒール転がり状態」であって，「ヒー
ル転がり状態」では「履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられて
いる」構成）は，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはな
い。
(22)相違点２４の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物６，１８は，両側に車輪を設けた構造を開示している
が，刊行物１にこの構造を適用しようとした場合，外側に車輪を設けるこ
とになり，このような構造では，歩くための底面がなくなり，刊行物１の
目的を達成することができなくなり，刊行物１に，刊行物６，１８を組み
合わせることに阻害要因があることに照らすならば，相違点２４に係る本
件特許発明２８の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると
主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，歩行とローラースケートの両方が可能な履物の分野で，「第
１の軸に加え，第２の軸をさらに備え，第２の軸に設けられた第２の車輪
が転がり状態の間転がるために地面と接触する」転がり手段（審決書４７
頁２３行∼２５行）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認め
られる（例えば，甲６の図２，甲１８の図２（Fig.２））。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点２４に係る本件特許発明２８の
構成（軸に設けられた車輪について，「第２の軸に設けられた第２の車輪
をさらに備えていて，第２の軸に設けられた第２の車輪は，転がり状態の
間転がるために地面と接触する」構成）とすることは，当業者であれば容
易に想到し得たものと認められるから，これと同旨の審決の判断に誤りは
ない。
(23)相違点２５の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１は，車輪を一端のみで支持する構造であり，刊行物５
の図４の構造を刊行物１の構造に適用するには阻害要因があることに照ら
すならば，相違点２５に係る本件特許発明３０の構成が容易想到であると
した審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，歩行とローラースケートの両方が可能な履物の分野で，「軸
が，「第１のセグメントと第２のセグメントとを有し」，さらに「軸の第
１の部分と軸の第２の部分との間の軸に回転可能に設けられた車輪を備
え」（審決書４９頁１３行∼１５行）ているもの（相違点２５に係る本件
特許発明３０の構成）は，本件出願の優先日当時，周知であったと認めら
れる（例えば，甲５の図４（Fig.4）））。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点２５に係る本件特許発明３０の
構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められるか
ら，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(24)相違点２６の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１は，底部を切欠いた箇所にローラーを配置しており，
開口部に車輪を配置した構造ではないことに照らすならば，相違点２６に
係る本件特許発明３０の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りで
あると主張する。
しかし，前記１(1)イ(ウ)のとおり，刊行物１の履物は，ソールに「開口
部」を有し，「開口部内に保持された転がり手段」を備えているといえる
から，刊行物１では開口部に車輪を配置した構造ではないとの原告の主張
は失当であり，また，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物におい
て，（「転がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を
幅方向に配置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に
保持された転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到で
あり，その際に，相違点２６に係る本件特許発明２１の構成（「ソールの
ヒール部の少なくとも一部分に形成された開口部を有する」構成）とする
ことは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められるから，これと
同旨の審決の判断に誤りはない。
(25)相違点２７の認定判断の誤りについて
原告は，履物の内側にローラーを配置し，ローラーは履物の底面よりも
没入していることが必須の構成である刊行物１からは，車輪の第２の部分
が履物のソールに形成された開口部の下方に存在するようにすることはで
きないことに照らすならば，相違点２７に係る本件特許発明３０の構成が
容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記１(4)及び２(2)と同様の理由により，相違点２７に係る本
件特許発明３０の構成（「軸に回転可能に設けられた車輪は，第１の部
分，第２の部分を有していて，車輪の第１の部分が履物のソールに形成さ
れた開口部内に存在するように，また，車輪の第２の部分が履物のソール
に形成された開口部の下方に存在するように装置に結合されてい」る構
成）は，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。
(26)相違点２８の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１のローラーは，開口部内に設けておらず，切欠かれた
履物の底面から突出しないように没入して配置されていることが必須の構
成であり，履物の底面から下方に突出する車輪の第２の部分を設けること
自体想到することができないことに照らすならば，相違点２８に係る本件
特許発明３１の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りであると主
張する。
しかし，前記１(4)，２(2)及び(3)と同様の理由により，相違点２８に係
る本件特許発明３１の構成（「軸に回転可能に設けられた車輪は，開口部
内に存在する車輪の第１の部分が，開口部の下方に存在する車輪の第２の
部分より大きいようにソールのヒール部の開口部内に設けられている」構
成）は，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。
(27)相違点２９の認定判断の誤りについて
原告は，相違点７の認定判断の誤りと同様の理由により，相違点２９に
係る本件特許発明３２の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤りで
あると主張する。
しかし，前記(5)と同様の理由により，相違点２９に係る本件特許発明３
２の構成（「第１の精密ベアリングと；第２の精密ベアリングとをさらに
備えていて，軸に回転可能に設けられた車輪が第１の凹部を有する第１の
側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し，第１の精密ベアリングが
車輪と軸との間で第１の凹部に設けられていて，第２の精密ベアリングが
車輪と軸との間で第２の凹部に設けられている」構成）は，当業者が容易
に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。
(28)相違点３０の認定判断の誤りについて
原告は，相違点１１の認定判断の誤りと同様の理由により，相違点３０
に係る本件特許発明３４の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤り
であると主張する。
しかし，前記(9)と同様の理由により，相違点３０に係る本件特許発明３
４の構成（「ソールのアーチ部に隣接して結合された摺擦板をさらに備え
た」構成）は，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはな
い。
(29)相違点３１の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１のローラーは履物内側の切欠き部分に装着されること
が必須の構成であり，刊行物１においては，刊行物１９，２０のように軸
の両側に車輪を設けた構造を採ることはできず，刊行物１に刊行物１９，
２０に記載の技術を適用することはできないことに照らすならば，相違点
３１に係る本件特許発明３６の構成が容易想到であるとした審決の判断は
誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，ローラースケートの車輪構造として，「少なくとも第１の係
合可能なセグメントに隣接する軸に取着された少なくとも１つの車輪を備
えて」（審決書５２頁１９行∼２０行）いるもの（相違点３１に係る本件
特許発明３６の構成）は，本件出願の優先日当時，周知であったものと認
められる（例えば，甲１９，２０）。
そして，前記１(4)で説示したとおり，刊行物１の履物において，（「転
がり手段」と「地面との本質的な接触をなす部分」の）両者を幅方向に配
置することに代えて，両者を長手方向に配置し，「開口部内に保持された
転がり手段」を「ヒール部」に「形成」することは容易想到であり，その
際に，上記周知の技術を適用して，相違点３１に係る本件特許発明３６の
構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められるか
ら，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(30)相違点３２の認定判断の誤りについて
原告は，刊行物１はローラーが履物内側の切欠き内に没入していること
を必須の構成とするものであって，「車輪の第２の部分が履物のソールに
形成された開口部の下方に存在する」との構成自体を採ることができない
ことに照らすならば，相違点３２に係る本件特許発明３６の構成が容易想
到であるとした審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，前記(2)と同様の理由により，相違点３２に係る本件特許発明３
６の構成（「軸に取着された少なくとも１つの車輪は，第１の部分，第２
の部分を有していて，車輪の第１の部分が履物のソールに形成された開口
部内に存在するように，また，車輪の第２の部分が履物のソールに形成さ
れた開口部の下方に存在するように係合可能なセグメントを介して装置に
結合されてい」る構成）は，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断
に誤りはない。
(31)相違点３３の認定判断の誤りについて
原告は，相違点３１の認定判断の誤りと同様の理由により，相違点３３
に係る本件特許発明３７の構成が容易想到であるとした審決の判断は誤り
であると主張する。
しかし，前記(29)と同様の理由により，相違点３３に係る本件特許発明
３７の構成（「車輪は，外形を有していて，車輪の第２の部分は，車輪の
外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソールのヒール部の
最も低い位置の下方に存在する」構成）は，当業者が容易に想到し得たと
した審決の判断に誤りはない。
(32)本件特許発明２７に関する相違点の看過について
原告は，本件特許発明２７の車輪はヒール部に設けられ，つま先部に設
けられていないことが前提であることに照らすならば，履物の内側面につ
ま先部から複数のローラーが列設されていることを理由に，刊行物１の「
ローラー（５）・・・（５）」は，本件特許発明２７の「軸の設けられた
１つ以上の車輪を備え」たものに相当するとして，相違点２２ないし２３
のほかに，本件特許発明２７には刊行物１との相違点は認められないとの
審決の認定判断は誤りであると主張する。
しかし，前記１(1)ア(イ)ａによれば，刊行物１の「ローラー（５）・・
・（５）」は，支軸（５１）に設けられたローラーであり，その車輪は複
数あることによれば，刊行物１の「ローラー（５）・・・（５）」が，「
軸の設けられた１つ以上の車輪を備え」たものに相当するとした審決の認
定に誤りはなく，原告の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当
である。
(33)まとめ
以上のとおり，審決における刊行物１発明との一致点の認定，相違点１
ないし３の認定判断に誤りはなく，また，相違点４ないし３７に関する審
決の認定判断にも誤りはないから，これらに誤りがあることを前提に，本
件特許発明２ないし３７の進歩性の判断の誤りをいう原告の取消事由は理
由がない。
３結論
以上のとおりであるから，本件特許発明１ないし３７は，刊行物１発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの審決の判
断に誤りはなく，上記判断の誤りをいう原告主張の取消事由は理由がない。
原告は，他にも審決の上記判断の誤りを縷々主張するが，その主張自体審決
の結論に影響を及ぼすものではなく，審決を取り消すべき瑕疵に該当しな
い。
よって，刊行物２を主引例とする新規性・進歩性の判断の誤りに関する原
告主張の取消事由（前記第３の１(38)ないし(40)）について判断するまでも
なく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

戻る