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平成２３年２月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０２５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月３１日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
同指定代理人高木彰
豊永茂弘
紀本孝
豊田純一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−６３９８号事件について平成２２年６月１４日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒
絶査定不服審判の請求について，特許庁が，平成２０年３月１４日付け補正を却下
した上，願書の特許請求の範囲を下記２の(1)から(2)へと補正する本件補正は，い
わゆる新規事項を追加するものであるから，本件出願を拒絶すべき旨の査定は相当
であって，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由
の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消し
を求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続（甲３，乙１，２，４）及び拒絶査定（乙３）
本件出願当初の発明の名称：睡眠治療装置と，その脳波誘導方法を用いた脳波賦
活方式，及び，サブリミナル学習システム
平成１９年６月１４日付け補正後の発明の名称：脳波誘導睡眠治療装置
平成２０年３月１４日付け補正後の発明の名称：サブリミナル学習システム
出願番号：特願２００６−１１３０５４号
出願日：平成１８年４月１７日
優先権主張日：平成１７年１１月７日
手続補正日：平成１９年６月１４日（乙２。以下，同日付け手続補正書を「本件
補正書」，これによる補正を「本件補正」というほか，本件出願の願書に最初に添
付した明細書，特許請求の範囲及び図面（乙１）を「当初明細書」という。）
拒絶査定：平成２０年２月６日付け（以下「本件拒絶査定」という。）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２０年３月１４日（不服２００８−６３９８号）
審決日：平成２２年６月１４日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年７月１６日
２本願発明の要旨
当初明細書及び本件補正書の各特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，
それぞれ以下の(1)及び(2)のとおりである。以下，(1)の発明を「本願発明」，(2)
の発明を「本件補正発明」という。
(1)当初明細書（乙１）
【請求項１】脳波誘導装置の実効率を高めるための脳波誘導方式であって，脳波誘
導のための周波数に対して，休止間隔を加味するための１秒から６０秒の波長を有
する周波数帯域を複合したとともに，前記休止間隔と脳波誘導のための周波数は，
さらに，特定の周波数帯域において，経過時間に応じて比較的大きく推移するとと
もに，反復し，前記特定の周波数帯域は，さらに，反復毎においても比較的小さく
推移したことを特徴とした脳波誘導方式
(2)本件補正書（乙２）
【請求項１】全睡眠ステージの脳波を矯正する脳波誘導睡眠治療装置であって，脳
波誘導の周波数は，δ−γ波帯域のいずれかにおいて推移して反復し，且つ，推移
経路を反復毎に相違すべくした前記脳波帯域の推移変化手段，脳波誘導の休止周期
は，ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促すためのタイム
ラグとして呼吸周期以下を含み，且つ，脳波誘導の周波数の推移終点に対してレム
睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は，近似して成された反復手段，を備え
たことを特徴とした脳波誘導睡眠治療装置
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，平成２０年３月１４日付け補正は，請求項の削除，特許請求
の範囲の減縮，誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれをも目的とするもの
ではないから，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２（以下
「法１７条の２」という。）第４項各号のいずれの事項にも該当しないとして，こ
れを却下した上で，本件補正は，いわゆる「新規事項」を追加するものであって，
法１７条の２第３項の要件を満たさないから，本件出願を拒絶すべき旨の査定は相
当であり，原告の拒絶査定不服審判請求は成り立たない，としたものである。
４取消事由
(1)本件審決の手続違反（取消事由１）
(2)本件補正に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件審決の手続違反）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決が新たな拒絶理由を前提としていることについて
本件拒絶査定は，本件補正について，「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用
者のレム睡眠誘発を促す」との補正箇所及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期
の推移始点は，近似して成された反復手段」との補正箇所（以下，総称して「本件
補正事項」という。）は，当初明細書に記載した事項の範囲のものではないと漠然
と認定している。
これに対し，本件審決は，本件補正が新規事項の追加に該当するか否かについて
判断する際，「「レム睡眠」あるいは「ノンレム睡眠」を「α波」，「β波」ある
いは「δ波」と関連付けた記載」」について検討しており，これは，本件拒絶査定
の漠然とした判断とは異なり，具体的な事項を付加して判断しているものである。
したがって，本件審決は，新たに取捨選択した具体的事項に基づいて本件補正の
要件を判断しているものというべきであるから，本件拒絶査定において指摘してい
なかった新たな拒絶理由について判断したものというべきである。
(2)小括
以上からすると，本件審決には，新たな拒絶理由について原告に通知し，反論の
機会を与えるべきであったにもかかわらず，これを怠った手続上の重大な瑕疵が認
められるから，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)本件審決が新たな拒絶理由を前提としていることについて
本件補正事項は，レム睡眠とα波及びβ波とを関連付けた記載であることは明ら
かであって，本件審決は，当初明細書の記載に，ノンレム睡眠とδ波とを関連付け
た記載も，レム睡眠とα波及びβ波とを関連付けた記載もないことから，レム睡眠
及びノンレム睡眠と，α波，β波，δ波とを関連付けた記載である本件補正事項に
ついて，当初明細書に記載されておらず，また自明に導かれることでもないと判断
したものである。
したがって，平成１９年８月３１日付け拒絶理由通知（甲３。以下「本件拒絶理
由通知」という。）を前提とする本件拒絶査定及び本件審決は，いずれも，本件補
正事項について，当初明細書には記載されておらず，また自明に導かれることでも
ないことを指摘した上で，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内におい
てしたものでないとするものであって，本件拒絶査定の指摘は明白であり，漠然と
しているということはできないのみならず，本件審決が新たな拒絶理由を前提とす
るものでもないことは明らかである。
(2)小括
以上からすると，本件審決には手続違反はない。
２取消事由２（本件補正に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」を新規事項とした誤りについて
ア本願発明において，「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」については，睡眠時
の脳波誘導が有する作用効果であり，本願発明を明確にする目的で記載したもので
あるから，かかる概念は，技術上，主要な意義を有するものではない。
仮に，「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」が，発明特定事項であったとしても，
上記各事項は，当業者にとって周知事項（甲２。枝番を含む。以下同じ。）である
し，当初明細書の発明の詳細な説明【００２５】の記載から当該事項を把握し，さ
らに，δ波誘導の作用を「ノンレム睡眠」，α・β波誘導の作用を「レム睡眠」と，
一義的に構成と作用とを関連付けて理解することは当業者にとって自明である。
また，脳波の覚醒レベルに応じてノンレム睡眠かレム睡眠かを関連付けることも
技術常識にすぎず，当業者は，当初明細書の発明の詳細な説明【００３３】の「レ
ム睡眠の直前の脳波が約０．５Hz（δ波低域）」との記載から，ノンレム睡眠とδ
波の関係を把握すれば，反復時の直後にレム睡眠の効果が得られると理解できる。
したがって，本件審決は，技術常識を考慮せず，本願発明の主要部ではない周知
事項について，新規事項であると誤った認定をしているものである。
イ以上からすると，「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」について，新規事項に
該当するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)α波，β波，δ波について換算を行わなかった判断の誤りについて
ア本件審決は，本件補正についての判断に当たり，当初明細書における「ノン
レム睡眠」と「レム睡眠」に，下線を付加した上で引用している。
しかしながら，脳波の周波数を分かりやすく解釈するため，脳波の覚醒レベルに
応じてノンレム睡眠かレム睡眠かを関連付けること，すなわち，α波，β波，δ波
についてそれぞれ適宜換算することは技術常識（甲２）であるから，当初明細書の
α波，β波，δ波に関する記載についても，かかる技術常識に基づいて適宜換算し，
それぞれ「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」に関する記載として判断すべきである。
イ前記技術常識に基づいて，当初明細書図３を参考に，同表１及び２について，
脳波始点周波数及び脳波到達周波数を換算すると，脳波到達周波数の０．５０Hzな
いし０．７４Hzについてはδ波（ノンレム睡眠），脳波始点周波数の９Hz，１９Hz
ないし３８Hzについてはα・β波（レム睡眠）であることは明らかである。
なお，被告は，図３と表１及び２の記載は整合しないなどと主張するが，図３は，
「睡眠治療装置における脳波」と「複合波による休止間隔の推移図」であり，表１
及び２の記載とは，睡眠治療装置において整合する。被告の主張は誤りである。
ウ以上からすると，本件審決は，本願発明を特定するに当たり，当初明細書の
内容及び技術常識を考慮すべきであったにもかかわらず，α波，β波，δ波の換算
を怠り，本件補正について，新規事項の追加に該当するとしたものであって，誤り
である。
なお，本願発明の審査過程において，引用文献と対比して審査した後に，本件審
決において，事後的に脳波の周波数とα波，β波，δ波とを適宜換算するという技
術常識を否定することは，手続違反にも該当するものというべきである。
(3)小括
したがって，本件審決の本件補正に係る判断は誤りであるから，本件審決は取消
しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」を新規事項とした誤りについて
ア原告が指摘する当初明細書の発明の詳細な説明【００２５】及び証拠（甲
２）には，ノンレム睡眠とδ波誘導との関係，レム睡眠とα・β波誘導との関係は
何ら記載されていない。
しかも，本件補正において，同補正発明の発明特定事項として，本件補正事項が
加えられているのであるから，同発明は，ノンレム睡眠とδ波誘導及びレム睡眠と
α・β波誘導とが，それぞれ何らかの関連を有するものとして記載されていると解
すべきであるところ，当初明細書には，「レム睡眠」あるいは「ノンレム睡眠」を
「α波」，「β波」あるいは「δ波」と関連付けた記載としては，レム睡眠直後の
複合波のための周波数はδ波低域である約０．５Hzないし約０．２５Hzから始まる
のが好ましいことが記載されているにすぎない。
イしたがって，「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」は，本願発明の主要部では
ないとはいえないし，δ波誘導の作用を「ノンレム睡眠」と，α・β波誘導の作用
を「レム睡眠」と，一義的に構成と作用とを関連付けることが自明であるというこ
ともできない。
(2)α波，β波，δ波について換算を行わなかった判断の誤りについて
ア当初明細書の表１及び２には，左から２列目に脳波始点周波数としてのα・
β波（レム睡眠）の数値，３列目に脳波到達周波数としてのδ波（ノンレム睡眠）
の数値がそれぞれ記載されているにすぎず，原告主張の換算を裏付けることはでき
ない。
また，当初明細書に添付された図面のうち，図３については，当初明細書の発明
の詳細な説明【００３５】において，「図３は，実際に睡眠中の脳波を誘導するた
めの優勢脳波と，休止間隔の推移であり，休止間隔の帯域は約０．０１−０．３Hz
が用いられている」と説明されているところ，同図には，タイトルを脳波，縦軸を
０ないし５０Hz及び０ないし１Hzの周波数，横軸を時間とするグラフと，タイトル
を複合波，縦軸及び横軸を時間とするグラフとが記載されているにすぎず，しかも，
当該グラフは，上記表１及び２の記載と整合するものでもない。
したがって，図３の記載を参考にしつつ，技術常識に基づいて，当初明細書の表
１及び２の脳波始点周波数と脳波到達周波数とを換算しても，本件補正事項が明ら
かになるものではない。
イ以上からすると，仮に，α波，β波，δ波についてレム睡眠及びノンレム睡
眠に適宜換算することが技術常識であったとしても，原告の主張は誤りであること
は明らかである。
(3)小括
したがって，本件審決の本件補正に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件審決の手続違反）について
(1)本件補正について
本件拒絶査定は，本件補正について，本件補正事項は当初明細書に記載されたも
のではなく，また，自明に導かれるものということもできないと指摘した本件拒絶
理由通知（甲３）を前提とするものである。
そこで，本件補正が補正要件を充足するものであったか否かについて，まず検討
することとする。
ア本件補正発明においては，「脳波誘導の休止周期は，ノンレム睡眠−δ波誘
導時において使用者のレム睡眠誘発を促すためのタイムラグとして呼吸周期以下を
含み」との構成を有するところ，かかる構成によると，脳波誘導の休止周期は，呼
吸周期以下を含むものであり，それは，「ノンレム睡眠−δ波誘導時において使用
者のレム睡眠誘発を促す」ためのタイムラグとされているものである。
また，同発明は，「脳波誘導の周波数の推移終点に対してレム睡眠−α・β波誘
導の呼吸周期の推移始点は，近似して成された反復手段，を備えた」との構成も有
するところ，かかる構成によると，脳波誘導の周波数の推移終点に対して，「レム
睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は，近似して成された反復手段」を有す
るものと解される。
以上からすると，上記各構成は，いずれもレム睡眠，ノンレム睡眠及びα波，β
波，δ波に関する特定をその内容とするから，本件補正が補正要件を充足するか否
かについては，当初明細書における，レム睡眠，ノンレム睡眠及びα波，β波，δ
波に関する記載を検討する必要がある。
イ当初明細書（乙１）には，レム睡眠，ノンレム睡眠及びα波，β波，δ波に
関し，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
【請求項２１】脳波誘導方式は，脳波刺激のためのγ波からα波に推移する周波数
に対して，休止間隔のための０．４Hzから０．１Hzの範囲内で推移する周波数を
複合するとともに，前記周波数の推移は，５０±２０秒の時間経過を要したのちに
反復するとともに，さらに，反復毎に周波数帯域は推移変化したことを特徴とした
脳波誘導方式
【請求項２２】脳波誘導方式は，脳波刺激のためのγ波からα波の周波数帯域に対
して，休止間隔のための０．９Hz−０．０４Hzの範囲内の周波数帯域を複合する
とともに，前記脳波刺激と前記休止間隔は，６０±４０秒の所要時間において推移
変化し，さらに，反復するとともに，さらに，反復毎において，周波数帯域，又は，
時間経過，は，推移変化したことを特徴とした脳波誘導方式
【請求項２３】脳波を賦活するための複合波を用いた方式であって，前記複合波
は，脳波誘導のためのγ波高域からα波低域に推移する周波数Ａと，休止間隔のた
めの０．４Hzから０．１Hzに推移する周波数Ｂを用いるとともに，前記周波数Ａ−
Ｂの推移は，４５秒±１５秒の時間を要するとともに，反復し，さらに，反復毎に
おいても変化を加味するための減算を用いたことを特徴とした脳波誘導方式
【請求項２４】睡眠時の脳波誘導を長時間実施するための複合波を用いた脳波誘導
方式であって，前記複合波は，脳波誘導のためのα波からδ波（０．５Hz）に推移
する周波数Ａと，休止間隔のための０．５Hzから０．０１Hzに推移する周波数Ｂを
用いるとともに，前記周波数Ａ−Ｂの推移は，１ステージで８０±１０分の所要時
間を要するとともに，最大６回まで反復し，さらに，反復毎においてもステージに
推移変化を加味したことを特徴とした脳波誘導方式
【請求項２５】脳波を賦活するための複合波を用いた脳波誘導方式であって，前記
複合波は，脳波誘導のためのβ波前後の周波数帯域Ａと，休止間隔のための０．８
５±０．７５Hzの周波数帯域Ｂを用いるとともに，前記複合波は，６０±４０秒の
時間を要して推移変化するとともに，反復し，さらに，反復毎においても相違する
変化を加味するための６±４％づつ推移変化したことを特徴とした脳波誘導方式
【請求項２６】睡眠時に脳波誘導を長時間実施するための複合波を用いた脳波誘導
方式であって，前記複合波は，脳波誘導のためのα波からδ波低域（０．５Hz）に
推移する周波数Ａと，休止間隔のための０．５Hzから０．０１Hzに推移する周波数
Ｂを用いるとともに，前記周波数Ａ−Ｂの推移は，１ステージで８０±２０分の
所要時間で到達するとともに，最大６回まで反復し，さらに，反復毎においてもス
テージに推移変化を加味したことを特徴とした脳波誘導方式
【請求項２７】睡眠時のための脳波誘導手段を備えた脳波治療装置であって，脳波
誘導のためのα波からδ波低域（０．５Hz）に推移する周波数Ａを，脳波誘導手段
を用いて脳波誘導出力するとともに，前記脳波誘導出力は，０．５Hzから０．０１
Hzに推移する周波数Ｂを複合したことによる休止間隔を有するとともに，前記周波
数Ａ−Ｂの推移は，１回で８０±２０分の時間を要して最高６回まで反復し，前記
周波数Ａ−Ｂはさらに６±２％づつ反復毎に加算されることを特徴とした脳波治療
装置
【請求項２８】脳波治療装置は，脳波誘導手段，ＣＰＵ本体とその内部プログラム，
を備え，前記内部プログラムは，前記脳波誘導手段に対してγ−α波の脳波誘導の
ための周波数を脳波誘導出力するとともに，前記脳波誘導出力は，０．４Hz−０．
１Hzの周波数を用いたことによる休止時間を有するとともに，前記休止時間と脳波
誘導のための周波数は，５０±３０秒の時間経過と比例して推移するとともに，特
定の範囲で反復し，さらに，前記特定の範囲は反復毎において，相違変化するため
の推移を加味したことを特徴とした脳波治療装置
【請求項３０】脳波治療装置は，脳波誘導手段，ＣＰＵ本体とその内部プログラム，
を備え，前記内部プログラムは，前記脳波誘導手段に対してβ−δ波のパルス波を
出力するとともに，前記パルス波は，前記脳波誘導のための周波数に対して，呼吸
数以下の休止時間を用いるための０．５−０．０１1Hzの周波数帯域を複合したこ
とによる複合波形であるとともに，前記休止時間と脳波誘導のための周波数は，８
０±２０分のステージの所要時間において推移変化するとともに，前記推移変化は，
最大で６回のステージのための反復を行うとともに，さらに，反復毎においても前
記周波数帯域が推移変化したことを特徴とした脳波治療装置
【請求項３１】脳波治療装置は，脳波誘導手段，ＣＰＵ本体とその内部プログラム，
を備え，前記内部プログラムは，前記脳波誘導手段に対してβ−δ波のパルス波を
出力するとともに，前記パルス波は，前記脳波誘導のための周波数に対して，呼吸
数以下の休止時間を用いるための０．５−０．０１Hzの周波数帯域を複合したこと
による複合波形であるとともに，前記休止時間と脳波誘導のための周波数は，８０
±２０分のステージの所要時間において推移変化するとともに，前記推移変化は，
最大で６回のステージのための反復を行うとともに，さらに，反復毎においても前
記周波数帯域が推移変化するとともに，前記脳波誘導手段は，光刺激装置，ならび
に音波刺激装置，ならびに電気刺激装置，とを複数接続できる出力端末を備え，前
記パルス波を受けて，それぞれの刺激装置に適した波形に加工出力するための電圧
電流の増幅回路を備えることを特徴とした脳波治療装置
【請求項３７】請求項３２−３５のいずれかに記載のサブリミナル学習システムに
おいて，前記第１段階と前記第２段階は，それぞれ２回行うとともに，前記脳波誘
導のための周波数は，第１段階の１回目はθ波前後，その２回目はδ波前後，第２
段階の１回目はβ波前後，その２回目はα波前後であることを特徴としたサブリミ
ナル学習システム
(イ)発明の詳細な説明
ａ脳波誘導のための周波数を決定する際においては，θ波を用いると眠くなる
ことがある。そのため，δ波，又はα波低域を代わりに用いることも可能であるが，
利用者が十分に睡眠を取っておけば，この問題を回避することもできる。また，表
示端末の仕様によってはチラツキが生じる問題があるが，具体的には実施例６で解
説する（【００２２】）。
ｂ以下は睡眠時において脳波誘導を行う際の問題点と，脳波誘導方式について
説明したものである。
入眠時から起床時までの睡眠中の脳波の状態は，深い眠りと浅い眠りを５回前後
反復するステージがあり，さらに１回のステージは９０分前後を要し，浅い眠りの
ためのレム睡眠と深い眠りのためのノンレム睡眠を約１：４の割合で構成されてお
り，ステージ反復時に現れるレム睡眠の段階では，体内活動が急激に上昇し，脳波
とともに呼吸数も高くなることが一般的に知られている。
そこで，脳波周波数に対して関係性を有する呼吸数の近似値以下の周波数を複合
することで，脳波誘導の休止間隔を決定する。脳波誘導の実施時間は，脳波のため
の周波数が高くなるほど疲労しやすくなるため，実施間隔は前述の呼吸数以下とい
う条件に加えて，連続的な刺激にならないように決定すべきである。また，睡眠中
の呼吸数は，ノンレム睡眠時には約０．２Hz，レム睡眠時には約０．４Hzであるが，
脳波誘導の実施時間と休止時間のそれぞれに適用することを考慮すれば，さらに１
／２でも良い（実施例７参照）。
次に，ノンレム睡眠時の問題点を示す。
一般的に，レム睡眠とノンレム睡眠の平均的な割合は約１：４であるが，レム睡
眠においてはノンレム睡眠の最も深い眠りの状態から突然始まるため，シミュレー
トされた脳波誘導においては，レム睡眠の誘発時間が実際には前後しなければなら
ない。むしろ，ノンレム睡眠においては脳波誘導の効果量を最低値にして長めに取
り，レム睡眠を自然誘発させることが望ましい。
また，レム睡眠の脳波誘導開始時においては，無造作なタイミングによる睡眠妨
害になる可能性があるため，直前の脳波周波数の推移を，休止間隔，又は複合波に
そのまま継承することによって，人間工学的に軽減することが可能である。つまり，
レム睡眠直前の脳波が約０．５Hz（δ波低域）であるので，レム睡眠直後の複合波
のための周波数は約０．５Hz，ないし，約０．２５Hzから始まるのが好ましい。
よって，実質レム睡眠時の脳波誘導は前半のラグを想定して，１：７±２でも良
いと考えることができる。
また，睡眠時間の経過に伴い，覚醒レベルは徐々に高くなるので，脳波周波数，
呼吸周波数の推移は，全体的に上昇しなければならない。
図３は，実際に睡眠中の脳波を誘導するための優勢脳波と，休止間隔の推移であ
り，休止間隔の帯域は約０．０１−０．３Hzが用いられている（【００２４】，
【００２５】，【００３０】∼【００３５】）。
ｃ次の表１と表２は，７日間で反復する場合において，１日目と７日目の各ス
テージにおける脳波始点周波数，脳波到達周波数，休止間隔始点周波数，休止間隔
終点周波数，ステージ時間（レム睡眠時間）を示す（【００３８】）。
ｄ光刺激の効果は，それに対する生体の反応が遅いため，β波のような高域の
周波数になると実効率は著しく低下するものと思われる。
光刺激は，β波以上の高周波数は，点滅しているのが解らないため，効果が低い
場合がある。また，低周波においては，光点灯時間が一定の場合には効果が殆ど消
えてしまうため，点灯時間は休止時間との比率から決定しなければならない。ＬＥ
Ｄを使用する場合は，有効電圧が４±２ボルト程度であるため，２ボルト程度のバ
イアス電圧を付加するか，あるいは波形の高さに最大出力時の１／３を付加する。
脳波誘導の実効率は，β波以下であれば２番目に高い（【００４２】，【００４
８】）。
ｅ起床直後の脳波は，まだ眠っている状態であり，適切な覚醒状態を促すため
に，α波より高い波長レベルによる最終的な誘導段階を設けるべきである。最終的
な誘導段階では，γ波，β波，α波が満遍に刺激されるのが望ましい。
また，脳波誘導装置による脳波への連続的な刺激は，神経的な負担となり不快感
を与えるため，あまりストレスにならないように呼吸動作の間隔と同調して休止時
間を設けることにより，この問題を回避する必要がある。さらに厳密には，呼吸動
作が予測できない状況であれば呼吸数以下の間隔を用いる。図６は，起床時におい
て脳波誘導を万遍に行うことにより，脳波を賦活させるための実施間隔である。睡
眠時においては，レム睡眠時とノンレム睡眠時には呼吸，心拍数ともに大きく変化
することも考慮しなければならない。図７は実際にこの方法を用いて導いた脳波と
休止間隔の推移である（【００５５】，【００５６】）。
ｆなお，【図１】ないし【図１１】には，レム睡眠，ノンレム睡眠及びα波，
β波，δ波に関する直接的な記載はない。
ウ前記イのとおり，当初明細書には，「レム睡眠」，「ノンレム睡眠」及び
「α波」，「β波」，「δ波」について，それぞれ記載されているが，いずれの記
載も，脳波誘導，脳波刺激と「α波」，「β波」，「δ波」の関係に関する記載や，
「レム睡眠」，「ノンレム睡眠」に関する説明に係る記載にすぎない。
「レム睡眠」，「ノンレム睡眠」と，「α波」，「β波」，「δ波」とを関連付
けた記載としては，発明の詳細な説明【００３３】に「レム睡眠直前の脳波が約０．
５Hz（δ波低域）であるので，レム睡眠直後の複合波のための周波数は約０．５Hz，
ないし，約０．２５Hzから始まるのが好ましい。」との記載があるが，これは，レ
ム睡眠直後の複合波のための周波数について，好ましい範囲を開示するものにすぎ
ない。
したがって，本件明細書において，「レム睡眠」，「ノンレム睡眠」及び「α
波」，「β波」，「δ波」に関する個別の記載は存在するが，本件補正事項，すな
わち，「脳波誘導の休止周期は，呼吸周期以下を含むものであり，それは「ノンレ
ム睡眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」ためのタイムラグとし
てのものであること」及び「脳波誘導の周波数の推移終点に対する「レム睡眠−
α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は，近似して成された反復手段」を備えるもの
であること」についても開示し，あるいはこれらを示唆する記載は見当たらない。
エ以上からすると，当初明細書には，本件補正事項に関する記載はなく，また，
これを示唆する記載もないから，本件補正は，当初明細書に記載した範囲内におい
てしたものではないといわざるを得ない。
したがって，本件補正が，法１７条の２第３項の要件を満たしていないとした本
件審決の判断には，誤りはない。
この点について，原告は，本件審決は，「「レム睡眠」あるいは「ノンレム睡
眠」を「α波」，「β波」あるいは「δ波」と関連付けた記載」について検討して
おり，これは，本件拒絶査定の漠然とした判断とは異なり，具体的な事項を付加し
て判断しているから，新たな拒絶理由について判断したものであるなどと主張する。
しかしながら，本件拒絶査定も，本件補正事項は，当初明細書に記載されておら
ず，自明に導かれることでもないことを理由とする（甲３，乙３）のであるから，
本件審決と本件拒絶査定の判断とは，同一の理由に基づくものである。
本件審決は，本件補正事項が，いずれも「ノンレム睡眠」，「レム睡眠」と，
「α波」，「β波」，「δ波」とを関連付けた技術思想を有することから，当初明
細書において，上記各事項が開示されているかを検討する際，「ノンレム睡眠」，
「レム睡眠」と，「α波」，「β波」，「δ波」とを関連付けた技術思想の有無を
確認したものにすぎない。
以上からすると，原告の主張は，その前提自体が誤りであって，採用できない。
(2)小括
したがって，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（本件補正に係る判断の誤り）について
(1)「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」を新規事項とした誤りについて
本件補正事項は，本件補正発明の特許請求の範囲の記載について，追加された構
成であるから，同発明の内容を特定する技術事項である。
そして，取消事由１において先に述べたとおり，本件補正事項は，当初明細書に
より開示されていた事項ということはできないから，「ノンレム睡眠」及び「レム
睡眠」について，同発明の作用効果にすぎず，周知技術であるとする原告主張は，
その前提自体が誤りである。
この点について，原告は，「ノンレム睡眠」及び「レム睡眠」は，当業者にとっ
て周知事項（甲２）であるし，当初明細書の発明の詳細な説明【００２５】の記載
あるいは【００３３】の「レム睡眠の直前の脳波が約０．５Hz（δ波低域）」など
からすると，当業者がレム睡眠，ノンレム睡眠と，α波，β波，δ波とを関連付け
て，本件補正事項について理解することは自明であるなどと主張する。
しかしながら，原告指摘の医学事典（甲２）には，「レム睡眠」，「ノンレム睡
眠」及び「脳波」についての解説が記載されているところ，同文献によると，睡眠
時の脳波においてはδ波（０．５ないし３．５Hz）が支配的になるが，覚醒時はα
波（８ないし１３Hz），β波（１４ないし２５Hz）が現われるものであり，また，
ノンレム睡眠時はθ波（４ないし７Hz），δ波が見られ，レム睡眠時は海馬にθ波
が認められるということができるものの，本件補正事項，すなわち，「ノンレム睡
眠−δ波誘導時において使用者のレム睡眠誘発を促す」こと及び「レム睡眠−
α・β波誘導の呼吸周期の推移始点は，近似して成された反復手段」であることに
ついての記載はないのであるから，同文献をもってしても，本件補正事項が，当初
明細書に接した当業者にとって，自明な事項であるということはできない。
また，上記【００２５】には，睡眠中の脳波の状態は，浅い眠りのためのレム睡
眠と深い眠りのためのノンレム睡眠を反復するステージがあり，ステージ反復時に
現れるレム睡眠の段階では，脳波とともに呼吸数も高くなることが開示されている
にすぎず，本件補正事項に関する記載とは認められない。
さらに，上記【００３３】の記載は，取消事由１において先に指摘したとおり，
レム睡眠直後の複合波のための周波数について好ましい範囲を開示するものにすぎ
ず，本件補正事項に関する記載とは認められない。
原告の主張は採用できない。
(2)α波，β波，δ波について換算を行わなかった判断の誤りについて
本件補正発明において，本件補正事項に係る「ノンレム睡眠−δ波誘導時におい
て使用者のレム睡眠誘発を促す」こと及び「レム睡眠−α・β波誘導の呼吸周期の
推移始点は，近似して成された反復手段」であることについて，α波，β波，δ波
の脳波の周波数を換算することにより，ノンレム睡眠，レム睡眠と何らかの関連を
認めることができるとする原告主張を前提としても，既に述べたとおり，本件補正
事項については，当初明細書に関連する記載が存在しないのであるから，同事項が
新規事項に該当するとの判断を左右するものではない。
また，原告指摘の文献（甲２）においても，本件補正事項が技術常識であると
いうことができないことは，先に指摘したとおりである。
以上からすると，α波，β波，δ波について換算を行わなかった本件審決の判断
に，誤りはない。
この点について，原告は，技術常識に基づいて，当初明細書の表１及び２の脳波
始点周波数と脳波到達周波数とを換算して解釈すると，本件補正事項については，
脳波到達周波数の０．５０Hzないし０．７４Hzはδ波（ノンレム睡眠），脳波始点
周波数の９Hz，１９Hzないし３８Hzはα・β波（レム睡眠）との技術事項と合致し
ており，自明であるなどと主張する。
しかしながら，原告が睡眠治療装置に係るものと主張する同表１及び２の記載か
らすると，「脳波始点周波数」が，１日目に９ないし３８Hz，７日目に９ないし３
４Hz，「脳波到達周波数」が，１日目に０．５０ないし０．７４Hz，７日目に０．
４９ないし０．７３Hzであることが記載されているにすぎず，脳波始点周波数，脳
波到達周波数がそれぞれどのような意味を有するのか自体，当初明細書からは不明
である。
しかも，上記各表には，δ波（０．５ないし３．５Hz）未満の周波数や，β波
（１４ないし２５Hz）以上の数値も記載されており，これらはいずれもα波，β波，
δ波に属さないものである。
以上からすると，上記各表により，本件補正事項が開示されているものというこ
とはできない。
また，原告は，本願発明の審査過程において引用文献と対比して審理をしておき
ながら，事後的に，脳波の周波数と，α波，β波，δ波を適宜換算するという技術
常識を否定することはできないとも主張する。
しかしながら，審査の過程において，引用文献と対比して判断することがあった
としても，補正により追加された事項が，当初明細書の全ての記載を総合すること
により導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項と認められるか否かに
関する判断に際しては，補正事項との関係において別途判断されるべきものである
ことはむしろ当然である。
したがって，本件補正事項が，補正要件を充足しているか否かの判断に当たり，
当初明細書において開示されている技術事項について判断した本件審決の手法に，
誤りはない。
原告の主張は採用できない。
(3)小括
したがって，原告主張の取消事由２も，理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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