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平成１２年（行ケ）第３９６号　審決取消請求事件
平成１３年１２月１８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社シマノ
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　清　永　利　亮
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　小　林　茂　雄
　　　　　　同　　　　　　　　　　　平　井　真以子
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　ダイワ精工株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　勝　田　裕　子
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　鈴　江　武　彦
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　中　村　　　誠
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　特許庁が無効２０００－３５１３３号事件について平成１２年８月２８
日にした審決を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　主文と同旨
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は，考案の名称を「中通し釣竿」とする登録第２５３８３５８号の登録
実用新案（平成３年２月４日に出願された実願平３－３５８１号について平成８年
１月１９日になされた分割出願（以下「本件分割出願」という。）に基づき，平成
９年３月７日に設定登録された。以下「本件登録実用新案」といい，その考案その
ものを「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　　特許庁は，本件登録実用新案の登録につき，異議の申立てを受け，これを平
成９年異議第７５９３３号事件として受理した。被告は，この審理の過程で，取消
理由通知を受け，その指定期間内に，本件登録実用新案に係る願書に添付された明
細書について訂正請求をし，次いで，この訂正請求に対し訂正拒絶理由の通知を受
けて，その指定期間内に手続補正をした。特許庁は，上記事件につき，「訂正を認
める。実用新案登録第２５３８３５８号の請求項１ないし２に係る実用新案登録を
維持する。」との異議決定をした（以下，上記訂正を「本件訂正」という。）。
　　原告は，平成１２年３月１４日，本件登録実用新案の請求項１及び２に関
し，その登録を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，この請求を無効
２０００－３５１３３号事件として審理した結果，平成１２年８月２８日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年９月２０日に原告
に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの）（別紙図面参照）
【請求項１】繊維強化複合材料によって形成された竿管の概ね軸長方向に沿っ
た竿管表面に，釣糸を外部から内部に導入する，前記軸長方向に長い長孔を設け，
該長孔の孔周辺部に厚肉部を一体に形成すると共に，該長孔近傍の竿管表面よりも
高い位置にあり，リールから引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記
長孔の中を経由して竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に
取付けられた部材を介して支持されていることを特徴とする中通し釣竿。
【請求項２】前記長孔の縁部の強化繊維に織布を具備してなる請求項１記載の
中通し釣竿。
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおり，①本件訂正は，請求の範囲の減縮，及び，不明
りょうな記載の釈明に相当する，②本件分割出願は，適法であり，その出願日は，
平成３年２月４日に遡及する，③本件考案は，実願昭６３－７４４０３号（実開平
１－１７８３７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。），特開平
２－２０２３３号公報（以下「引用例２」という。），実願昭５５－１５５７０４
号（実開昭５７－７６４７４号）のマイクロフィルム（以下「甲第６号証刊行物」
という。），実公昭６３－３４５２５号公報（以下「甲第７号証刊行物」とい
う。），特開昭５６－１２７０３２号公報（以下「甲第８号証刊行物」という。）
のそれぞれに記載された発明ないし考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案を
することができたものとはいえない，と認定判断して，原告主張の無効理由をすべ
て排斥した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由「【１】手続の経緯」，「【２】本件考案」，「【３】請求人の
主張」は認める。同「【４】当審の判断」の「(1)無効理由１について」は，３頁２
７，２８行の「（１－１）「長孔」は・・・記載されており，」，３頁末行ないし
４頁１行の「登録明細書の・・・の記載があること」との部分を認め，その余は，
争う。同「(2)無効理由２について」は，すべて争う。同「(3)無効理由３につい
て」は，４頁２６行ないし２８行の「請求人が・・・記載されている。」のうち
（すなわち・・・を除く。）との括弧書き部分を除いた部分，及び，４頁３３行な
いし５頁３行の「請求人は・・・主張している。」との部分は認め，その余はすべ
て争う。「(4)むすび」は，争う。
　　審決は，本件訂正が，新規事項の追加にも，実質上の実用新案登録請求の範
囲の変更にも当たらない，と誤って判断し（取消事由１，２），本件考案が，実用
新案法５条４項，５項の規定に違反し，出願の際独立して実用新案登録を受けるこ
とができないものであるのに，できるものであると誤って判断し，また，本件分割
出願は，出願に係る本件考案が，原出願の明細書又は図面に記載されていないもの
であることから，不適法となって，出願日の遡及が認められないのに，誤ってこれ
を認め，その結果，本件訂正に係る本件考案は，出願の際独立して実用新案登録を
受けることができないものであるのに，できるものであると誤って判断して，本件
訂正を認め（取消事由３，４），仮に，本件訂正が適法であるとしても，本件考案
は引用例１，２及び甲第６号証刊行物ないし甲第８号証刊行物からきわめて容易に
考案することができたものであるにもかかわらず，そうではないと誤って判断した
ものであって（取消事由５），これらの誤りが，それぞれ結論に影響を及ぼすこと
は明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（新規事項の追加についての判断の誤り）
　審決は，「一般に孔は釣糸を自在に導入させるべく大きな領域を確保するこ
とが好ましいが，竿管に対して大きな円形の孔や竿管の幅方向に長い長孔を設けれ
ば，その部位の強度が大きく低下することになるが，軸長方向に長い長孔を設けて
大きさを確保すれば強度の低下が防止される。」との記載を追加する訂正につき，
訂正により記載されるに至った事項（以下「訂正事項１」という。）は，当業者に
おいて自明な事項であると認定した上で，「請求の範囲の減縮，及び，不明瞭な記
載の釈明に相当するものである。」（審決書３頁３４行～３５行）と判断した。
　しかし，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載されていない
新規事項であり，平成６年法律第１１６号附則９条２項により準用され，特許法１
２０条の４第３項により更に準用される特許法１２６条２項の要件を満たしていな
いものである。すなわち，本件訂正前の願書添付の明細書（以下「登録明細書」と
いう。）又は願書添付の図面（以下「登録図面」という。登録明細書と登録図面を
まとめて呼ぶときは，「登録明細書・図面」という。甲第９号証参照）には，「該
竿管の軸長方向に長い細巾長孔３５が形成されており，・・・この孔３５の存在は
竿管１３の強度を著しく低下させるため，・・・」（段落【０００８】）と記載さ
れており，長孔自体の記載は認められるものの，そのいずれにも，「・・・軸長方
向に長い長孔を設けて大きさを確保すれば強度の低下が防止される。」ことについ
ては何らの記載もなされていないばかりか，そこでは，むしろ逆に，上記のとお
り，長孔３５を形成することにより強度を著しく低下させることが強調されている
のである。
　審決は，訂正事項１に係る訂正の許否につき，上述のとおり，それは当業者
において自明な事項にすぎないとは判断したものの，それ以上には判断しないまま
に訂正を認めている。しかし，平成５年改正法により，新規事項の追加，すなわ
ち，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義
的に導き出せる事項以外の追加は禁止されたのであり，しかも，たとい，自明な事
項であっても，新規事項に該当する場合もあるのである（東京高判平成１２年３月
２９日・平成１０年（行ケ）第４０７号参照）。審決は，この点についての判断を
遺脱している。仮に，判断しているとすれば，その判断自体が誤りである。
２　取消事由２（実用新案登録請求の範囲の実質上の変更についての判断の誤
り）
　審決は，請求項１に「該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，リール
から引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由して竿管
に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材を介し
て支持されていること」を追加する訂正（以下，この訂正に係る事項を「訂正事項
２」という。），及び，その効果として「リールからの釣糸を案内挿通させてから
より低い位置の長孔の中を経由して竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉
化された領域に取付けられた部材を介して支持されているため，リールから引出さ
れた釣糸を環状ガイドリングに挿通させてから長孔の中を経由して竿管に導入させ
て釣りを行う場合，釣糸を介して作用する環状ガイドリングへの負荷はより低い位
置の厚肉部領域に伝達されるが，ここが厚肉であるために釣糸導入部領域の強度が
向上しており，強い。」を追加する訂正（以下，上記訂正に係る事項を「訂正事項
３」という。）が，「請求の範囲の減縮，及び，不明瞭な記載の釈明に相当するも
のである。」（審決書４頁１４行～１５行）と判断した。しかし，訂正事項２及び
同３は，いずれも実質上実用新案登録請求の範囲を変更するものであって，平成６
年法律第１１６号附則９条２項により準用され，特許法１２０条の４第３項により
更に準用される特許法１２６条３項の要件を満たしていないものである。
(1)　訂正事項２及び同３は，登録明細書・図面における「孔周辺部を厚肉に一
体に形成したこと」による「釣糸導入用の孔を設けた中通し釣竿の強度を向上させ
る」構成との関連性がなく，単に登録明細書・図面における「孔周辺部を厚肉に一
体化形成した釣竿」に適用することが可能な，異質の効果を有する構成を追加する
ものであって，明らかに願書に添付した明細書又は図面における実用新案登録請求
の範囲を実質上変更するものである。
　審決は，訂正事項２及び同３が自明な事項であるとして，それだけを根拠
に，上記判断をした。しかし，訂正事項は，たとい，自明な事項であり，かつ，請
求の範囲の減縮又は不明瞭な記載の釈明に相当するものであったとしても，実質上
特許請求の範囲を変更するものであってはならない，とするのが，特許法１２６条
３項の規定の趣旨である。審決は，この点についての判断を遺脱している。仮に，
判断しているとすれば，その判断自体が誤りである。
(2)　被告は，訂正事項２は，登録明細書の請求項１に「釣糸を外部から内部に
導入する穴」，「中通し釣竿」の記載があることから，中通し釣竿に設けられた釣
糸の導入部を更に具現化し，導入部の構成の一部である環状ガイドリングの位置を
限定し，中通し釣竿における釣糸の経路を具体化したものであり，登録明細書の段
落【００１２】～【００１４】及び【図１】に記載されている。」と主張する。し
かし，被告が摘示した段落【００１２】～【００１４】も訂正事項２を記載したも
のではない。そこにおいても，釣糸を導入するのは「ほぼ直線状の管状ガイド４
７」であるものとされているのであって，環状ガイドリングが釣糸を低い位置の長
孔の中を経由して竿管に導入するとの構成は記載されていないのである。
　また，被告の提出した実公昭５６－３２０４５号公報（乙第１号証）に
は，固定環の取付脚を強化することが記載されているものの，それは登録明細書の
記載とは無関係である。
３　取消事由３（明細書の記載要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案
登録要件の判断の誤り）
　訂正事項２の「該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，リールから引
出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由して竿管に導入
する環状ガイドリング」は，訂正明細書の実施例には記載されておらず意味不明り
ょうであり，実用新案法５条４項及び５項の要件を満たさないものである。しか
し，審決は，訂正事項２は，「登録明細書の【００１２】～【００１４】及び図面
１に記載されている」（審決書４頁１７行～２０行）と認定した。審決は，具体的
に訂正明細書のどの部分の記載が上記構成を記載したものであるか明らかにしてい
ない。したがって，審決は，この点についての判断を遺脱するものである。
　また，訂正明細書における考案の詳細な説明においては，「リールから引出
された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由して竿管に導入す
る」のは，外枠筒の後端部４３から細巾長孔３５に向けて傾斜して形成されるガイ
ド孔４５に，挿通固定させたほぼ直線状の管状ガイド４７であって，環状ガイドリ
ング５７は釣糸の摺動抵抗を低減するために設けられているものにすぎないのであ
るから，環状ガイドリングが「釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中
を経由して竿管に導入する」との請求項１の記載は，考案の詳細な説明の記載と矛
盾しており，実用新案法５条４項及び５項に規定する要件を満たしていないのであ
る。審決の上記判断は，いずれにしても誤りである。
　したがって，本件考案は，実用新案法５条４項及び５項に違反するものであ
り，その出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
４　取消事由４（分割出願要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案登録
要件の判断の誤り）
　審決は，訂正事項２の構成が「原出願の明細書の【００１５】～【００１
７】及び【図１】にも記載されている。」（審決書４頁２１行～２２行）と認定
し，「本件は適法に分割して出願したものであり」（審決書４頁２３行）と判断し
た。しかし，上記(1)で述べたと同様の理由により，同構成は，実願平３－３５８１
号の願書に最初に添付した明細書（以下「原出願明細書」という。）又は図面（以
下，原出願明細書と添付の図面をあわせたものを「原出願明細書・図面」とい
う。）に記載されたものではなく，また，それらから自明の事項でもない。審決の
上記認定判断は，具体的に原出願明細書のどの部分の記載が上記構成を記載したも
のであるか明らかにしていないので，審決の影響を及ぼすべき重要な事項について
認定判断を遺脱するものであり，仮に遺脱するものではないとしても，そのとき
は，その認定判断が誤りである。
　以上によれば，本件分割出願による出願日の遡及は認められないので，本件
考案の法律上の出願日も，現実に本件分割出願がなされた平成８年１月１９日とい
うことになる。これを前提にすると，本件考案が，原出願の公開公報である実開平
４－１００３７７に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案するこ
とができたものであって，実用新案法３条２項によりその出願の際独立して実用新
案登録を受けることができないものであることは，明らかである。
５　取消事由５（進歩性の判断の誤りに基づく独立実用新案登録要件の判断の誤
り）
(1)　審決は，原告が本件考案の進歩性を否定する根拠として提示した証拠につ
き，「これら甲号各証には，本件考案の「（竿管に形成した）長孔の孔周辺部に厚
肉部を一体に形成する」こと，及び「環状ガイドリング」を支持する部材が「厚肉
化された領域に取付けられた」ことについて何等記載されていないし，示唆もな
い。」（審決書４頁２９行～３２行）と認定したが，この認定は誤りである。
　　すなわち，「（竿管に形成した）長孔の孔周辺部に厚肉部を一体に形成す
る」点については，釣竿に形成した長孔の孔周辺部を厚肉部とすることが引用例１
に記載されており，釣竿の釣糸導入用孔の周辺部を肉厚に一体に形成する点は，引
用例２及び甲第６号証刊行物に明確に記載されている。被告は，引用例１記載の考
案では，孔周辺部の前後部領域が厚肉部に形成されていないと主張するが，同考案
でも，長孔の両側部分を主として，長孔の前後部分以外はすべて肉厚となってお
り，技術的思想としては，長孔の周辺部を肉厚にして補強する技術が記載されてい
るのである。
　　審決は，甲第５号証について，「このような熱硬化手段を採用すると，
「補強用プリプレグシート１０」を捲回した部分は，補強繊維の密度は他の部分よ
り高くなるが，厚肉部とはならないのが一般的であり，本件考案の「厚肉部」が記
載されているとはいえず，また，「厚肉部」を示唆するものでもない。」（審決書
５頁３行～７行）と認定している。しかし，プリプレグシートの積層数が異なれ
ば，出来上がった釣竿の肉厚が異なることは特開昭６０－２１２３３４号公報（甲
第１０号証），特公昭５７－２６０８７号公報（甲第１１号証），特公昭６２－２
７７７０号公報（甲第１２号証）にみられるように周知であるから，審決の上記認
定は誤りである。
(2)　「環状ガイドリング」を支持する部材が「厚肉化された領域に取付けられ
た」ことについては，引用例１における「ラインガイド５９」が，本件考案の「環
状ガイドリング」に対応しており，引用例１における「中通し部材４１」が本件考
案の「厚肉化された領域に取付けられた部材」に相当しているので，引用例１に記
載されている，ということができるのである。
　　たとい，本件考案でいうところの「環状ガイドリング」を訂正明細書・図
面の図１に示されているようなものに限定したとしても，竿管のおおむね軸長方向
に沿った竿管表面に釣糸を外部から内部に導入する導入孔を設け，その導入孔に，
その種の「環状ガイドリング」を設けることも，甲第７号証刊行物，甲第８号証刊
行物に記載されているように周知技術であり，その点は，当業者が適宜採用できる
設計的事項にすぎない。
(3)　したがって，審決の「本願考案は，上記各刊行物記載の技術に基づいて当
業者がきわめて容易に考案をすることができたものとはいえない。」（審決書５頁
１０行～１１行）との判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（新規事項の追加についての判断の誤り）について
(1)　登録明細書の請求項１の考案の技術課題は，釣糸導入用の孔を設けた中通
し釣竿の強度を向上させることにあり，同明細書の段落【０００８】には「竿管１
３には，該竿管の軸長方向に長い細巾長孔３５が形成され」と記載され，その他の
多数個所に長孔３５が記載されている。したがって，請求項１の「孔」を「長孔」
と限定することは新規事項の追加ではない。
　登録明細書には「竿管１３には，該竿管の軸長方向に長い細巾長孔３５が
形成されており，この孔３５には，外枠筒３７に保持された管状ガイド４７が傾斜
状に挿入されている。この孔３５の存在は竿管１３の強度を著しく低下させる」(段
落【０００８】)との記載，及び，「このようにすることにより，細巾長孔３５の巾
を小さくすることができ，竿管１３の強度低下を防止できる。」（段落【００１
３】）との記載があり，巾の狭い長孔は，巾が広い大きな円形の孔や竿管の巾方向
に長い長孔に比べて強度低下の防止に有利であること，すなわち，長孔は，本件考
案の強度低下の防止という技術的課題を解決するに好適な構成であることは，当業
者であれば，これらの記載から当然に理解できるところである。そもそも，長孔が
巾が広い大きな円形の孔や竿管の巾方向に長い長孔に比べて強度低下の防止に有利
であること及び巾の寸法が強度に大きな影響を及ぼすことは，登録明細書の記載と
離れて，それ自体技術常識でもあるのである。
(2)　原告は，審決は，訂正事項１は当業者において自明な事項にすぎないとし
か判断していない，たとい，自明な事項であっても，新規事項である場合があるこ
とは，一般に知られていることである（東京高判平成１２年３月２９日）から，審
決は判断遺脱の誤りを犯している，と主張する。しかし，訂正事項１は自明な事項
であって，これに係る訂正が新規事項の追加に該当しないことは明らかである。審
決は，訂正は明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない
とする特許法１２６条２項の規定に対する正しい判断を，実質的に行なっているの
である。なお，上記判決には，自明な事項であっても新規事項である場合があるこ
とを明確に述べた記載個所は見当たらない。
２　取消事由２（実用新案登録請求の範囲の実質上の変更についての判断の誤
り）について
(1)　訂正事項２の｢該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，リールから
引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由して竿管に導
入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材を介して支
持されていること｣は，審決認定のとおり，登録明細書の請求項１に「釣糸を外部か
ら内部に導入する穴」，｢中通し釣竿｣の記載があることから，中通し釣竿に設けら
れた釣糸の導入部を更に具現化し，導入部の構成の一部である環状ガイドリングの
位置を限定し，中通し釣竿における釣糸の経路を具体化したものであり，もとも
と，登録明細書の段落【００１２】～【００１４】及び【図１】に記載されている
ところである。したがって，この訂正は，実質上実用新案登録請求の範囲の変更に
相当するものには該当しない。
　原告は，釣糸を長孔を経由して竿管に導入するのは直線状の管状ガイド４
７である旨主張する。しかし，環状ガイドリング５７が，リールから引き出された
釣糸を案内挿通するものであり，低い位置にある長孔３５を経由して釣糸を竿管に
導入するものであることは明らかであるから，原告の主張は，恣意的であるといわ
ざるを得ない。
(2)　訂正事項３は，本件考案の中通し釣竿構造（高い位置にある環状ガイドリ
ング）が，本件考案の技術課題（釣糸導入用の孔を設けた中通し釣竿の強度を向上
させる）を解決する上で必要な構造であることを示したものである。すなわち，登
録明細書の請求項１の考案の技術課題は，「竿管の強度低下を補強すること」であ
る。そして，訂正事項２の構成から，環状ガイドリングには釣糸を介して大きな負
荷がかかることは自明であり，このことは，登録明細書の｢凹部５５には，例えば，
炭化珪素，ジルコニア，アルミナ等の耐摩耗性材料からなる環状ガイドリング５７
が挿入固定されている。｣（段落【００１２】）との，材料を耐摩耗性のものに特定
した記載からも容易に理解できる。また，リールから繰り出された釣糸は，環状ガ
イドリングで案内されるため，釣糸の張力等による負荷がこの環状ガイドリングを
介し，環状ガイドリングが取り付けられている部材に作用し，さらに，部材が取り
付けられている竿管に伝達されることは，乙第１号証に記載されているように技術
常識である。
　したがって，訂正事項３は，新たな作用効果を追加したものではなく，
「釣糸導入孔を設けた中通し釣竿の強度を向上させる」という訂正前からの一貫し
た技術課題を解決することを述べたものである。
(3)　以上のように，｢環状ガイドリング｣に関する訂正は，登録時の請求項１に
記載された考案の技術課題を解決するための構成の限定，具現化であり，実質上実
用新案登録請求の範囲を変更するもの，には該当しない。
３　取消事由３（明細書の記載要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案
登録要件の判断の誤り）について
　原告は，訂正明細書の請求項１記載の訂正事項２に係る構成は，実施例には
記載されておらず，意味不明瞭であり，実用新案法５条４項及び５項の要件を満た
しておらず，その出願の際に独立して実用新案登録を受けることができないもので
ある，と主張する。
　しかし，訂正事項２に係る「該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，
リールから引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由し
て竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材
を介して支持されていること」との構成が，登録明細書の実施例に示されているこ
とは，２で述べたとおりであり，その意味も明りょうである。したがって，原告の
主張は根拠がない。
４　取消事由４（分割出願要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案登録
要件の判断の誤り）について
　原告は，訂正事項２は，原出願明細書等に記載されたものではなく，また，
それらから自明の事項でもないから，本件の分割出願による出願日の遡及は認めら
れず，したがって，本件考案の法律上の出願日は，平成８年１月１９日となる旨主
張する。しかし，訂正事項２は，原出願明細書の段落【００１５】ないし【００１
７】及び【図１】に記載されているので，本件分割出願は分割要件を満たすもので
ある。なお，原告は，釣糸を長孔を経由して竿管に導入するのは，環状ガイドリン
グ５７ではなくて管状ガイド４７である旨主張するが，環状ガイドリング５７が，
リールから引き出された釣糸を案内挿通するものであり，低い位置にある長孔３５
を経由して釣糸を竿管に導入するものであることは明らかである。原告の主張は，
恣意的であるといわざるを得ない。
５　取消事由５（進歩性の判断の誤りに基づく独立実用新案登録要件の判断の誤
り）について
(1)　原告は，引用例１記載の考案の「中通し部材４１」が本件考案の「厚肉化
された領域に取付けられた部材」に相当していると主張するが，引用例１記載の考
案においては，孔周辺部の前後部領域（図１では符合５１，５３が付してある領
域）が厚肉部に形成されていないから，引用例１記載の考案の「中通し部材４１」
は本件考案の「厚肉化された領域に取付けられた部材」に相当するものではない。
　　原告は，釣竿の釣糸導入用孔の周辺部を肉厚に一体に形成する点は引用例
２及び甲第６号証刊行物に記載されていると主張する。しかし，引用例２では，釣
糸挿通孔６の周辺部に相当する個所は，凸部形成型８と凸部当て型１１とで挟圧さ
れた領域となり，凸部形成型８により形成された突出部に薄い補強用のプリプレグ
シート１０を１プライ巻回し，熱硬化処理（加圧加熱成形）しても，プリプレグに
含浸させている合成樹脂は所定の加熱により流動化する（樹脂フロー）とともに，
流動化した合成樹脂はその位置に留まらず他の円筒部へ流れ出てしまうから，成形
された竿管のこの部位が厚肉化されるということにはならない。引用例２について
の原告の主張は失当である。
　　突出部がある場合，孔周辺部には樹脂フローが生じてここが厚肉にならな
いことは，実願昭６０－１２２３４４号（実開昭６２－３０５６９）のマイクロフ
イルム（乙第３号証），実願昭６３－１５６４３４号（実開平２－７８０６６）の
マイクロフィルム（乙第４号証），特開平２－３０３８１６号公報（乙第５号証）
にみられるように，当業者の技術常識である。
　　甲第６号証刊行物には，周辺部を厚肉にすることが断面図面に示されてい
るだけであり，長孔，環状ガイドリングなど本件考案の他の重要な構成要素につい
ては全く開示がなく，しかも，厚肉にする意義等については一切記載がない。
　　以上のように，引用例１記載の考案の中通し釣竿は，孔周辺部の前後部領
域が厚肉部に形成されていない構成であり，また，引用例２には，厚肉化する技術
は開示されていないから，これらを組合わせたとしても，本件考案には至らず，し
たがって，本件考案を，当業者がこれらを組み合わせることによりきわめて容易に
想到することができたものとすることはできない。
(2)　引用例１記載の考案における「ラインガイド５９」は，引用例１の図１か
らわかるように，管状又はチューブ状であり，「環状」ではない。すなわち，引用
例１記載の考案には環状の部材はないので，そこに，本件考案の「環状ガイドリン
グ」に対応している部材はない。
　　甲第７号証刊行物，甲第８号証刊行物のものは，いずれも単に孔周辺部に
設けられており，本件考案におけるように高い位置にある環状ガイドリングではな
いので，高い位置にある環状ガイドリングへの負荷が低い位置の長孔周辺部に伝達
されるというメカニズムを生じるものではない。
(3)　以上のとおりであるから，審決の認定に原告主張の誤りはなく，「本願考
案は，上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること
ができたものとはいえない。」（審決書５頁１０行～１１行）との審決の判断にも
誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件訂正の概要
　証拠（甲２，甲９）によれば，本件訂正は，次の(1)の登録明細書の【実用新
案登録請求の範囲】の請求項１，２を，(2)のとおりに訂正し，かつ，登録明細書の
【考案の詳細な説明】を(3)のとおりに訂正したものであり，アンダーラインを付し
た部分がその訂正部分である。
(1)　登録時の実用新案登録請求の範囲
　【請求項１】繊維強化複合材料によって形成された竿管に釣糸を外部から内
部に導入する孔を設け，該孔の孔周辺部を厚肉に一体化形成したことを特徴とする
中通し釣竿。
【請求項２】前記孔の縁部の強化繊維に織布を具備してなる請求項１記載の
中通し釣竿。
(2)　本件訂正による実用新案登録請求の範囲
【請求項１】繊維強化複合材料によって形成された竿管の概ね軸長方向に沿
った竿管表面に，釣糸を外部から内部に導入する，前記軸長方向に長い長孔を設
け，該長孔の孔周辺部に厚肉部を一体に形成すると共に，該長孔近傍の竿管表面よ
りも高い位置にあり，リールから引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の
前記長孔の中を経由して竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領
域に取付けられた部材を介して支持されていることを特徴とする中通し釣竿。
【請求項２】前記長孔の縁部の強化繊維に織布を具備してなる請求項１記載
の中通し釣竿。
(3)　本件訂正による考案の詳細な説明
【０００１】【考案の属する技術分野】本考案は，釣糸を外部から内部に導
入する孔を設けた中通し釣竿に関する
【０００２】【従来の技術】例えば実開平１－１７８３７３号公報（判決
注：引用例１）には，中通し部材から竿管内に釣糸を導入し，竿管内を挿通させて
先端から導出して使用する中通し釣竿が開示されている。この中通し釣竿には前後
の竿管を継ぎ合わせた部分に中通し部材が配置されており，これに釣糸を導入する
貫通孔が形成されている。
【０００３】【考案が解決しようとする課題】然しながら，この構造では前
側の竿管にはこの貫通孔用の，即ち釣糸導入用の切欠部を形成しており，前後の竿
管を継ぎ合わせた状態でも，この釣糸導入用の切欠部の周囲の竿管本体は各竿管単
独の肉壁部でしかなく，切欠部の影響で釣竿強度が非常に弱くなる。
【０００４】依って本考案は，釣糸導入用の孔を設けた中通し釣竿の強度を
向上させることを目的とする。また，孔の加工の際や釣りにおいて，孔の縁がささ
くれたり，裂けや割れの発生を防止することを目的とする。
【０００５】【課題を解決するための手段】（実質的に請求項１，２と同
文）
【０００６】竿管の釣糸導入用孔の孔周辺部を一体厚肉化しているため，孔
を設けたことによる竿管の強度低下を補強できる。一般に孔は釣糸を自在に導入さ
せるべく大きな領域を確保することが好ましいが，竿管に対して大きな円形の孔や
竿管の幅方向に長い孔を設ければ，その部位の強度が大きく低下することになる
が，軸長方向に長い長孔を設けて大きさを確保すれば強度の低下が防止される。ま
た，リールからの釣糸を案内挿通させてからより低い位置の長孔の中を経由して竿
管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材を介
して支持されているため，リールから引出された釣糸を環状ガイドリングに挿通さ
せてから長孔の中を経由して竿管に導入させて釣りを行う場合，釣糸を介して作用
する環状ガイドリングへの負荷はより低い位置の厚肉部領域に伝達されるが，ここ
が厚肉であるために釣糸導入部領域の強度が向上しており，強い。
　また，この長孔の縁部の強化繊維に織布を具備していれば，孔の加工時や
釣りの際にささくれが発生し難く，裂けや割れも防止できる。
【０００７】【考案の実施の形態】以下，本考案を添付図面に示す形態例に
基づき，更に詳細に説明する。・・・
【０００８】・・・竿管１３には，該竿管の軸長方向に長い細巾長孔３５が
形成されており，この孔３５には，外枠筒３７に保持された管状ガイド４７が傾斜
状に挿入されている。この孔３５の存在は竿管１３の強度を著しく低下させるた
め，図示の如く，孔３５の縁部を含む周辺部を厚肉部２５に形成し，竿管本体部に
一体化形成している。
【０００９】この形態例では，厚肉部２５は図４に示すように，竿管１３の
本体部２７とほぼ同一の肉厚を有し，本体部２７より多少大径の中間層２９と，こ
の中間層２９の内側に一体形成された内側層３１と，中間層２９の外側に一体形成
された外側層３３とから構成されている。
【００１０】中間層２９は，竿管１３の本体部２７を延設して形成され，本
体部２７と同様に，例えば，軸長方向繊維を主体としたカーボン繊維等の高強度繊
維を強化材とした複合材料によって形成されている。内側層３１は，例えば，ガラ
ス繊維，有機繊維等からなる補強繊維の織布を強化材とした複合材料により形成さ
れている。外側層３３は，例えば，カーボン繊維，ガラス繊維等からなる高強度繊
維の織布を強化材とした複合材料により形成されている。
【００１１】・・・外枠筒３７には，その後端部４３から前記細巾長孔３５
に向けて傾斜するガイド孔４５が形成されている。このガイド孔４５にはほぼ直線
状の上記管状ガイド４７が挿通固定されている。そして，管状ガイドの後端部４９
が竿管１３の外側に位置し，前端部５１が竿管１３の内側に位置している。
【００１２】管状ガイド４７の後端には顎部５３が形成され，該顎部が外枠
筒３７の端部に形成されている凹部５５に挿入され，該管状ガイド４７は接着或い
は圧入によって外枠筒３７に固定されている。また，凹部５５には，例えば，炭化
珪素，ジルコニア，アルミナ等の耐摩耗性材料からなる環状ガイドリング５７が挿
入固定されている。管状ガイド４７の前端部５１は，厚肉部２５の細巾長孔３５の
先端に当接した後，竿管１３の内側に突出している。また，管状ガイド４７の前端
の内面には，面取平面，或いは面取曲面が形成されている。
【００１３】なお，管状ガイド４７の中心軸線と竿管１３の中心軸線とのな
す角度は，２０度以下がよく，好ましくは５度から１５度に形成するのがよい。ま
た，管状ガイド４７の外径は厚肉部２５の外径の３０％以下が好ましく，このよう
にすることにより，細巾長孔３５の巾を小さくすることができ，竿管１３の強度低
下を防止できる。
【００１４】以上のように構成された中通し釣竿では，竿管１３に一体形成
された厚肉部２５に，竿管１３の軸長方向に長径部を有する細巾長孔３５を形成す
ると共に，厚肉部２５の外側に外枠筒３７を装着し，この外枠筒の後端部４３から
細巾長孔３５に向けて傾斜して形成されるガイド孔４５に，ほぼ直線状の管状ガイ
ド４７を挿通固定させ，この管状ガイドの後端部４９を竿管１３の外側に位置さ
せ，前端部５１を竿管１３の内側に位置させたので，竿管１３の釣糸導入部の剛性
を従来より大幅に向上させることができると共に，釣糸導入部における釣糸の摺動
抵抗を従来より大幅に低減することができる。
【００１５】即ち，竿管１３の先端部の継合部を除いた部分に細巾長孔３５
の形成される厚肉部２５を形成し，この厚肉部に外枠筒３７を装着し，この外枠筒
３７に管状ガイド４７を挿通させるようにしたので，竿管１３の釣糸導入部２１の
剛性を従来より大幅に向上することができる。特に管状ガイド４７の外径を小さく
することにより，細巾長孔３５の巾を小さくすることが可能となり，釣糸導入部２
１の剛性の大きな低下を防止することが可能となる。
【００１６】また，以上のように構成される中通し釣竿では，管状ガイド４
７と竿管１３とのなす角度を小さくすることが容易に可能であり，釣糸導入部２１
における釣糸１９の摺動抵抗を従来より大幅に低減することができる。
【００１８】更には，以上のように構成された中通し釣竿では，厚肉部２５
を織布を使用した多層構造にしたので，細巾長孔３５の加工時や釣竿の使用時等に
ささくれが発生することが防止され，また，大きな応力が作用しても，裂け，割れ
等が生じることが防止される。
【００１９】【考案の効果】以上の説明から明らかなように本考案によれ
ば，竿管の釣糸導入用孔の孔周辺部を一体厚肉化しているため，孔を設けたことに
よる竿管の強度低下を補強できる。（判決注：これに続けて，段落【０００６】と
同文の追加記載がある。）また，この長孔の縁部の強化繊維に織布を具備していれ
ば，孔の加工時や釣りの際にささくれが発生し難く，裂けや割れも防止できる。
２　取消事由１（新規事項の追加についての判断の誤り）について
　(1)　訂正事項１に係る訂正は，「一般に孔は釣糸を自在に導入させるべく大き
な領域を確保することが好ましいが，竿管に対して大きな円形の孔や竿管の幅方向
に長い長孔を設ければ，その部位の強度が大きく低下することになるが，軸長方向
に長い長孔を設けて大きさを確保すれば強度の低下が防止される。」との記載を，
考案の詳細な説明（段落【０００６】及び【００１９】）に追加するものである。
甲第９号証によれば，この文言自体も，これと同旨の文言も，登録明細書に記載さ
れていないことが明らかである。
　　甲第９号証によれば，①登録明細書には，段落【０００１】に【考案の属
する技術分野】が，段落【０００２】に【従来の技術】が，段落【０００３】～
【０００４】に【考案が解決しようとする課題】が，段落【０００５】～【０００
６】に【課題を解決するための手段】が，段落【００１９】に【考案の効果】が，
それぞれ記載されていること，②これらの段落【０００１】～【０００６】及び段
落【００１９】並びに【実用新案登録請求の範囲】には，「長孔」との記載は存在
しないこと，③「長孔」に係る構成が登録明細書に記載されているのは，【考案の
実施の形態】を記載した段落【０００７】～【００１８】に限定されていること
が，認められる。
　　そして，同号証によれば，【考案の実施の形態】においては，「長孔」に
関して，「該竿管の軸長方向に長い細巾長孔３５が形成されており，この孔３５に
は，外枠筒３７に保持された管状ガイド４７が傾斜状に挿入されている。この孔３
５の存在は竿管１３の強度を著しく低下させる」（段落【０００８】），「外枠筒
３７には，その後端部４３から前記細巾長孔３５に向けて傾斜するガイド孔４５が
形成されている。このガイド孔４５にはほぼ直線状の上記管状ガイド４７が挿通固
定されている。そして，管状ガイドの後端部４９が竿管１３の外側に位置し，前端
部５１が竿管１３の内側に位置している。」（段落【００１１】），「管状ガイド
４７の前端部５１は，厚肉部２５の細巾長孔３５の先端に当接した後，竿管１３の
内側に突出している。」（段落【００１２】），「管状ガイド４７の中心軸線と竿
管１３の中心軸線とのなす角度は，２０度以下がよく，好ましくは５度から１５度
に形成するのがよい。また，管状ガイド４７の外径は厚肉部２５の外径の３０％以
下が好ましく，このようにすることにより，細巾長孔３５の巾を小さくすることが
でき，竿管１３の強度低下を防止できる。」（段落【００１３】），及び「管状ガ
イド４７の外径を小さくすることにより，細巾長孔３５の巾を小さくすることが可
能となり，釣糸導入部２１の剛性の大きな低下を防止することが可能となる。」
（段落【００１５】）との各記載があり，【図１】には，竿管軸長方向に沿って，
長孔に管状ガイド４７が傾斜状に挿入されている様が図示されていることが認めら
れる。これらの記載及び図示によると，管状ガイドの前端部は長孔の先端に当接
し，長孔の後端部にも略当接（【図１】）しているものと認められる。そして，管
状ガイドの傾斜角は「２０度以下がよく，好ましくは５度から１５度」とされてお
り，これを実現する態様で，管状ガイドを挿入するためには，竿管に形成された孔
は，管状ガイドの直径よりも十分に長いことが必要であることは自明であるから，
管状ガイドを挿入するに必要な寸法として，長孔の長さが決定されていると解する
ことが十分可能であり，このように解するのが最も自然な理解というべきである。
また，管状ガイドを経由して釣糸を竿管に導入する以上，その管状ガイドが竿管軸
長方向に沿っている方が操作上好都合であることが自明であると同時に，仮に管状
ガイドを竿管巾方向に沿わせた場合には，管状ガイドを挿入するに必要な長さを確
保することが困難となることから，軸長方向に長い長孔が採用されていると理解で
きるものである。すなわち，登録明細書・図面の上記認定の記載の下では，軸長方
向に長い長孔であることの技術的意義は，その長孔に管状ガイドを傾斜させて挿通
させることを可能ならしめることにあるのであって，管状ガイドの存在を抜きにし
ての技術的意義はなんら存在しないというべきである。
　　そして，【考案の実施の形態】においては，釣糸は管状ガイドを経由して
竿管に導入され，その管状ガイドが竿管内に突出しているものとされていることか
らすれば，そこでは，釣糸は，長孔と管状ガイドが交差する位置を通過するだけ
で，それ以外の長孔位置を通過することはあり得ないということができる。
　　このような状況の下では，釣糸を自在に導入させるに必要な構成は，管状
ガイドの径及び傾斜角，並びに管状ガイド後端部の形状に関連するのであって，竿
管に形成された孔の面積と直接関連することはないことが，明らかである。
(2)　他方，訂正事項１の「一般に孔は釣糸を自在に導入させるべく大きな領域
を確保することか好ましい」との記載は，管状ガイドを経由せずに，直接釣糸を竿
管に導入させる場合にいえることである。それに続く「竿管に対して大きな円形の
孔や竿管の巾方向に長い長孔を設ければ，その部位の強度が大きく低下することに
なるが，軸長方向に長い長孔を設けて大きさを確保すれば強度の低下が防止され
る。」は，直接釣糸を竿管に導入させることを前提として，同一面積の孔を設ける
に当たり，竿管軸長方向の長孔が有利であることを述べたものである。しかし，上
記説示のとおり，登録明細書・図面には，管状ガイドを経由して釣糸を竿管に導入
するための構成として，軸長方向に長い長孔が採用されていたのであるから，その
長孔と同一面積の円形孔や巾方向に長い長孔は，そもそも採用の余地がないもので
あり，それらとの強度比較をすることも無意味なのである。
(3)　したがって，訂正事項１記載の効果は，登録明細書・図面に記載された事
項ということのできないものである。しかも，同記載は，単に，登録明細書に記載
されていた構成の効果を追加記載したというにとどまらず，管状ガイドを挿入せず
に竿管に長孔を設けるという構成をも追加記載したものというべきであり，登録明
細書・図面に記載された事項ということができないことは，この点からも明らかで
ある。
　　以上によれば，訂正事項１は，登録明細書・図面に記載した事項の範囲を
超えるものであり，「当業者において自明な事項にすぎない。」（審決書４頁１２
行～１３行）ので新規な事項ではない，とした審決の判断は誤りである。
(4)　被告は，登録明細書の段落【０００８】及び段落【００１３】の記載を基
に，巾の狭い長孔は，巾が広い大きな円形の孔や竿管の巾方向に長い長孔に比べて
強度低下の防止に有利であること，すなわち，長孔は，本件考案の強度低下の防止
という技術的課題を解決するに好適な構成であることは，当業者であれば，これら
の記載から当然に理解できるところである，そもそも，長孔が巾が広い大きな円形
の孔や竿管の巾方向に長い長孔に比べて強度低下の防止に有利であること及び巾の
寸法が強度に大きな影響を及ぼすことは，登録明細書の記載と離れて，それ自体技
術常識でもあるのである，と主張する。被告摘示の段落に加えて段落【００１５】
からも，竿管の強度低下が主として孔の竿管の巾方向の巾に依存し，軸長方向の長
さにはさほど依存しないという事実自体が示唆されているということはできる。し
かしながら，登録明細書・図面において，長孔の技術的意義が管状ガイドを設ける
ことにあることは上記説示のとおりであるから，これらの段落の記載は，管状ガイ
ドを挿入するための長孔は，管状ガイドの外径を小さくすることにより，長孔の巾
を小さくすることができ，竿管の強度低下を防止できるという事実を述べたにとど
まるのであり，したがって，訂正事項１は登録明細書・図面に記載された技術とは
無関係というべきである。これを新規事項でないとする被告の主張は，到底採用で
きるものではない。
(5)　取消事由１における，訂正事項１についての原告主張には理由がある。
３　取消事由４（分割出願要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案登録
要件の判断の誤り）について
(1)　証拠（甲３）によれば，原出願明細書・図面には，「管状ガイド４７の後
端には，鍔部５３が形成され，この鍔部５３が外枠筒３７の端面に形成される凹部
５５に挿入され，管状ガイド４７は，接着あるいは圧入によって外枠筒３７に固定
されている。・・・また，凹部５５には，例えば，炭化珪素，ジルコニア，アルミ
ナ等の耐摩耗性材料からなる環状ガイド５７が挿入固定されている。」（段落【０
０１５】～【００１６】），及び「管状ガイド４７の後端に環状ガイド５７を配置
し，さらに，管状ガイド４７の前端に面取部等を設けたので，釣糸１９の摺動抵抗
をより低減することができる。」（段落【００２０】）との記載があることが認め
られ，「環状ガイド５７」及び「外枠筒３７」が本件考案の「環状ガイドリング」
及び「厚肉化された領域に取付けられた部材」に，それぞれ相当することは明らか
である。
　　これらの記載によれば，原出願明細書・図面においては，「外枠筒３７」
は管状ガイドを挿通固定するためのものであり，その凹部に管状ガイドの鍔部を挿
入することにより，管状ガイドの後端部位置決めを行うものと認められ，鍔部を挿
入してもなお外枠筒には凹部が残り，その残部に環状ガイドを挿入固定するもので
ある。そして，環状ガイドに耐摩耗性材料を用いていることの技術的意義は，環状
ガイドが最も高い位置にあることから，そこでの釣糸張力が大きいため，耐摩耗性
材料を用いることにより耐久性を向上させることにあると理解するのが自然であ
る。また，「釣糸１９の摺動抵抗をより低減することができる。」との記載からす
れば，環状ガイドは摺動抵抗を小さくする機能をも有すると認めることができる。
そして，環状ガイドが，その用語の意味するとおり，ガイド，すなわち，案内機能
を有するかどうかについて検討してみても，釣糸を竿管に案内するのは管状ガイド
であるから，環状ガイドは釣糸をせいぜい管状ガイド鍔部まで案内するにすぎない
ものというべきである。そして，仮に環状ガイドがないとすると，釣竿使用者自身
の手により管状ガイド鍔部まで案内することとなるとはいえ，釣竿使用者自身の手
により環状ガイドまで案内することと，同じく管状ガイド鍔部まで案内すること
に，案内の困難性において相違があるとすることもできない。そうすると，環状ガ
イドは，その用語が案内を意味するものであるとしても，耐摩耗性や摺動性を向上
させるために設けられているものというべきであり，独立した１つの案内機能を有
する部材と解することはできない。
　　また，「外枠筒３７」は管状ガイドを挿通固定するためのものであり，管
状ガイド前端部が長孔先端に当接する以上，外枠筒は長孔全域にわたって竿管に取
り付けられていなければならないものである。
(2)　これに対し，本件考案は「該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，
リールから引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由し
て竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材
を介して支持されていること」を構成要件とするものであって（訂正事項２に係る
本件考案の構成である。），管状ガイドを構成要件とするものではないため，釣糸
を長孔を経由して竿管に導入するという独立した１つの案内機能を有する部材とし
て環状ガイドリングが設けられている釣竿をも包含し，さらには，「厚肉化された
領域に取付けられた部材」が長孔全域にわたらずに取り付けられている釣竿をも包
含するものである。このような構成の中通し釣竿が，原出願明細書・図面に記載さ
れていないものであることは前示のとおり明らかであるから，「該構成は，原出願
の明細書の【００１５】～【００１７】及び【図１】にも記載されている。」（審
決書４頁２１行～２２行），及び「本件は適法に分割して出願したものであり」
（審決書４頁２３行）との審決の認定判断は，いずれも誤りであることが明らかで
ある。
(3)　被告は，訂正事項(2)は，原出願明細書の段落【００１５】ないし【００
１７】及び図１に記載されている旨主張する。しかし，環状ガイドリング及び外枠
筒が，それだけを取り出してみれば，原出願明細書等の実施例に記載されている構
成であるとしても，実施例に記載された個々の構成が無条件に考案の構成となりう
るものではなく，個々の構成の技術的意義を踏まえ，当業者が一つの技術思想とし
て把握できる構成のみが考案の構成たり得るのである。被告の主張は，結局のとこ
ろ，原出願明細書に記載された環状ガイドリング及び外枠筒の技術的意義と離れ
て，別な技術内容を有する環状ガイドリング及び外枠筒が原出願明細書等に記載さ
れていると主張するものであり，失当である。
４　結論
　　以上のとおり，取消事由１についての審決の認定判断，及び，取消事由４に
ついての審決の認定判断は，いずれも誤りであって，この誤りが審決の結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから，原告の請求は，その余の点について判断するま
でもなく，理由があることが明らかである。
第６　よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面

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