戻る

　　　　　　　主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決中、控訴人ら敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
　主文同旨
第二　当事者双方の主張
次のとおり付加、訂正するほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用
する。
１　原判決三枚目裏二行目の「被告会社の第一工場内において」を削る。
２　原判決九枚目表五行目の「提示したにすぎない。」を「提示した。」と改め
る。
（控訴人らの補足主張）
一　文書による団交の是非については、最高裁判所、下級審の裁判例とも存在せ
ず、これを肯定する有力学説が存在する。控訴人会社は、これに依拠して行動した
ものであるから、不法行為の要件である故意、過失、違法性はない（最高裁判所判
昭和四六年六月二四日判決民集二五巻四号五七四頁参照）。しかも、控訴人会社の
文書団交により、被控訴人組合の組合員には具体的には何らの経済的不利益も生じ
ていないから、不法行為の成立要件たる損害の発生もない（各一時金、賃上げ等も
組合員、非組合員の別なく実施されており、その他の経済的不利益も全くなく、組
合もそれを主張しないところである。）。
二　被控訴人組合の組合員数の減少については、控訴人会社に責任はない。このこ
とは、被控訴人組合が地労委に対し、多数の組合員の名を掲げ、その脱退は全て控
訴人会社の介入によるものであると主張したが、地労委がその大半の申立てを認め
ていないことからも明らかである。
三　使用者による労働者の団結権の侵害といっても、労働組合法第七条に規定する
不当労働行為の場合と民法七〇九条以下に規定する不法行為の場合とでは、制度の
目的、成立要件を異にするから、労働者の団結権を侵害する使用者の行為につき、
不当労働行為が成立し、これが救済命令の対象となるからといって、このことから
当然に不法行為の成立を認めることは不当である。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　当裁判所も被控訴人らの控訴人らに対する本訴請求は原審が認容した限度で認
容すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判
決の理由説示と同一であるからこれを引用する。
１　原判決一二枚目表三行目から同一三枚目表四行目までを次のとおり改める。
　請求原因２（一）の事実は、同（２）の事実のうち、控訴会社が質問事項に対す
る文書回答が団体交渉の前提条件だと主張して譲らなかったこと及び同（３）の事
実中被控訴人組合が文書で回答した動機を除き当事者間に争いがなく、同（２）の
事実のうち、控訴会社が質問事項に対する文書回答が団体交渉の前提条件だと主張
して譲らなかったことは、原本の存在及び成立に争いのない甲第一八号証によって
原本の存在及び成立が認められる甲第一四号証によりこれを認めることができ、右
認定を左右するに足る証拠はない。
　右事実と成立に争いのない甲第九一号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第
一三号証、第八一ないし第八六号証、第八八、第八九号証、第九三号証、乙第八号
証の一ないし三、第九、第一〇号証、第一二ないし第一四号証、第一五号証の一、
二、第一六号証、第一七号証の一ないし八、第一八、第一九号証、第二〇ないし第
三二号証によれば、次の事実を認めることができ、右認定に反する証拠はない。
１　被控訴人組合は控訴人会社に対し、昭和六三年一月一一日に①労働協約の締結
②賃金控除協定③時間外及び休日労働に関する協定につき団体交渉を申し入れた
が、控訴人会社は、同年一月一八日「質問、申し入れ並びに回答」と題する書面を
もって、被控訴人組合の結成手続その他の事項について質問するなどしたうえ、交
渉申し入れ事項については後日文書で回答すると通知し、同日、団体交渉の開催を
申し入れた被控訴人福島金属の役員に対し、当時控訴人会社の代表取締役であった
控訴人Ａらは、右質問事項に対する文書回答が団体交渉開催の前提条件であると主
張して譲らなかった。
２　被控訴人福島金属が昭和六三年一月二五日控訴人会社に対し「警告書」と題す
る書面で団体交渉の開催を督促し、被控訴人組合が同月二八日控訴人会社の前記質
問事項に対し文書で回答をしたところ、控訴人会社は同年二月八日被控訴人組合の
回答は抽象的である等として再度の回答を求めるとともに、同年一月一一日の被控
訴人組合の団体交渉申し入れ事項につき、従前のとおりとして、被控訴人組合提案
を拒否する回答をし、同年二月一五日、前記①労働協約②賃金控除協定につき対案
を提示し、同月二九日までにこの対案に対し、文書で回答すること、また疑問点が
あれば文書で質問するように申し入れた。
３　その後、被控訴人組合は控訴人会社に対し、同年二月一八日付、二月二二日
付、三月三日付、三月七日付、四月一五日付、七月六日付、七月一四日付、七月二
七日付、八月五日付、一一月一日付、一一月一二日付、一二月六日付、平成元年四
月七日付、五月二日付の各文書をもって団体交渉の申し入れをし、被控訴人福島地
方金属は、昭和六三年四月二五日付文書で団体交渉の申し入れをし、被控訴人ら
は、平成元年三月二五日付文書で団体交渉の申し入れをした。これに対し、控訴人
会社は、昭和六三年三月八日付、三月一八日付、四月二七日付、五月二三日付、六
月三〇日付、七月一二日付、七月一九日付、八月二日付、八月一〇日付、一一月二
四日付、平成元年一月一〇日付各文書で回答をした。被控訴人組合の団体交渉の申
し入れのうち、昭和六三年二月一八日付、二月二二日付、三月七日付、四月一五日
付の申し入れは、同年一月一一日の団体交渉申し入れ事項についての申し入れであ
るが、控訴人会社は、同年三月一八日付の回答で、前記③時間外及び休日労働に関
する協定に対する対案を提示し、これに対する回答を同月三一日までに文書で回答
すること、質問も文書ですること、また、すでに提示していた①労働協約②賃金控
除協定の対案につき文書による質問が同月二五日までになければ、質問がなかった
ものと考えるとの回答をした。
　その後の団体交渉の申し入れは、賃上げ、一時金、労働時間の短縮、法定外労災
補償制度等、最低賃金、組合員の一時金の支給基準等を内容とするものであった
が、控訴人会社は、いずれも団体交渉の開催に応ぜず、文書による回答に終始し、
質問も文書で要求するものであった。
４　控訴人会社は被控訴人らに対し、平成二年五月九日付文書をもって対面による
団体交渉の申し入れをしたが、これは緊急命令に基づくものであり、緊急命令に基
づく仮の対面団交であることを特に断っているものであった。
５　被控訴人らは、地労委に対し、昭和六三年一月一九日団体交渉応諾の斡旋の申
請をなしたが、控訴人会社はこれに応ぜず、同年三月二日の地労委からの団体交渉
に応ずるようにとの救済命令にも従わず、これを不服として中労委に再審査を申し
立てたが、同年一〇月一九日棄却され、この取消訴訟も東京地方裁判所で棄却され
ている。
　右認定の事実によると、控訴人会社は、被控訴人組合からの団体交渉の申し入れ
に対し、当初から書面による回答に固執し、誠実にこれに応じてはいないといわざ
るを得ない。
　この点に関し、控訴人らは、労働組合法は、団体交渉についての定義規定を設け
てはおらず、交渉方式につき特段の制限はないから、民法の選択債権の類推によ
り、控訴人会社の選択した書面による交渉も法的に有効であり、控訴人会社は、こ
の書面による団体交渉を継続して行っていると主張するので、この点につき判断す
る。
　なるほど、労働組合法は団体交渉の方式については明文の定めをしていないが、
団体交渉権は憲法上保障されている権利であり、労働組合法も「使用者が雇用する
労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なくて拒むこと」を不当労働行
為として禁止していること（同法七条二号）に鑑みると、使用者は労働者の代表者
と団体交渉をするに当たって誠実に行わなければならないことは当然であり、右の
見地からすれば、前記認定のような控訴人会社の文書による回答が適法な団体交渉
の範疇に属するとは到底認められないから、右主張は失当である。付言するに、団
体交渉は労使双方が互いの意見を誠実に述べ合って労働条件についての合意に達す
るように努力することが本来の在り方であるから、口頭による方式が通常行われて
いるところであり、また、それが原則である。ちなみに、国家公務員法一〇八条の
五第五項後段には、「交渉に当たっては、職員団体と当局との間において、議題、
時間、場所その他の必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。」との
規定が置かれているが、これは、団体交渉が口頭によって、行われることを当然の
前提にしているものと解されるのである（なお、地方公務員法第五五条五項後段に
も同趣旨の規定がある。）。
　もっとも、交渉の過程において、文書による回答もしくは意見の交換が時には適
当な場合も考えられるので、このような場合は、文書による交渉が団体交渉の一環
として社会通念上合理性の認められる方式の一つとして是認されることもありえよ
うが、本件がそれに当たらないことは前記認定の事実関係に照らして明らかであ
る。
２　同一三枚目裏六行目の「第二一号証」の次に「第九六号証」を、同九行目「第
四六号証」の次に「、第九五号証」を、同一〇行目の「昭和六二年二月ころ、」の
次に「従前尋ねたこともない」を加える。
３　同一四枚目表七行目の「中のＢ」から同九行目「証拠はない。」までを「、第
五一、第五二号証、第九七、第九八号証中には、右認定に反する記載部分がある
が、前掲各証拠に照らし採用することができず、他に右認定を左右するに足りる証
拠はない。」と改め、同裏四行目「尋問の結果」の次に「及び甲第一二号証」を、
同五行目から六行目の「いささか具体的に欠けるものと言わざるを得ず、また」を
削り、「甲第六四号証」の次に「及び同第九七号証」を加える。
４　同一六枚目裏八行目の冒頭に「前記三２の事実と」を、「甲第八〇号証」の次
に「、第九六号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九四
号証」を加え、同一〇行目「その後減少し」から同一一行目までを次のとおり改め
る。
　同年二月一日以降脱退者が出始め、平成元年五月には一〇名程度となったが、特
に昭和六三年二月二五日から二九日の間に七八名が脱退届けを提出していること、
このころ、控訴人Ａ及びＣ専務ら控訴人会社の職制は、従前尋ねたこともない控訴
人組合員であるＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇらに対し、被控訴人組合から脱退を迫ったものであ
ること、脱退の希望者の理由については、控訴人会社で記載例を示していることに
照らすと、これら被控訴人組合の減少は控訴人会社の行為に起因するものと推認す
ることができる。もっとも、甲第七二ないし第七四号証、第七六号証ないし第七九
号証（いずれも原本の存在及び成立に争いがない。）には、脱退届けの作成につき
Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎは、自分の意志で組合からの脱退を決意し、控訴人会
社の指示・強要はなかった旨の供述記載があるが、指示・強要以外の態様で控訴人
会社からの何らかの働き掛けがあったか否かについての供述記載はなく、また、弁
論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四五号証ないし第四八号
証、第五〇号証には、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓらは組合から脱退用紙を入手したとの供
述記載があるが、前掲甲第九五、第九六号証中の控訴人組合代表者の供述記載に照
らし直ちに採用することはできない。
５　同一七枚目表二行目の「前記三２」の次に「及び五」を加える。
同一一行目の次に行を変え次のとおり付加する。
　なお、控訴人らは、団体交渉の拒否につき、文書団交も団体交渉に該当すると考
えたものであり、労働法学者の学説につきこのようなものもあるのであるから、故
意、過失ないし違法性はない、また、不当労働行為が成立するとしても直ちに不法
行為が成立することはないと主張する。なるほど、成立に争いのない乙第一号証に
よれば、書面による団体交渉も相当な場合のあることを指摘した学説のあることは
認められるが、右学説の説くところも、誠実に団体交渉をすべきことを前提として
いるのであって、「従来、口頭（会談）方式でやってきながら、相当の理由のない
のに、使用者が書面交渉に固執することは誠実義務に反して不当労働行為にな
る。」、「書面交渉が許される場合でも、使用者がこの方式をとったことによって
交渉の進展が阻害されたとき（例えば、回答が遅れ交渉の時期を失した場合など）
には、一種の交渉ひきのばし戦術となり、同じく不当労働行為になる。」とか、あ
るいは「書面交渉がとどこおりなくおこなわれていても、別の要素、たとえば、実
質的な交渉が進まないというような状況があれば、なお、これに固執することはや
はり誠実な交渉とはいえず、不当労働行為とみなされる。」と説明を加えているの
であって、右学説を曲解して、単に書面による団体交渉が無条件に許されるとして
控訴人らが団体交渉に応ぜず、被控訴人組合の弱体化をはかろうとして支配介入を
行ったことまで是認されるものではなく、このような行為に違法性及び故意もしく
は過失を認めることは当然のことである。そして、不当労働行為の成立と不法行為
の成立はその要件・目的を異にしているが、本件一連の不当労働行為はそれ自体と
して不法行為が成立する要件を具備していること前記のとおりである以上、控訴人
らの主張は採用の限りではない。
６　同裏六行目から七行目の括弧部分を削り、同末行に改行して、次のとおり加え
る。
　控訴人らは、被控訴人らの組合員には具体的になんらの経済的不利益も生じてい
ないから不法行為の成立要件たる損害も発生していない旨主張するが、本件損害
は、団体交渉権の不法な侵害に基づく被控訴人ら組合自身の損害賠償請求であるか
ら、その構成員たる組合員の経済的不利益の有無は右組合固有の損害の消長になん
ら影響を及ぼさないものというべきであり、従って、右主張も採用の限りでない。
二　よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却する
こととし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条、九三条を適用して主
文のとおり判決する。
（裁判官　糟谷忠男　後藤一男　菅原崇）

戻る