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平成１６年(ネ)第３５８６号特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成１３年(ワ)第９４０３号）
判決
控訴人（１審原告）株式会社レザック
同訴訟代理人弁護士近藤剛史
同川添圭
同補佐人弁理士本庄武男
被控訴人（１審被告）有限会社イデオン
被控訴人（１審被告）株式会社エル・シー・シー
被控訴人ら訴訟代理人弁護士上原健嗣
同上原理子
同補佐人弁理士鈴江正二
同木村俊之
主文
１本件控訴（ただし、後記第５発明についての特許権に基づく請求に対する控
訴）をいずれも棄却する。
２控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人有限会社イデオンは、別紙「イ号物件説明書」記載の物件を製造販
売してはならない。
３被控訴人株式会社エル・シー・シーは、別紙「イ号物件説明書」記載の物件
を販売してはならない。
４被控訴人らは、別紙「イ号物件説明書」記載の物件を廃棄せよ。
５被控訴人らは、控訴人に対し、各自１億９２００万円及びこれに対する平成
１３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件は、被控訴人有限会社イデオン（以下「被控訴人イデオン」とい
う。）が製造販売し、被控訴人株式会社エル・シー・シー（以下「被控訴人
エル・シー・シー」という。）が被控訴人イデオンより購入して販売する自
動刃曲加工システムが、控訴人の有する特許権（特許番号第２１３９９２７
号。発明の名称「ナイフの加工装置」。請求項の数９。）の後記第１発明及
び第５発明の技術的範囲に属するとして、控訴人が、被控訴人イデオンに対
して製造販売の差止め、被控訴人エル・シー・シーに対して販売の差止め、
被控訴人らに対して廃棄を求めるとともに、被控訴人らに対して特許権侵害
による損害賠償を請求した事案である。
(2)原審は、①後記第１発明は、その特許出願前に外国において頒布された刊
行物に記載された発明と同一であり、後記第１発明についての特許は、特許
法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前）に違反して特許
されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改
正前）の無効理由が存在することが明らかであること、②後記第５発明は、
特許出願前に当業者が、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に
記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、後記
第５発明についての特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたもので
あり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効
理由が存在することが明らかであることを理由に、控訴人の請求はいずれも
権利の濫用に当たり許されないとして、これらを棄却した。
(3)これに対し、控訴人が本件控訴を提起し、当審において後記第１発明につ
いての特許権に基づく訴えを取り下げ、被控訴人らはこれに同意した。
２前提となる事実（証拠を掲記した事実以外は、当事者間に争いがない。）
(1)特許権
ア控訴人は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号第２１３９９２７号
発明の名称ナイフの加工装置
出願年月日平成５年４月２１日（特願平５－９３９７５号）
出願公告年月日平成７年４月２６日（特公平７－３６９３４号）
登録年月日平成１１年１月２２日
イ本件特許権の特許出願の願書に添付された明細書（以下、本件特許権の
特許出願の願書に添付された明細書〈ただし、平成６年法律第１１６号に
よる改正前の特許法６４条による補正後のもの〉を「本件明細書」といい、
特許公報〈甲第２号証。原判決末尾添付。〉を「本件公報」という。）の
特許請求の範囲の請求項１、請求項５の記載は、次のとおりである（以下、
同特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「第１発明」、請求項５記載の
発明のうち請求項１を引用した発明を「第５発明」といい、第１発明及び
第５発明を包括して「本件発明」という。）。
「【請求項１】長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力す
る曲げ加工形状入力手段と、上記曲げ加工形状入力手段により入力された
上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出す
る演算手段とを具備するナイフの加工装置において、上記ナイフの曲げ加
工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し、上記演算
手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形
状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づい
てナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とするナイフの加工装
置。」
「【請求項５】加工するナイフの全長を、上記曲げ加工形状入力手段に
より入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸び
を考慮して算出するようにした請求項１若しくは２記載のナイフの加工装
置。」
ウ(ア)第１発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ以下を具備するナイフの加工装置において、
①長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ
加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段
Ｂ上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する
Ｃ上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学
的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特
性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｅナイフの加工装置
(イ)第５発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（構成要件Ａ
ないしＣ、Ｅは、第１発明と共通である。）。
Ａ以下を具備するナイフの加工装置において、
①長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加
工形状入力手段
②上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ
加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段
Ｂ上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入
力手段を具備する
Ｃ上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学
的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特
性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出する
Ｄ上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナ
イフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフ
の全長を算出する
Ｅナイフの加工装置
(2)被控訴人らの行為
被控訴人イデオンは、自動刃曲加工システム（ＡＢＳ３０３及びＡＢＳ３
０２ＦＡ。以下「イ号物件」という。）を製造販売し、被控訴人エル・シー
・シーは、これを被控訴人イデオンから購入して販売している（ただし、イ
号物件の特定については後記争点(1)のとおり争いがある。）。
(3)第１発明についての特許の無効
被控訴人イデオンは、平成１５年７月２５日付け審判請求書（乙第２９号
証）により、第１発明についての特許に係る無効審判を請求した（無効２０
０３－３５３１１号）ところ、特許庁審判官は、平成１６年１月３０日、第
１発明は、引用例である欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報（乙第２
５号証）に記載された発明であって、特許法２９条１項３号（平成１１年法
律第４１号による改正前）に規定する発明に該当するから、第１発明につい
ての特許は、同規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項１号
（平成５年法律第２６号による改正前）により無効とすべきものであるとの
審決をし（乙第３０号証）、同審決は確定した。
(4)第５発明に関する訂正審判
控訴人は、平成１７年１月２１日付け審判請求書（甲第１７号証）により、
本件明細書の特許請求の範囲の請求項５について訂正審判を請求した（訂正
２００５－３９０１１号）ところ、特許庁審判官は、同年３月８日、控訴人
に対し、同月４日付け訂正拒絶理由通知書を発送した（甲第１８号証）。
これに対し、控訴人は、同年４月１１日、上記訂正審判の請求を取り下げ
（甲第１９号証）、同日付け審判請求書（甲第２０号証）により、本件明細
書の特許請求の範囲の請求項５について、再度、訂正審判を請求した（訂正
２００５－３９０６１号）ところ、特許庁審判官は、同年６月８日、控訴人
に対し、同月６日付け訂正拒絶理由通知書を発送した（甲第２１号証）。
これに対し、控訴人は、同年７月８日付け意見書を提出した（甲第２２号
証）が、特許庁審判官は、同年１１月２５日、上記訂正審判の請求について、
請求不成立の審決を行った（甲第２３号証）。
これに対し、控訴人は、同年１２月２２日、上記訂正審判の請求を取り下
げ（甲第２４号証）、平成１８年１月２０日の当審口頭弁論終結日（平成１
７年１２月２８日付け控訴人第３準備書面の陳述）において、本件明細書の
特許請求の範囲の請求項５について、新たな訂正審判の請求を行う予定であ
ると主張している（記録上明らかな事実）。
３争点
(1)イ号物件の特定
(2)第５発明についての構成要件充足性
(3)第５発明についての特許の明白な無効理由の存否
(4)損害
（以下、原判決「事実及び理由」中の「第３争点に関する当事者の主張」の
上記争点(1)ないし(4)に係る部分及び「第４当裁判所の判断」の上記争点
(3)に係る部分を引用した上で、当審において、内容的に付加訂正をした主要
な箇所をゴシック体で記載し、それ以外の字句の訂正、部分的加除については、
特に指摘しない。ただし、控訴人は、当審において、イ号物件説明書を原判決
別紙「イ号物件説明書（原告案）」から本判決別紙「イ号物件説明書」に変更
し、これは、控訴人が原審において侵害物件であると主張している被控訴人イ
デオン製造販売に係る自動刃曲加工システムについて、その構造の説明内容を
変更したものであって、物件としては同じものであるとしているが、上記争点
(1)及び(2)について、上記説明内容の変更に伴う新たな主張をしていないので、
上記両争点に関する当事者の主張は、原審における原判決別紙「イ号物件説明
書（原告案）」に基づく主張を摘示する。）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（イ号物件の特定）
【控訴人の主張】
アイ号物件の構成
イ号物件は、原判決別紙「イ号物件説明書（原告案）」に記載のとおり
である。
イ構成の分説
イ号物件の構成を分説すると、次のとおりである。
ａ以下を具備するナイフの加工装置において、
①コンピュータ部１には、ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフ
の幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１を記憶したＦＤ（フロッピー
ディスク）等を収納するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１１
がある。
②コンピュータ部１は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデー
タＤ１と、ナイフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２に基づき、
ナイフ素材Ａの送出量Ｓｉ及び加工部２の移動ダイス２０ｂに対する
曲げ動作量ＭｉのデータＤ３を算出する演算部１５を有している。
ｂコンピュータ部１には、そのディスプレイ１４に表示された欄に、ナ
イフ素材Ａの種類、硬度等に関するデータＤ２を入力するマウス１２及
びキーボード１３がある。
ｃ上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１と上記
マウス１２及びキーボード１３により入力された上記データＤ２とに基
づいてデータＤ３を算出する
ｄ上記演算部１５は上記ＦＤＤ１１により入力されたデータＤ１におけ
る屈曲部におけるナイフ素材Ａの中心軸の伸びを考慮してナイフＡの全
長に関する切断加工データＤ４を算出する
ｅナイフの加工装置
【被控訴人らの主張】
アイ号物件の構成
原判決別紙「イ号物件説明書（原告案）」のうち、第１図－１、第２図、
「２イ号物件の構造」のうち③ないし⑤は否認し、その余は認める。
イ号物件は、原判決別紙「イ号物件説明書（被告案）」記載のとおりで
ある（同別紙の下線部は、原判決別紙「イ号物件説明書（原告案）」と異
なるところである。）。
イ構成の分説
上記【控訴人の主張】イ（構成の分説）のうち、構成ａ①及び構成ｅは
認め、その余は否認する。
(2)争点(2)（第５発明についての構成要件充足性）
【控訴人の主張】
アイ号物件の構成ａ①は、第発明の構成要件Ａ①を充足する。５
イイ号物件の構成ａ②は、第発明の構成要件Ａ②を充足する。５
ウイ号物件の構成ｂは、第発明の構成要件Ｂを充足する。５
エイ号物件の構成ｃは、第発明の構成要件Ｃを充足する。５
被控訴人らは、平成１３年１２月７日の原審第２回口頭弁論期日（同日
付け被控訴人ら準備書面(1)の陳述）において、イ号物件が構成ｂ、ｃを
備え、第１発明（第５発明と共通）の構成要件Ｂ、Ｃを充足することを認
めたが、平成１５年３月３日の原審第１１回口頭弁論期日（同年１月２４
日付け被控訴人ら準備書面(9)の陳述）において、イ号物件が構成要件Ｂ、
Ｃを充足しないと主張した。これは自白の撤回に該当するものであり、自
白の撤回には異議がある。
オイ号物件は、屈曲部の中心軸の伸びにより生ずる直線部分におけるずれ
を考慮してナイフの全長を算出する機能を有しているから、イ号物件の構
成ｄは、第発明の構成要件Ｄを充足する。５
カイ号物件の構成ｅは、第発明の構成要件Ｅを充足する。５
【被控訴人らの主張】
ア上記【控訴人の主張】ア、カは認め、その余は争う。
本件発明の「特性データ」は、機械部の特性に関するデータと刃材の材イ
料特性に関するデータの双方からなるものであり、しかも、これらのデー
タが別個に備えられているものでなければならないと解される。これに対
し、イ号物件に使用されている「特性データ」は、実測値を採用しており、
刃材の種類、曲げ加工装置ごとに異なるから、「特性データ」には、機械
部の特性と刃材の材料特性の両者が一体として混在しており、機械部の特
性に関するデータと刃材の材料特性に関するデータが独立のデータとして
イ号物件は、第５発明の構成要件Ｂ、は備えられていない。したがって、
Ｃを充足しない。
被控訴人らは、平成１３年１２月７日の原審第２回口頭弁論期日（同日
付け被控訴人ら準備書面(1)の陳述）において、刃材の特性が含まれるデ
ータであればいずれも本件発明の「特性データ」に該当すると理解して、
イ号物件が構成要件Ｂ、Ｃを充足することを認めた。しかし、ＢＢＳ－１
０１（被控訴人イデオンが平成２年３月以前から製造販売していたナイフ
加工装置）やイ号物件の実測値データは「特性データ」と異なるものであ
るから、この自白は事実に反するものであり、かつ「特性データ」の意味
の誤解に基づくものであるから、錯誤に基づくものである。したがって、
この自白を撤回する。
ウ本件明細書の記載に照らすと、第５発明の構成要件Ｄにいう「上記曲げ
加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における
屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する」とは、材料
取りのためにナイフの全長を算出するに当たって、ナイフを直線部と屈
曲部とに分け、直線部の長さについてはＣＡＤデータに規定された寸法
を用い、屈曲部については、本件公報の図４（ｂ）における中心軸Ｙの
伸びｍの分だけＣＡＤデータの中心軸Ｙの長さから差し引いた値、すな
わち同図の中立軸Ｘの長さを用いて、両者の合計としてナイフの全長Ｌ
を計算するものであると解釈することができる。
これに対し、イ号物件における円弧長の調整は、まず一区切りの刃材
の試し曲げを行い、その結果をテストパターン板と対比して、両者の間
にずれが生じている場合には、そのテストパターン板における溝の中心
線を基準に、前後端におけるコーナー部のずれを測定し、それを用いて
円弧長を調整するものであり、中立軸の長さが算出されることはない。
したがって、イ号物件は構成要件Ｄを充足しない。第５発明の
(3)争点(3)（第５発明についての特許の明白な無効理由の存否）
【被控訴人らの主張】
等ア乙第２５号証
(ア)乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報）、第２
６号証（英国特許出願公開第２１１６０８６号公報）は、本件発明の出
願前に外国において頒布された刊行物である。
(イ)乙第２５号証には、金属帯材（metalstrip）、特にシート材料を
切り抜くための切断刃（cuttingblade）を製造するための金属帯材の
曲げ加工装置及び曲げ加工方法に関する発明が記載されている。
乙第２５号証にいう「characteristic」という語は、ナイフの曲げ加
工に関する「特性」を意味し、ナイフの曲げ加工データを算出する際に
これを考慮することは、ナイフのシート加工性能を向上させるなど、ナ
イフの曲げ加工を正確にするという技術的意義を有する。そして「char
acteristic」は、マイクロコンピュータに格納されることが明記されて
いる。
本件明細書の記載からして、本件発明の「特性データ」は、屈曲によ
る伸び量とスプリングバック量を共に考慮したものに限定されない。
したがって、乙第２５号証の「characteristic」は、本件発明の「特
性データ」に該当するものである。
(ウ)乙第２５号証の図７のブロック４８には、曲げ加工データの算出に
当たって演算が介在していることが示されており、この演算は、乙第２
５号証が依拠する乙第２６号証記載の「曲げ加工形状入力手段」から入
力された「幾何学的な曲げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて
「曲げ加工データ」を算出するために、マイクロコンピュータによって
行われるものである。
第５発明のうち第１発明を引用する部分（構成要件Ａ(エ)したがって、
①、Ａ②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）は、特許出願前に外国において頒布された刊行
物である乙第２５号証に記載された発明と同一である。、第２６
イ乙第３２号証等
(ア)乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号公報）記載の「Ｌ＝ａ＋
（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ／２）＋ｂ」という計算式は、仮にそれ０
が板厚の減少を考慮して屈曲部の伸びを補正するものであるとしても、
その技術的意義は、板材の全長を算出するに当たり、屈曲部の長さを中
心軸の長さとして算出することにある。
曲げによって中立軸が内側にどれだけ移動するかは、板厚の大小では
なく、曲げ半径／板厚の値によって決定されるが、このことは、曲げ加
工の技術分野において周知であるから、加工対象となる板厚の相違を
もって、本件発明と乙第３２号証記載の発明との相違ということはでき
ない。また、本件発明は一回の動作で曲げを達成することを排除するも
のでないから、曲げ回数の相違をもって、本件発明と乙第３２号証記載
の発明との相違ということはできない。
(イ)乙第３３号証（塑性加工研究会・プレス便覧編集委員会編「プレス
便覧」）には、曲げ角度θ（度）、材料の曲げを含まない部分の長さａ、
ｂ、最初の板厚ｔ、曲げ半径ｒ、中立面の位置λの場合のＶ型製品のｉ
展開長さＬは、
Ｌ＝ａ＋ｂ＋ｘ・・・・（４０）
ただしｘ＝（ｒ／ｔ＋λ）ｔπ（θ／１８０）・・・・（４１）ｉ
という式で計算されることが記載されている。
乙第３２号証記載の前記(ア)の計算式に代えて、中立軸の長さを算出
するという技術的意義を有する乙第３３号証の上記式（４０）、（４
１）を用いれば、第５発明の構成要件Ｄを想到するのは容易である。
(ウ)乙第３３号証のみならず乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会
編「プレス加工便覧」）にも、屈曲部では中立面が内側に移動するため
中心軸が伸びることを考慮して、ブランクの長さを中立軸の長さとして
算出することが記載されており、板材の曲げ加工の技術分野において、
曲げによる中心軸の伸びを考慮してブランクの全長を算出することは周
知である。また、乙第３５ないし第３９号証の公開特許公報又は特許公
報に示すとおり、当該技術分野において、曲げによる伸びを考慮して加
工データを補正することは単なる慣用手段にすぎない。
(エ)したがって、第５発明は、乙第２５号証に記載された発明と、乙第
３２号証に記載された発明若しくは第３３号証に記載された内容、乙第
３５ないし第３９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであり、第５発明についての特許は、特許法２
９条２項に違反して特許されたものであり、同法１２３条１項１号（平
成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らか
である。
ウ「発明の詳細な説明」の記載
(ア)本件明細書の記載からして、第５発明の特徴の一つは、「幾何学的
な曲げ加工形状」と「特性データ」とに基づいて、「演算手段」が「ナ
イフの曲げ加工データ」を算出する点にあり、したがって、「幾何学的
な曲げ加工データ」と「特性データ」とに基づき、具体的にどのように
して「曲げ加工データ」を算出するのかを明らかにしなければ、第５発
明の中核的部分を開示したことにはならない。ところが、本件明細書の
「発明の詳細な説明」には、「このように決定された曲げ動作回数Ｎを
満足するように特性データＤ２に含まれる各種パラメータを用いて上記
曲げ動作量Ｍｉ、送り出し動作量Ｓｉが演算される。」（本件公報１０
欄７行ないし１０行）と記載されているのみであり、「特性データＤ
２」に含まれる「各種パラメータ」（これ自体、その範囲が不明瞭であ
り、互いに特性が全く異なるものである。）を用いてどのようにして
「曲げ動作量Ｍｉ」及び「送り出し動作量Ｓｉ」を演算するかは依然不
明である。
また、材料特性と機械部の特性という全く異なる２種類のデータをど
のように関連づけて「曲げ加工データ」を算出するかという点について、
当業者が容易に実施できる程度に具体的に記載されていない。
(イ)したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、その発明の
属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施をすること
ができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないか
ら、第５発明についての特許は、特許法３６条４項（平成６年法律第１
１６号による改正前）に規定する要件を満たしていない特許出願に対し
てされたものであり、同法１２３条１項３号（平成５年法律第２６号に
よる改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
【控訴人の主張】
乙第２５号証について被控訴人らが「特性データ」と訳しているア(ア)
「characteristic」という語は、単に「特性」という意味であり、「ス
プリングバックに関する特性」を示す趣旨で用いられており、所定の変
位量で曲げ量を変位させた際に得られた実際の曲げ角（スプリングバッ
クが生じた状態の角度）を測定した数値を採取したものであって、本件
発明の「特性データ」に該当しない。被控訴人らは、これを自己に都合
がいいように「特性データ」と訳しているだけである。
「characteristic」という語を、本来の訳である「スプリングバック
に関する特性」と言い換えて乙第２５号証を読むと、スプリングバック
量を実測してその実測値データを結んで得られる曲線を６次多項式に置
き換えて必要修正量を算出することが開示されているにすぎず、そこに
は、屈曲による伸び量とスプリングバック量を共に考慮しつつ修正を加
えるための「特性データ」に関する説明はない。さらに、実測値を集積
したデータベースに基づいて曲げ加工データを導くということは、所望
の曲がり角に対応したデータベース上の曲げ具合の変位量を加工データ
として用いているだけであるから、曲げ加工データの算出に当たって演
算は介在していない。
(イ)したがって、第５発明のうち第１発明を引用する部分（構成要件Ａ
①、Ａ②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）は、乙第２５号証に記載された発明と同一では
ない。
乙第３２号証は、ＮＣタレットパンチプレス機における板金加工作イ(ア)
業に関する発明である。ＮＣタレットパンチプレス機において曲げの対
象となる板金は、厚さは３㎜程度（最大で６．３㎜程度）、大きさは９
００㎜×１８００㎜程度（最大で１５７５㎜×２０５０㎜程度）の、十
分な厚みを有する大型の板材である。また、その曲げは、所望の曲げに
適合する金型に板材を載せ、プレス機で一気に力を掛け、一回で曲げを
達成するものである。また、乙第３３、第３４号証は、プレス機に関す
る文献であるから、対象となる板材は、十分に厚みを有する大型の板材
であり、曲げの方法もプレス機による一回曲げを前提としている。
これに対し、本件発明が曲げの対象としているのは、肉厚寸法０．４
ないし１．０㎜のごく薄いナイフ（刃材）（通常、幅は２３．５㎜）で
あり、このような薄い部材を送り出しながら、ダイスを送り出しに合わ
せて複数回押し出すことによって曲げを実施する。このような場合、板
厚の減少を基に補正式を考慮することは不可能であるから、一回の押し
出しに伴い発生する「中心軸の伸びｍ」を考慮することによって伸びに
よる補正を行うこととしているのである。
したがって、乙第３２号証記載の発明が対象とする部材、曲げ方法は、
本件発明が対象とする部材、曲げ方法と明らかに異なる。
(イ)乙第３２号証には、材料の必要寸法を求めるに当たり、屈曲部分の
寸法について、（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ／２）という計算式に０
よって求めることが記載され、板材の厚さｔではなく、曲げ部分の平均
板厚ｔを用いるとされている。曲げ部分の平均板厚とは、特定の材質、０
板厚、曲げ方法の下で曲げを行うことによって、伸びを原因として薄く
なった板材の厚みを実測した平均値であるから、屈曲部分の寸法を表す
上記計算式は、曲げ実施後に薄くなった板材の２分の１の位置の弧の長
さを求める式である。ＮＣタレットパンチプレス機のようなプレス機に
よる板金加工がされた場合には、板材が十分な厚みを有しているから、
伸びの結果が板材の厚みの減少という形で明確に現れ、このような現象
を利用して屈曲部の伸びを補正するために上記計算式が考え出されたも
のである。したがって、乙第３２号証の発明は、材料の必要寸法Ｌを求
めるに当たり、「板材の厚みの減少を考慮して」屈曲部の伸びを補正し
ているが、「中心軸の伸び」を考慮したものではない。
(ウ)したがって、乙第３２ないし第３４号証によって、第５発明に進歩
性がないことが明らかであるとはいえない。
(エ)乙第３５ないし第３９号証の発明が前提としている折り曲げ加工機
は、いずれもパンチプレス機及び同様の機能を有するプレスブレーキ機
によるものであるから、乙第３５ないし第３９号証によっても、第５発
明に進歩性がないことが明らかであるとはいえない。
本件発明にかかる曲げ装置の特色は、塑性加工（永久的な変形）で(オ)
あって、曲げ加工を行う場合に切断寸前のせん断を材料に与え、それに
よって曲げ加工を行うと共に、このようなせん断を伴う曲げを連続的かつ
重畳的に繰り返すこと（以下「マルチ複合曲げ」という。）により任意の
曲げ形状を整形することである。マルチ複合曲げでは、曲げと伸びとの関
係がブレーキプレス（プレス機で一気に力を掛け、一回で曲げを達成する
もの）と比べて格段に複雑で、ブレーキプレスの曲げの理論（曲げを与え
たときの伸びの理論）は、当てはまらない。本件発明では、マルチ複合曲
げという複雑な曲げ加工分野において、屈曲部の伸びの制御、すなわち切
断加工データの演算を行っている。
これに対し、乙第２５号証に記載された発明は、「複数回曲げる」こと
に関するものではあるが、材料に曲げを与えたときのスプリングバックに
伴う「永久的な変形」のみを問題にしており、「永久的な変形」は、曲げ
加工により生じる曲げ角度として現れる変形に限定されている。そして、
乙第２５号証には、ナイフをマルチ複合曲げ装置にかけた時のナイフの
曲げ角度を制御する方法は記載されているが、ナイフに曲げを起させたと
きのナイフの伸び（屈曲部の伸び）を制御する方法（切断加工データの演
算）についてはまったく記載がなく、そのままではマルチ複合曲げにおけ
る伸びの制御についての資料とはならない。
したがって、マルチ複合曲げの領域においては、単にマルチ複合曲げに
おける曲げ角度の調整の問題のみを扱っている乙第２５号証に記載された
発明と、マルチ複合曲げにはまったく通用しないブレーキプレスにおける
曲げと伸びの問題を扱っている（すなわち、一回の曲げに対する伸びを
考慮しているにすぎない）乙第３２ないし第３９号証とを組み合わせたと
しても、本件発明に係るマルチ複合曲げにおける伸びの制御（すなわち、
マルチ複合曲げにおける伸び）を考慮した演算を可能とする手法を求める
ことは当業者といえども非常に困難である。
明細書の「発明の詳細な説明」は、その内容に基づいて当業者が発明をウ
実施できる程度に記載されていれば足りる。
被控訴人らは、本件明細書に具体的な関係式が明確に記載されていない
と主張するが、「動作回数Ｎ」を求めるための関係式の説明としては、
「多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲Ｄ１
′内となるようなルール下にて曲げ動作回数Ｎを演算により決定する」
（本件公報９欄４２行ないし４５行）ような関係式との説明がされており、
当業者であれば、上記記載に基づき容易に実施可能である。また、上記
「曲げ動作回数Ｎ」を導くことによって多角形の形状（角度及び一辺の長
さ）が確定するから、当業者が「曲げ加工データＤ４′（曲げ動作量Ｍｉ、
送り出し動作量Ｓｉ）」の演算を実施することは容易である。
したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」は、当業者が容易に実
施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、第５発明についての
特許に無効理由はない。
(4)争点(4)（損害）
【控訴人の主張】
被控訴人らは、平成１０年９月１日から平成１３年８月３１日までの間に、
イ号物件を単価８００万円で少なくとも１２０台製造販売し、被控訴人らは、
それによって少なくとも１億９２００万円の利益を得た。
【被控訴人らの主張】
控訴人の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(3)（第５発明についての特許の明白な無効理由の存否）について
(1)第５発明の要旨等
ア前記第２、２の前提となる事実(1)イ、ウによれば、第５発明の要旨は、
「長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状
入力手段と、上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な
曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを
具備するナイフの加工装置において、上記ナイフの曲げ加工に関する特性
データを入力する特性データ入力手段を具備し、上記演算手段が上記曲げ
加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性デ
ータ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ
加工データを算出することを特徴とし、加工するナイフの全長を、上記曲
げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における
屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出するようにしたナイフの加工装
置。」である。
イ本件明細書中には、本件発明について、次のとおりの説明がある（甲第
２号証）。
(ア)「【産業上の利用分野】本発明は、打ち抜きプレス加工などにより
紙、プラスチック、段ボールなどのシートを所定形状に打ち抜いたり、
これに折り目を付けるために用いられる長尺薄板状のシート加工用ナイ
フ（以下ナイフ）を素材から切断し、この所定の形状に折り曲げる加工
装置に関するものである。」（本件公報３欄３４行ないし３９行）
(イ)「【従来の技術】例えば、図５に示す如く、この種のナイフＡは、
薄肉（例えば肉厚寸法０．４～１．０㎜）、帯状であって、刃先１を有
し、断面が略矩形状に形成されている。そして、このナイフＡは、木製、
金属製、樹脂製等のナイフ保持台２に連続的に形成されたナイフ嵌入溝
３に嵌入固定されて使用される。」（本件公報３欄４１行ないし４６
行）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】上記したような従来のナイフの
加工装置Ｂによる出力データ及びＣＡＤデータＤ３～Ｄ５に基づいて上
記ナイフＡ及び上記ナイフ保持台２を加工した場合、両者の加工形状が
一致しないことがある。このため、植刃に際し、ナイフ保持台２のナイ
フ嵌入溝３にナイフＡを嵌入固定できなかったり、また嵌入固定できた
場合でも複数のナイフを嵌入固定したときに該ナイフ同士が干渉したり、
逆に間隙が生じたりして、上記ナイフＡに要求される性能であるシート
加工性能を損ったり、ナイフＡ自体の寿命を縮めたりするおそれがあっ
た。これは、上記ナイフＡの加工上の粘弾性特性（スプリングバック
等）といった非線形な特性に起因することが多く、特に上記ナイフＡの
屈曲部の曲げ半径が小さい場合に顕著となる。そこで、本発明は、上記
事情に鑑みて創案されたものであり、ナイフの曲げ加工に関する特性を
考慮することにより該ナイフの加工を正確に行いうるナイフの加工装置
の提供を目的とするものである。」（本件公報５欄２行ないし１９行）
(エ)「【０００６】（裁判所注：【課題を解決するための手段】・【補
正内容】）また、上記請求項１・・・のようにナイフを加工する場合に、
ナイフの全長を演算して材料取りを行う必要があるが、その場合に、前
記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状
における屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出することが望ましい。」
（本件公報補２頁左欄２行ないし７行）
(オ)「【０００８】（裁判所注：【課題を解決するための手段】）また、
長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状が曲げ加工形状入力手段
により入力され、上記第（ママ）曲げ加工形状入力手段により入力され
た上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいて上記ナイフの全長が求められ
るに際し、上記ナイフの全長が、上記ナイフの曲げ加工形状における屈
曲部の中心軸の伸びを考慮して算出される。このようにして算出された
ナイフの全長は、該ナイフの曲げ加工特性を考慮しているため、このナ
イフの全長を含む切断加工データを用いることにより、曲げ加工された
ナイフがナイフ保持台に形成されたナイフ嵌入溝に過不足なく正確に収
まるようナイフの切断加工を行うことができる。」（本件公報７欄１５
行ないし２６行）
(カ)「（裁判所注：【発明の効果】）また、上記ナイフの全長を、上記
ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出す
ることにより得られるナイフの曲げ加工特性を考慮した切断加工データ
を用いることにより、曲げ加工されたナイフがナイフ据付台に形成され
たナイフ嵌入溝に過不足なく正確に収まるようにナイフの切断加工を行
うことができる。・・・（中略）・・・その結果、ナイフＡの一連の加
工を自動化した場合にも、出来上がったナイフＡをナイフ保持台に人手
により植刃する際に、ナイフ同志が干渉したり、間隙が生じたりして上
記ナイフＡ自体の寿命を縮めたりするおそれがなくなる。」（本件公報
１３欄７行ないし１３行・同欄２９行ないし１４欄２行）
第５発明と乙第２５号証に記載された発明との対比(2)
ア乙第２５号証（欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報。１９８４年
９月１９日公開。発明の名称「金属帯材を曲げる装置と方法」。以下「乙
２５公報」ということがある。）には、次のとおり記載されている（記載
内容は和訳により示す。）。
(ア)「この発明は金属帯材を曲げる装置と方法に関する。特に、原皮な
どのシート状のものから薄板片を打ち抜く切断刃となる金属帯材を曲げ
現在出願中の英国出願第８２０６３５加工する装置と方法とに関する。
６号（以下、「先行出願」という）に開示されたプレス刃製作用の曲げ
」（乙２加工装置の改良・改善を本発明の態様とみなすことができる。
５公報１頁５行ないし行）１４
(イ)「帯材の長手方向への増分的な送り出し量と、ツールにより帯材に
加えられる増分的な曲げ角度の大きさとを制御することにより、一連
の小さな曲げが施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に
与えるようになっている。」（乙２５公報１頁２５行ないし３０行）
(ウ)「この検査の必要性は、金属帯材が曲げの後にスプリングバックす
る傾向があることに主に起因している。その場合、スプリングバックの
程度は帯材ごとに異なり、また、加えられる曲げ角度にもよるので一概
には決められない。」（乙２５公報２頁６行ないし１０行）
(エ)「本発明の第１の目的は、帯材に加えられた永久的な曲げ角度を検
査する方法に関し、第２の目的は、帯材のスプリングバックに対する補
正を目的としている。」（乙２５公報２頁１２行ないし１５行）
(オ)「ヘッド１６の回転角度と、ピン１８の進退と、帯材の長手方向の
移動とは、制御された状態で行われ、それにより一連の増分的な曲げ加
工を加え、その累積効果として所定の形状が帯材に形成される。帯材は、
ピン１８による帯材の曲げ加工中長手方向に移動しないように固定され
る。」（乙２５公報９頁２３行ないし３０行）
(カ)「図５の特性（characteristic。乙第２５号証添付の訳文では「特
性データ」。以下、同じ。）は装置が最初にセットされたときの最初の
目盛定めの段階で求められる。既知の曲がり角Ａ２をもった金属帯材が
装置にかけられ、ヘッド１６をツール１８が帯材に電気的接触するまで
回転させる。既に述べたように、接触は、ピン１８の電位がゼロになる
ことで感知される。マイクロコンピータは既知の角度Ａ２に対応する角
度Ａ１のデータを保存し、各点を通るように６次多項式を適合させると
図５の特性（characteristic）が得られる。」（乙２５公報１０頁２３
行ないし３２行）
(キ)「金属帯板のスプリングバックを補正するために、ヘッド１６は、
スプリングバック後に目的の角度となる角度を回転する。この補正は図
６の特性データに基づいて行われる。図６の特性（characteristic）は、
ヘッド１６の実際の回転角Ａ４と、その結果生じる帯材の永久的な曲が
り角Ａ５との関係を示している。図６の特性（characteristic）は、帯
材の各処理単位が曲げ加工される前の準備段階で求められる。この特性
（characteristic）は、各処理単位の帯材の特性（characteristics）
の指標とみなすことができる。ヘッド１６は複数の角度Ａ４で回転され、
その結果生じた永久的な曲がり角は、ピン１８を帯材に向けて移動させ、
ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characte
ristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定
される。」（乙２５公報１０頁３４行ないし１１頁１５行）
(ク)「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特性（charac
teristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュ
ータ内に格納される。この種の特性（characteristics）を多数格納し
ておき、実測の段階でなんらかの乖離が判明すれば、それを考慮して修
正されるようにしてもよい。」（乙２５公報１１頁１７行ないし２２
行）
(ケ)「図７は、帯材のスプリングバックの補正とオフセット補正の実行
を図示する論理図である。マイクロコンピータにより生成されたデータ
は、長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指
令の形になっている。このデータ４６は、スプリングバックの補正段階
４８において修正され、同補正段階４８は、指令された曲げ角度を図６
に従い修正する。」（乙２５公報１２頁８行ないし１５行）
(コ)「帯材４２を一対のガイド部材（案内手段）１２で保持し、上記ガ
イド部材１２に対して離間して移動するピン１８で上記帯材４２の側面
を押すことで、上記帯材の屈曲による曲げ処理を行うこと」（乙２５公
報の図１ないし４）
イ乙第２６号証（上記ア(ア)の先行出願である英国特許出願公開第２１１
６０８６号公報。１９８３年９月２１日公開。発明の名称「切断具製造装
置」。以下「乙２６公報」という。）には、「発明の属する技術分野」と
して、「本発明は、切断具の切断刃として使用される刃の形成装置に関し、
特に生産の予備工程にある革等のシート状部材からの切り抜き部のための
カッターに使用される刃の形成装置に関する。本発明は、特に、ブーツや
短靴製造用に革を切り抜くためのいわゆるプレスナイフ用のものであるが、
この目的に限られるものではない。」と記載（記載内容は和訳により示
す。）されている（乙２６公報１頁左欄５行ないし１５行）。
前記アの乙２５公報の記載によれば、同公報記載の発明において、マイウ
クロコンピュータが「入力手段」及び「演算手段」を備え、「演算手段」
への入力や出力は「データ」によって行われ、図６で示される「特性（ch
aracteristic）」もマイクロコンピュータ内ではデータとして取り扱われ
ることが認められる。
そして、乙２５公報における「・・・一連の小さな曲げが施され、それ
が集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」（上
記ア(イ)参照）及び「マイクロコンピータにより生成されたデータは、長
手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形に
なっている。」（上記ア(ケ)参照）という記載からみて、一連の長手方向
の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる入力データ（４６）を生
成するための「所定の曲げ又は形状」を表す入力データ及び入力データの
入力手段が備えられることは、マイクロコンピュータを扱う当業者にとっ
また、移動するピン１８てその記載から自明な事項であると推認される。
で金属帯材４２の側面を押すことで、上記金属帯材に塑性変形が生じるこ
とは技術常識であると認められる。
したがって、前記ア(ア)ないし(オ)、(キ)、(ケ)の記載及び上記エ、(コ)
ウ金属帯材４２を一対のガイド部材の認定からして、乙２５公報には、「
（案内手段）１２で保持し、上記ガイド部材１２に対して離間して移動す
るピン１８で上記金属帯材４２の側面を押すことで上記金属帯材４２に塑
性変形を生じさせて、上記金属帯材の屈曲による曲げ処理を繰り返して、
上記金属帯材４２を所望の曲げ形状に加工する切断刃となる金属帯刃の加
所定の曲げ又は形状を表す入力データを入力する入力手工装置において、
段と、上記入力手段により入力された上記入力データに基づいてヘッド１
６の回転角度と帯材の長手方向の移動とを制御する出力データを算出する
演算手段（４８）とを具備し、上記演算手段（４８）が上記入力手段によ
り入力された入力データと、各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際
の回転角Ａ４とその結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示
すデータ（図６）とに基づいて、出力データを算出する切断刃となる金属
帯刃を曲げ加工する装置。」との発明（以下「乙２５発明」という。）が
記載されているものと認められる。
と上記の乙２５発明とを対比すると、乙２５発明の「切断刃オ第５発明エ
となる金属帯材」及び「曲げ加工する装置」は、「長尺薄板状第５発明の
のナイフ」及び「加工装置」にそれぞれ相当し、乙２５発明の「所定の曲
げ又は形状を表す入力データ」、「入力手段」、「演算手段」及び「出力
データ」は、その技術的意義からみて、「幾何学的な曲げ加工形状」、
「曲げ加工形状入力手段」、「演算手段」及び「ナイフの曲げ加工デー
タ」にそれぞれ相当する。
そして、乙２５発明の「各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の
回転角Ａ４とその結果生じた帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示す
データ（図６）」は、ナイフの曲げ加工に関する金属帯材の特性を表して
いるから、「特性データ」に相当する。第５発明の
さらに、乙２５公報に「図６の特性（characteristic）は、・・ピンと
帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）
から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」
（前記ア(キ)参照）及び「各点を通るように６次多項式を適合させると図
６の特性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマ
イクロコンピュータ内に格納される。この種の特性（characteristic）を
多数格納しておき、・・・修正されるようにしてもよい。」（前記ア(ク)
参照）と記載され、上記「特性データ」を測定し、記憶し、修正している
ことからすると、マイクロコンピュータを用いて制御を行う分野における
技術常識に照らして、乙２５発明が「特性データ」の記憶手段、及び「特
性データ」を記憶手段に入力する手段を有することが推認される。そして、
「演算手段」が「特性データ」を扱っていることからすると、マイクロコ
ンピュータを用いて制御を行う分野における技術常識に照らして、乙２５
発明が、「特性データ」の記憶手段から「演算手段」に入力する手段、す
なわち「特性データ入力手段」を有することも、推認される。
カこの点について、控訴人は、乙２５公報の「図６の特性」とは、実測値
のデータベースを集積したものにすぎず、これに基づいて曲げ加工データ
を導くということは、所望の曲がり角に対応したデータベース上の曲げ具
の変位量を曲げ加工データとして用いているだけであるから、曲げ加工デ
ータの算出に当たって演算は介在しておらず、乙２５発明は、曲げ加工形
状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状とこの特性データと
に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段を具備していると
はいえない旨主張する。
しかし、前記ア(キ)ないし(ケ)の乙２５公報の記載内容は、実測値のデ
ータベースに基づいて各点を通るように６次多項式を適合させて、この関
係式をコンピュータに格納してデータとして使用するということであるか
ら、この格納されたデータは実測値ではなく関係式で表される特性データ
であるといえる。したがって、乙２５発明において、曲げ加工データは関
係式（６次多項式）で表された特性データに基づいて求められるものであ
るから、控訴人主張のように、「曲がり角に対応したデータベース上の曲
げ具の変位量を曲げ加工データとして用いている」ものとしても、その対
応した値を特性データとしての６次多項式を用いて演算して求めているも
のであり、乙２５発明では、曲げ加工データの算出に当たって演算が介在
していないとする控訴人の主張は採用することができない。
キ以上によれば、第５発明と乙２５発明とは、「長尺薄板状のナイフを所
望曲げ形状に加工するナイフの加工装置において、ナイフの幾何学的な曲
げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と、上記曲げ加工形状入力手
段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ
加工データを算出する演算手段と、上記ナイフの曲げ加工に関する特性デ
ータを入力する特性データ入力手段を具備し、上記演算手段が上記曲げ加
工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性デー
タ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加
工データを算出する、ナイフの加工装置」（第５発明の構成要件Ａ①、Ａ
②、Ｂ、Ｃ、Ｅ）という点で一致するが、第５発明は、上記演算手段が、
ナイフの曲げ加工データを算出するに際して、「ナイフの曲げ加工形状に
おける屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する」（第５
発明の構成要件Ｄ）のに対し、乙２５発明は、ナイフの曲げ加工データを
算出するに際して、「ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸
びを考慮して」算出するものではない点において相違している。
第５発明の進歩性(3)
ア甲第２０号証の参考資料１１
甲第２０号証の参考資料１１（特開平２－２０６１９号公報。平成(ア)
２年１月２４日公開。発明の名称「板材などの曲げ加工方法およびパイ
プ材の曲げ加工方法」）には、「発明の詳細な説明」中の「実施例」の
項に、次の記載がある
ⅰ「第１ａ～１ｅ図はこの発明の曲げ加工を行う手順を示している。
同図において、１０、１０は相対設された一対の型材で、それぞれの
型材１０の出口側端部１１は鋭角状に尖らせて先細形状に構成してあ
る。これらの型材１０、１０はその相互間隔Ｌを増減調節できるよう
になっている。１２は押し具で、上記出口側端部１１に対し第１ｂ図
に例示した円弧経路Ａ－Ａに沿って接近離反可能に構成されている。
１３は被加工部材１に送りをかける送りローラである。
以上において、被加工部材１が板材１’である場合には、第１ａ図
および第１ｂ図のように送りローラ１３を所定角度だけ回転させて型
材１０、１０の出口１４から被加工部材１を送り出すことと、一対の
型材１０、１０の相互間隔Ｌを調節して被加工部材１の厚み寸法ｔに
合わせることとを行う。そし（ママ）、被加工部材１の所定個所イが
上記出口側端部１１に対向したところで被加工部材１の送りを停止し、
続いて押し具１２を第１ｃ図のように右方向へ移動させることにより
被加工部材１を上記出口側端部１１に押し付けて上記個所イを一定角
度だけ折り曲げる。この後、第１ｄ図のように押し具１２を元の位置
まで後退させると共に、送りローラ１３を所定角度だけ回転させて被
加工部材１を送り出し、既に折り曲げられている個所イから所定幅だ
け離れた個所ロを上記出口側端部１１に対向させて送りを停止する。
そして、再び押し具１２を右方向へ移動させることにより第１ｅ図の
ように被加工部材１を上記出口側端部１１に押し付けて一定角度だけ
折り曲げる。以上の操作を繰り返すと、被加工部材１が所定間隔おき
の複数個所で折り曲げられる。そして、折曲個所イ、ロ・・・の間隔
が比較的狭い場合には全体として湾曲形状に曲げ加工され、その間隔
に広狭がある場合には間隔を隔てた数個所がそれぞれ湾曲状に曲げ加
工される。」（２頁右下欄１２行ないし３頁右上欄７行）
ⅱ「上述の方法において、押し具１２の移動幅Ｈを一定にしておけば、
被加工部材１の各折曲個所イ、ロ・・・の一回の折曲げ角度は同一に
なる。また、送りローラ１３による被加工部材１の間欠送り幅Ｄを一
定にしておけば、各折曲個所イ、ロ・・・の相互間隔は同一になる。
このことより、円弧状の湾曲部分を曲げ加工する場合には、被加工部
材１の曲げ加工を施す全域部分を等分割した個所が上記出口側端部２
１（ママ）に次々と対向されるように上記間欠送り幅Ｄを決めると共
に、押し具１２の一回の押し付けにより折り曲げられる被加工部材１
の折曲げ角度と曲げ加工により形成したい湾曲部分の曲率半径とから
折曲げ回数を算出しておけば、これら両方の要素を因子として正確な
湾曲形状の曲げ加工を行うことが可能になる。」（３頁右上欄８行な
いし左下欄２行）
(イ)また、上記公報の第２図からは、「折曲個所イ、ロ・・・は、全体
として円弧形状であり、各折曲個所イ、ロ・・・の相互間隔の合計、す
なわち、間欠送り幅Ｄに当該円弧形状部分の折曲げ回数を乗じたものは
円弧形状部分の長さとなること」が見て取れる。
(ウ)しかるところ、前記(ア)の「押し具１２を・・・右方向へ移動さⅰ
せることにより被加工部材１を上記出口側端部１１に押し付け」ること
で、被加工部材１に塑性変形が生じていることは技術常識であると認め
られる。そうすると、前記(ア)ⅰ、ⅱの記載事項及び第１ａ～ｅ図、第
２図の記載内容によれば、上記公報には、「長尺の板材１’を一対の型
材１０、１０で保持し、上記型材１０、１０に対して離間して移動する
押し具１２で板材１’の側面を押すことで上記板材１’に塑性変形を生
じさせて上記板材１’に曲げを与える都度、上記板材１’を小さい間欠
送り幅Ｄで送り出した後上記押し具１２で上記板材１’の側面を押して
上記板材１’に塑性変形を生じさせるという板材１’の折り曲げ加工を
繰り返して、上記複数の折り曲げ加工によって１つの円弧形状を成形す
ることにより、上記板材１’を所望の曲げ形状に加工すること、間欠送
り幅Ｄに当該円弧形状部分の折曲げ回数を乗じたものは概略円弧形状部
分の長さとなること、及び、所望の折り曲げ加工を正確に行うために、
間欠送り幅Ｄを決めると共に、折曲げ回数を算出しておくこと。」とい
う発明（以下「甲２０参考資料１１発明」という。）が記載されている
と認められる。
乙第３５ないし第３９号証イ
(ア)乙第３５号証（特開平２－２０６２０号公報。平成２年１月２４日
公開。発明の名称「曲げ加工機のＮＣ装置」）には、「発明の詳細な説
明」中の「従来の技術」の項に、「曲げ加工は、位置決めされた板材を
パンチ及びダイにて曲げ加工するものであるため、板材の材質、厚み、
曲げ金型の種別（特にダイのＶ溝幅）、曲げ角度など曲げ条件によって
伸びによる誤差が生ずる。」（同公報１頁右欄２行ないし６行）と記載
され、「課題を解決するための手段」の項に、「本発明の曲げ加工機の
ＮＣ装置は、第１図にその概要を示すように、板材の伸びに関する補正
量を前記板材の材質、厚み、曲げ金型の種別、曲げ角度など各種曲げ条
件毎に区分して記載する補正量データテーブル１と、・・・データ入力
部５より入力された加工データに対し前記補正量データテーブル１を検
索し当該加工データに所定の補正量を与える演算部７と・・・を備えた
ことを特徴とする。」（同公報２頁左上欄７行ないし１８行）と記載さ
れている。
したがって、乙第３５号証には、曲げ加工において、板材の材質、厚
み、曲げ金型の種別、曲げ角度などの曲げ条件によって伸びによる誤差
が生ずることから、各種加工データに板材の伸びに関する補正量を与え
ることが記載されているものと認められる。
(イ)乙第３６号証（特開平４－２７９２１９号公報。平成４年１０月５
日公開。発明の名称「折曲げ加工機の工程データ編集装置」）には、
「発明の詳細な説明」中の「従来の技術」の項に、「折曲げ加工機はパ
ンチ及びダイから成る金型間に被加工板材（ワーク）を介在させ、両金
型を相対的に接近動作させることにより、ワークを任意の角度に折曲げ
加工する機械であり、両金型の制御方式には、金型位置制御方式と、角
度フィードバック方式とがある。」（同公報１欄２９行ないし３４行）、
「これら金型位置制御方式の折曲げ加工機は、金型位置を制御すること
により、ワークが所定角度に折曲げ加工されるであろうことを推定して
曲げ加工を行うため、金型位置を設定するためには、多くの試し曲げを
行う必要があった。・・・フランジ長さはワークの伸びを考慮して定め
なければならないので、これがための試し曲げも必要となる。」（同公
報２欄３行ないし１２行）、「これら試し曲げの回数を極力少なくする
ために、材質、板厚、金型形状に応じ、金型制御位置を自動的に演算す
ると共に伸びに応じてフランジ長さ設定装置（バックゲージ装置）の制
御位置を自動的に演算することも行われている。」（同公報２欄１３行
ないし１７行）、「ところが、この制御位置自動演算方式にあっても、
確実な金型制御位置を割り出すのは難しく、どうしても、ある程度の補
正を与えてやる必要がある。」（同公報２欄１８行ないし２０行）と記
載されている。また、「発明が解決しようとする課題」の項に、「本発
明は、補正データテーブルを簡易に作成でき、補正データの入力操作が
容易で、かつ工程編集操作を簡明に行うことができる折曲げ加工機の工
程データ編集装置を提供することを目的とする。」（同公報２欄４０行
ないし４３行）と記載され、「作用」の項に、「本発明の折曲げ加工機
の工程データ編集装置によれば、作成された制御データを直接または間
接に補正する補正値データとして曲げ角度と伸びの補正値データを定め
るので、特に曲げ角度の補正に関しては金型移動量を補正するのではな
く角度で認識させるので、直観的で判り易い。」（同公報３欄２０行な
いし２５行）と記載されている。
したがって、乙第３６号証には、曲げ工程におけるフランジ長さはワ
ーク（被加工板材）の伸びを考慮して定めなければならないこと、伸び
に応じたフランジ長さを設定する金型の制御位置を割り出すための補正
データとして、曲げ角度と伸びの補正データを定めることが記載されて
いるものと認められる。
(ウ)乙第３７号証（特開昭６２－７２４３４号公報。昭和６２年４月３
日公開。発明の名称「板材折り曲げ加工方法」）には、「特許請求の範
囲」に、「板材の所定位置を折り曲げ加工するに際し、基準位置から折
り曲げ予定線までの距離を、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含
んで補正算出し、前記補正済距離に相当する折り曲げ予定位置にマーキ
ングを行ない・・・」と記載されている。
したがって、乙第３７号証には、板材の所定位置を折り曲げ加工する
に際し、折り曲げ条件に対応する板材の延び代を含んで、基準位置から
折り曲げ予定線までの距離を補正算出することが記載されているものと
認められる。
(エ)乙第３８号証（特公平１－１２５６８号公報。平成元年３月１日公
告。発明の名称「プレスブレーキによる板材の折曲げ加工方法」）には、
「特許請求の範囲」に、「プレスブレーキを用いて板材の複数箇所をそ
れぞれ所望の角度に折曲げ加工する方法にして、板材の各折曲げ箇所間
の仕上外形寸法Ｈ～Ｈおよび各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸１ｎ
びα～αに基いて展開長ＤＰを演算して板材を予め展開長ＤＰに剪断１ｎ
し・・・」と記載されている。
したがって、乙第３８号証には、板材の各折曲げ箇所間の仕上外形寸
法及び各折曲げ箇所の折曲げ角度に対応した伸びに基づいて展開長を演
算して板材を予め展開長に剪断することが記載されているものと認めら
れる。
(オ)乙第３９号証（特開平１－３０９７２８号公報。平成元年１２月１
４日公開。発明の名称「折曲げ加工用金型・曲げ順設定方法」）には、
「発明の詳細な説明」中に「ステップＳ１１０で第７図の（Ｂ）に示し
たごとき板厚、材質、金型Ｖ型および曲げ角度を参照して、演算処理手
段２７で折曲げの特異性である伸び量、内曲げＲ、スプリングバック量
の演算処理を行なう。」（同公報４頁左上欄１行ないし５行）と記載さ
れている。
したがって、乙第３９号証には、板厚、材質、金型Ｖ型及び曲げ角度
を参照して、演算処理手段で、特定の折曲げに伴う伸び量、内曲げＲ、
スプリングバック量の演算処理を行うことが記載されているものと認め
られる。
(カ)上記(ア)ないし(オ)の認定によれば、本件発明の出願時には、板材
の曲げ加工において、曲げによる伸び（延び）を考慮して加工データを
補正することは、慣用手段であったことが認められる。
乙第３２号証ウ
(ア)乙第３２号証（特開昭５９－４７０２９号。昭和５９年３月１６日
公開。発明の名称「折り曲げ加工に用いる展開図表示装置」）には、
「発明の詳細な説明」中に次のとおり記載されている。
「キーボード３からの入力によって、材料データとしての材質、板厚
（ｔ）および曲げ方法の種別が指定されると、ＣＰＵ部１は前記した予
め記憶装置２に格納されている材料特性データ群から、該当する材質、
板厚、曲げ方法に対応する曲げ部分の平均板厚（ｔ）を選択し読出す。０
又、キーボード３から入力された図面情報としての寸法データから材
料の曲げを含まない部分の長さ（ａ、ｂ）をＣＰＵ部１で演算して求め
ておく。
このようにして①曲げ部分の平均板厚（ｔ）②曲げ半径（Ｒ）③材０
料曲げを含まない部分の長さ（ａ、ｂ）④曲げ角度（θ）をパラメータ
として、ＣＰＵ部１は次式の演算を行ない、曲げ代を含めた材料の必要
寸法Ｌを求める。（第５図参照）
Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ／２）＋ｂ」（乙第３２号証０
３頁左上欄１５行ないし右上欄１１行）
(イ)上記(ア)の「Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ／２）＋ｂ」０
のうち、ａ、ｂは材料曲げを含まない部分の長さであるから、曲げ部分
の長さは（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ／２）の計算式で表されている。０
甲第１７、２０号証の参考資料１０（阿部邦雄著「塑性加ところで、
工機械工学基礎講座１１」株式会社朝倉書店昭和４７年１１月２５日
乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会編「プレス加初版第１刷）、
工便覧」昭和５０年１０月２５日発行）及び弁論の全趣旨丸善株式会社
によれば、曲げ部の板厚が当初の板厚より減少することは、本件発明の
出願時の技術常識であったものと認められ、上記計算式のｔは、平均０
板厚すなわち曲げにより減少した後の板厚を示している。そうであると
すると、上記計算式は、曲げにより板厚が減少することを前提として、
曲げにより減少した後の板厚を基に材料の必要寸法の長さを計算してい
るものである。
しかし、上記計算式により算出されているのは、曲げにより板厚が減
少した後の板厚の中央部、すなわち中心軸の長さであり、それは、曲げ
によって伸びた後の板材の中心軸の長さである。そして、前記認イ(カ)
定のとおり、本件発明の出願時には、板材の曲げ加工において、曲げに
よる伸び（延び）を考慮して加工データを補正することは慣用手段で
あったから、上記計算式により中心軸の長さを求めるに当たっては、曲
げによって中心軸が伸びたことも考慮されているものと認められる。
エ小括
(ア)ところで、乙２５発明と甲２０参考資料１１発明とは、「板材の曲
げ加工」という同一の技術分野に属するものであるから、本件発明の出
願時において、乙２５発明に甲２０参考資料１１発明を組み合わせるこ
とは、当業者が容易になし得るものと認められる。
また、乙２５公報の前記(2)ア(ア)の記載及び乙２６公報の前記(2)イ
の記載によれば、乙２５発明のナイフは、第５発明のナイフと同じく、
原皮などのシート状のものから薄板片を打ち抜く切断刃であり、本件公
報の前記(1)イ(イ)の記載によれば、「【従来の技術】例えば、図５に
示す如く、この種のナイフＡは、薄肉（例えば肉厚寸法０．４～１．０
㎜）、帯状であって、刃先１を有し、断面が略矩形状に形成されている。
そして、このナイフＡは、木製、金属製、樹脂製等のナイフ保持台２に
連続的に形成されたナイフ嵌入溝３に嵌入固定されて使用される」もの
であるから、乙２５発明のナイフも、嵌入溝に嵌入固定されることがあ
り得るものと認められる。
そうすると、乙２５発明に甲２０参考資料１１発明を組み合わせた場
合に、曲げ加工されたナイフがナイフ据付台に形成されたナイフ嵌入溝
に過不足なく正確に収まるようにナイフの切断加工を行うことができる
ようにするため、少なくとも複数の曲げ処理によってナイフを１つの円
弧形状に成型する際の計算上の長さを、ナイフの嵌入溝の円弧長と概略
一致するようにナイフの曲げ加工データを調整することは、当業者が当
然になし得るものと認められる。
によれば、本件発明の出願時において、当業者は、(イ)また、前記イ、ウ
乙第３２号証に記載された発明に、板材の曲げ加工において曲げによる
伸び（延び）を考慮して加工データを補正するという慣用手段を組み合
わせることにより、構成要件Ｄ（上記演算手段が上記曲げ加工形状入力
手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心
軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する）につき容易に想到するこ
とができたものと認められる。
(ウ)乙第３２号証の発明は、「ＮＣタレットパンチプレス・・・による
板金加工作業におけるＮＣ用プログラム作成の前処理としての展開図作
成に関する」（乙第３２号証１頁右欄４行ないし７行）が、板材の曲げ
加工に関する技術分野に属する点ではと同様で第５発明及び乙２５発明
乙２５発明に乙第３２号証の発明及び上記慣用手段を組み合あるから、
わせて、前記(2)キの第５発明と乙２５発明との相違点（演算手段がナ
イフの曲げ加工データを算出するに際して、「ナイフの曲げ加工形状に
おける屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する」か否
か。）に係る構成を第５発明のそれ（構成要件Ｄ）とすることは、当業
者が容易に想到することができたものと認められる。
この点について、控訴人は、第５発明の進歩性の有無に関する判断(エ)
において考慮されるべき刊行物記載の発明及び慣用手段は、第５発明と
同一の技術分野に属するもの（対象とする部材、曲げ方法が同じもの）
でなければならない旨主張する。
しかし、上記考慮をするに際し検討するのは、刊行物記載の発明であ
る乙２５発明と他の刊行物記載の発明である甲２０参考資料１１発明、
乙第３２号証の発明及び上記慣用手段とを組み合わせることの容易想到
性であるから、少なくとも乙２５発明と甲２０参考資料１１発明、乙第
３２号証の発明及び上記慣用手段の属する技術分野とが関連性を有すれ
ば足りる。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
まとめ(4)
以上によれば、第５発明は、特許出願前に当業者が、特許出願前に日本国
、甲第２０号証の参考資料内において頒布された刊行物である乙第２５号証
乙第３２号証に記載された発明に基づいて容易に発１１、及び上記慣用手段
明をすることができたものであり、特許法２９条２項に違反して特許された
ものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）
から、特許無効審判により無効との無効理由が存在することが明らかである
されるべきものと認められる。
よって、控訴人の被控訴人らに対する第５発明についての特許権に基づく
差止め、廃棄及び損害賠償の請求は、いずれも許されない（特許法１０４条
の３第１項）。
２結論
その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照
らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定
判断を覆すほどのものはない。
以上の次第で、その余の点（争点(1)、(2)及び(4)）につき判断するまでも
なく、控訴人の請求はいずれも理由がなく、棄却を免れない。
よって、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴（ただし、第５発明
についての特許権に基づく請求に対する控訴）はいずれも理由がないから、こ
れを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１８年１月２０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林諒
裁判官小野洋一
裁判官長井浩一
（別紙）
イ号物件説明書
１図面の説明
第１図の１イ号物件の一機種であるＡＢＳ３０３全体図
第１図の２イ号物件の一機種であるＡＢＳ３０２ＦＡ全体図
第２図イ号物件の曲げ加工中の状態を示す説明図
２イ号物件の構造
イ号物件には「ＡＢＳ３０３」と「ＡＢＳ３０２ＦＡ」があるが、いずれもナイ
フの加工装置であって、いずれも
①長尺薄板状のナイフを一対の固定ダイスで挟んだ片持ち状態で保持し、上記固
定ダイスに対してわずかに離間して往復動する移動ダイスで上記ナイフの側面を
押すことで上記ナイフに塑性変形を生じさせて上記ナイフに曲げを与える都度、
上記ナイフを小さい送り出し量で送り出した後上記移動ダイスで上記ナイフの側
面を押して上記ナイフに塑性変形を生じさせるというナイフの屈曲による上記曲
げ処理を繰り返して、上記ナイフを上記屈曲部と該屈曲部間を連結する直線部と
からなる円弧形状に成型することにより上記ナイフを所望の曲げ形状に加工する
ものである。
②コンピュータ部１と加工部２とからなり、コントローラ（図示しない）及びケ
ーブル（図示しない）を介して接続されたものである。
③上記コンピュータ部１に、ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフの幾何学
的な曲げ加工形状のデータＤ１を記憶したＦＤ（フロッピーディスク）等を収納
するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１１を備えている。
④上記コンピュータ部１は、ナイフ素材の曲げ加工特性に関するデータＤ２を入
力するマウス１２又はキーボード１３を備えている。
⑤上記コンピュータ部１は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１
とナイフ素材の曲げ加工特性に関するデータＤ２に基づき、最終的にはナイフ素
材Ａの送出量Ｓｉ及び加工部２の移動ダイス２０ｂに対する曲げ動作量Ｍｉの曲
げ加工データＤ４を算出する演算部１５（図示しない）を有している。
⑥上記演算部１５は、上記⑤のナイフの曲げ加工データを算出するに際して、ナ
イフの計算上の長さが曲げ加工形状入力手段により入力されたナイフ嵌入溝の円
弧長と概略一致するように上記ナイフの曲げ加工データを調整する。
⑦上記演算部１５は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状データＤ１における
屈曲部におけるナイフ素材Ａの中心軸の伸びを考慮して、ナイフＡの全長に関す
る切断加工データＤ３を算出する。
（別紙）
第１図の１→控訴状の別紙イ号物件説明書添付のものをコピーする。
第１図の２→同上
第２図→同上

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