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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告人の上告理由第一点について。
 所論は原判決の経済上の実験則違反をいうが、破産会社の業績大いに挙つていて
訴外Ｄ銀行に対する引受債務の弁済が毎月純益中よりなされ、被上告銀行（被控訴
銀行）より融資を受ければ本件連帯保証債務は毎月一〇万円ずつ返済することが可
能であつた等所論の原判示事実は原判決挙示の証拠によりこれを認定することがで
き、所論掲記の甲一〇号証、同一四号証によつても右原判示が計数的根拠に基く経
済上の実験則に反する違法あるものというをえない。所論は畢竟証拠の取捨、事実
認定の非難に帰し採用できない。
 同第二点について。
 所論は、本件連帯保証契約は破産会社の目的の範囲外であると主張し、これを排
斥した原判決の違法をいうが、原判決は、原判示の目的の破産会社が、判示の事実
関係の下で、会社の目的たる事業の発展に必要な運転資金の融通を被上告銀行から
受ける必要上、被上告銀行の提出した条件に応じて、訴外Ｅ工芸株式会社が被上告
銀行に対して負担する債務二千数百万円のうち五〇〇万円につき本件連帯保証契約
を締結した事実を認定しているのであつて、この事実関係によれば、破産会社のし
た本件連帯保証契約の締結は、特段の事情のない本件においては、破産会社の目的
遂行に必要な行為であり、会社の目的の範囲内に属する行為であると解するを相当
とする。原判決の認めた破産会社の資本金が三〇〇万円であることは本件連帯保証
契約の締結をもつて会社の目的の範囲外の行為であるとする理由とはならない。所
論の点に関する原判示は相当であり、論旨は理由がない。
 同第三点について。
 原判決は上告人が原審においてなした所論の主張を、商法二四六条の法意に照ら
し、本件連帯保証契約の締結には適用される余地はないと判断して排斥したもので
あることは判文上明らかであり、右判断は正当と解されるから、原判決には所論の
違法はない。所論は同条に関する独自の見解を前提として原判決を非難するもので
採用できない。
 同第四点について。
 所論の甲二号証（保証参加並に手形割引保証契約書）第一二条に「本契約発行（
発効の誤記と認められる）期日は昭和二六年六月二〇日とする」旨の記載があるこ
と所論のとおりであるが、この記載があることによつて右期日に所論契約が成立し
たものと認めなければならないものではなく、原判決挙示の証拠によれば所論の点
に関する原判決の事実認定を首肯することができるから、原判決には採証法則、経
験則違反はなく、また、原判示には何ら所論のような理由の不備、くいちがいはな
い。所論は結局原審の証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し採用できない。
 同第五点について。
 原判決は、要するに、（イ）本件連帯保証契約は破産会社の取締役であつた訴外
Ｆが破産会社を代表して被上告銀行との間に締結したものであつて、何ら右Ｆが個
人として、又は被上告銀行の代表者又は代理人として破産会社との間に締結したも
のでない事実（ロ）なおＦは訴外Ｅ工芸株式会社の株主であり、破産会社が本件連
帯保証をした同訴外会社の債務につき被上告銀行に対し別に個人として連帯保証を
した事実を各認定した上、Ｆが被上告銀行に対して負担している右連帯保証債務は
破産会社が新たに被上告銀行に対し本件連帯保証を約することによつて消滅もしく
は軽減されるものでもなく、またＦが前記訴外会社の株主であつても本件保証契約
により同人が法律上当然利益を得るものともいい難いから、（イ）の事実関係であ
る以上商法二六五条の規定は本件連帯保証契約に適用する余地がないとして、右規
定の適用を前提として本件契約が無効であるとする上告人の主張を排斥したもので
あること判文上明らかであり、右判断は正当である。
 論旨は独自の見解に基ずき原判決を攻撃するもので採用できない。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介

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