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平成２２年３月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２８８５５号販売差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月２６日
判決
イタリア国ローマ＜以下略＞
原告ブルガリソシエタペルアチオニ
同訴訟代理人弁護士田中克郎
同宮川美津子
同森山義子
同尾形和哉
同永田幸洋
同新谷美保子
同訴訟復代理人弁護士井上祐子
同井坂和香子
東京都渋谷区＜以下略＞
被告有限会社ESInternationalInc.
同訴訟代理人弁護士岩本昌子
主文
１被告は，別紙被告標章目録記載１の標章を付した別紙商品目録記載１の商品，
別紙被告標章目録記載２の標章を付した別紙商品目録記載２の商品及び別紙被
告標章目録記載３の標章を付した別紙商品目録記載３の商品を販売し，又は販
売のために展示してはならない。
２被告は，原告に対し，７０６万９６３０円及びこれに対する平成１９年１１
月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担
とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，別紙被告標章目録記載１の標章を付した別紙商品目録記載１の商品，
別紙被告標章目録記載２の標章を付した別紙商品目録記載２の商品及び別紙被
告標章目録記載３の標章を付した別紙商品目録記載３の商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１１７６万９６３０円及びこれに対する平成１９年１
１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙登録商標目録記載の商標（以下「本件登録商標」という。）の商
標権者である原告が，被告において別紙被告標章目録記載の各標章（以下「被告
標章」という。）を付した別紙商品目録記載の各商品（以下「本件商品」とい
う。）を販売するなどの行為が原告の有する上記商標権を侵害するものであると
して，商標法３６条１項に基づき上記行為の差止め及び同条２項に基づき本件商
品の廃棄を求め，また，不法行為に基づく損害賠償として７８０万９０００円及
び遅延損害金の支払を求めるとともに，被告の上記行為は本件登録商標の独占的
通常使用権者であるブルガリ・グローバル・オペレーションズ・エスエー（Bulg
ariGlobalOperationsS.A.。以下「ＢＧＯ」という。）に対する不法行為
にも当たり，ＢＧＯの被告に対して有する不法行為に基づく損害賠償債権を原告
が譲り受けたとして，同債権に基づく３９６万０６３０円及び遅延損害金の支払
を求めた事案である。
１争いのない事実等
(1)当事者
ア原告はイタリア法人であり，「身飾品」等を指定商品とする「ＢＶＬＧ
ＡＲＩ」との文字列からなる別紙登録商標目録記載の商標（本件登録商
標）の商標権を有する者である。
イ被告は，衣料品，バック，皮革製品，洋品雑貨の輸入販売を目的とする
株式会社（特例有限会社）である。
(2)被告の行為
ア被告は，平成１７年１１月ころ，米国のＸ社から，１８Ｋピンクゴール
ドのビー・ゼロワンペンダント（別紙商品目録記載１のものと同種のも
の）を１５０個（２００５年（平成１７年）１１月２４日付け番号６８６
ＥＳのインボイス（乙１０の１）に係る５０個及び同月２８日付け番号６
９０ＥＳのインボイス（乙２８の１）に係る１００個の合計）輸入した。
上記ペンダントには，別紙被告標章目録記載１の標章が付されていた
（以下，製造者番号のいかんにかかわらず，上記ペンダントを「被告商品
１」という。）。
イ被告は，平成１８年４月ころ，Ｘ社から，１８Ｋピンクゴールドのビー
・ゼロワンリング３バンド（別紙商品目録記載２のものと同種のも
の）を５０個輸入した（２００６年（平成１８年）４月１８日付け番号１
０６ＥＳのインボイス。乙１１の１）。
上記リングには，別紙被告標章目録記載２の標章が付されていた（以下，
製造者番号のいかんにかかわらず，上記リングを「被告商品２」とい
う。）。
ウ被告は，同年６月ころ，Ｘ社から，ホワイトゴールドのビー・ゼロワン
リング３バンド（別紙商品目録記載３のものと同種のもの）を２８０
個輸入した（２００６年（平成１８年）６月１日付け番号１２３ＥＳのイ
ンボイス。乙１５）。
上記リングには，別紙被告標章目録記載３の標章が付されていた（以下，
製造者番号のいかんにかかわらず，上記リングを「被告商品３」とい
う。）。
(3)被告標章は，その称呼，外観及び観念のいずれにおいても本件登録商標
と類似している。
２争点
(1)被告商品１ないし３は真正品と認められるか（争点１）
(2)被告は商標権侵害行為につき無過失であったか（争点２）
(3)原告が被った損害の額（争点３）
(4)ＢＧＯからの譲受債権の請求の可否及び金額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告商品１ないし３は真正品と認められるか）
〔被告の主張〕
(1)被告は，海外で製造された真正な商品を国内の総代理店等による輸入経
路を通さずに輸入して国内の業者に販売する，いわゆる並行輸入業者である。
被告商品１ないし３は，いわゆる真正な並行輸入品であり，原告の商標権を
侵害しない。
(2)被告の取り扱ういわゆるブルガリブランドの商品（以下「ブルガリ商
品」という。）の直接の仕入先は，すべてＸ社である。被告は，平成１６年
に流通経路を請求書により確認した上で，Ｘ社との取引を開始し，それ以降
継続的に同社から仕入れを行っている。
そして，以下に述べるように，被告商品１ないし３は，ＢＧＯが販売した
真正品を複数の中間業者を介してＸ社が仕入れ，それを被告が同社から購入
したものである。
なお，ＢＧＯは，原告の１００パーセント子会社であるから，ＢＧＯが販
売した商品は，原告により適法に商標が付された，又は原告が商標を付すこ
とを認めた真正品であることは明らかである。
ア被告商品１
(ア)ＢＧＯは，２００４年（平成１６年）１月ころ，被告商品１を５６
個，ディーエフエス・ベンチャー・シンガポール・（ピーティーイー）
・リミテッド（以下「ＤＦＳシンガポール」という。）に販売した（乙
７）。
ＤＦＳシンガポールは，２００５年（平成１７年）４月ころ，同商品
を５０個，Ｙ社に販売した（乙８）。
Ｙ社は，同月ころ，同商品を５０個，Ｘ社に販売した（乙９）。
Ｘ社は，同年１１月ころ，同商品を５０個，被告に販売した（乙１０
の１・２）。
(イ)ＢＧＯは，２００４年（平成１６年）２月１１日ころ，被告商品１
を１００個，BulgariSouthAsianOperationLtd.に販売した（ただし，
配送先は，Ｙ社方BVLPartnersCompanyLimited）（乙２６）。
Ｙ社は，同年３月ころ，同商品を１００個，Ｘ社に販売した（乙２
７）。
Ｘ社は，２００５年（平成１７年）１１月ころ，同商品を１００個，
被告に販売した（乙２８の１・２）。
イ被告商品２
ＢＧＯは，２００４年（平成１６年）１月ころ，被告商品２を５６個，
ＤＦＳシンガポールに販売した（乙７）。
ＤＦＳシンガポールは，２００５年（平成１７年）４月ころ，同商品を
５０個，Ｙ社に販売した（乙８）。
Ｙ社は，同月ころ，同商品を５０個，Ｘ社に販売した（乙９）。
Ｘ社は，２００６年（平成１８年）４月ころ，同商品を５０個，被告に
販売した（乙１１の１・２）。
ウ被告商品３
ＢＧＯは，２００６年（平成１８年）５月ころ，被告商品３を３００個，
デル・エス・エー（ティーエス・アカウンティング・エスエー方）に販売
した（乙１２）。
デル・エス・エーは，同月ころ，同商品を２８０個，Ｙ社に販売した
（乙１３）。
Ｙ社は，同月ころ，同商品を２８０個，Ｘ社に販売した（乙１４）。
Ｘ社は，同年６月ころ，同商品を２８０個，被告に販売した（乙１５）。
(3)インボイス（乙８，１３及び２６）が偽造であるとの原告の主張につい
て
アＤＦＳシンガポール発行のインボイス（乙８）について
乙第８号証のインボイスは，作成名義人の名称が右上に記載され，イン
ボイス番号，日付，商品の明細及び価格が記載された通常のインボイスで
あり，その作成の真正を疑わせるものは何もない。また，内容についても，
成立に争いのないＢＧＯのインボイス（乙７）において２００４年（平成
１６年）１月ころＢＧＯからＤＦＳシンガポールに各５６個販売された被
告商品１及び２について，２００５年（平成１７年）４月ころに各５０個
を販売するというものであり，疑義を生じさせるものではない。
原告は，ＤＦＳシンガポール作成の陳述書において偽造であるとされて
いることをもって，上記インボイスを偽造であると主張する。しかしなが
ら，ＤＦＳシンガポールは，原告の取引先であることから原告の圧力によ
り原告に都合のよい陳述書を作成する危険が大きく，その信用性は乏しい。
イデル・エス・エー発行のインボイス（乙１３）について
乙第１３号証のインボイスは，作成名義人の名称が左上に記載され，イ
ンボイス番号，日付，商品の明細及び価格が記載された通常のインボイス
であり，その作成の真正を疑わせるものは何もない。また，内容について
も，成立に争いのないＢＧＯのインボイス（乙１２）において２００６年
（平成１８年）５月ころＢＧＯからデル・エス・エーに３００個販売され
た被告商品３について，同年５月下旬に２８０個を販売するというもので
あり，疑義を生じさせるものではない。
原告は，デル・エス・エー作成の陳述書において偽造であるとされてい
ることをもって，上記インボイスを偽造であると主張する。しかしながら，
デル・エス・エーは，原告の取引先であることから原告の圧力により原告
に都合のよい陳述書を作成する危険が大きく，その信用性は乏しい。
ウＢＧＯ発行のインボイス（乙２６）について
原告は，乙第２６号証のＢＧＯ発行のインボイスが偽造であると主張し，
ＢＧＯが発行した本物のインボイスとして甲第６４号証の添付資料を提出
した。また，ＢＧＯの取締役社長の陳述書（甲６４）中には，乙第２６号
証は本物の請求書の配送先を書き換えることによって偽造されたものであ
る旨が記載されている。
しかしながら，甲第６４号証添付のインボイスは，乙第２６号証のイン
ボイスとは全く別の書面であり，単純に配送先を書き換えることによって
偽造することは不可能である。すなわち，乙第２６号証は１ページ目に４
商品目までの記載があるが，甲第６４号証添付のインボイスには３商品目
までしか記載がない。また，両者で，単価，通貨，ＶＡＴｒａｔｅの各
列の間隔も異なる。さらに，文書末尾のＦＡＸ番号は，甲第６４号証添付
のインボイスでは下４桁が「７９８４」となっており，乙第２６号証のイ
ンボイス，並びに，成立に争いのない乙第７号証及び第１２号証のＢＧＯ
発行のインボイスに記載のＦＡＸ番号の下４桁である「７７８８」とは異
なっている。
このように，乙第２６号証のインボイスは，甲第６４号証添付のインボ
イスをコピーして配送先を書き換えることによって作成することはできな
いから，原告の主張は虚偽である。
(4)原告は，被告商品１には製造者番号●（省略）●（以下「製造者番号
１」という。）が，被告商品２及び３には●（省略）●（以下「製造者番号
２」という。）がそれぞれ付されていたとした上で，これらの製造者番号が
割り当てられた製造者は，当該商品を製造する権限を有したことはないと主
張する。
しかしながら，この主張によれば，上記製造者番号を割り当てられた製造
者が，一方では原告の許諾の下に真正な商品を製造していながら，他方では
許諾を受けていない偽造品も並行して製造していることとなり，不自然であ
る。また，仮に偽造品を製造するのであれば，あえて製造許諾を与えられて
いない工場の製造者番号を刻印する打ち型まで作成して刻印を行うことは不
自然である。
さらに，有限責任中間法人日本流通自主管理協会（以下「自主管理協会」
という。）の調査によれば，原告の貴金属製品には，１０種類を超えるホー
ルマーク（原告が製造者番号と呼ぶもの。）が確認されたとのことである。
これは，これらの製品が１０を超える工場で作られていたことを意味する。
また，同じ工場の商品（すなわち同じホールマーク番号）であっても，製造
時期によって若干の違いが出るものすらあるということである（乙５）。ま
た，４００個以上の商品について検品をした結果，表面のロゴ，内側の刻印
を細かく見た場合，３バンド，１バンドを合わせて３０タイプ以上の真正品
が確認されたとのことである（乙６）。
したがって，原告の主張するように，原告が製造者を商品ごとに厳密に管
理しているとは到底考えられず，原告が特定の商品ごとに製造者に製造権限
を許諾している事実はない。
(5)また，以下のとおり，そもそも被告商品には，製造者番号１又は２が付
されていなかった。
すなわち，平成１７年夏ころから，並行輸入業界では，自主管理協会がブ
ルガリのアクセサリー商品については，「２３３７ＡＬ」の製造者番号（以
下「製造者番号３」という。）が付された商品しか基準内であるとの判定を
しないことが話題となった。自主管理協会に基準内と判定されなかった商品
は，自主管理協会の会員企業が取り扱うことはできないため，被告及び被告
の主要な取引先である有限会社ＡＸＥＬ（以下「エイゼル」という。）は，
卸売先からブルガリのアクセサリー商品については，製造者番号３が付され
た商品を販売するよう依頼されるようになった。そこで，被告は，Ｘ社に対
し，ＢＧＯの販売する真正品のうち製造者番号３が付されたものを販売して
ほしいと依頼し，同社はこの依頼に応じて，製造者番号３が付された商品を
被告に販売した。さらに，被告及びエイゼルは，卸売先及び消費者に迷惑が
かからないように，入手したブルガリのアクセサリー商品に製造者番号３が
付されていることを一つ一つ確認した。したがって，平成１７年の夏以降に
被告が取り扱ったブルガリ商品は，すべて製造者番号３が付されたものであ
った。
そして，被告商品１ないし３は，いずれも平成１７年の夏より後に販売さ
れた商品であるから，製造者番号３が付された商品である。
(6)以下のとおり，被告商品２及び３については，本訴提起後においても，
原告の直営店において修理及び刻印が受け付けられており，この事実は，被
告商品２及び３が真正品であることを示している。
被告は，平成１９年１２月３０日，自己の在庫品である被告商品２の蓋部
分がとれたため，香港における原告の直営店に持ち込み，修理を依頼したと
ころ，これが受け付けられ，平成２０年１月１７日には，修理完了品を受け
取った（乙１６）。
また，被告は，同年２月ころ，同じく香港における原告の直営店に被告商
品２及び３を持ち込み，被告商品２については「Ｍ」１文字の刻印を，被告
商品３については「Ｃ」１文字の刻印をそれぞれ依頼したところ，いずれの
商品ともそれぞれ刻印され，同年３月１１日，これを受領した（乙１７，１
８，１９の１・２）。
さらに，製造者番号２が付された被告商品３は，ミラノにおける原告の直
営店において修理がされた上，ハート形の刻印の依頼が受け付けられた。そ
して，同年４月２１日には，刻印がされた商品を受領した（乙２０の１・２，
２１の１・２）。
同月２３日にも，シンガポールにおける原告の直営店であるヒルトン・シ
ョップにおいて，製造者番号２が付された被告商品２について，修理及び刻
印の依頼が受け付けられ，「ＬＯＶＥ」の刻印がされた（乙２９の１・２，
３０の１・２）。また，当初，ヒルトン・ショップは，同商品の修理依頼に
対し，交換を提案した。
真正品でない偽物について原告の直営店において修理・刻印が認められる
ことがないのは当然であるから，上記のように，製造者番号２の付された被
告商品２及び３が原告の直営店において修理及び刻印を受け付けられた事実
及び原告直営店が交換を提案した事実は，原告自身が被告商品２及び３が真
正品であることを認めたことを示すものである。
〔原告の主張〕
(1)被告の主張する流通ルートが立証されていないこと
ＢＧＯが適法に販売した商品が真正品であることは認める。しかしながら，
以下のとおり，被告商品１ないし３がＢＧＯが販売した真正品であるとの被
告の主張には，根拠がない。
ア被告商品１のうち５０個及び被告商品２の流通ルートについて
被告は，被告商品１の１５０個のうち５０個及び被告商品２について，
ＢＧＯ，ＤＦＳシンガポール，Ｙ社，Ｘ社，被告というルートで流通した
と主張する。
しかしながら，ＤＦＳシンガポールは，Ｙ社に対して商品を販売したこ
とはなく，被告が乙第８号証として提出したＤＦＳシンガポールからＹ社
に対して発行されたとするインボイスは，偽造されたものである（甲５
５）。乙第８号証のインボイス番号１８３４２７９は，ＤＦＳシンガポー
ルのインボイス番号システムにあるどの番号とも一致せず，また，乙第８
号証のインボイスの書式は，同社が発行するインボイスの書式（甲７０）
に合致しない。
乙第８号証は，担当者のサインも特殊なロゴマークもなく，パソコンと
プリンタがあれば誰でも作成することができる程度のものであるので，外
見上信用性が低いことが明白である。
よって，当該商品がＢＧＯの販売した真正品であるとする被告の主張に
は，根拠がない。
イ被告商品１のうち１００個の流通ルートについて
被告は，被告商品１の１５０個のうち１００個について，乙第２６号証
のＢＧＯ作成のインボイス（２００４年２月１１日付けインボイス番号１
１１０００４４２９号）を根拠に，ＢＧＯが２００４年（平成１６年）２
月１１日ころ，配送先をＹ社方BVLPartnersCompanyLimitedとしてBulg
ariSouthAsianOperationLtd.に販売し，Ｙ社がＸ社に販売したと主張
する。
しかしながら，乙第２６号証のＢＧＯ発行のインボイスは偽造されたも
のである。ＢＧＯが発行した２００４年２月１１日付け１１１０００４４
２９号のインボイスに記載された配送先は，SincereWatchLimited方BVL
PartnersCompanyLimitedであった（甲６４）。
したがって，Ｙ社がＸ社に販売したとする被告商品１の１００個は，Ｂ
ＧＯが販売した商品ではない。
よって，被告がＸ社から購入した被告商品１の１００個はＢＧＯが販売
したものではなく，真正品ではない。
ウ被告商品３の流通ルートについて
被告は，被告商品３について，ＢＧＯ，デル・エス・エー，Ｙ社，Ｘ社，
被告というルートで流通したと主張する。
しかしながら，デル・エス・エーは，Ｙ社と取引をしたことはない。ま
た，被告が乙第１３号証として提出したデル・エス・エーからＹ社に対し
て発行されたとするインボイスは，偽造されたものである（甲５６）。乙
第１３号証のインボイスは，デル・エス・エーが発行するインボイスの書
式（甲７１）とも異なっている。
乙第１３号証は，担当者のサインも特殊なロゴマークもなく，パソコン
とプリンタがあれば誰でも作成することができる程度のものであるので，
外見上信用性が低いことが明白である。
したがって，被告商品３がＢＧＯの販売した真正品であるとする被告の
主張には，根拠がない。
(2)Ｙ社及びＸ社の信用性が低いこと
ア架空の住所を用いていること
Ｙ社は，その発行に係るインボイス（乙９）においてLugano,Switzeri
and,●（省略）●にその支店を有するとしている。しかしながら，スイ
スのルガーノにＹ社という会社は登記されておらず，上記住所に同社は存
在しない（甲５９）。
また，Ｘ社も，その発行に係るインボイス（乙１０の１）に，「LUGANO
-CHOFFICE」等と記載されており，スイスのルガーノにその事業所を有す
ると称している。しかしながら，Ｘ社は，スイスのルガーノには事務所を
登録していない。
イ偽造品取扱者との関係が疑われること
Ｘ社は，イタリアにおいてブルガリ商品の偽造品を購入した罪で刑事手
続が進行中であるＡ氏（甲６５）と取引があったことが疑われる。Ａ氏は，
第三者に対し，Ｘ社に対する通信文書はフィレンツェにあるＡ氏の会社へ
直接送るように依頼している（甲６０）ところ，同所は，偽造品の捜索差
押がされた場所である（甲６６）。
また，Ａ氏は，Ｂと名乗る者との間で，電子メールを用いて，偽造品の
供給に関するやりとりをしている。すなわち，Ｂ氏から，Ａ氏に対して，
ブルガリの商標を付したチャームの模様の向きが前回は反対で今回は正し
いと述べたり（甲６１），ブルガリ商品の「MADEINITALY」表示につい
て，１行ではなく２行で記すよう指示がされたり，また，指輪とペンダン
トヘッドの製造者番号は，製造者番号３のとおりとすべきであると指示が
されたり（甲６２）している。なお，これらの電子メールは，イタリアの
刑事手続によって押収されたものである。
ウＸ社は自らの住所表示を誤っていること
Ｘ社は，乙第１号証において住所を「●（省略）●U.S.A」としながら，
乙第１０号証の１及び２，乙第１１号証の１及び２，乙第１５号証並びに
乙第２８号証の１及び２の各インボイスにおいては，その住所を「●（省
略）●U.S.A」としている。後者の「●（省略）●」や「●（省略）●」
は明らかに誤記である。住所の表示は，企業の実在性を担保するものであ
って，その信用性を示すために重要であるにもかかわらず，このような誤
った表示をした取引書類を反復して使用し続けているＸ社の信用性は低い。
また，Ｘ社に対して取引相手が連絡を取ろうとする際には，取引書類に記
載された住所を参照するのが通常であるから，その住所が誤っていれば取
引相手から指摘を受けて訂正するのが通常である。にもかかわらず，Ｘ社
は，誤った住所記載のままの取引書類を使用し続けてきたのであるから，
住所表示が誤っているという指摘をどこからも受けておらず，つまり，米
国の住所宛には連絡を受ける必要がなかったということである。
エＹ社発行のインボイス（乙９，１４）に対する疑義
被告は，被告商品１及び２が真正品であることを立証するためにＹ社発
行のインボイス（乙９，１４）を提出するとともに，Ｙ社が存在していた
ことの証拠として設立証明書（乙３３）を提出する。
しかしながら，上記設立証明書は，Ｙ社ではなくＺ社の設立に関するも
のであり，また，上記インボイスの日付よりも後である２００６年（平成
１８年）８月２９日に設立されたと記載されており，被告の立証趣旨に沿
わないものである。被告は，Ｚ社の代表者であるＣ氏の陳述書（乙３９）
を提出し，２００６年（平成１８年）８月２９日以前は，Ｙ社という会社
があったとも主張するが，そうであれば，同社の設立に関する証拠を提出
すれば足りるはずであるのに，その提出はない。
なお，Ｙ社の代表者とされるＣ氏は，Ｘ社の代表も務めており，前記の
とおりＸ社はイタリアにおいて刑事手続が進行中のＡ氏との取引が疑われ
ていることから，Ｙ社の信用性も同様に低い。
(3)被告標章が原告の許諾なく付されたものであること
ア被告が販売した被告商品１のペンダントトップ内側には，製造者番号１
が記されている。製造者番号１を割り当てられた製造者は，権限に基づき
原告の特定の製品を製造しているものの，１８Ｋピンクゴールドのビー・
ゼロワンペンダント（被告商品１）を製造する権限を有していたことはな
い。
また，被告が販売した被告商品２及び３の内側には，製造者番号２が記
されている。製造者番号２を割り当てられた製造者は，権限に基づき原告
の特定の製品を製造しているものの，１８Ｋピンクゴールドのビー・ゼロ
ワンリング３バンド（被告商品２）又はホワイトゴールドのビー・ゼ
ロワンリング３バンド（被告商品３）を製造する権限を有していたこ
とはない。
したがって，被告が販売した被告商品１ないし３は，いずれも原告の許
諾なく被告標章が付されたものである。
イ被告は，平成１７年夏ころから，自主管理協会がブルガリのアクセサリ
ー商品については，製造者番号３が付されたもののみを基準内と判定する
ことになり，それ以降は，製造者番号３が付されたもの以外の商品は扱っ
ていない旨主張する。
しかしながら，自主管理協会でそのような基準があったことについての
信用性のある証拠はない。仮に，そのような基準があったとしても，被告
は，それまでに仕入れた製造者番号３が付されたもの以外の商品を返品し
たわけでもなく，手元に残っていた可能性を認めている。実際，乙第１６
ないし第１９号証で示された製造者番号２の刻印が付された商品が，本訴
提起後もエイゼルの手元に残っていたのである。
また，もし製造者番号３が付されたもの以外の商品を平成１７年夏以降
に取り扱っていなかったのであれば，被告は，本件訴訟の開始当初にその
ような主張をしたはずである。それを，訴訟提起から１年以上経過してか
らこのような主張をするのは不自然であり，信用することができない。
(4)修理が受け付けられたとの被告の主張について
被告は，原告の直営店において，被告商品２及び３の修理及び刻印が受け
付けられたことを根拠に，被告商品２及び３が真正品であると主張する。
しかしながら，原告の直営店で修理及び刻印が受け付けられた商品が，被
告が修理等を依頼した商品であることは乙第１６，第１７及び第２０号証に
示されておらず，また，被告が乙第１８，第１９及び第２１号証で示す商品
と同じであるとは限らない。
仮に，原告の直営店において被告商品２及び３の修理及び刻印が受け付け
られたとしても，原告商品の真贋識別ポイントは，営業秘密として厳格に管
理されており，直営店の店員にはこれを知らせていない。直営店の立場から
すれば，偽造品であるとの確証が持てない限り，修理や刻印を受け付けると
いった処理を行うものと考えられる。
したがって，原告の直営店において被告商品２及び３の修理及び刻印が受
け付けられたとしても，そのことは，同商品が真正品であることの根拠とは
ならない。
２争点２（被告は商標権侵害行為につき無過失であったか）
〔被告の主張〕
(1)被告代表者は，輸入元であるＸ社と初めて取引を開始する際，イタリア
に赴き，同社のコンサルタントであるＡ氏に面談し，ＢＧＯから発行された
インボイス及びその後Ｘ社に至るまでの経路に係るインボイスをすべて直接
確認した。そのインボイスは，価格以外はマスキングされていないものであ
った。それ以降も，被告代表者は，平成１５年及び平成１６年は２か月に１
回くらいの頻度で，その後も年に４，５回はイタリアに赴き，Ａ氏と面談し，
ＢＧＯからＸ社までのインボイスを確認している。
(2)また，被告は，卸売先から製造者番号３の刻印は何を意味するのかなど，
被告の取り扱うブルガリ商品について問合せを受け付けることもあった。そ
のような問合せのうち，被告が知らない事項についてＡ氏に質問してきたと
ころ，Ａ氏は，このような問合せについてすべて回答することができた。Ａ
氏は，ブルガリが製造工場に対し，ビー・セロワンリングの刻印を行う前の
温度を指示した商品製造上の指示書（乙３６）など，ブルガリの認める製造
工場でなければ知り得ない情報を被告に開示したことすらあった。
(3)被告代表者は，イタリアに赴いた際は，イタリアの原告の直営店におい
て，実際に被告が取り扱っている商品と同一の品番の商品を購入し，被告が
購入した商品が当該商品と品質が同一であることを確認していた。
(4)さらに，被告は，被告の商品を主に販売するエイゼルと協力し，定期的
にＸ社から仕入れた商品をあえて破壊して，ブルガリの直営店で修理を依頼
していたところ，このような修理の依頼は常に直営店で受け付けられた。当
該商品が真正品でなければ，直営店での修理を受け付けてもらえることはな
い。
(5)以上のとおり，被告は，Ｘ社とブルガリの関係，商品そのものの品質や
仕様に関する継続的な調査の結果，ブルガリ商品を販売しているのであって，
その販売行為について過失はない。
〔原告の主張〕
(1)被告は，①被告代表者がＸ社の顧問であるＡ氏と面談して取引に係るイ
ンボイスを何度か確認したこと，②被告のＡ氏に対するブルガリ商品に関す
る問合せについて，Ａ氏が回答することができたこと，特に商品製造上の指
示書をＡ氏が所持していたこと，③被告代表者がイタリアで原告の直営店か
ら購入した商品が被告の取り扱っている商品と品質が同一であると確認した
こと，④被告がＸ社から購入した商品を定期的にあえて破壊してブルガリの
直営店で修理依頼していたことを，被告が過失がなかったことの根拠として
いる。
(2)しかしながら，①については，並行輸入品が真正品を取り扱うものとし
てその違法性が阻却されるためには，商標権者又はそれと同視すべき者によ
って商標を付されたことを立証する必要があるのであるから，個々の商品の
すべてについて，その出所を明確にする資料を確保しておく必要がある。し
かしながら，被告は，その主張を前提としても，時折インボイスを提示され
てその場で確認するにとどまり，すべての商品に関するインボイスを確認す
ることを怠っている。また，Ｘ社経由の取引には，偽造インボイスや，会社
設立前に発行したことになっているインボイスが取引経路を示すものとして
使用されていることが認められるのであり，被告がインボイスの内容を精査
することを怠ったことは明らかである。
(3)また，②についても，商品製造上の指示書（乙３６）をＡ氏が所持して
いたことは，むしろＸ社が偽造品製造に関わっていたことを示すものである
ので，被告としては，Ｘ社の取り扱う商品が偽造品ではないかと疑うべきで
あり，これを過失がなかったことの根拠とすることはできない。また，製造
者番号３の刻印が何を意味するのかについてＡ氏が回答することができたと
いうことについては，製造者番号が原告グループ独自のものではなく，イタ
リアの商工会議所が管理するホールマーク制度によるものであるから，Ａ氏
が原告グループと特段のつながりがなくても回答し得る事項であるから，被
告に過失がなかったことの根拠とはならない。
(4)③については，被告が何をもって品質が同一であると確認したのか不明
である。また，偽造品は真正品と似せて作っているので，品質が似ているの
は当然であり，これも被告に過失がなかったことの根拠とはならない。
(5)④については，原告は真贋識別ポイントを営業秘密として厳格に管理し
ており，ブルガリの販売拠点は顧客の持ち込む商品の真贋鑑定を行う権限も
真贋鑑定に必要な情報や設備も有していないから，直営店で修理を受け付け
られたことをもって当該商品が真正品であることの根拠とはならないのであ
って，これも被告に過失がなかったことの根拠とはならない。
３争点３（原告が被った損害の額）
〔原告の主張〕
(1)被告は，被告商品１を７万１０００円で，被告商品２を５万２０００円
で，被告商品３を５万３０００円で販売した。
(2)譲渡数量について
ア以下のとおり，被告は，被告商品１を１５０個，被告商品２を５０個，
被告商品３を２８０個販売したものと考えられる。
すなわち，被告は，被告商品１ないし３を平成１７年１１月から平成１
８年６月ころまでの間に仕入れており，現在までに既に長期間が経過して
いること，被告商品１ないし３に対応する真正品（以下被告商品１に対応
する真正品を「本件真正品１」などという。また，本件真正品１ないし３
をまとめて「本件真正品」という。）は，偽造品が多数出回っていること
からも明らかなように売れ筋の商品であって，このような長期間売れ残る
とは考えにくいこと，被告からは若干の返品に係るインボイスが証拠とし
て提出された以外に積極的にこれらの商品を在庫として現在も保有する旨
や処分した旨の主張がないことを考慮すれば，被告が，平成１７年１１月
ころから平成１８年ころまでの間に第三者に販売したことは合理的に推認
することができる。
イ被告は，被告商品２及び３をＸ社に返品したと主張し，Ｘ社発行の返品
に係るインボイス（乙４３，４４）を提出する。
しかしながら，上記インボイスは，Ｘ社発行の他のインボイス（乙１０
の１，１１の１，１５，２８の１）の形式と全く異なっている。被告は，
その理由を担当者及び使用したコンピューターの相違によると主張する。
しかしながら，インボイスは，社内で共通して一定の書式を用いて作成さ
れるのが通常であり，まして，記載されている住所が相違する点及び署名
がされていない点は，担当者やコンピューターが異なることで合理的に説
明することができない。
したがって，被告の上記主張は信用できず，乙第４３，第４４号証は，
Ｘ社が真正に作成した書類とは認められない。
また，被告は，「被告の卸売り先が被告の取扱商品を返品するという事
態が増加した」とも述べており，商品はいったん被告により販売されたも
のであることは明らかであり，被告の主張は失当である。
(3)本件登録商標は，高級な宝飾品の商標として我が国で著名であり，その
使用に対し原告が通常受けるべき金額は，売上額の１０パーセントを下らな
い。
よって，被告が支払うべき本件登録商標の使用料相当額は，売上額合計２
８０９万円の１０パーセントである２８０万９０００円を下らない（商標法
３８条３項）。
(4)本件訴訟は，専門的な事件である上，原告は外国法人であることから，
自ら訴訟を提起することが困難であり，弁護士に依頼しなければ解決が困難
な事案であること，また，原告と原告代理人との連絡に際しては特に英語を
解する弁護士を必要とすることを勘案すれば，被告の侵害行為と相当因果関
係のある原告の弁護士費用は５００万円を下らない。
(5)以上のとおり，原告は，被告の侵害行為により合計７８０万９０００円
の損害を被った。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張のうち被告商品１ないし３の販売価格に関する部分は認める。
(2)被告商品１ないし３の譲渡数量について
被告は，平成２０年２月１８日，被告商品２について仕入個数５０個のう
ち２２個を（乙４３），平成１９年７月２５日，被告商品３について仕入個
数２８０個のうち１４６個を（乙４４），それぞれＸ社に返品した。返品の
経緯は以下のとおりである。
ブルガリのアクセサリー商品については，平成１７年夏ころから，並行輸
入業者の自主団体である自主管理協会が，会員企業に対し不可解な判定を行
い始め，平成１８年に入ると被告の取扱商品が「基準外」「基準内ではな
い」などと判定されることがあった。自主管理協会が会員企業に対し，「基
準外」「基準内でない」と判定した場合，会員企業は，当該商品はもちろん，
そのように判定された商品と仕入時期・仕入先を同じくする商品については
取り扱うことができないこととなっている。それだけでなく，このような判
定行為による混乱により，特に同年以降，自主管理協会の会員企業がブルガ
リ商品の取扱いを控えるようになり，被告に対しても，既に行ったブルガリ
商品の発注をキャンセルする事態が発生した。
自主管理協会の会員企業は，多数の並行輸入品の大手小売業者ないし中間
卸売業者である。被告の取扱商品は，数社の中間卸売業者を経て，最終的に
は会員企業に納入されることがほとんどであったため，当時，卸売先からの
注文に基づき被告が仕入れた商品についても，自主管理協会から会員企業に
対する判定行為及びこれに伴う混乱を原因として，いったんされた卸売先か
らの注文がキャンセルされたり，返品を要求されたりすることが多数あった。
さらに，原告により，被告商品１ないし３として指摘された商品の販売行
為を商標権侵害行為であると主張する通知書が平成１８年８月１４日（甲
９），同年１２月１９日（甲２７）に発送され，これを契機として，更に被
告の卸売先が被告の取扱商品を返品する事態が増加した。
このようにして被告に返品された商品は，被告による販売行為から一定期
間が経過した後に返品されているため，商品価値が下がっているだけでなく，
もはや自主管理協会の会員企業が取り扱うことができないのであるから，他
の流通経路において転売することは事実上不可能であった。
したがって，被告は，Ｘ社から被告商品１ないし３を仕入れたものの，販
売することができず，結局Ｘ社に返品することとなることが多かった。
なお，乙第４３号証及び第４４号証のＸ社発行の返品に係るインボイスの
形式がその他の同社発行のインボイスと形式が異なるのは，作成者及び使用
したコンピューターが異なるためである。
(3)本件登録商標の使用料率及び弁護士費用に関する原告の主張は，否認す
る。
４争点４（ＢＧＯからの譲受債権の請求の可否及び金額）
〔原告の主張〕
(1)ＢＧＯが独占的通常使用権者であること
原告は，ブルガリ・グループ全体の方針として，２００５年（平成１７
年）以前から，被告商品１ないし３に対応する真正品を含む特定の宝飾品に
ついて，必ずＢＧＯを通じて日本を含む全世界へ流通させることを決定して
おり，この方針は，現在においても維持され，ＢＧＯの独占的状態は継続し
ている。この結果，本件真正品は，すべてＢＧＯを経由し，日本において販
売されている（甲９１）。
上記方針は，ブルガリ・グループが公表している年次報告の記載からも明
らかである。すなわち，ブルガリ・グループは，毎年，年次報告において，
ブルガリ・グループ各社の業務内容を記載しているところ，２００５年度版
年次報告及び２００８年度版年次報告のいずれにおいてもＢＧＯは「ブルガ
リ製品の国際的な商品開発，製造，宣伝広告及び販売」と業務内容の説明が
されており，ブルガリ・グループ各社の中で本件真正品の国際レベルの卸販
売を含む業務内容が記載されているのはＢＧＯのみである（甲９１）。
なお，２００５年度版年次報告において，BulgariPortugalAccessories
deLuxoLdaの業務内容について「国際的な運営業務」とあり，２００８年
度版年次報告においてBulgariManifatturaについて，「ジュエリー類の製
造及び販売を行う会社」との記載があるものの，いずれの会社も本件真正品
の卸販売を行うものではない。前者については，甲第９２号証に「当該会社
は，アクセサリー部門におけるBulgariのブランド名を宣伝広告する責任を
負うものである。」とされているとおり，その業務内容は宣伝広告に特化し
たものである。後者については，かつてのCrovaS.p.A.（甲９３）であって，
ＢＧＯの発注に基づいて本件真正品を製造し，ＢＧＯに納入する立場にある
ものであり，本件真正品の日本における卸販売を行うものではない。
以上から，本件真正品の日本における卸販売に関してＢＧＯが本件登録商
標の独占的通常使用権を有していることは，原告とＢＧＯとの間の了解事項
であり，原告は，ＢＧＯに対して，本件真正品の日本における卸販売に関し
て，本件登録商標の独占的通常使用権を黙示的に許諾しているものである。
(2)ＢＧＯの損害の額
ア前記のとおり，被告は，被告商品１を１５０個，被告商品２を５０個，
被告商品３を２８０個譲渡した。
イ本件真正品に係る１個当たりのＢＧＯの仕入額，販売額及びその差額で
ある利益額は，別紙利益額計算書記載のとおりである。なお，ＢＧＯは，
これら商品の販売に要した輸送費等の費用を直接負担しておらず，その点
を考慮して，実質的にこれらの費用を差し引いて販売額が決められている
のであって，更に控除する必要はない。原告，ブルガリジャパン株式会社
及び伊藤忠商事株式会社との間の契約書（甲９７の１）の第６．２条にお
いて，輸送費，保険料及び関税を本件真正品の購入者であるブルガリジャ
パン株式会社が負担することとされており，ＢＧＯがこれを負担するもの
とはされていない。
ウ以上によれば，被告による侵害行為がなければＢＧＯが販売することの
できた商品の利益総額は，下記計算式のとおり６７６万９６３０円となる。
（計算式）
●（省略）●
前記のとおり，本件登録商標の使用料相当額は２８０万９０００円であ
るから，上記利益総額から，この使用料相当額を控除した金額である３９
６万０６３０円がＢＧＯの損害額となる。
(3)債権譲渡及びその通知
原告は，平成２１年７月３１日，ＢＧＯから下記債権を譲り受けた。
記
被告が本件登録商標に係る商標権を侵害する行為を行ったことにより，
ＢＧＯが被告に対して，平成２１年７月３１日時点において有するすべ
ての債権及び同債権に対する上記商標権侵害行為の日以降年５分の割合
による遅延損害金債権その他当該債権に関連するすべての債権
この債権譲渡については，平成２１年８月５日付け通知書で，ＢＧＯから
被告に対して通知がされ，同通知は，同月６日に被告に到達した（甲７９の
１・２）。
〔被告の主張〕
(1)ＢＧＯが独占的通常使用権者であるとの原告の主張について
原告は，本件真正品は必ずＢＧＯを通じて流通させることが決定され，そ
の方針が現在においても維持され，ＢＧＯの独占的状態が継続していること
を根拠に，原告がＢＧＯに対し本件登録商標の独占的通常使用権を黙示的に
許諾していると主張する。
しかしながら，上記の方針が決定されたことを裏付ける信用性のある証拠
はない。また，このような決定があったとしても，その内容は，原告の宝飾
品については必ずＢＧＯを通じて流通させることが原告グループ内において
決定されたということにすぎず，原告によるＢＧＯに対する商標権の独占的
通常使用権を与えたというものではない。さらに，商標権について使用権が
付与される場合，何らかの対価が支払われるのが通常であるのに，ＢＧＯか
ら商標権者である原告に対しては対価が支払われていない。
このように，原告がＢＧＯに本件登録商標の独占的通常使用権を与えてい
るとの主張は，根拠を欠くものである。
(2)輸送費を控除すべきであること
原告は，輸送費等の費用を差し引いて本件真正品の販売価格が決定されて
いることから，この費用を損害の算定の基礎となる単位数量当たりのＢＧＯ
の利益額から控除すべきでないと主張する。
しかしながら，ＢＧＯはスイス国内に所在するから，少なくともスイスか
らスイス国外への輸送費が発生しているはずであるところ，この輸送費につ
いて，ＢＧＯが負担していないとする証拠はなく，実際にこれらの費用を差
し引いてＢＧＯの販売価格が決められているかどうかは明らかではない。
(3)債権譲渡の目的の特定が不十分であること
原告がＢＧＯから譲り受けたとする債権は，金額が全く明らかとなってお
らず，債権譲渡の目的の特定として不十分である。
また，債権譲渡の通知は，少なくとも債務者にその債権の同一性を識別す
ることを可能ならしめるものであることが必要である。原告の主張する譲渡
債権は，「その他当該債権に関連するすべての債権」を含んでいるが，これ
がいかなる債権を意味しているのか不明であり，債務者が債権の同一性を識
別することは不可能である。
したがって，譲渡債権の表示は，その特定が不十分であり，このような表
示によって被告に対してされた債権譲渡の通知は，債務者に対する通知とし
ての効力を有しない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告商品１ないし３は真正品と認められるか）について
(1)ＢＧＯが販売した商品は原告が本件登録商標を付すことを認めた真正品
であることについては，当事者間に争いがないところ，被告は，被告商品１
ないし３はいずれも，ＢＧＯにより販売された真正品が，中間業者を経由し，
Ｘ社まで譲渡され，それを被告が同社から購入したものであると主張し，そ
の流通経路を立証するために複数のインボイスを提出する。
そこで，被告商品１ないし３が被告の主張する流通経路をたどって被告が
購入したものであると認められるかどうかについて，以下検討する。
(2)被告商品１の１５０個のうち５０個及び被告商品２の流通経路について
ア被告は，被告商品１（１５０個のうちの５０個）及び被告商品２（５０
個）に関して，①ＢＧＯからＤＦＳシンガポールに各５６個が販売され
（乙７），②ＤＦＳシンガポールからＹ社に各５０個が販売され（乙８），
③Ｙ社からＸ社に各５０個が販売され（乙９），④Ｘ社から被告に各５０
個が販売された（被告商品１につき乙１０の１，被告商品２につき乙１１
の１）と主張する（括弧内に摘示する証拠は，被告がその根拠とするイン
ボイスである。）。
イ上記①の取引に関して，２００４年１月ころ，ＢＧＯからＤＦＳシンガ
ポールに対して，被告商品１に対応する真正品である本件真正品１を５６
個及び被告商品２に対応する真正品である本件真正品２を５６個が，それ
ぞれ販売されたことについては当事者間に争いはない。そして，乙第７号
証のインボイスについては，上記事実に合致し，不自然な点は見当たらな
い。
ウしかしながら，上記②の取引に関するＤＦＳシンガポール作成に係るイ
ンボイスであると被告が主張する乙第８号証については，原告が偽造であ
るとしてその成立を争っているところ，同文書が真正に成立したことを認
めるに足りる証拠はない。かえって，乙第８号証には，以下に述べるとお
り，その成立の真正を疑わせる事情があることが認められる。
すなわち，乙第８号証に作成名義人として表示されているＤＦＳシンガ
ポールの代表者作成の陳述書（甲５５，７０）中には，同社のインボイス
は，甲第７０号証に添付のとおりの形式で，円の中に「ＤＦＳ」と白抜き
をしたマークが入ったものであるとの記載があるところ，乙第８号証は，
そのようなロゴマークは入っておらず，形式も甲第７０号証に添付のもの
と全く異なるものであることが認められる。
さらに，被告は，乙第８号証に買主として表示されているＹ社という会
社が存在したことを立証するため乙第３３号証（設立証明書）を提出する
ものの，同設立証明書は，Ｚ社が２００６年（平成１８年）８月２９日に
登録されたことを証明するものであって，Ｙ社に関するものではない。被
告は，Ｚ社の代表者が同社設立以前においてもＹ社という名前の会社で事
業を行っていた旨の陳述書（乙３９）を追加して提出したものの，そのよ
うな事実を裏付ける客観的な証拠はなく，審理経過も考え合わせるとＹ社
なる会社の存在は相当に疑わしいと言わざるを得ず，同社が存在すること
を認めることはできない。
以上のとおりであるから，乙第８号証がＤＦＳシンガポールにより真正
に作成されたと認めることはできない。
エそうすると，乙第８号証を根拠に前記②の取引の存在を認めることはで
きず，他に同取引があったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，
被告商品１の１５０個のうち５０個及び被告商品２が前記流通経路を経由
した真正品であるとする被告の主張を認めることはできない。
(3)被告商品１の１５０個のうち１００個の流通経路について
ア被告は，被告商品１の１５０個のうち１００個に関して，①ＢＧＯから
BulgariSouthAsianOperationLtd.（配送先は，Ｙ社方BVLPartnersC
ompanyLimited）に１００個が販売され（乙２６），②Ｙ社からＸ社に１
００個が販売され（乙２７），③Ｘ社から被告に１００個が販売された
（乙２８）と主張する（括弧内に摘示する証拠は，被告がその根拠とする
インボイスである。）。
イしかしながら，上記①の取引に関するＢＧＯ作成に係るインボイスであ
ると被告が主張する乙第２６号証については，原告が偽造であるとしてそ
の成立を争っているところ，同文書が真正に成立したことを認めるに足り
る証拠はない。かえって，乙第２６号証には，以下に述べるとおり，その
成立の真正を疑わせる事情があることが認められる。
すなわち，乙第２６号証には，トレードタームとして「DDUSingapor
e」（仕向地持込渡（関税抜き）条件。輸入国内の指定仕向地において物
品を買主の処分に委ねることを売主の引渡義務とするもの。）と記載され
ているにもかかわらず，配送先（「BVLPARTNERSCOMPANYLIMITED」）の
気付（「c/o」）として「Ｙ社」と記載されているのみでその住所の記載
がなく，仕向地の住所の記載がないこと，「Ｙ社」の文字（特に「K」の
文字）が他の文字の形態と異なること，前記のとおりＹ社なる会社の存在
を証拠上認めることができないことなど，同文書には不自然な点が多い。
また，乙第２６号証のインボイス番号は「１１１０００４４２９」と記
載されているところ，ＢＧＯの取締役社長作成の陳述書（甲６４）中には，
ＢＧＯの作成に係る同番号のインボイスは，甲第６４号証添付のものであ
るとの記載がある。甲第６４号証添付のインボイスは，配送先（「BVLPA
RTNERSCOMPANYLIMITED」）の気付（「c/o」）が「SINCEREWATCHLIMIT
ED」「●（省略）●」とされているほかは乙第２６号証と取引内容が同一
であって，前記のとおり乙第２６号証の「Ｙ社」の文字が他の文字と形態
を異にすることと考え合わせれば，乙第２６号証は，甲第６４号証添付の
インボイスと同内容のＢＧＯ発行の真正なインボイスを用いて，その配送
先部分を改ざんして作成された疑いがある。
以上のとおりであるから，乙第２６号証がＢＧＯにより真正に作成され
たと認めることはできない。
ウなお，被告は，甲第６４号証添付のインボイスと，乙第２６号証のイン
ボイスでは，前者は１枚目に商品が３項目，２枚目に２項目記載されてい
るのに対し，後者は１枚目に４項目，２枚目に１項目が記載されているこ
と，前者と後者でファックス番号が異なることなどを理由に，乙第２６号
証を甲第６４号証添付のインボイスを改ざんして作成することはできない
と主張する。しかしながら，ＢＧＯの取締役社長の陳述書（甲６９，７
３）によれば，上記の相違点は，プリンタやシステムの設定により生じ得
ることが認められるから，乙第２６号証と同じ項目数，ファックス番号が
記載された真正なインボイスが存在していたことを推認することができ，
そのインボイスの配送先部分を改ざんして乙第２６号証の文書を作成する
ことは可能であったと認めることができるから，被告の主張する上記事実
は前記判断を左右するものではない。
エそうすると，乙第２６号証を根拠に前記①の取引の存在を認めることは
できず，他に同取引があったことを認めるに足りる証拠はない。したがっ
て，被告商品１の１５０個のうち１００個が前記流通経路を経由した真正
品であるとの被告の主張を認めることはできない。
(4)被告商品３の流通経路について
ア被告は，被告商品３に関して，①ＢＧＯからデル・エス・エーに３００
個が販売され（乙１２），②デル・エス・エーからＹ社に２８０個が販売
され（乙１３），③Ｙ社からＸ社に２８０個が販売され（乙１４），④Ｘ
社から被告に２８０個が販売された（乙１５）と主張する（括弧内に摘示
する証拠は，被告がその根拠とするインボイスである。）。
イ上記①の取引に関して，２００６年５月ころ，ＢＧＯからデル・エス・
エーに対して，少なくとも３００個の被告商品３に対応する真正品である
本件真正品３が販売されたことについては当事者間に争いはない。そして，
乙第１２号証のインボイスについては，上記事実に合致し，不自然な点は
見当たらない。
ウしかしながら，上記②の取引に関するデル・エス・エー作成に係るイン
ボイスであると被告が主張する乙第１３号証については，原告が偽造であ
るとしてその成立を争っているところ，同文書が真正に成立したことを認
めるに足る証拠はない。かえって，乙第１３号証には，以下に述べるとお
り，その成立の真正を疑わせる事情があることが認められる。
すなわち，乙第１３号証の作成名義人として表示されているデル・エス
・エーの社長作成の陳述書（甲５６の１・２，７１）中には，同社のイン
ボイスは，甲第７１号証に添付のとおりの形式であるとの記載があるとこ
ろ，乙第１３号証は甲第７１号証に添付のものとは形式が全く異なるもの
である。また，同陳述書中には，デル・エス・エーは，Ｙ社なる会社と取
引をしたこともなければ，そのような会社が存在するかどうかも知らない
との記載がある。
そして，前記のとおり，Ｙ社なる会社が存在していたことを認めること
ができないことも考え合わせると，乙第１３号証は，デル・エス・エーに
より真正に作成されたと認めることはできない。
エそうすると，乙第１３号証を根拠に前記②の取引の存在を認めることは
できず，他に同取引があったことを認めるに足りる証拠はない。したがっ
て，被告商品３が前記流通経路を経由した真正品であるとする被告の主張
を認めることはできない。
(5)被告は，ブルガリ商品につき平成１７年夏以降は製造番号を確認し，製
造者番号３の付されている商品以外は扱っていないと主張し，乙第３５号証
及び証人Ｄの証言中には，これに沿う記載及び供述がある。
しかしながら，証拠（甲４ないし２２，２４ないし５１）によれば，被告
が平成１７年１２月ころ及び平成１８年２月ころに製造者番号１が付された
被告商品１を少なくとも各１個ずつ販売したこと，平成１８年４月ころに製
造者番号２が付された被告商品２を少なくとも１個販売したこと，及び平成
１８年９月ころに製造者番号２が付された被告商品３を少なくとも１個販売
したことが認められ，これらの事実に照らすと上記記載及び供述はにわかに
信用することができず，他に上記主張を裏付けるに足る証拠はない。
(6)また，被告は，被告商品２及び３の修理・刻印が原告の直営店で受け付
けられたことから，これらは真正品であると主張する。
しかしながら，原告の直営店において修理や刻印を行う際において，真贋
の判断をした上でこれを行うものであるといった事情があることは認められ
ないから，単に修理・刻印の依頼が受け付けられたことのみをもって，それ
らの商品が真正品であると認めることはできない。
(7)以上のとおりであるから，被告商品１ないし３を真正品であると認める
ことはできない。
２争点２（被告は商標権侵害行為につき無過失であったか）について
被告は，Ｘ社との取引に際してＢＧＯからＸ社に至るまでのインボイスを確
認したなどとして，商標権侵害行為につき過失がなかったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，Ｙ社なる会社に対して被告商品１ないし３が
販売又は配送されたとする各インボイス（乙８，１３，２６）は，いずれも真
正に成立したものとは認められず，かつ，インボイスの作成者とされている者
により真正に作成されたものであるかどうか疑いを持つべき不自然な点も見ら
れ，乙第８号証及び第１３号証については，その外観は，極めて簡単な書式で
あって容易に偽造が可能なものである。また，被告は，正規ルート以外の業者
から原告の商品を購入するのであるから，少なくとも商品の流通経路にある会
社の存否は確認すべきであったところ，前記のとおりＹ社なる会社が取引の当
時存在していたことを認めることはできない。
これらのことからすれば，被告は，被告商品１ないし３の購入に際し，その
流通経路について十分な調査義務を果たしたとはいえない。
なお，被告は，Ｘ社の関係者であるＡ氏が原告の認める製造工場でなければ
知り得ない情報を知っていたこと，Ｘ社から購入した商品が真正品と品質が同
一であったこと，原告の直営店で修理が受け付けられたことも主張するが，上
に述べた事情に照らすと，これらはいずれも被告が無過失であることを根拠付
けるに足るものとはいえない。
したがって，被告の無過失の抗弁は理由がない。
３争点３（原告が被った損害の額）について
(1)販売数量について
前記争いのない事実等(2)記載のとおり，被告は，平成１７年１１月から
平成１８年６月ころにかけて，Ｘ社から被告商品１を１５０個，被告商品２
を５０個，被告商品３を２８０個購入したことは当事者間に争いがない。
被告は，少なくとも被告商品２につき２２個，被告商品３につき１４６個
をＸ社に返品したと主張し，それに沿うＸ社作成の返品のインボイス（乙４
３，４４）を提出する。
しかしながら，この返品のインボイスは，被告商品１ないし３を被告が購
入する際のインボイス（乙１０の１，１１の１，１５，２８の１）と形式が
異なる上にそれらと異なり署名もなく，その内容の信用性には疑問がある。
また，被告は，Ｘ社との間で継続的に多くの取引を行っていたことが認めら
れるのであり（乙３５，証人Ｄ），上記返品のインボイスに記載された商品
が，他の機会に購入された商品ではなく，被告商品２及び３であること（す
なわち，乙１１の１，１５の各インボイスに係るものであること）を示す証
拠はない。
かえって，証拠（甲２１，３３，４３，５１）によれば，被告は，Ｘ社か
ら被告商品１ないし３を購入してから間もない時期に相当数を他の業者に販
売していることが認められる。そして，被告は，被告商品１ないし３につい
て在庫はないと主張していること，また，第１０回弁論準備手続において当
裁判所から被告に対し被告商品１ないし３の販売個数につき明らかにするよ
う求めたのに対し，被告は３年ないし３年半以上前の取引であることから返
品伝票を発見できなかったなどとして販売個数を明らかにしないこと（平成
２１年５月１８日付け準備書面(8)３頁）などを考え合わせると，訴状送達
の日の翌日である平成１９年１１月１１日までに，前記被告が購入した被告
商品１ないし３の全数について，譲渡がされたものと認めるのが相当である。
したがって，被告は，被告商品１を１５０個，被告商品２を５０個，被告
商品３を２８０個譲渡したことが認められる。
(2)被告が被告商品１を７万１０００円で，被告商品２を５万２０００円で，
被告商品３を５万３０００円でそれぞれ販売していたことは当事者間に争い
がないことから，売上額は，被告商品１が１０６５万円（７万１０００円×
１５０個），被告商品２が２６０万円（５万２０００円×５０個），被告商
品３が１４８４万円（５万３０００円×２８０個）であり，売上合計は２８
０９万円と認められる。
そして，証拠（甲８４の１∼６）及び弁論の全趣旨からすれば，本件登録
商標は，日本を含む世界各国で著名であり，また，高級なブランドイメージ
を伴い，高い顧客吸引力を有するものと認められるから，その商標使用料は
原告の主張する売上額の１０パーセントを下らないものと認められる。
したがって，本件登録商標の使用料相当額は，２８０万９０００円と認め
られる（商標法３８条３項）。
(3)上記損害の額と本件事案の性質等の諸般の事情を考慮すると，弁護士費
用相当損害金は３０万円と認められる。
(4)以上からすれば，被告の行為により原告が被った損害は３１０万９００
０円と認められる。
４争点４（ＢＧＯからの譲受債権の請求の可否及び金額）について
(1)原告は，ＢＧＯは本件登録商標の独占的通常使用権者であり，被告の行
為はＢＧＯに対する不法行為にも該当する旨主張する。
証拠（甲５３，９１∼９３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められる。
ア原告は，ブルガリ・グループの親会社であり，同グループには，２００
５年（平成１７年）１２月３１日時点において２２か国４３の会社が，２
００８年（平成２０年）１２月３１日時点において２４か国５２の会社が
存在していた（甲９１別添１及び２）。
イＢＧＯ（BulgariGlobalOperationsS.A.）は，ブルガリ商品の国際的
な商品開発，製造，宣伝広告及び販売に関与する会社であり，上記ブルガ
リ・グループに属している（甲９１）。
ウ原告は，平成１７年より前において，本件真正品を含む本件登録商標を
付した特定の宝飾品については，ＢＧＯを通じてのみ日本を含む全世界に
販売すると決定し，同決定に基づき，これらの商品は，現在に至るまでＢ
ＧＯを通じてのみ小売店に供給されている（甲９１）。ただし，特別に顧
客の好みに合わせた高価な注文品又は一品物の商品については，原告の許
諾に基づいてブルガリ・グループにおける製造を担当する会社が小売店を
経営する会社に直接販売することが時折ある（甲５３）。
以上の認定事実のとおり，高価な注文品又は一品物の宝飾品（本件登録商
標が付されたものも含まれる可能性があることは否定されていない。）につ
いては例外的に原告の許諾に基づいてグループ内の製造を担当する会社から
直接販売されることがあるものの，ＢＧＯは原告の許諾に基づいて本件真正
品を含む本件登録商標を付した宝飾品を原告のグループ会社の中で独占的に
販売していること，かかるＢＧＯの独占販売はグループの親会社である原告
により決定されたものであること，製造を担当する会社もＢＧＯも原告が親
会社であるグループ内の会社であることからすれば，原告は，ＢＧＯに対し，
平成１７年より前に，本件登録商標の独占的通常使用権を付与したものと認
めることができる。
そして，被告の被告商品１ないし３を販売するなどの行為は，上記独占的
通常使用権に基づいて本件真正品を販売しているＢＧＯの法律上保護される
べき利益を侵害するものであるから，ＢＧＯに対する不法行為にも該当する
と認められる。
(2)ＢＧＯの損害額について
ア上記のとおりＢＧＯは本件登録商標の独占的通常使用権者であるところ，
商標の独占的通常使用権は，当該商標を独占的に使用して市場から利益を
上げることができる点は専用使用権と実質的に異なるところはないから，
独占的通常使用権についても商標法３８条１項を類推適用することができ
る。
イ単位数量当たりの利益の額
(ア)証拠（甲８１の１・２，８２，８３の１・２）によれば，ＢＧＯは，
原告から本件真正品を別紙利益額計算書記載１の価格で仕入れ，同別紙
記載２の価格で日本の小売店を経営する会社に販売していることが認め
られ，上記販売価格と仕入価格の差額は，同別紙記載３記載の金額とな
る。
(イ)被告は，スイスからスイス国外への輸送費を利益額から控除すべき
であると主張する。
しかしながら，証拠（甲９７の１・２）によれば，ＢＧＯは，小売店
を経営するブルガリジャパン株式会社及び伊藤忠商事株式会社との間で，
ＢＧＯは販売に係る商品を伊藤忠商事株式会社の指定する運送人に引き
渡すこと，及び輸送費はブルガリジャパン株式会社が負担することを合
意していることが認められ，この事実によれば，前記のＢＧＯの販売価
格は輸送費を含まないものであるといえるから，更に被告の主張する輸
送費を利益額から控除すべきであるとは認められない。
(ウ)以上によれば，本件真正品１個当たりのＢＧＯの利益額は，別紙利
益額計算書記載３の金額であると認められる。
ウ被告による譲渡数量
前記のとおり，被告は，遅くとも本件の訴状送達の日の翌日である平成
１９年１１月１１日までに，被告商品１を１５０個，被告商品２を５０個，
被告商品３を２８０個販売したことが認められる。
エそうすると，前記被告による譲渡数量に１個当たりの利益額を乗じると，
下記計算式のとおり，合計で６７６万９６３０円となる。
（計算式）
●（省略）●
そして，前記のとおり，原告に対して支払うべき本件登録商標の使用料
相当額は２８０万９０００円と認められるので，同金額を控除した３９６
万０６３０円がＢＧＯの損害額であると認められる。
(3)以上からすれば，被告による被告商品１ないし３の販売行為により，Ｂ
ＧＯの被告に対する３９６万０６３０円の不法行為に基づく損害賠償債権が
生じたものと認められる。
そして，証拠（甲７９の１・２）によれば，ＢＧＯは，平成２１年７月３
１日，譲渡債権の表示を「本件登録商標に係る商標権を侵害する行為を行っ
たことによりＢＧＯが被告に対して平成２１年７月３１日時点において有す
るすべての債権及び当該債権に対する上記商標権侵害行為の日以降年５分の
割合による遅延損害金債権その他当該債権に関連するすべての債権」として，
同債権を原告に譲渡する契約を締結したこと，及びＢＧＯは被告に対し，同
債権譲渡の通知書を送付し，同通知書は同年８月６日，被告に到達したこと
が認められる。
上記譲渡債権には，前記ＢＧＯの被告に対する３９６万０６３０円の不法
行為に基づく損害賠償債権及びその遅延損害金債権が含まれることは明らか
であるから，同債権は上記債権譲渡により原告に移転したものと認められ，
ＢＧＯによる債権譲渡通知が被告に到達したことにより，被告に対する対抗
要件を具備したものと認められる。
(4)被告は，上記の譲渡債権の表示は，債権の額が特定されていないから債
権譲渡の目的として特定が不十分である，内容が不明な「その他当該債権に
関連するすべての債権」を含んでいることから譲渡通知は効力を有しないな
どと主張する。
しかしながら，上記債権譲渡においては，「本件登録商標の侵害行為によ
って生じた債権」などとしてその発生原因を特定し，かつ，「平成２１年７
月３１日時点において有するすべての債権」として，その範囲も明示してい
ることから，債権譲渡の目的の特定として不十分であるということはできな
い。また，債務者対抗要件としての債権譲渡通知においては，債務者に債権
の同一性を識別できる程度に譲渡対象である債権が特定されていれば足りる
と解されるところ，上記債権譲渡通知においては，「その他当該債権に関連
するすべての債権」との概括的な記載がされているものの，同通知の譲渡債
権の表示中のその他の記載により，被告においていかなる範囲の債権が譲渡
されたのかを識別することは可能であり，債務者対抗要件の通知として欠け
るところはない。被告の上記主張は理由がない。
(5)以上によれば，原告は，ＢＧＯの被告に対する３９６万０６３０円の不
法行為に基づく損害賠償及びその遅延損害金の支払を被告に対して求めるこ
とができる。
５差止め及び廃棄の必要性並びに譲受債権に係る請求原因の追加の許否につい
て
(1)被告は，本件訴訟において被告商品１ないし３が真正品であると主張し
ていること，現在も被告商品１ないし３の購入先であるＸ社からブルガリ商
品を購入していること（乙３５）から，今後も，本件と同じ行為により本件
登録商標に係る商標権を侵害するおそれがあるということができるから，侵
害行為の差止請求を認める必要がある。なお，別紙商品目録記載の本件商品
は，被告商品１ないし３と同種のものであって，かつ，「製造者番号１又は
２が付されたもの」と特定されているところ，「製造者番号１又は２が付さ
れたもの」とすることは，差止め及び廃棄の対象を限定するものであるから，
請求の趣旨どおりの差止めを認めることができる。
原告は，本件商品（別紙目録記載の各商品）の廃棄も請求している。しか
しながら，被告は，本件商品の在庫は一切残っていないと主張しているとこ
ろ，前記のとおり，被告は，Ｘ社から購入した被告商品１ないし３について
はその全部を譲渡したことが認められ，また，その他の機会に購入した本件
商品についてもこれが販売等がされずに被告の元に残っていることについて
はこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告が現に本件商品を所
有ないし占有していることが認められないから，上記廃棄請求は理由がない。
(2)被告は，平成２１年１１月５日付け準備書面(10)において，原告がＢＧ
Ｏからの譲受債権に関する事実を請求原因に追加したことについて，著しく
訴訟手続を遅延させることとなるとして，訴えの変更申立てを許さない旨の
決定を求める申立てをする（民事訴訟法１４３条１項及び４項）。
しかしながら，上記追加変更後の請求原因は，それ以前からの請求原因で
ある被告の商標権侵害行為の事実と主要な争点を同じくするものであり，ま
た，上記請求原因の追加的変更は損害に関する審理の経過に応じて提出され
たものであることは当裁判所に顕著であり，請求原因の追加的変更により著
しく訴訟手続を遅延させるものとはいえないから，被告の上記申立てについ
ては，これを却下することとする。
６結論
以上によれば，本訴請求は，被告に対して，本件商品の販売及び販売のため
の展示の差止め，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償として３１０
万９０００円の支払，原告がＢＧＯから譲り受けた不法行為に基づく損害賠償
債権に係る３９６万０６３０円の支払，並びに，これらの合計７０６万９６３
０円に対する不法行為の後の日である平成１９年１１月１１日（訴状送達の日
の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄
却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官舟橋伸行
（別紙）
被告標章目録
１
２
３
（別紙）
商品目録
１１８Ｋピンクゴールドのビー・ゼロワンペンダントであって製造者番号が
●（省略）●と記されているもの
２１８Ｋピンクゴールドのビー・ゼロワンリング３バンドであって製造
者番号が●（省略）●と記されているもの
３ホワイトゴールドのビー・ゼロワンリング３バンドであって製造者番
号が●（省略）●と記されているもの
（別紙）
登録商標目録
登録番号第１７８９７１８号
登録商標
商品の区分第１４類，第１８類，第２６類
指定商品第１４類：身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模
造品，貴金属製コンパクト
第１８類：かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ
第２６類：腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣
服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バッ
クル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金
属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボ
タン類
（別紙）
利益額計算書
１１個当たりのＢＧＯの仕入額
(1)本件真正品１・・・●（省略）●円
(2)本件真正品２・・・●（省略）●円
(3)本件真正品３・・・●（省略）●円
２１個当たりのＢＧＯの販売額
(1)本件真正品１・・・●（省略）●円
(2)本件真正品２・・・●（省略）●円
(3)本件真正品３・・・●（省略）●円
３１個当たりのＢＧＯの利益額
(1)本件真正品１・・・●（省略）●円
(2)本件真正品２・・・●（省略）●円
(3)本件真正品３・・・●（省略）●円

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