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主文
１埼玉県知事が原告に対して平成２２年８月６日付けでした特定商取引に
関する法律第５７条１項の規定に基づく原告の行う業務提供誘引販売取引
に関する業務の一部を停止する旨の命令処分（指令消費第△△△号）を取
り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，埼玉県知事から，広告の表示等につき特定商取引に関する法律（特
商法）違反があるとして６か月間原告の行う業務提供誘引販売取引（特商法
５１条１項）に係る業務の一部の停止を命じる処分（本件業務停止命令）を
受けた原告が，本件業務停止命令は特商法５７条１項所定の要件を欠き，又
は裁量権の濫用等があり違法であるなどと主張し，同命令の取消しを求めて
いる事案である。
２前提となる事実（証拠により容易に認定できる事実については，かっこ内
に証拠を示す。）
(1)原告は，昭和４７年６月１日に設立され，昭和６１年１月からは「Ａ」
の名称で運送事業免許取得代行及び運送事業コンサルティング業を行うよ
うになった会社である（甲１）。
原告は，埼玉県内において，軽貨物自動車のあっせん及び当該貨物自動
車を利用する運送業務のあっせんを行い，運送業務に従事することによっ
て利益を収受しうるとして相手方を誘引し，相手方との間に軽貨物自動
車の購入代金及び入会金等の取引料の負担を伴う当該軽貨物自動車の販
売のあっせんにかかる取引（本件取引）を継続的に業務として行った。
具体的には，運送業を営もうとする相手方との間で会員契約を締結し，当
該相手方が入会費用として５９万１０００円（ただし，原告の指定するデ
ィーラーから軽貨物車両を１３０万２０１７円ないし１４９万１０５７円
の指定価格により購入する場合には入会費用から２１万円が免除され
る。），及び会費として毎月１万６０００円を原告に支払うことを条件
として，当該相手方（会員）が軽貨物運送業を独立開業する際の請負先
の紹介等の支援を行うというものである。当該会員は原則として請負先
の企業との間で直接請負契約を締結し，請負による代金は全て当該会員
の収入となる。（甲１１，弁論の全趣旨）
(2)原告は，本件取引にあたり，以下の行為を行った。
ア広告の表示について
原告は，平成２０年５月，同年９月，平成２１年１月及び同年８月の本件
取引にかかる広告に，原告を「Ａ」と表示したうえ，「現況月収例４０万円
～５０万円以上可」「お仕事は専属固定先を１００％継続的にご紹介しま
す。」「開業時，手続き費用が必要となります。（開業資金分割も可）」
と表示し，また平成２１年６月の本件取引にかかる広告には，現況月収例を
「２５万～５０万円以上可」としたほかは同様の表示をしていた（乙１２
の７）。そして，仕事の内容については記載されていなかった。（乙１２
の１ないし１２の４，１２の７ないし１２の９）
イ概要書面について
原告は，平成２１年１１月まで，原告があっせんする軽貨物自動車の販
売会社と相手方との間で軽貨物自動車売買契約を締結するまでに，業務
提供誘引販売業の概要について記載した書面（概要書面）を相手方に交付
していなかった。
その後，原告は，平成２１年１２月から，契約概要書（乙１３の１）を
相手方に交付するようになった。
ウ契約書面について
原告は，原告と相手方との間で本件取引にかかる契約を締結するに際し，
登記された法人名称及び電話番号，商品を利用する業務の提供についての条
件に関する事項（１週間，１月間その他の一定の期間内に提供する業務の回
数もしくは時間その他の提供する業務の量）及びクーリング・オフに関する
事項を明らかにした特商法５５条２項所定の書面（契約書面）を交付してい
なかった（乙１４の１，１４の２）。
なお，平成２１年までに被告に寄せられた埼玉県内における苦情相談件数
は，合計３６件であった（甲６，乙２の２）。
(3)アこうしたことから，被告の県民生活部消費生活課は，平成２２年２月
２５日，原告に対し，本件取引は特商法に規定する業務提供誘引販売取
引に該当するとの解釈を前提に，法及び条例違反の疑いがあるとして，
同年３月１１日に事情聴取等を行う旨通知し，同年３月１１日，原告に
対し以下の内容の法令違反の疑いを指摘した（甲６，乙２の１，２の２）。
(ア)広告の表示について
ａ原告は，本件取引にかかる広告をするときに，商品又は役務の種類，
商品・役務の対価等の当該取引に伴う特定負担に関する事項，提供
する業務の提供条件及び登記された法人名称等を表示していない
ところ，これは特商法５３条に違反する疑いがある。
ｂ原告は，本件取引にかかる広告をするときに，「月現況収入例４０
万円～５０万円以上可」「お仕事は１００％継続的にご紹介します」
と大きく記載し，「開業時手続き費用が必要になります（開業資金分
割も可）」と表示するのみで，具体的に必要となる金額を明示せずに，
あたかも容易に高収入が得られるような話のみを強調する表示とな
っているところ，これは特商法５４条に違反する疑いがある。
(イ)概要書面について
原告は，取引の相手方に対し，原告があっせんする軽貨物自動車
の販売会社と相手方との間で軽貨物自動車売買契約を締結するまで
に，概要書面を交付していないところ，これは特商法５５条１項に違
反する疑いがある。
(ウ)契約書面について
原告は，取引の相手方に対し，原告と相手方との間で業務提供誘
引販売契約を締結するに際し，登記された法人名称及び電話番号，商
品を利用する業務の提供についての条件に関する事項（１週間，１月
間その他の一定の期間内に提供する業務の回数もしくは時間その他
の提供する業務の量）及びクーリング・オフに関する事項を明らか
にした契約書面を交付していないところ，これは特商法５５条２項
に違反する疑いがある。
イこれを受けて原告は，平成２２年４月９日，被告に対し，答弁書及び
資料を提出した（乙３の１ないし３の４）。
(4)埼玉県知事は，平成２２年５月１８日，原告に対し，特商法６６条１項
等に基づき報告を求めるとともに，同日，同法５４条の２等に基づき広告
表示の裏付けとなる合理的な資料の提出を求めた（乙４の１，４の２）。
これを受けて原告は，同年６月１日，埼玉県知事に報告書及び資料を提
出し，同月２５日，３０日及び同年７月５日にも，埼玉県知事に対して追
加の資料を提出した。なお，原告が埼玉県知事からの報告の要請に対して
平成２２年７月５日に追加提出した「平成２０年４月１日から平成２２年
４月３０日までに入会契約した事例」と題する書面により，原告は，同期
間に原告と会員契約を締結した会員に関して，浦和営業所における会員１
１３名のうち１０８名，春日部営業所における会員１１３名のうち６２名
及び草加営業所における会員８４名のうち６６名についてその平均月収
を把握していなかったほか，川越営業所における会員１１２名のうち１０
３名及び所沢営業所における会員７５名のうち２４名についてその平均
月収を把握できておらず，また，原告が平均月収を把握している残りの会
員のうち，平均月収が２５万円に満たない会員は２９名存在し，その中に
は平均月収が７万３０００円である者も存在した旨を報告した。（甲２４，
乙５の１，５の３ないし５の５）
(5)埼玉県知事は，平成２２年７月２１日，原告に対し，特商法５７条１
項の規定に基づき業務停止命令をすること等を予定しているとして，行
政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会を付与する旨の通
知をした（甲８，乙６）。
これを受けて原告は，同年８月２日，埼玉県知事に対し，弁明書及び
資料を提出し（甲９，乙７の１ないし７の７），同月４日には，弁明補
充書を提出した（甲１０，乙８）。
(6)原告は，平成２２年８月６日までに以下のとおり是正した。
ア広告の表示（月収及び仕事の紹介に関する表示）について
(ア)月収の表示について
ａ原告は，平成２２年４月の広告には「現況月収例２５万～５０万円
以上可」と記載していた（乙１２の６）。
ｂ原告は，平成２２年７月１２日，同月２５日及び同年８月１日の
各広告には「現況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」
と記載していた（乙９の１ないし９の３）。同年８月１日の広告に
は，上記記載に続けて「２００９年度の実績を基にしています」と
も記載されていた（乙９の３）。
ｃ原告は，平成２２年８月２日に被告に提出した同日付けの弁明書
において，広告記載金額については，従前の表示「現況月収例２５
万円以上可（完全出来高制）」とされていたものを，前年度の金
額に基づいて金額を表示することを基本とし実績が取れない場合
には金額表示をしないこと，記載するときには「現況月収例００
万～００万円以上可（完全出来高制）００００年度の実績を基に
しています。」と変更する意思を明らかにし，同弁明書にはその
旨の資料が添付された（乙７の１，７の３）。そして，同月８日
発行予定の広告には「報酬完全出来高制」と表示されることが
予定されていた（甲２２）。
(イ)月収以外の表示について
募集広告に原告の法人名，住所及び電話番号が掲載されるようにな
り，平成２２年７月１２日及び同年８月１日の各広告における紹介す
る仕事の表示は「ルート配送」「宅配」「スポット・チャーター配
送」と表示された。なお，仕事の紹介について「仕事はＡが紹介しま
す」と表示された。（乙９の１，９の３）
イ概要書面について
概要書面は作成されて相手方に交付され，同書面には「請負条件並びに
業務内容は会員が選択する企業及び配送種類によって全て異なり，会
員の希望する業務内容・配送種類・請負条件などの全てを満たすもの
とは限らない。」と記載された（甲１２，乙７の７）。
ウ契約書面について
入会契約書に，法人名称，電話番号及びクーリング・オフに関する事項
を明らかにした。なお，同書面には原告（甲）が相手方(乙)に「紹介す
る請負先の請負条件並びに業務内容は乙が選択する企業及び配送種類
により全て異なるため，乙の希望する業務内容・配送種類・請負条件な
どの全てを満たすものとは限らない。」と記載された。（甲１１，乙７
の６）
(7)埼玉県知事は，平成２２年８月６日付けで，原告に対し，同月１０日か
ら平成２３年２月９日までの６か月間，原告の行う本件取引にかかる業務
のうち，①業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘する
こと，②業務提供誘引販売取引についての契約の申込みを受けること，③
業務提供誘引販売取引についての契約を締結すること（①ないし③の業務
を併せて「本件停止業務」という。）を停止する旨の本件業務停止命令を
発した（甲２，乙１）。
なお，原告は，平成２２年８月６日付けで，北海道知事からも業務停止
命令を受けている（甲３）。
本件業務停止命令の処分理由は，大要，以下のとおりであった。
ア広告の表示について
(ア)原告は，本件取引にかかる広告において，「現況月収例４０万円～
５０万円以上可」「月収２５万円～５０万円可能」「仕事多数紹介し
ます」などと表示していたが，原告は実際には大半の会員の収入を把
握しておらず，また広告記載されたような収入を得ることが出来ない
者が多数存在するなど，記載は根拠のないものであった。埼玉県知事
は，原告に対し，記載の裏付けとなる資料の提出を求めたが，提出さ
れた資料は広告表示を実証した内容ではなく，また，原告が追加提出
した資料では，会員の収入を「把握していない」と記載しているた
め，特商法５４条の２及び特定商取引に関する法律施行規則（規則）
４２条２号を適用し，業務提供利益に関する事項について著しく事
実に相違する表示とみなした。これは，特商法５４条に違反する。
(イ)原告は，本件取引にかかる広告に，当該業務提供誘引販売業に関す
る商品又は役務の種類，商品の購入金額，当該業務提供誘引販売業に
関して提供又はあっせんする業務について広告する場合のその業務の
提供条件，業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称，住所及び電
話番号，商品名について，規則で定めるところにより正しく表示し
ていなかった。これは，特商法５３条に違反する。
イ概要書面について
原告は，業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者とそ
の特定負担についての契約を締結するまでに，概要書面を一部の取引の
相手方に交付しなかった。また，一部の相手方に交付した概要書面には，
割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項及び書面の内容を十分
に読むべき旨の赤枠赤字の記載について，正しく記載していなかった。
これは，特商法５５条１項の規定に違反する。
ウ契約書面について
原告の交付した契約書面の一部又は全部に，商品の種類及びその性
能もしくは品質に関する事項，業務の提供又はあっせんについての条
件に関する事項，当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する
事項，契約解除に関する事項，業務提供誘引販売業を行う者の氏名又
は名称，電話番号，当該契約の締結を担当した者の氏名，契約年月日，
商品名及び商品の商標又は製造者名，割賦販売法に基づく抗弁権の接
続に関する事項，書面の内容をよく読むべき旨の赤枠赤字の記載につ
いて記載がないか又は正しく記載していなかったほか，契約の解除に関
する事項及びその他の特約に関する事項について，規則４５条１項に定
めるところにより正しく記載していなかった。これは，特商法５５条２
項の規定に違反する。
エ以上のとおり，原告は特商法５３条，５４条，５５条１項及び２項に
違反する行為を行っており，業務提供誘引販売取引に係る取引の公正及
び購入者等の利益が著しく害されるおそれがあると認められる。
(8)原告は，平成２２年９月２１日，本件訴えを提起した。
３争点
(1)特商法違反について
ア特商法違反事実の有無
イ特商法５７条１項に規定する「おそれ」の有無
(2)裁量権の濫用の有無等
ア本件業務停止命令は特商法の趣旨に反し権利の濫用にあたるか
イ比例原則違反
ウ平等原則違反
エ信義誠実の原則違反
(3)行政手続法１２条違反
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（特商法違反）について
ア特商法違反事実の有無
（被告の主張）
(ア)本件取引として行っている取引は，特商法の業務提供誘引販売取
引に該当するところ，原告は，平成２０年４月ころから平成２２年
４月ころまでの間，前記２(7)アないしウ記載のとおり特商法５３
条，５４条，５５条１項及び２項に違反する行為をした。
(イ)特商法に違反した場合とは過去の違反行為を指すものであること
は，特商法５７条１項の文理上も，処分の前提となる違反事実は当
該処分に先行して調査を行う時点の事実関係とならざるを得ないこ
とからも明らかである。行政処分を発する直前の時点で違反行為な
いし違反状態が継続していることを事実として認定することは現実
的に不可能であり，処分の対象となる違反事実は，弁明の機会付与
の前に行われた違反行為とならざるを得ない。よって，本件業務停
止命令の原因となる特商法違反事実は，前記のとおり平成２０年４
月ころから平成２２年４月ころまでの期間における違反事実で足
りる。
（原告の主張）
原告は，以下のとおり，広告の表示や，入会契約書及び概要書面の
不備について全面的に改善し，その結果，本件業務停止命令の時点で，
原告に特商法違反の事実はなくなっていた。
(ア)広告の表示について
ａ原告は，特商法５３条違反事実については，新たに「広告表示」
の指針を作成し，埼玉県知事が指摘する広告にかかる違反事実に
ついては改善されている。すなわち，埼玉県知事は，①商品又は
役務の種類，商品・役務の対価等当該業務提供誘引販売取引に
伴う特定負担に関する事項，②提供する業務の提供条件，③登
記された法人名称を使用していないとの点について違反がある
旨指摘するが，上記①については明記し，上記②については，月
収例の掲載は原則として行わず，掲載する場合は平成○○年度当
社実績という裏付けのある場合にのみの掲載にとどめることとし
た。また上記③については，平成２１年１２月実施から既に使用
している。
ｂ特商法５４条違反の疑いについては，あたかも安易に高収入が
得られるような話のみ強調しているとの指摘に対して，原告は，
上記(ア)ａ②のとおり，その表示を改め，また仕事については「お
仕事は１００パーセント継続的にご紹介します」との表示は今後
使用せず，「仕事はＡが紹介します」という表示に改めた。
(イ)概要書面について
特商法５５条１項違反の疑いについては，原告はすでに平成２１
年１２月から全国の営業所において概要書面を交付しており，埼玉
県知事の指摘時は不交付の状態ではなかった。
(ウ)契約書面について
特商法５５条２項違反の疑いについては，原告は平成２１年１
２月及び平成２２年４月の２度にわたって入会契約書の改訂を行
った。特に，商品や提供できる役務の種類，商品を利用する業務
の提供又はあっせんに関する事項についてはより踏み込んで具体
的な内容や金額を表示し，クーリング・オフについては平成２１
年１２月から記載済みであったが，不十分な点を補い，さらに神
奈川県の指導により，法には規定のないクーリング・オフをする
際のはがきの書き方まで記載し，平成２２年４月に作成した契
約書の倍のページにまで内容を密にした改訂版を同年７月２６
日から使用している。
イ特商法５７条１項に規定する「おそれ」の有無
（被告の主張）
特商法５７条１項は「業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘
引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認める
とき」と規定するところ，同規定は処分行政庁に，「おそれ」の判
断について裁量を認めたものというべきである。そして，判断の前
提となる違反事実は過去の事実というべきであり，それは処分行政
庁が当該違反者に同事実を指摘した以降の事実等を総合的に判断す
べきことになる。本件において埼玉県知事は以下の事実を考慮して，
上記「おそれ」を認めたのであって，裁量権を濫用し裁量の範囲を
逸脱したことはない。
(ア)原告は，平成２０年４月ころから平成２２年４月ころまでの間
の本件取引について違反行為のうち，書面交付義務違反の本件取
引については，相手方に対し改めて法定記載事項を充たす書面を
再交付した事実もないし，広告規制違反の広告が掲載された効果
は不特定多数人に伝播しているが，この効果を除去する措置もと
っていない。このように，原告の各違反行為による違法状態は，
処分時にも継続的に存在しており，これらの違法状態を解消す
るという言及は原告の弁明書でもなされていないことからすれ
ば，これらの違反状態はその後も継続するおそれがあることは
明らかであるし，その後も違反行為を繰り返すおそれがあると
認められる。
(イ)原告は埼玉県知事の指摘した事項を改善したというものの，改
善したとは認められないか，不十分であった。すなわち，原告が
弁明書で主張した改善措置は，以下のとおり，特商法の規定に照
らして改善とは認められないか，不十分なものであった。
ａ広告の表示について
①原告は，本件業務停止命令の直前まで，埼玉県内で配布した
募集広告において，「現況収入例２５万～３５万円以上可」や
「現況月収例２５万円～３５万円以上可２００９年度の実
績を基にしています」との表示を続けていた。しかし，原告は
大半の会員の収入を実際には把握していなかったのであるか
ら，こうした収入見込みを記載する誇大表示は何ら改善されて
いない。
そして収入例の表示に「上記表示は収入金額を保証するも
のではありません」との記載を加えたとしても，会員の平均
的収入の現況が広告に記載された範囲内であるかのような
誇大広告違反を改善したことにはならない。
②原告は募集広告に登記簿上の法人名を掲載するよう対応し
たが，業務提供利益及び業務提供条件の表示は改善していな
い。
原告の募集広告は，本件業務停止命令発令の直前まで，「紹
介する仕事・ルート配送，宅配，スポット・チャーター配送」，
「仕事はＡが紹介します」「２５万～３５万円以上可」とい
う表示を継続しており，提供される仕事の頻度や収入見込み
に関して合理的裏付けのある表示をする義務が改善されてい
ない。
原告の平成２２年３月から４月ころの募集広告には，「仕事
はＡが責任を持って紹介します」という表示があるが，月にど
の程度の頻度で業務を提供するのか，どの程度の請負単価かと
いう原告の債務内容に関する記載はない。原告は紹介先企業に
よって変動するので確定することができないと弁解するが，そ
うであればその旨明確に表示すべきである。また，収入見込み
については「２５万～５０万円以上可」という表示があるが，
原告は大半の会員の収入を把握していないのであるから，多数
の会員の実際の収入水準に基づく表示をしているとはいえな
い。
ｂ概要書面について
原告は，平成２１年１２月以降は概要書面を作成し交付するよ
うになったが，その記載事項のうち例えば「業務の提供又はあっ
せんの条件に関する重要な事項」については，固定ルート配送・
宅配・スポット・チャーター配送などの内容を記載しているもの
の，「請負条件並びに業務内容は会員が選択する企業及び配送種
類によって全て異なり，会員の希望する業務内容・配送種類・請
負条件などの全てを満たすものとは限らない」という注記にとど
まり，会員が希望した場合に月にどの程度の頻度で業務が提供さ
れるのか，あるいは会員が希望しても一定の回数や頻度等を紹
介することは約束できないのかといった業務提供条件のポイ
ントとなる原告の債務内容は表示されていない。
ｃ契約書面について
原告は，入会契約書に，「甲が乙に紹介する請負先の請負条件
並びに業務内容は乙が選択する企業及び配送種類により全て異
なるため，乙の希望する業務内容・配送種類・請負条件などの全
てを満たすものとは限らない」という記載を加えたが，会員が希
望した場合に月にどの程度の頻度で業務が提供されるのか，ある
いは会員が希望しても一定の回数や頻度等で紹介することは約
束できないのかといった業務提供条件のポイントとなる原告
の債務内容は表示されていない。
(ウ)違反事実が多数存在し，違反期間も長期に渡っている。
特商法５７条１項における「取引の公正や取引の相手方の利益
が著しく害されるおそれ」の存在は，これまでの事業者の活動の
態様，違反行為の質や件数，違反期間，調査手続の過程なども総
合的に踏まえて判断されるものであるところ，原告の違反事実は
多数存在し，かつ違反期間が長期に渡っており，埼玉県知事が原
告に対し特商法違反の疑いのある事項を指摘したり，報告徴収の
手続をしたりしていたにもかかわらず，原告は何ら改善されて
いない広告をその後も繰り返し配布していたのであって，かか
る事実は，今後も違反行為を繰り返すおそれが強いものと判断
するにおいても，看過できない重大な事情であった。
（原告の主張）
原告は上記のとおり埼玉県知事の指摘する事項については改善
しており，したがって特商法５７条１項規定の「おそれ」はないの
であって，本件業務停止命令はその要件を欠くものである。なお被
告は，同「おそれ」の認定につき裁量権がある旨主張するが，仮に
裁量権があるとしても違反事実が改善された後に「おそれ」を認定
することは裁量権の濫用というべきである。
(2)争点(2)（裁量権の濫用の有無等）について
（原告の主張）
ア本件業務停止命令は特商法の趣旨に反し権利の濫用にあたるか
本件業務停止命令は，特商法５７条１項に基づくものであるが，
その要件を厳格に解すべきであるにもかかわらず，要件を欠く本件
業務停止命令を発したのであり，この点について埼玉県知事に裁量
があるとしても裁量権を濫用し，その範囲を逸脱している。
イ比例原則違反
本件業務停止命令は，明らかに比例原則に反する過剰な侵害であ
り違法である。すなわち，原告は，神奈川県からも本件と同一内容
について行政指導を受けたものであるが，神奈川県のケースにおい
ては，個々具体的な指導がなされ，原告がこれに誠実に従った結果，
問題となる入会契約書及び契約概要書の記載内容についてはほぼ
完全に改善され，その結果，神奈川県においては，原告に対し，問
題がなくなったとして，強制的な行政指導は一切しないということ
で解決されたものである。
また，原告と会員契約を締結した会員の大多数は，長年の間会
員契約を結んで営業活動をしてきているのであって，クレームを付
ける者はほとんどいなかった。本件業務停止命令により，原告は倒
産あるいは解散に追い込まれており，このような原告の深刻な事態
に鑑み，もともと原告には会員からのクレームは多くないことも考
えると，埼玉県知事による本件業務停止命令は，神奈川県の行政指
導と余りにかけ離れており，これと比して過酷な処分，過剰な侵害
となり，比例原則に反するものである。
ウ平等原則違反
神奈川県においては，実質的な指導のもと，誠実に改善をなし
た原告の対応が評価され，何のおとがめもなしに終わった。埼玉
県知事の取扱いは，神奈川県とは全く違い，終始強権的で，具体
的な指導はなく，一気に本件業務停止命令を発令したものであっ
て，平等原則に著しく反する。
エ信義誠実の原則違反
埼玉県知事の原告に対する取扱いは，消費者保護の美名のもと
終始強権的で，原告の実情も十分に聴取せず，実質的な話合いや
具体的な指導もせず，いきなり本件業務停止命令を発したのであ
って，これは行政に対する信頼を裏切り，行政の信義誠実の原則
に反する。
（被告の主張）
ア本件業務停止命令は特商法の趣旨に反し権利の濫用にあたるか
本件業務停止命令は，法に基づいて適正に行われたものであって，
裁量権の濫用や裁量の範囲を逸脱したことはない。
イ比例原則違反について
行政権限発動における比例原則の問題と，神奈川県の対応との
比較の問題とは，別個の問題であるから，神奈川県が原告に対し
て行政指導をするにとどまったとしても，埼玉県知事による本件
業務停止命令が比例原則違反になるものではない。
また，原告に関する相談件数は，埼玉県内の消費生活センター
において毎年複数件寄せられているほか，全国的に見ても毎年多
数件存在する。消費生活センターに寄せられる相談件数は，実際
に苦情や不満を抱く消費者のごく一部にすぎないことは周知のと
おりである。むしろ，原告に関する会員からの相談は，件数的な
面だけでなく，内容的にみても，原告が特商法の業務提供誘引販
売取引に該当すること自体を認めようとしないなど問題が多か
ったことから，被告が本件調査，指導を開始したのである。
なお，本件業務停止命令は，業務提供誘引販売取引の要件該当
性が明白な「軽貨物自動車購入あっせん型」である本件停止業務
に絞って違反行為を認定している。
ウ平等原則違反について
神奈川県の原告に対する行政指導は，主として契約書面や概要
書面の記載事項を対象として行われたものであり，原告の対応も
書面記載事項の改善が中心であったのに対し，被告は，書面記載
事項だけでなく，原告の募集広告における業務提供条件の表示義
務違反や業務提供利益に関する誇大広告違反についても調査，指
導の対象としたものであるから，神奈川県と被告とでは，対象と
した違反行為のポイントが異なっている。
また，被告は，原告に対する調査開始当初の平成２２年３月１
１日の面談時には，特商法違反の疑いがある事項を口頭及び文書
により指摘し，行政指導を試みたが，原告は，自己の営業活動が
業務提供誘引販売取引に該当することを明確に認めようとせず，
同月３０日の面談時においても，不明確な応答ばかりで同じよう
な対応を続けた。このような原告の姿勢に照らして，埼玉県知事
としては，原告が特商法違反事実を任意に改善することは見込め
ないものと判断せざるを得なかったのである。
その後，埼玉県知事は原告に対する報告徴収や弁明の機会付与
等の手続を進めたが，その間も原告は，交付書面の記載事項に関
する部分的な加筆等の対応はしたものの，募集広告における業務
提供利益に関する誇大広告違反や業務提供条件に関する表示義務
違反が改善されていないまま，本件業務停止命令の直前まで広告
を配布し続けた。業務提供利益に関する誇大広告違反や業務提供
条件に関する表示義務違反は，一般消費者が募集広告を見て応募
してみようとする判断に直接的に影響を及ぼす可能性が高い重
要事項であって，被害防止の観点から見てとりわけ重大な違反行
為だといえる。つまり，本件業務停止命令に至る経緯に照らして
も，原告が書面の形式的な改善は行ったものの，重要な違反行為
について任意の改善措置を講じていないことが明らかである。
エ信義誠実の原則違反について
被告は原告に対し行政指導を試みたが，原告が前提となる業務
提供誘引販売取引の該当性を明確に認めようとせず，その後の本
件業務停止命令に向けた手続の過程においても原告は特商法違
反が存在する募集広告の配布を継続していたのである。
(3)争点(3)（行政手続法１２条違反）について
（原告の主張）
埼玉県知事は，本件業務停止命令の発令に際して，処分基準を原
告に全く明らかにしておらず，これは行政手続法１２条に違反する。
（被告の主張）
埼玉県知事に行政手続法１２条違反はない。被告は，特商法５７
条１項に基づく「業務提供誘引販売取引を行うものに対する取引停
止命令」に関しては，処分基準を公にすることにより脱法的な行為
が助長されるおそれがあるため，「公にできません」との決定を行
っており，かつこれを公開している。したがって，被告の対応は行
政手続法１２条の規定に何ら違反しない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（特商法違反の事実の有無）について
(1)業務提供誘引販売取引の該当性
ア業務提供誘引販売取引とは，その販売の目的物たる物品（商品）又は
その提供される役務を利用する業務に従事することにより得られる利益
（業務提供利益）を収受し得ることをもって相手方を誘引し，その者と
特定負担を伴うその商品の販売若しくはそのあっせん又はその役務の
提供若しくはそのあっせんをする取引をいう（特商法５１条１項）。
イ前提となる事実によれば，本件取引は，運送事業を開業しようとする
相手方と会員契約を締結して配送業務のあっせんをし，その際，当該会
員は原告に入会費用や月会費を支払わなければならないが，運送事業に
従事することにより得られる利益は全て当該会員の収入になるというも
のである。その際，原告は，車両の販売のあっせんを行っている。
かかる本件取引は，車両の販売について，これを利用して行う運送事
業に従事することによる業務提供利益を収受し得ることをもって会員を
誘引し，当該会員に対して入会費用等あるいは車両購入代金の特定負担
を伴う車両の販売をする取引であるといえるから，業務提供誘引販売取
引に該当し，これを業務として行う原告は業務提供誘引販売業を行う者
に当たる。
(2)広告の表示（特商法５３条及び５４条違反）について
ア業務提供誘引販売業を行う者は，その業務提供誘引販売業に関して
提供し，又はあっせんする業務について広告をするときは，当該広告
に，その業務の提供条件を表示しなければならず（特商法５３条３
号），具体的には，一定の期間内に業務を提供し，又はあっせんする
回数，業務に対する報酬の条件など，業務の提供又はあっせんの態様
に応じて，当該業務の提供又はあっせんについての条件に係る重要な
事項を表示しなければならない（規則４１条２項２号）。
前提となる事実によれば，原告は，平成２０年５月の広告にはあっ
せんする業務について「お仕事は専属固定先を１００％継続的にご紹
介します」などと表示していたところ（乙１２の１），平成２２年８月
１日の広告には，原告があっせんする業務につき「仕事はＡが紹介し
ます」との表示のほか，紹介する仕事や報酬について「完全出来高制」
と表示したものの，一定期間内に業務をあっせんする回数については表
示されていないことが認められる（乙９の３）。そうであれば，あっ
せんについての条件に係る重要な事項ついての表示がないことにあた
り，特商法５３条３号に違反するものといえる。
イまた，業務提供誘引販売業を行う者は，収受し得る金額その他の業
務提供利益の指標を表示するときは，その指標と同等の水準の業務提
供利益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して
業務提供誘引販売取引を行った者の多数を占めることを示す数値を
表示するなど，業務提供利益の見込みについて正確に理解できるよう
に，根拠又は説明を表示することが求められるとともに（特商法５３
条３号，規則４１条２項３号），当該業務提供誘引販売業に係る業務
提供利益その他の業務の提供条件に関する事項について，著しく事実
に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優良であり，もし
くは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない（特商
法５４条）とされる。
前提となる事実によれば，原告は，入会員の大半につき月収を把握
することなく，また中には月収平均７万３０００円にすぎない会員も
いたにもかかわらず，平成２２年８月１日の広告においても，なお「現
況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」との表示をして
いるが，「２００９年度の実績を基にしています」とのみ表示してい
たことが認められる。同表示は，その指標と同等の水準の業務提供利
益を実際に収受している者が当該業務提供誘引販売業に関して業務提
供誘引販売取引を行った者の多数を占めることを示す数値を表示する
など，業務提供利益の見込みについて正確に理解できるように根拠又
は説明を表示しているとはいえないし，その根拠も明らかではないの
で，著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優
良であり，もしくは有利であると人を誤認させるような表示といわざ
るを得ず（特商法５４条），原告は，この点において特商法５３条３
号，規則４１条２項３号及び特商法５４条に違反しているものというこ
とができる。
(3)概要書面及び契約書面について
ア概要書面（特商法５５条１項違反）について
業務提供誘引販売業を行う者は，概要書面を交付しなければならず（特
商法５５条１項），当該書面に「商品もしくは提供される役務を利用す
る業務の提供又はあっせんについての条件に関する重要な事項」を明記
する必要がある（規則４３条１項４号）。
前提となる事実によれば，原告は概要書面を作成し交付するようにな
ったこと，その記載事項には，「請負条件並びに業務内容は会員が選択
する企業及び配送種類によって全て異なり，会員の希望する業務内容・
配送種類・請負条件などの全てを満たすものとは限らない」という記載
があることが認められるが，会員が希望した場合に月にどの程度の頻度
で業務が提供されるのか，あるいは会員が希望しても一定の回数や頻度
等で紹介することは約束できないのかといった点について記載がないこ
と（甲１２，乙７の７）が認められる。かかる記載では，業務のあっせ
んの条件に関して明確でない面があることは否定できないが，特商法５
５条１項及び規則４３条１項４号は，概要書面については契約書面と異
なり業務のあっせん等の条件に関する「重要な事項」を明記すべきこと
を定めているのみであり，契約書面ほどには同事項について詳細な記載
を要求していないということができることからすれば，前記のような契
約概要書の記載は特商法５５条１項に違反するものではないというべき
である。
イ契約書面（特商法５５条２項違反）について
業務提供誘引販売業を行う者は，その業務提供誘引販売業に係る業務
提供誘引販売取引についての契約を締結した場合には，当該契約の内容
を明らかにする書面を交付しなければならず（特商法５５条２項），当
該書面に「商品もしくは提供される役務を利用する業務の提供又はあっ
せんについての条件に関する事項」として，業務の量については，１週
間，１月間その他の一定の期間内に提供し，又はあっせんする回数又は
時間を記載しなければならない（特商法５５条２項２号，規則４５条２
項の表一のロ）。
前提となる事実によれば，原告は，契約書面に，「甲が乙に紹介する
請負先の請負条件並びに業務内容は乙が選択する企業及び配送種類に
より全て異なるため，乙の希望する業務内容・配送種類・請負条件な
どの全てを満たすものとは限らない」という記載を加えたものの，会
員が希望した場合に月にどの程度の頻度で業務があっせんされるの
か，あるいは会員が希望しても一定の回数や頻度等で紹介することは
約束できないのかといった点の記載がないこと（甲１１，乙７の６）
が認められる。かかる記載によっては，業務のあっせんの条件が明確
に表示されているとはいえないから，原告は特商法５５条２項２号及
び規則４５条２項の表一のロに違反しているといえる。
(4)以上のとおり原告は，広告の表示につき特商法５３条３号及び同法５４条
違反，契約書面につき同法５５条２項２号違反をしている。そこで，原告の
上記行為について同法５７条１項に規定する「おそれ」が認められるか検討
する。
ア広告の表示について
原告は平成２２年８月１日の広告における収入の表示について，「現
況月収例（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」「２００９年度の
実績を基にしています」との記載をしており，その指標の根拠となる数
値を表示するなど業務提供利益の見込みについて正確に理解できるよ
うに根拠又は説明を表示しているとはいえない。収入の表示は，広告を
見た者が本件取引に誘引される最も大きな要因となるものと考えられ，
業務提供誘引販売取引の公正や取引の相手方の利益を判断する際に最
も重要な事項であるといえる。かかる重要な事項について，正しく表示
がなされず，合理的な根拠のない数字が表示されていると，消費者は不
当に本件取引に誘引されるおそれがあるといえるから，業務提供誘引販
売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を著しく害す
るおそれのあるものといわざるを得ない。この点において，本件業務停
止命令の直前である平成２２年８月１日の時点では，特商法５７条１項
に規定する「おそれ」があったと認められる。
一定期間内のあっせん回数等の表示については，仕事量及び報酬に影
響を与える事項であるものの，この事項の表示がないことによって直ち
に消費者が不当に本件取引に誘引されるとはいえず，したがって，この
点については，特商法５７条１項の規定する「おそれ」があると認める
ことはできない。
イ契約書面について
業務のあっせん条件や，一定期間内に業務をあっせんする回数につい
て契約書面に記載がないことに関しては，業務をあっせんする回数は
仕事量や報酬に関する情報の一つにすぎず，かかる記載がなくても，
前記のとおり仕事の内容や完全出来高制であることは理解できるか
ら，消費者が不当に本件取引に誘引されるとは考え難い。そうすると，
上記記載がないことにより業務提供誘引販売取引の公正や業務提供誘
引販売取引の相手方の利益を著しく害するおそれがあるとはいえな
い。したがって，この点においては特商法５７条１項に規定する「おそ
れ」の存在は認められないというべきである。
２争点(2)（裁量権の濫用の有無等）について
(1)前記のとおり，原告は平成２２年８月１日の広告において「現況月収例
（完全出来高制）２５万～３５万円以上可」「２００９年度の実績を基
にしています」と表示し，かかる特商法５３条３号及び同法５４条違反
の表示によって業務提供誘引販売取引の公正及び取引の相手方の利益が
著しく害されるおそれがあったものということができる。
しかしながら，原告が同月２日に埼玉県知事に提出した弁明書には，
広告記載金額について前年度の金額に基づいて金額を表示することを基
本とし，この実績が取れない場合は金額表示はしないことに改めたと記
載され，資料として記載方法を示した資料が添付されていたのであり，
その後の同月８日に発行を予定していた広告には，月額報酬の表示はな
されなかった。かかる経緯からすると，埼玉県知事は，同月２日に原告
が月額報酬の表示の訂正を予定していることを知悉していたのであるに
もかかわらず，改訂が実際にどのようになされるかについて確認すること
なく本件業務停止命令を発したものといわざるを得ない。そして，現実に
予定されていた同月８日の広告の表示が特商法５３条３号，同法５４条の
規定に反するともいえない。また，苦情相談件数を見ても本件業務停止命
令が発せられた平成２２年度について明らかではなく（なお，それ以前の
苦情相談（乙２の２）がいつの時点におけるどのような内容の苦情である
かも不明である。），その確認ができないほど放置できない事情があった
ものとも認められない。そうであれば，埼玉県知事が，弁明書の内容を考
慮せず，広告の表示について訂正が行われるか否かを確認することなく
本件業務停止命令を発したことには裁量権の濫用がある。
(2)よって，本件業務停止命令には，埼玉県知事が裁量権を濫用した違法が
あるといわざるを得ない。
３結論
以上のとおりであるから，本件業務停止命令は違法である。よって，原告
の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官遠山直
裁判官八木貴美子
裁判官髙部祐未

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