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平成２９年１０月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０１８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月５日
判決
原告Ｘ１
原告Ｘ２
被告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁理士杉浦正知
杉浦拓真
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００６２号事件について平成２８年６月２９日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１８年３月１６日，発明の名称を「負極，二次電池」とする特
許出願をし，平成２５年４月１９日，設定の登録（特許第５２４５２０１号）を受
けた（請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵原告らは，平成２７年３月１６日，本件特許について特許無効審判請求をし，
無効２０１５－８０００６２号事件として係属した。
⑶特許庁は，平成２８年６月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同年７月７日，原告らに送達された。
⑷原告らは，平成２８年８月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである。以下，
請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，両
発明を併せて「本件各発明」という。また，本件特許の明細書（甲１３）を，図面
を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同
じ。）。
【請求項１】負極集電体と負極活物質とから構成され，／前記負極活物質が，ホ
ストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層が
ゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り，／前記金属が，
Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である／負極。
【請求項２】正極及び負極と共に電解質を備え，／前記負極が負極集電体と負極
活物質とから構成され，／前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウ
ムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートさ
れた，黒鉛層間化合物から成り，／前記金属が，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａか
ら選択される金属である／二次電池。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件各
発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），下
記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。），黒鉛層間化合
物に関する周知技術及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものであるとはいえない，などというものである。
ア引用例１：特開平９－２４９４０７号公報（甲１）
イ引用例２：特開２００５－７１６７８号公報（甲２）
⑵本件審決が認定した引用発明１，本件各発明と引用発明１との一致点及び相
違点は，次のとおりである。
ア引用発明１
黒鉛粒子，元素微粒子，及び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に
分散したリチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物であって，／前記元素微粒子と
しての元素は，リチウムと合金を形成する金属又は非金属であり，前記金属は，Ａ
ｌ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｃｄ，Ａｇ，Ａｕ，Ｂａ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｋ，
Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｎａ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ｐｕ，Ｒｂ，Ｚ
ｒ，Ｚｎ，Ｓｅ，Ｓｒ，Ｓｂ，Ｔｌ又はＶであり，前記非金属は，Ｓｉ，Ｇｅ又は
Ｓである／リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物。
イ本件各発明と引用発明１との一致点
ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとし
てインターカレートされ，／前記金属が，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択
される金属である／黒鉛層間化合物。
ウ本件各発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
ホストである黒鉛の層間にゲストとしてインターカレートされている金属の微粒
子が，本件各発明は金属層であるのに対し，引用発明１は金属層であるか不明であ
る点。
(イ)相違点２
本件各発明は，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可
能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成
るのに対し，引用発明１は，負極活物質として機能するリチウム二次電池の負極材
料用黒鉛複合物が，黒鉛粒子，元素微粒子，及び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間
化合物からなる点。
(ウ)相違点３
本件各発明は，負極集電体と負極活物質とから構成される負極であるのに対し，
引用発明１は，リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物である点。
４取消事由
本件各発明の進歩性に係る判断の誤り
⑴引用発明１及び相違点の認定の誤り
⑵相違点に係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１引用発明１及び相違点の認定の誤りについて
〔原告らの主張〕
⑴本件出願前における周知技術等
本件出願前において，以下のことについては，技術常識ないし周知技術であった
（これらを併せて，以下「原告ら主張の周知技術」と総称する）。
①黒鉛が，その層間に多種多様なゲストをインターカレートした黒鉛層間化合
物を形成すること（技術常識）
②黒鉛の層間にインターカレートされたゲストの層が金属の微粒子である黒鉛
層間化合物（周知技術）
③黒鉛層間化合物が，リチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能で
あること（技術常識，周知技術）
④金属の微粒子をゲストとしてインターカレートした黒鉛層間化合物の作製方
法として，ハロゲン化物還元法（特に塩化物還元法）があること（周知技術）
⑤黒鉛層間化合物が，インターカレートされるゲストの量に応じてステージ構
造を形成すること（技術常識，周知技術）
⑵引用発明１の認定
引用例１にどのような発明が実質的に記載されているかを認定するに際しては，
引用例１の記載を表面的，外形的に認定するのではなく，原告ら主張の周知技術を
踏まえて行うべきである。原告ら主張の周知技術についての知識を備えた当業者が，
引用例１の記載（【００２７】，【００２８】，【００３２】～【００３５】，実
施例３）に接すれば，以下の発明（以下「原告ら主張の引用発明１」という。）が
実質的に記載されていると理解する。
「リチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可能であることが技術常識・
周知であった黒鉛層間化合物について，その層間にインターカレートするゲストを
「リチウム金属の微粒子」とした新たな負極活物質の発明，並びに，当該新たな活
物質を含有する負極及び二次電池の発明」
なお，黒鉛層間化合物とは，黒鉛の層間（黒鉛面内）に，元素，化合物等がゲス
トとしてインターカレートされている黒鉛化合物一般を指すものであり，ゲストが
金属であれば金属層と観念し，黒鉛の面内空間に存在するゲストが当該空間を埋め
尽くしていなくとも，当該層を金属層と観念する妨げにはならない。また，原告ら
主張の周知技術（前記⑴④）を踏まえて，引用例１の【請求項５】，【請求項１１】，
【０００３】，（実施例３）等を読めば，引用例１が，黒鉛層間化合物の新たな製
造方法として，黒鉛粒子と元素微粒子とを少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕
混合する方法（以下「粉砕法」という。）を提供しようとしていることは，明白で
ある。
⑶本件各発明と引用発明との相違点
原告ら主張の引用発明１を前提とすると，同発明と本件各発明との相違点は，以
下のとおり認定されるべきである。
ア相違点Ａ
負極を構成する負極活物質である黒鉛層間化合物について，その層間にインター
カレートされたゲストが，本件各発明では「リチウムと合金化可能な金属」である
「Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」の微粒子であるのに対し，
原告ら主張の引用発明１では「リチウム金属」の微粒子である点
イ相違点Ｂ
黒鉛層間化合物のインターカレート層について，本件各発明では「リチウムと合
金化可能な金属」である「Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」の
微粒子をゲストとするのに対し，原告ら主張の引用発明１では「リチウム金属」の
微粒子をゲストとする層である点
ウ相違点Ｃ
負極を構成する負極活物質について，本件各発明では，①黒鉛層間化合物のみが
明文で規定され，②黒鉛層間化合物ではない黒鉛粒子，及び③黒鉛の層間外に存在
する金属微粒子を含むか否かが明らかでないのに対し，原告ら主張の引用発明１で
は上記①ないし③を負極活物質として含む点
⑷相違点１の認定の誤り
本件審決は，本件明細書の実施例１で作製された黒鉛層間化合物のＴＥＭ写真（図
５）を主たる根拠として，本件各発明に係る「リチウムと合金化可能な金属の微粒
子からなる金属層」とは，「金属の微粒子が，黒鉛の層間において，黒鉛面内を埋
め尽くしている」ことを表しているものと認められるとした上で，相違点１は実質
的な相違点であると認定した。
ア周知技術・技術常識の看過
金属微粒子や金属塩化物をゲストとする黒鉛層間化合物は，本件出願前に周知で
あった。また，これらの黒鉛層間化合物がドーマエロルドモデルによるステージ構
造を有すること，すなわち，その全ての層間にゲストが存在し，各層間に存在する
ゲストの量が同一であることも，周知であり，技術常識であった。そして，ステー
ジ構造には，第１，第２，第３…第ｎ次のステージ構造があり，第１ステージ構造
ではゲストが黒鉛面内の全面に存在し，黒鉛面内を埋め尽くすが，第２ステージ構
造では黒鉛面内の２分の１，第３ステージ構造では同３分の１，第ｎステージ構造
では同ｎ分の１にのみゲスト層が存在するので，第１ステージ以外のステージ構造
の場合には，黒鉛面内がゲストの粒子で埋め尽くされることはないところ，本件各
発明は，黒鉛層間化合物のステージ数について何ら限定していない。
したがって，上記の周知技術・技術常識に照らすと，黒鉛面内の一部の領域を撮
影したにすぎない実施例１のＴＥＭ写真は，「黒鉛面内を埋め尽くしている」との
認定の根拠となり得ない。
イ実施例１の記載中のその余の記載の看過
本件審決が認定の基礎とした本件明細書の実施例１では，まず，「第２ステージ
と第３ステージの混合ステージ」を有する前駆体（ＳｎＣｌ₂をゲストとする黒鉛
層間化合物）が作製され，次いで，これを還元処理に付すことにより，Ｓｎの微粒
子をゲストとする黒鉛層間化合物が作製されている。また，本件明細書には，上記
還元処理中にＳｎが追加供給されたとする記載はない。
そうすると，このようなステージ構造を有する前駆体の還元により生成するＳｎ
金属微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物（図５，図６）は，せいぜい，第２ステ
ージと第３ステージの混合ステージを有するにすぎないところ，かかるステージ構
造を有する黒鉛層間化合物のゲストの金属層が黒鉛面内を埋め尽くすことがあり得
ないことは，前記アのとおりである。
ウ本件明細書中の他の実施例の記載の看過
本件明細書中の実施例４ないし７には，実施例１と同様の方法で作製した前駆体
を，Ｓｎのディインターカレート（離脱）を伴う還元により作製した，ゲストとし
てＳｎ金属の微粒子を黒鉛面内に含む黒鉛層間化合物が記載されている。
前記イのとおり，実施例１で作製された前駆体は第２ステージと第３ステージの
混合ステージを有するところ，このようなステージ数を有するＳｎＣｌ₂の黒鉛層
間化合物を，ディインターカレートさせながら，すなわち，Ｓｎを離脱させながら
還元すれば，黒鉛面内に存在するＳｎの量は当然に減少する。
そうすると，実施例４ないし７で作製された黒鉛層間化合物のステージ構造は，
第２ステージと第３ステージの混合ステージよりも高次のステージ構造を有するこ
とになり，かかるステージ構造を有する黒鉛層間化合物のゲストの金属層が黒鉛面
内を埋め尽くすことがあり得ないことは，前記アのとおりである。
なお，被告は，実施例４ないし７は黒鉛の層間からディインターカレート（離脱）
した金属微粒子を黒鉛の層構造の表面に付着させた「複合材料」に関するものであ
って，黒鉛層間化合物に関するものではなく，本件各発明の実施例ではないと主張
する。しかし，本件明細書【００７６】【０１２４】の記載からすると，これらの
複合材料が黒鉛層間化合物であることは明らかである。
⑸相違点２の認定の誤り
本件審決は，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないのに対して，
引用発明１は負極活物質として機能する黒鉛複合物が単なる黒鉛を含んでいる点で
実質的に相違していると認定した。
しかし，請求項１及び２の記載は，いずれも「黒鉛層間化合物から成り」という
文言を含むものであるところ，「から成り」との用語は，「のみから成り」を意味
する場合と，「を含む」を意味する場合とがある。
そして，本件明細書の記載（【００７３】，【００７４】，【００７６】，【０
０８３】，【００８７】，【００８９】，【００９４】，【０１２４】）によれば，
本件各発明における負極活物質は，黒鉛層間化合物のみから成るものだけでなく，
金属の微粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在するものや，黒鉛層間化合物と黒鉛層
間化合物の層間外に存在する金属微粒子の複合材料を包含するものであることは明
白であるから，「から成り」との用語は，「を含む」との意味に解される。
したがって，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいないとし，相違点
２は実質的な相違点であるとした本件審決の認定は，誤りである。
〔被告の主張〕
⑴原告ら主張の周知技術について
原告らは，黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可
能であることが技術常識・周知技術である旨主張する。
しかし，原告らが上記主張の根拠とする証拠に開示されているのは，所定のニッ
ケル含有黒鉛層間化合物を二次電池の正極材として用いる技術が公知であることや，
リチウムイオンを取り込んだ黒鉛層間化合物を負極として用いる技術が技術常識・
周知技術であることにすぎず，インターカレートされる金属粒子に制限がないあら
ゆる黒鉛層間化合物がリチウムイオン電池の負極活物質として使用可能であること
が技術常識・周知技術である旨を開示するものではない。
⑵原告ら主張の引用発明１について
引用例１の図４によれば，黒鉛粒子の間に元素微粒子が点在している様子が看取
できるが，これは「層」といえるものではない。引用例１には，黒鉛粒子の間にお
ける元素微粒子の他の状態を示す記載はなく，ましてや，層間化合物の黒鉛層間に
おける元素微粒子の状態を示す記載はないことから，引用発明１においては，ホス
トである黒鉛の層間に金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされているか
どうかは不明である。なお，引用例１の実施例３には，黒鉛複合物中に含まれる層
間化合物の層間距離が３．７１ｎｍであったと記載されているが，「３．７１ｎｍ」
は「３．７１Å（０．３７１ｎｍ）」の誤記であり，黒鉛の層間距離である３．３
５Åとほとんど変わらないことから，上記記載は実施例３において金属層が形成さ
れていることを示すものではない。
引用例１に「リチウム微結晶の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成している黒鉛
複合物」が記載されている（実施例３）ことは認めるが，ここでいう「層間化合物」
は，周知技術としての「黒鉛層間化合物」のゲストとしてリチウム微結晶を混入さ
せたものではなく，粉砕法を用いて作成された黒鉛複合物の一部としての層間化合
物にすぎない。
したがって，引用例１から原告ら主張の引用発明１を認定することはできない。
⑶本件各発明と引用発明との相違点について
前記⑵のとおり，引用例１において，リチウム金属の微粒子が黒鉛の層間を埋め
尽くして「層」を構成するなどとはいえない。
したがって，原告らの主張する相違点Ｂは誤りである。なお，原告らの主張する
相違点Ａ及び相違点Ｃが存在することは争わない。
⑷相違点１の認定に誤りがないこと
ア本件各発明における「金属層」の意義について
本件審決は，本件明細書の実施例１における【０１０６】の記載に基づき，図５
のＴＥＭ像から，黒鉛の層間に金属の微粒子がインターカレートされている状態と
して，多数の金属の微粒子が黒鉛の層間において黒鉛面内を埋め尽くしている状態
を見てとることができると認定している。
また，本件明細書の【００６９】の記載に接した当業者であれば，黒鉛と金属微
粒子との電気的な接触を充分に確保するために，金属微粒子がある程度広がりを持
って「黒鉛面内を埋め尽くしている」ことを理解するはずである。
さらに，本件明細書には，本件各発明に係る他の実施例２及び３並びに実施例１
で用いられるＳｎ以外の金属（Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａ等）についても，図５のよ
うなＴＥＭ画像は示されていないものの，実施例１と同様に，金属微粒子が黒鉛の
層間にインターカレートされた金属層が形成され，本件各発明の効果が得られるこ
とが示されている（【０１１７】，【０１１８】，【０１２０】，【０１２１】，
【０１３６】，【０１３７】）。
以上のとおり，本件明細書を参酌すれば，金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くして
いることが看取できることは明らかであり，本件各発明における「金属の微粒子か
らなる金属層」の意義として，「金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くしている」状態
をいうものと解することに何ら不自然な点はない。
イ実施例４ないし７は本件各発明に係る実施例ではないこと
本件明細書における実施例４ないし７は，黒鉛の層間からディインターカレート
（離脱）した金属微粒子を黒鉛の層構造（グラフェンシート）の表面に付着成長さ
せた「複合材料」に関するものであり，「黒鉛の層間に，リチウムと合金可能な金
属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた」ものである本
件各発明の「黒鉛層間化合物」とは明確に異なるものであって，本件各発明の実施
例ではない。
本件特許は，その出願時には請求項１ないし１４が記載されており，実施例４な
いし７は請求項９ないし１４に対応するものであったところ，その後の審査過程に
おいて，請求項９ないし１４は削除され，更に拒絶査定不服審判請求時に，本件特
許の特許請求の範囲請求項１及び２に補正されたものである。
実施例４ないし７が本件各発明に含まれないことは，本件特許請求の範囲の文言
及び本件明細書の記載（【００７５】，【００７６】，【００８２】～【００８５】，
【００８７】，【００８９】，【００９３】，【０１２３】，【０１２４】，【０
１２６】，【０１２７】，【０１２９】，【０１３０】，【０１３６】）に照らし，
明らかである。また，本件明細書の上記記載によれば，【００７６】における「黒
鉛層間化合物」との記載は「複合材料」の誤記であり，【０１２４】の記載は黒鉛
の層構造上に付着成長したＳｎ粒子の黒鉛面内，すなわち黒鉛の表面における平均
粒子径に関するものであることが明らかである。
⑸相違点２の認定に誤りがないこと
本件各発明では，金属の微粒子は全てが黒鉛の層間に入り込んでいることが望ま
しいが，一部が黒鉛の層間以外に存在してもよい。また，本件各発明は，負極活物
質が黒鉛層間化合物のみから成ることを要するものではなく，本件各発明の作用効
果を損なわない程度に，不可避的に混入し得る金属の微粒子や単なる黒鉛を含んで
いてもよい。
一方，引用発明１は，負極活物質として機能する黒鉛複合物中において，少なく
とも４０原子％以上，好ましくは９９原子％以下程度の多量の黒鉛粒子を使用して，
粉砕法によって層間化合物を形成するものであることから（【０００８】，【００
１６】），結果として，黒鉛複合物内における単なる黒鉛が存在する比率（含有量）
は極めて高い。
したがって，本件審決が，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいない
のに対して，引用発明１は負極活物質として機能する黒鉛複合物が単なる黒鉛を含
んでいる点で実質的に相違していると認められると判断した点に誤りはない。
２相違点に係る容易想到性の判断の誤りについて
〔原告らの主張〕
⑴相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
ア前記１⑴のとおり，本件出願前において，ドーマエロルドモデルに基づくス
テージ構造を有する黒鉛層間化合物であって，そのゲスト層として金属微粒子の層
を有するものは，周知であった。また，引用例１には，リチウムと合金を形成する
金属微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物質である
旨，明確に記載されている（【００１３】，【００１５】，【００３８】）。
したがって，周知のドーマエロルドモデルに基づく黒鉛層間化合物のステージ構
造に関する知識を具備した当業者が引用例１の上記記載に接すれば，粉砕法により
作製された構造を有する黒鉛層間化合物を，周知の塩化物還元法で作製される，周
知のドーマエロルドモデルに基づく構造を有するものに置換することを想到するこ
とは容易である。
イ被告は，引用発明１における粉砕法に置換して周知技術である塩化物還元法
を適用する動機付けはない旨主張する。
しかし，本件各発明は製造方法に限定のない「物の発明」であるから，特定の製
造方法を前提とする被告の主張は，その前提において誤りである。また，リチウム
イオン二次電池の分野では，特性のより優れる負極活物質の開発は周知の課題であ
るところ，前記アのとおり，引用例１は，リチウムと合金を形成する金属微粒子を
ゲストとする黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物質であること，すなわ
ち，これにより上記周知の課題を解決できる旨を教示・示唆しているものであり，
周知の課題を解決できることは，強い動機付けとなる。そして，原告ら主張の周知
技術を備えた当業者が引用例１に接したときに，粉砕法により黒鉛層間化合物を作
成した場合にだけ引用例１が教示・示唆する電池特性の改善効果がみられ，塩化物
還元法ではそのような効果は奏しないと考えることはあり得ない。
⑵相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
引用例１には，リチウムと合金を形成する金属をゲストとしてインターカレート
した黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用することに
より，通常の黒鉛を負極活物質として使用する場合よりも，リチウムイオンのイン
ターカレーション量が増加し，電池の特性が向上することが明記されている（【０
０３８】等）。このため，この記載に接した当業者が，負極活物質として，通常の
黒鉛ではなく，より優れた特性を奏する，リチウムと合金を形成する金属をゲスト
としてインターカレートした黒鉛層間化合物を使用するという，単純な変更を想到
することは，当業者の通常の創作能力で十分になし得ることである。そして，その
際に，負極活物質として使用されている通常の黒鉛の使用割合をどの程度（０％を
含む。）とするかは，電池の製造コストや要求される諸特性等を考慮して適宜設定
され得る事項にすぎない。
⑶相違点ＡないしＣの容易想到性
前記⑴及び⑵のとおり，本件審決における相違点１及び２に係る容易想到性の判
断には誤りがある。また，以下のとおり，原告ら主張の引用発明１において，相違
点ＡないしＣの構成は，当業者が容易に想到することができたものである。
ア相違点Ａについて
引用例１には，実施例３に，リチウム金属の微粒子をゲストとしてインターカレ
ートした黒鉛層間化合物を作製したことが明記されている。その上で，インターカ
レートする微粒子として，リチウム及びリチウムと合金を形成する金属を記載し（【０
０１３】），リチウムと合金を形成する金属の具体例としてＡｌ，Ｓｎ，Ｐｂ及び
Ｓｉを明記している（【００１４】）。
そうすると，引用例１は，相違点Ａのうち，「リチウムと合金を形成する金属」
としてＳｎ，Ｓｉ，Ｐｂ及びＡｌを使用することを教示・示唆しているといえる。
一方，引用例２には，「リチウムと合金を形成可能な金属」として，Ａｌ，Ｓｎ，
Ｐｂ，Ｓｉに加えてＧａが開示され（【００２４】），特に好ましいものとして，
Ｓｉ，Ｓｎ及びこれらの合金が開示されている（【００２５】）。また，引用例２
は，それらが「リチウムと合金を形成可能な金属」との属性を有することだけでな
く，それらは，「黒鉛に対する軽金属イオンの電気化学的なインターカレーション
反応による吸蔵」に使用可能である旨（【００１９】等）及び「初期放電容量及び
充放電サイクル特性を向上させることができる」旨を開示している（【０００７】
等）。
また，前記１⑴のとおり，本件出願前において，黒鉛層間化合物がリチウムイオ
ン二次電池の負極活物質として使用可能であることは技術常識ないし周知技術であ
り，黒鉛層間化合物として，黒鉛の層間に金属の微粒子の層をインターカレートし
たものも周知であった。
これらの技術常識，周知技術を備えた当業者が引用例１及び引用例２に接した場
合，これらに記載されたリチウム金属の微粒子を他の金属の微粒子に置き換えるこ
とを想到することは，容易である。
イ相違点Ｂについて
原告ら主張の周知技術を備えた当業者が，引用例１の【００１５】【００１３】
【００３８】の記載に接すれば，引用例１には，原告ら主張の引用発明１における
ゲストである「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」
に置き換える発明が教示・示唆されていると理解する。
したがって，原告ら主張の引用発明１における黒鉛層間化合物の「リチウム金属」
の微粒子をゲストとする層を，本件各発明のように「リチウムと合金化可能な金属」
の微粒子をゲストとする層に変更することは，当業者にとって容易である。そして，
「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする黒鉛層間化合物を，原告
ら主張の周知技術に従って作製すれば，当該黒鉛層間化合物のゲストの金属微粒子
は，自律的に金属層を形成する。
ウ相違点Ｃについて
本件各発明が「黒鉛層間化合物ではない黒鉛粒子」を負極活物質として含むもの
を包含することは，被告も認めている。また，「単なる黒鉛」は，負極を構成する
負極活物質として従来から広く使用されているため，これを本件各発明において負
極活物質として併用することを想到することは，当業者にとって容易である。そし
て，その混合比の決定は，単なる設計事項である。
したがって，相違点Ｃは，実質的な相違点ではない。
なお，被告は，本件各発明と引用発明１とは「単なる黒鉛」の含有量が異なる旨
主張する。しかし，本件各発明は，「単なる黒鉛」を特定量含有することをその構
成要件としていない。被告の主張は，特許請求の範囲に記載の構成要件に基づかな
いものであり，失当である。
⑷引用発明との一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する進歩性に
関する判断手法を用いない場合について
ア我が国では，進歩性に関する判断手法として，一致点及び相違点を抽出し，
相違点について考究する手法が広く採用されている。
しかし，上記手法は法定されたものではないから，同手法によらずに進歩性欠如
の理由を主張することも許されるところ，以下のとおり，本件各発明は当業者にと
って容易に想到できる。
イ本件出願前において，金属微粒子層をゲストとする黒鉛層間化合物，その作
製法としての塩化物還元法及び同方法で作製された黒鉛層間化合物がドーマエロル
ドモデルによるステージ構造を有することは，周知であった。また，黒鉛層間化合
物は，化合物それ自体として単に知られていたのではなく，二次電池の電極材料（正
極又は負極活物質）として有望であると認識されていた。
このような状況下において，引用例１は，①金属リチウムの微粒子をゲストとす
る黒鉛層間化合物が優れた特性を有する負極活物資であることを開示するとともに，
②金属リチウムの微粒子に換えてリチウムと合金を形成する元素の微粒子をゲスト
とする黒鉛層間化合物が同様に優れた負極活物質であり得ることを教示・示唆し，
かつ，③リチウムと合金を形成する元素として，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ及びＡｌを含む
ごく少数（３５種）の元素を開示している。
さらに，引用例２は，①リチウムと合金を形成する（金属）元素それ自体の微粒
子を負極活物質として使用することにより，リチウムイオン二次電池の充放電特性
が向上すること，②リチウムと合金を形成する元素の具体例として，Ｓｎ，Ｓｉ，
Ｐｂ及びＧａを含むごく少数（１８種）の元素，③上記②のうち，Ｓｎ，Ｓｉが特
に好ましいことを開示している。
以上の事実に照らせば，当業者にとって，引用例１又は引用例２に記載されたご
く少数の「リチウムと合金を形成する元素」について，それらの微粒子をゲストと
する黒鉛層間化合物を周知の方法に基づいて作製し，その特性を確認することは，
ルーティン業務にすぎない。そして，本件各発明では，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ及
びＧａが選択されているが，これらは「リチウムと合金を形成する元素」の具体例
として引用例１及び引用例２に記載されているから，当業者にとって，これらを選
択することは容易に想到できる。
⑸小括
以上のとおり，本件審決の引用発明１及び相違点の認定は誤りであり，本件各発
明は，正しく認定した引用例１に記載された発明に基づいて，容易に想到すること
ができたものである。
〔被告の主張〕
⑴相違点１に係る容易想到性の判断について
引用発明１は，従来の製造方法によって製造された層間化合物を含む黒鉛複合物
の問題点に着目し，粉砕法によって黒鉛複合物を得ることを課題解決手段とするも
のであり，粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが，引用発明１における本質
的かつ中核を成す技術思想である。
そして，粉砕法によって黒鉛複合物を形成するという技術的事項に他の技術的事
項を適用ないし置換するには強い動機付けが要求されるところ，引用例１には，そ
れを許容又は示唆する記載はない。原告らは，塩化物還元法等が周知である旨主張
するが，粉砕法によって黒鉛複合物を形成する技術的事項は引用発明１において本
質的かつ中核を成す技術思想であるから，これを塩化物還元法等の周知技術に置き
換える動機付けはない。また，粉砕法によって黒鉛粒子の層間に金属層を形成する
点に関しては，原告らが提出したいずれの証拠にも記載，示唆がない。
したがって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑵相違点２に係る容易想到性の判断について
原告らは，引用発明１において単なる黒鉛でなく黒鉛層間化合物を使用すること
が単純な変更である旨主張する。
しかし，引用例１には，黒鉛複合物に単なる黒鉛を含ませないようにすることに
ついて，何らの記載も示唆もされておらず，かえって，「黒鉛複合物を構成する黒
鉛粒子は４０原子％以上である必要がある」（【００１６】）と，単なる黒鉛を実
質的に含ませないようにすることを阻害する内容が記載されている。また，原告ら
は，単純な変更と主張するだけであり，粉砕法によって広く分散した単なる黒鉛の
みを抽出し，これを黒鉛層間化合物に置き換えることが技術的に容易である点を何
ら立証していない。
したがって，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
⑶相違点ＡないしＣの容易想到性について
ア相違点Ａについて
原告ら主張の引用発明１におけるゲストであるリチウム微結晶に換えて，Ｓｎ，
Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属の微粒子を適用することが容易である
点は認める。
イ相違点Ｂについて
前記⑴と同様に，粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが原告ら主張の引用
発明１における本質的かつ中核を成す技術思想であるから，粉砕法に置換して原告
ら主張の周知技術である塩化物還元法等を適用することについては，動機付けが欠
如しており，かつ阻害要因がある。したがって，相違点Ｂは容易に想到できない。
ウ相違点Ｃについて
前記⑵と同様に，原告ら主張の引用発明１は必須の構成要件として単なる黒鉛粒
子が４０原子％以上含まれるものであり，引用例１には，単なる黒鉛を実質的に含
ませないようにすることを阻害する内容が記載されていることから，相違点Ｃは容
易に想到できない。
⑷引用発明との一致点及び相違点を抽出し，相違点について考究する進歩性に
関する判断手法を用いない場合について
進歩性の有無の判断は，特許発明と，先行技術のうち特許発明の構成に近似する
特定の先行技術（主引用発明）とを対比して，両者の相違する構成を認定し，主引
用発明に，その他の先行技術，技術常識ないし周知技術を組み合わせ，特許発明と
主引用発明との相違する構成を補完ないし代替させることによって特許発明に到達
することが容易であったか否かを基準として行われるべきである。
原告らの主張は，上記手法に沿うことなく，本件各発明は周知技術から容易に想
到できる旨を主張するにとどまり，失当である。また，前記１⑴のとおり，原告ら
の主張する周知技術は認められないから，本件各発明は，それらを組み合わせるこ
とにより当業者が容易に想到できたものではない。
⑸小括
以上のとおり，引用例１に記載された発明に基づいて本件各発明を容易に想到す
ることはできない。原告らの主張は失当であって，本件審決に取り消すべき違法は
ない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，前記第２の２のとお
りであるところ，本件明細書（甲１３）には，次のような記載がある（下記記載中
に引用する【図５】及び【図６】については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
本発明は，負極，負極を用いた二次電池に係わる。（【０００１】）
イ背景技術
電子機器の小型化に伴い，高エネルギー密度を有する電池の開発が要求されてい
る。この要求に応える電池として，リチウム二次電池がある。しかし，リチウム二
次電池では，充電時において負極上にリチウムがデンドライト析出して不活性化す
るため，サイクル寿命が短いという問題がある。（【０００２】）
そこで，サイクル寿命を改善した二次電池として，リチウムイオン二次電池が製
品化されている。このリチウムイオン二次電池の負極には，黒鉛層間へのリチウム
のインターカレーション反応を利用した黒鉛材料，或いは細孔中へのリチウムの吸
蔵・放出作用を応用した炭素質材料等の負極活物質が用いられている。そのため，
リチウムイオン二次電池では，リチウムがデンドライト析出せず，サイクル寿命が
長い。…（【０００３】）
しかしながら，インターカレーションによる負極容量は，…黒鉛層間化合物の組
成によって規定される上限が存在する。一方，細孔を有する炭素質材料においては，
微小な細孔構造を制御することが工業的に困難である。（【０００４】）
このような理由から，…よりいっそうリチウムの吸蔵・放出能力の大きい負極活
物質が望まれている。（【０００５】）
…より高容量を実現可能な負極活物質としては，ある種のリチウム合金が電気化
学的かつ可逆的に生成及び分解することを応用した材料が広く研究されてきた。例
えば，リチウム－アルミニウム合金やリチウム－ケイ素合金（例えば，特許文献１
参照）が提案されている。しかしながら，これらの合金は，電池の負極に用いた場
合，サイクル特性を劣化させてしまうという問題があった。その原因の１つとして
は，これらの合金は，充放電に伴い膨張収縮するため，充放電を繰り返す度に微粉
化することによって，電気的な接触が充分でなくなることが挙げられる。（【００
０６】）
そこで，合金負極の欠点を改善するために，金属又は金属質物と黒鉛質物及び／
又は炭素質物（黒鉛構造ではないもの）との複合化が検討されている。この複合化
の一例として，金属又は金属質物と，粒子状又は繊維状の黒鉛質物とを，炭素質物
で結合又は被覆した複合材料が提案されている（例えば，特許文献２や特許文献３
参照）。…複合化の他の例として，シリコン含有粒子と炭素含有粒子とからなる多
孔性粒子を，炭素で被覆した負極材料が提案されている（例えば，特許文献４や特
許文献５参照）。複合化のさらに他の例として，リチウムと合金化可能な金属，鱗
片状黒鉛，並びに炭素質物を含有する複合黒鉛粒子が提案されている（例えば，特
許文献６参照）。（【０００７】～【００１０】）
ウ発明が解決しようとする課題
上記特許文献２に記載された複合材料は，黒鉛構造ではない炭素質物の含有量の
最適値が１０％～３０％と比較的多くなっており，特に非晶質の炭素質物の割合が
高くなっている。また，上記特許文献３に記載された複合材料も，黒鉛構造ではな
い炭素質物の含有量が２０～８０重量％と多くなっている。そして，黒鉛構造では
ない炭素質物は，黒鉛質物に比べて，電解液の分解反応が生じにくくなるが，放電
容量が小さくなり，さらに充電されたリチウムイオンが細孔にトラップされて放電
されなくなることに起因して，不可逆容量が大きくなってしまう。そのため，炭素
質物の絶対含有量が多いと，放電容量及び初期充放電効率の低下が大きくなること
がある。（【００１２】）
上記特許文献４に記載された複合材料は，シリコン含有量が１０～９０重量％と
多いため，シリコンの充電膨張及び放電収縮による微粉化に起因するサイクル特性
の低下が大きくなる。また，多孔性粒子の外表面を炭素で均一に完全に被覆するこ
とが必須であるため，２０質量％以上の多量の炭素含有量が必要になり，特許文献
２及び特許文献３に記載された複合材料と同様な問題を生じることになる。（【０
０１３】）
上記特許文献６に記載された複合黒鉛粒子は，黒鉛構造ではない炭素質物の含有
量が１質量％以上２０質量％未満と少なくなっているが，やはり合金そのものの微
粉化は避けることができないため，微粉化によりサイクル特性が低下する。（【０
０１４】）
すなわち，従来提案されている複合材料では，サイクル特性の改善の効果は充分
とはいえず，高容量とサイクル特性の改善とを共に実現するまでには至っていない。
上述した問題の解決のために，本発明においては，高容量と長いサイクル寿命とを
共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供するもの
である。（【００１５】，【００１６】）
エ課題を解決するための手段
…本発明の負極の構成によれば，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リ
チウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレー
トされた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒
鉛の層間という導電性マトリックス内にある。これにより，金属と黒鉛との電気的
な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化して
も，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液が分
解しないように抑制することができる。そして，負極活物質がリチウムと合金化可
能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる。（【０
０１９】）
…本発明の二次電池の構成によれば，負極が上記本発明の負極の構成であること
により，負極において金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確
保することができるため，充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気
伝導性の低下を抑制することができる。また，金属の微粒子によって電解液が分解
しないよう抑制することができるので，サイクル特性を改善することができる。さ
らにまた，負極の負極活物質が黒鉛層間化合物であり，ベースが黒鉛であって，黒
鉛構造ではない炭素質物を必要としないため，このような炭素質物による放電容量
や初期充放電効率の低下を回避することが可能になる。（【００２０】）
オ発明の効果
…本発明の負極及び二次電池の構成によれば，金属の微粒子によって電解液が分
解しないように抑制することができるので，サイクル特性を改善することができる。
また，電気伝導性を確保することができるため，充放電に伴う負極活物質の体積の
膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができることにより，サイクル
特性を改善することができる。これにより，充分なサイクル特性を有し，寿命の長
い二次電池を実現することが可能になる。（【００２７】）
また，…本発明の負極及び二次電池の構成によれば，炭素質物による放電容量や
初期充放電効率の低下を回避することが可能になることから，放電容量や初期放電
効率を充分に確保することが可能になる。（【００２８】）
したがって，本発明により，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現する二次電
池を構成することが可能になる。（【００２９】）
カ発明を実施するための最良の形態
本発明の一実施の形態に係る負極の概略構成図（断面図）を，図１に示す。図１
に示す負極１０は，例えば，一対の対向面を有する負極集電体１１と，負極集電体
１１の片面に設けられた負極活物質層１２とを有している。（【００３１】）
本実施の形態においては，特に，負極活物質層１２の負極活物質として，黒鉛（ホ
スト）の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子（ゲスト）を，インターカ
レートして成る，金属の黒鉛層間化合物を使用する。そして，上述の黒鉛層間化合
物において，ゲストである金属の微粒子は，１μｍ未満のナノレベル（サブミクロ
ン）の微粒子とする。より好ましくは，金属の微粒子の黒鉛の面内方向の平均粒子
径が１ｎｍ～１００ｎｍである構成とする。（【００３３】，【００３４】）
リチウムと合金を形成することができる金属としては，Ｓｎ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，
Ｉｒ，Ａｇ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｔｅ，Ｃｄ，Ｈｇ，Ｂ
から選択することができる。より好ましくは，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから
選ばれる金属を用いる。（【００３５】）
…上述の黒鉛層間化合物は，同一ステージの層間化合物のみであっても，複数の
ステージの層間化合物が混合されたものであってもよい。第１ステージの層間化合
物は，ホストの黒鉛層とゲストの金属層とが１層ずつ交互にある構造となっている。
第２ステージの層間化合物は，ゲストの金属層の間に，２層の黒鉛層が入っている
構造となっている。第３ステージの層間化合物は，ゲストの金属層の間に，３層の
黒鉛層が入っている構造となっている。層間化合物のステージ数が小さいほど，す
なわち，第１ステージに近づくほど，金属層の比率が増えるため，容量を大きくす
ることができると考えられる。（【００３７】）
ゲストの金属層は，面内方向の擬２次元微粒子構造をもっていることが好ましく，
より好ましくは，黒鉛のｃ軸方向（層に垂直な方向）の平均粒子厚さが０．３３５
ｎｍ～１０ｎｍである構成とする。（【００３８】）
なお，金属の微粒子は，全てが黒鉛の層間に入り込んでいることが望ましいが，
本発明では，金属の粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在する場合も含むものである。
（【００７４】）
キ実施例
（実施例１）負極活物質のベースとなる黒鉛材料として，メソフェーズ系球晶黒
鉛を用いた。そして，平均粒子径２０μｍのメソフェーズ系球晶黒鉛粉末と，平均
粒子径２０μｍのＳｎＣｌ₂粉末とを，５０重量部／５０重量部の比でパイレック
スアンプル内において混合した後に，アンプル内を真空引きした。続いて，アンプ
ル内に塩素ガスを充填させてから，シールすることにより，塩素ガス雰囲気の密閉
アンプルを作製した。さらに，この密閉アンプルを，ＳｎＣｌ₂の融点より高い４
００℃で３日保持した。これにより，ＳｎＣｌ₂－メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛
層間化合物から成る前駆体を作製した。続いて，作製した前駆体の構造をＸＲＤ（Ｘ
線回折）により確認した。その結果，ＳｎＣｌ₂が黒鉛の層間にインターカレート
されており，このときのステージは，第２ステージと第３ステージの混合ステージ
であることがわかった。次に，得られた前駆体を還元した。還元方法は，以下のよ
うにして行った。まず，リチウム金属とナフタレンとを，テトラヒドロフラン（Ｔ
ＨＦ）溶液に混合し，室温で超音波照射したまま保持した。溶液の色が黒色化した
ところで超音波照射を停止して，得られた前駆体を溶液に加えて，２日間放置した。
これにより，Ｓｎ－メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛層間化合物を作製した。（【０
１０５】）
得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層
間にインターカレートされており，ゲスト挿入層の層間距離は１．７１６ｎｍであ
り，黒鉛のｃ軸方向のＳｎ粒子の厚さは３～４原子層程度であった。また，得られ
た黒鉛層間化合物をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察した。観察されたＴＥ
Ｍ像を，図５に示す。さらに，得られた黒鉛層間化合物の粒径分布の測定を行った。
粒径分布の測定結果を，図６に示す。観察されたＴＥＭ像及び粒径分布により，Ｓ
ｎ粒子の黒鉛面内における平均粒子径が６．５ｎｍであり，黒鉛の層間に金属Ｓｎ
の微粒子（ナノパーティクル）がインターカレートされていることが確認された。
（【０１０６】）
⑵本件各発明の特徴
前記⑴によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。
ア本件各発明は，負極及び負極を用いた二次電池にかかわるものである。（【０
００１】）
イ電子機器の小型化に伴い，高エネルギー密度を有する電池の開発が要求され
ている。この要求に応える電池としてリチウム二次電池があり，同電池のサイクル
寿命を改善した二次電池としてリチウムイオン二次電池が製品化されているが，よ
り一層リチウムの吸蔵・放出能力の大きい負極活物質が望まれている。そのような
負極活物質として，金属又は金属質物と黒鉛質物とを炭素質物で結合又は被覆した
複合材料，シリコン含有粒子とから成る多孔性粒子を炭素で被覆した負極材料，リ
チウムと合金可能な金属，鱗片状黒鉛及び炭素質物を含有する複合黒鉛粒子が提案
されている。しかし，これらの複合材料では，炭素質物の絶対含有量が多いと放電
容量及び初期充放電効率の低下が大きくなることがある，シリコンや合金の充電膨
張及び放電収縮による微粉化に起因するサイクル特性の低下が大きくなるなどする
ため，サイクル特性の改善の効果は充分とはいえない。（【０００２】～【０００
４】，【０００６】～【００１５】）
ウ本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にす
る負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とする。（【００１６】）
エ本件発明１の負極の構成によれば，負極活物質が，ホストである黒鉛の層間
に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインター
カレートされた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金
属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にある。これにより，金属と黒鉛との
電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子
化しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解
液が分解しないように抑制することができる。そして，負極活物質がリチウムと合
金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる。
（【００１９】）
また，本件発明２の二次電池の構成によれば，負極が本件発明１の負極の構成で
あることにより，充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の
低下を抑制することができ，サイクル特性を改善することができる。そして，負極
活物質が黒鉛層間化合物であり，炭素質物を必要としないため，放電容量や初期充
放電効率の低下を回避することが可能になる。（【００２０】）
したがって，本件各発明により，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現する二
次電池を構成することが可能になる。（【００２７】～【００２９】）
２引用発明１について
⑴引用例１（甲１）には，おおむね次の記載がある（下記記載中に引用する【図
３】，【図４】及び【図７】については，別紙引用例等図面目録を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された黒鉛粒子と，固
体の元素微粒子と，からなり，／該黒鉛粒子は少なくとも４０原子％含まれ，該元
素微粒子は９００ｎｍ以下の粒径であって該黒鉛粒子中に分散して存在しているこ
とを特徴とする黒鉛複合物。
【請求項５】前記元素微粒子の少なくとも一部は，前記黒鉛粒子と層間化合物を
形成している請求項１記載の黒鉛複合物。
【請求項６】前記元素微粒子はリチウム微結晶粒子である請求項５記載の黒鉛複
合物。
【請求項１０】リチウム二次電池の電極材料として使用される請求項１記載の黒
鉛複合物。
イ発明の属する技術分野
本発明は，電極材料…等に使用される黒鉛複合物に関する。（【０００１】）
ウ従来の技術
黒鉛粒子と，金属あるいは非金属の元素とからなり，黒鉛結晶の層間に金属が入
って形成された化合物（以下，層間化合物と称する）を含む黒鉛複合物が知られて
いる。この層間化合物を含む黒鉛複合物を作製する方法としては，金属を加熱して
気相で黒鉛と接触反応させ層間化合物を形成する方法…や，電気化学的に電場をか
けて黒鉛層間に金属を挿入して層間化合物を形成する方法…が知られている。（【０
００３】）
エ発明が解決しようとする課題
上記金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させて製造された黒鉛複合物や，電気
化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物は，黒鉛中に層間化合物と金属とが十
分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極材料として使用した場合に充
放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物質として作用しなくなるという
不具合があった。（【０００５】）
オ発明の実施の形態
本発明の黒鉛粒子は黒鉛を原料とし，純度の高い天然黒鉛や，高配向性熱分解黒
鉛（ＨＯＰＧ）のような黒鉛化度の高い人造黒鉛を用いることが望ましい。本発明
の元素微粒子としての元素は，ＬｉおよびＬｉと合金を形成する金属および非金属
がある。ここでＬｉと合金を形成する金属としてはＡｌ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｃｄ，Ａｇ，
Ａｕ，Ｂａ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｋ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｎａ，
Ｐｄ，Ｒｕ，Ｔｅ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ｐｕ，Ｒｂ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ｓｅ，Ｓｒ，Ｓｂ，Ｔ
ｌまたはＶを挙げることができる。Ｌｉと合金を形成する非金属としてはＳｉ，Ｇ
ｅおよびＳをあげることができる。また，この元素微粒子としての元素としてはＬ
ｉと合金を形成しない金属または非金属でもよい。（【００１３】）
本発明の黒鉛複合物は２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合されたものである。粉砕
加速度が２Ｇ未満の場合には微細分散が不十分となり好ましくない。図３に本発明
の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散した状態を模式的に示す。な
お，本発明の黒鉛複合物の元素微粒子は黒鉛と層間化合物を形成しているのがより
好ましい。層間化合物を形成している割合は元素微粒子の１０原子％以上がより好
ましい。この場合，本発明の黒鉛複合物は黒鉛の微結晶層間化合物と元素微粒子と
黒鉛粒子とが微細に分散したものとなる。（【００１５】）
図４に本発明の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散し，かつ一部
の元素微粒子が黒鉛粒子と層間化合物を作っている状態を模式的に示す。（【００
１６】）
本発明の黒鉛複合物は黒鉛と固体元素の粉末とを機械的に粉砕することにより調
整することができる。粉砕は２Ｇ以上の高い粉砕加速度が得られる粉砕装置を用い
る必要がある。粉砕装置としては高い粉砕加速度が得られるボールミルを得ること
が望ましい。…（【００１７】）
カ作用
本発明の黒鉛複合物は，黒鉛粒子の結晶性が良いためにリチウム二次電池の負極
材料として使用されると，黒鉛粒子の層間に多量のリチウムイオンがインターカレ
ートされる。さらに，水素，酸素等の不純物の量が少ないため，黒鉛粒子の末端に
形成される水酸基やカルボキシル基が少なくなる。また，微細に分散した金属微粒
子により導電性に優れた黒鉛複合物とすることができる。（【００１８】）
また，黒鉛粒子と層間化合物を形成する処理条件とすることによって，黒鉛粒子
よりも層間距離の大きい層間化合物が形成されるため，黒鉛粒子よりもさらに多量
のリチウムイオンが層間化合物の層間にインターカレートされる。また，微細に分
散した層間化合物により黒鉛複合物の導電性をさらに向上させ，さらには反応性に
富んだ黒鉛複合物とすることができる。（【００２０】）
また，本発明の黒鉛複合物は，黒鉛粒子と元素粒子とをボールミル等で粉砕する
ことにより容易に調整できる。（【００２１】）
キ実施例
（実施例１）黒鉛化度０．９２の高配向性熱分解黒鉛（ＨＯＰＧ）粉末４．５ｇ
と，シリコンウエハーを粉砕し３００メッシュで分級したもの１．１６９２ｇ（黒
鉛９０原子％）とからなる原料粉末を調製し，これを遊星ボールミル（ステンレス
製，容量８０ｃｃ）に入れ，容器内の空気をアルゴンガスで置換して容器内を不活
性雰囲気とし黒鉛の粉砕準備をした。これを１５０Ｇの粉砕加速度によって室温で
０．５時間粉砕し，黒鉛粒子とシリコン微結晶からなる黒鉛複合物を得た。（【０
０２２】）
（実施例３）黒鉛化度０．９３の天然黒鉛（中国山東省産）粉末４．５０４ｇと，
金属リチウム粉末０．８６８ｇ（黒鉛７５原子％）からなる原料粉末を調製し，粉
砕加速度を１０Ｇ，粉砕時間を１２時間とする以外は実施例１と同じ条件で粉砕し，
黒鉛粒子とリチウム微結晶からなり，リチウム微結晶の一部が黒鉛粒子と層間化合
物を形成している黒鉛複合物を得た。得られた黒鉛複合物について，線源をＣｏＫ
αとしてＸ線回折を行い，図７に示されるＸ線回折プロファイルを得た。図７の２
θが２７．９°で見られる鋭い回折ピークは，層間化合物によるものであり，炭化
リチウム等の副生成物が生成しておらず，結晶性の良い層間化合物が形成されてい
ることを示す。この回折ピークより，層間化合物の層間距離を求めた。その結果，
黒鉛複合物中に含まれる層間化合物の層間距離は３．７１ｎｍ（判決注：３．７１
Å（０．３７１ｎｍ）の誤記であると認める。）であった。これは，リチウムが黒
鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３．７２ｎｍ（判決注：
３．７２Å（０．３７２ｎｍ）の誤記であると認める。）にほぼ一致するものであ
る。この結果より，結晶性の良い黒鉛結晶層間化合物が黒鉛複合物中に形成されて
いることがわかる。（【００２６】～【００２８】）
（リチウム二次電池の作製，および電池の放電容量の測定）次に，この黒鉛複合
物を４重量％のテフロン（ＰＴＦＥ）と混練した。そして，これら黒鉛複合物をそ
れぞれ，ニッケルからなる円板状の集電体…上に圧縮成形して黒鉛複合物の圧粉体
を集電体上に成形して試料極を形成した。これらの試料極を負極に用い…ボタン形
リチウム二次電池…をそれぞれ作製した。（【００３２】）
ク発明の効果
元素微粒子と黒鉛粒子とが層間化合物を形成している場合，この黒鉛複合物を，
リチウム二次電池の負極材料として使用することにより，多量のリチウムイオンが，
黒鉛粒子及び黒鉛結晶層間化合物の層間にインターカレートされるため，さらに放
電容量の大きいリチウム二次電池とすることができる。（【００３８】）
⑵引用例１に記載された発明
ア前記⑴の記載（【請求項１】，【請求項５】，【請求項６】，【請求項１０】，
【００１５】，【００２０】，【００２６】～【００２８】，【００３２】）から，
引用例１には，以下の発明（以下「本件引用発明１」という。）が記載されている
ことが認められる。
「少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された黒鉛粒子，元素微粒子，及
び，黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に分散したリチウム二次電池の
負極材料用黒鉛複合物であって，前記元素微粒子としての元素は，リチウムである
リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物。」
なお，引用例１には，元素微粒子としての元素は，リチウム並びにリチウムと合
金を形成する金属及び非金属があり，リチウムと合金を形成する金属としてＡｌ，
Ｓｎ，Ｐｂほか２９種を挙げることができ，リチウムと合金を形成する非金属とし
てＳｉほか２種を挙げることができる旨の記載（【００１３】），及び，本発明の
元素微粒子は黒鉛と層間化合物を形成しているのがより好ましいとの記載（【００
１５】）がある。
しかし，これらの元素微粒子のうち，リチウム以外の元素微粒子については，同
元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により粉砕混合した場合に，元素微粒子の少なく
とも一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することについては記載されておらず，む
しろ，実施例１及び実施例２には，上記元素微粒子の一種であるＳｉの粒子と黒鉛
とを粉砕法により粉砕混合した場合には，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合
物が形成されるものではなく，黒鉛粒子と元素微粒子からなる黒鉛複合物が形成さ
れる旨が記載されている。
また，前記⑴のとおり，引用例１に記載された，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と
層間化合物を形成している黒鉛複合物は，黒鉛粒子と元素微粒子とを粉砕法により
粉砕混合する方法によって形成されるものであることからすると，当該元素微粒子
は，単体原子として黒鉛の層間にインターカレートし得るものであることが前提と
なるところ，証拠（甲６）によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１に記載さ
れたＳｉ及びＡｌを含む，上記元素微粒子の多くは，単体金属原子としてインター
カレートすることはできず，フッ化物，塩化物，臭化物という，他の元素との化合
物とすることによりインターカレートすることが可能となるものであることから，
これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物
を製造することはできないものと認められる。
さらに，原告らも，引用例１には原告ら主張の引用発明１が記載されており，同
発明と本件各発明との間に相違点Ａ及びＢがあると主張するものであって，引用例
１において，リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕する
ことにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することが開示され
ているとは主張していない。また，被告も，相違点Ａの存在を争わないものであり，
引用例１において，リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉
砕することにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形成することが開
示されていると主張するものではない。
したがって，引用例１には，上記リチウム以外の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕
法により粉砕混合することにより，元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物を形
成している物に関する発明が記載されているとは認められず，【００１３】及び【０
０１５】の上記記載があることは，本件引用発明１の認定を左右するものではない。
イ本件審決の認定について
本件審決は，引用例１に引用発明１が記載されていると認定した。
しかし，引用例１に，リチウム以外の元素微粒子の一部が黒鉛粒子と層間化合物
を形成している物に関する発明が記載されていると認められないこと，引用例１記
載の層間化合物は粉砕法により形成されるものであることについては，前記アのと
おりである。したがって，本件審決における引用発明１の認定には，上記の点にお
いて誤りがある。
ウ原告らの主張について
原告らは，黒鉛層間化合物をリチウムイオン二次電池の負極活物質として使用可
能であることが技術常識・周知技術であることを前提として，引用例１には原告ら
主張の引用発明１が記載されていると主張する。
しかし，原告らが上記主張の根拠とする証拠（甲３，２７～３０）に開示されて
いるのは，リチウムイオンを取り込んだ黒鉛層間化合物を負極として用いる技術が
技術常識・周知技術であることにすぎず，インターカレートされる金属粒子に制限
がない黒鉛層間化合物がリチウムイオン電池の負極活物質として使用可能であるこ
とが技術常識・周知技術である旨を開示するものではない。
したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。
エ小括
以上のとおり，引用例１から認定することができるのは，本件引用発明１であっ
て，本件審決認定の引用発明１ではない。したがって，本件審決における引用発明
１の認定には誤りがある。
３本件各発明と本件引用発明１との対比
⑴本件各発明と本件引用発明１との一致点及び相違点
本件引用発明１における「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は，本件各発
明における「ホストである黒鉛の層間に金属の微粒子からなる金属層がゲストとし
てインターカレートされた，黒鉛層間化合物」に対応する。したがって，本件各発
明と本件引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
ホストである黒鉛の層間に，金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされ
ている黒鉛層間化合物
イ相違点
(ア)黒鉛層間化合物のゲストとしてインターカレートされる元素微粒子につい
て，本件各発明では，その形成方法に特定がなく，その元素が，リチウムと合金化
可能な金属であって，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属であるの
に対して，本件引用発明１では，少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合され
た元素微粒子であって，その元素がリチウムである点（以下「相違点Ｂ’」という。）。
(イ)本件各発明は，負極集電体と負極活物質とから構成される負極であるのに
対し，本件引用発明１は，リチウム二次電池の負極材料用黒鉛複合物である点（相
違点３と同じ。）。
⑵本件審決が認定した相違点について
ア相違点１について
(ア)「金属の微粒子からなる金属層」の意味について
黒鉛層間化合物とは，ホストである黒鉛の層間に，ゲストである物質がインター
カレートされたものである。そして，証拠（甲２２）によれば，上記物質が黒鉛の
層間にインターカレートされることにより，黒鉛層面の間隔を拡げていること，イ
ンターカレートされたゲスト層間の距離（以下「層間距離」という。）は黒鉛層間
化合物ごとに均一であること，例えば，リチウムをゲストとする黒鉛層間化合物で
は，ステージ１（黒鉛層間の全てにリチウムが存在するＬｉＣ₆）における格子定
数，すなわち層間距離は０．３７０６ｎｍとなり，ステージ２（黒鉛層間の２分の
１にリチウムがインターカレートされるＬｉＣ１２）における層間距離は０．７０６
５ｎｍとなることが認められる。
このように，黒鉛層間化合物における層間距離は一定であり，黒鉛層間化合物と
はステージ１のものに限られるわけではない。そして，かかる層間距離を保つため
には多数のゲスト物質の粒子が必要であることからすると，黒鉛層間化合物は，そ
の黒鉛面内をゲスト物質の粒子が埋め尽くしているものといえる。
本件明細書の実施例においても，「得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤによ
り確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており，ゲスト挿入
層の層間距離は１．７１６ｎｍであり，黒鉛のｃ軸方向のＳｎ粒子の厚さは３～４
原子層程度であった。」（【０１０６】）として，この黒鉛層間化合物の層間距離
が一定であることが記載されている。また，本件明細書の図５は，上記黒鉛層間化
合物の黒鉛面内の一部分をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察したものである
が，ゲスト物質の粒子が密集して，黒鉛面内の当該部分を埋め尽くしている状況を
見てとることができる。
したがって，本件審決が，本件各発明におけるリチウムと合金化可能な「金属の
微粒子からなる金属層」とは，多数のリチウムと合金化可能な金属の微粒子が，黒
鉛の層間において，黒鉛面内を埋め尽くしていることを表していると認定したこと
については，誤りがない。
(イ)本件引用発明１における「層間化合物」について
引用例１には，黒鉛粉末とリチウム金属粒子とを混合粉砕することにより，リチ
ウム粒子が微粉末になると同時に，その一部が微粉末化された黒鉛の層間にインタ
ーカレートし，リチウム元素微粒子をゲストとする層間化合物を形成すること，実
施例３で形成された層間化合物の層間距離が３．７１Å（０．３７１ｎｍ）であり，
これはリチウムが黒鉛の層間に入って形成された層間化合物の公知の層間距離３．
７２Å（０．３７２ｎｍ）にほぼ一致するものであることが記載されている（【０
０２６】～【００２８】）。また，証拠（甲２２）によれば，リチウムをゲストと
するステージ１の黒鉛層間化合物における層間距離は３．７０６Åであることが認
められる。
そうすると，本件引用発明１における「層間化合物」は，ホストである黒鉛の層
間に，リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，
黒鉛層間化合物であるといえる。
したがって，本件審決が，引用例１には金属の元素微粒子が金属層となっている
ことは記載も示唆もされていないとして，相違点１は実質的な相違点であると認定
したことについては，誤りがある。
(ウ)原告らの主張について
ａ原告らは，本件審決における「金属層」の意味に関する認定は，周知技術・
技術常識を看過し，本件明細書における実施例１の記載中のその余の記載を看過し，
誤りである旨主張する。
しかし，原告らの上記主張は，第１ステージ以外のステージ構造の場合には黒鉛
面内がゲストの粒子で埋め尽くされることはないことを前提とするものであるとこ
ろ，黒鉛層間化合物では，第１ステージ以外のステージにおいても，ゲストである
金属微粒子が黒鉛面内を埋め尽くすものであることについては，前記(ア)のとおり
である。原告らの上記主張は，前提を誤るものであって，採用できない。
ｂまた，原告らは，本件明細書中の他の実施例（実施例４～７）の記載を看過
したものであると主張するところ，証拠（甲１３，３１，３２）によれば，以下の
事実が認められる。
(a)本件特許は，その出願時には，特許請求の範囲として１４の請求項が記載さ
れており，請求項１ないし８は，「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化
可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物」に
関するものであり，請求項９ないし１４は，「黒鉛とリチウムと合金化可能な金属
との複合材料であって，／前記金属が，平均粒子径が１０ｎｍ～１００ｎｍの微粒
子となっており，かつ前記黒鉛の層構造の表面に付着成長している」物に関するも
のであった。
⒝また，本件特許の出願時における発明の詳細な説明中の「課題を解決するた
めの手段」には，上記複合材料を負極活物質とする負極の構成によれば，リチウム
と合金化可能な金属が黒鉛という導電性マトリックスと共に存在していることによ
り，金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，
また金属を微粒子化しても，導電性マトリックスと共に存在しているので，金属の
微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができ，負極活物質がリチ
ウムと合金化可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可
能になることなどが記載されていた（【００２２】～【００２６】）。
⒞その後，被告は，請求項９ないし１４及び上記【００２２】ないし【００２
６】等を削除し，本件特許の特許請求の範囲を前記第２の２のとおりとするなどの
補正を行った。
前記の事実関係によれば，Ｓｎと黒鉛との複合材料であり，Ｓｎの微粒子が黒鉛
の層構造上に付着成長している物について記載している実施例４ないし７は，本件
各発明の実施例，すなわち，「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能
な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間
化合物から成」る物に関する実施例ではなく，出願当時の請求項９ないし１４の発
明の実施例であり，本件明細書【００７６】における「黒鉛層間化合物」との記載
は，「複合材料」の誤記であると認められる。
なお，実施例４には，「観察されたＴＥＭ像により，Ｓｎ粒子の黒鉛面内におけ
る平均粒子径が４０．５ｎｍであり」と記載されている（【０１２４】）ところ，
原告らは，これは黒鉛面内，すなわち黒鉛層間にＳｎ粒子が存在する旨を記載した
ものであると主張する。しかし，実施例４には，「得られた複合材料の構造をＸＲ
Ｄにより確認したところ，Ｓｎが黒鉛の層間からディインターカレートされている
（離脱している）ことが確認された。」との記載があること（【０１２４】）から，
同実施例では，ゲストであるＳｎが黒鉛の層間から離脱しており，Ｓｎからなる金
属層が存在しないことは明らかである。また，ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）は，黒
鉛の層構造（グラフェンシート）を映すものではないため（乙３），ＴＥＭによっ
て，Ｓｎがグラフェンシートの上にあるのか，グラフェンシートの間（層間）にあ
るのかを判定することはできない。したがって，上記記載をもって，黒鉛層間にＳ
ｎ粒子が存在する旨を記載したものであるとは，認められない。
よって，原告らの前記主張は採用できない。
イ相違点２について
本件特許請求の範囲において「前記負極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，
リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレ
ートされた，黒鉛層間化合物から成り」と規定されているところ，本件明細書には，
「本発明では，金属の粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在する場合も含む」と記載
されており（【００７４】），これを負極とした際には，「金属の粒子の一部」は
黒鉛層間化合物以外の負極活物質となる。よって，本件各発明における「前記負極
活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子から
なる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り」と
は，他の成分の添加を否定するものではなく，他の成分の添加を許容することを意
味するものと解される。
他方，本件引用発明１における「黒鉛複合物」は，ホストである黒鉛の層間に，
リチウム元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛
層間化合物を含むものといえる。
したがって，本件審決が，本件各発明は負極活物質が単なる黒鉛を含んでいない
として，相違点２は実質的な相違点であると認定したことは，誤りである。
なお，被告は，本件各発明は，負極活物質が黒鉛層間化合物のみから成ることを
要するものではないが，負極活物質を構成する金属微粒子や単なる黒鉛は，本件発
明の作用効果を損なわない程度に，不可避的に混入し得るものにとどまる旨主張す
る。しかし，前記第２の２のとおり，本件各発明は，負極活物質の構成に関しては，
「ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属
層がゲストとしてインターカレートされた，黒鉛層間化合物から成り」と特定して
いるだけであり，黒鉛層間化合物以外の物質（単なる黒鉛，金属微粒子）の構成比
については，本件各発明の内容を成すものではない。被告の上記主張は，特許請求
の範囲の記載に基づくものではなく，採用できない。
⑶原告の主張について
ア相違点Ａ及び相違点Ｂについて
本件各発明と本件引用発明１は，いずれも，ホストである黒鉛の層間に，元素微
粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされている黒鉛層間化合物に
関するものであることについては，前記⑴ア及び⑵ア(イ)のとおりである。また，
本件各発明と本件引用発明１は，黒鉛層間化合物のゲストとしてインターカレート
される元素微粒子について，本件各発明では，その形成方法に特定がなく，その元
素が，リチウムと合金化可能な金属であって，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから
選択される金属であるのに対して，本件引用発明１では，少なくとも２Ｇ以上の粉
砕加速度で粉砕混合された元素微粒子であって，その元素がリチウムである点にお
いて相違すること（相違点Ｂ’）については，前記⑴イ(ア)のとおりである。
したがって，相違点Ｂは，相違点Ｂ’と実質的に同じものといえる（なお，原告
らも，引用例１記載の黒鉛層間化合物が粉砕法により形成されるものであると主張
している。）。
他方，上記のとおり，本件各発明と本件引用発明１における黒鉛層間化合物は，
いずれも，元素微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされたもの
であることから，インターカレート層をなすゲストの元素の相違（相違点Ｂ）のほ
かに，インターカレートされるゲストの元素の相違（相違点Ａ）を相違点として挙
げる必要はない。
イ相違点Ｃについて
相違点Ｃは，相違点２と実質的に同じものである。したがって，相違点２が実質
的な相違点であると認められないことと同様の理由により，相違点Ｃについても，
実質的な相違点であるとは認められない。
４相違点の容易想到性について
⑴相違点Ｂ’の容易想到性について
ア本件各発明は，高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にす
る負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することを目的とし，構成として，負
極活物質が，ホストである黒鉛の層間に，リチウムと合金化可能なＳｎ，Ｓｉ，Ｐ
ｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子がゲストとしてインターカレートさ
れた，黒鉛層間化合物から成ることにより，リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の
層間という導電性マトリックス内にあるようにし，これにより，金属と黒鉛との電
気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ，また金属を微粒子化
しても，導電性マトリックス内に囲われているので，金属の微粒子によって電解液
が分解しないように抑制することができ，そして，負極活物質がリチウムと合金化
可能な金属を有するので，負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる，と
いうものである。
これに対し，本件引用発明１は，従来技術である，金属を加熱して気相で黒鉛と
接触反応させる方法や電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物には，黒鉛
中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず，リチウム二次電池の負極
材料として使用した場合に，充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物
質として作用しなくなるという不具合があったことから，粉砕法によって，黒鉛粒
子，金属微粒子及び層間化合物とが微細に分散した黒鉛複合物を形成し，それによ
り，層間に多量のリチウムイオンをインターカレート可能な黒鉛粒子を使用可能と
したり，微細化により導電性を高めようとしたりするものである。
このように，本件引用発明１においては，粉砕法によって黒鉛複合物を形成する
ことが中核を成す技術的思想ということができる。また，引用例１には，リチウム
と合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるようにするこ
とにより，電気伝導性を確保し，金属を微粒子化しても電解液が分解しないように
抑制することができ，負極を備えた電池の容量を高めるという，本件各発明の技術
思想は開示されていない。
したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして
インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ
ｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えた上で，
さらに，黒鉛層間化合物の製造方法について，本件引用発明１において中核を成す
粉砕法に換えて，微細分散工程のない塩化物還元法や気体法その他の方法を採用す
ることを容易に想到できたということはできない。
イまた，前記２⑵のとおり，Ｓｉ及びＡｌは，単体金属原子として黒鉛の層間
にインターカレートすることはできないことから，これらの元素微粒子と黒鉛粒子
とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造することはできないもの
と認められ，証拠（甲６）によれば，Ｇａについても，Ｓｉ及びＡｌと同様に，こ
の元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕しても，黒鉛層間化合物を製造
することはできないものと認められる。そして，Ｓｎ及びＰｂについても，本件特
許の出願当時，これらを単体金属原子として黒鉛の層間にインターカレートするこ
とができるなど，これらの元素微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕するこ
とにより，黒鉛層間化合物を製造することができるとの知見が存在したとは認めら
れない。
したがって，引用例１に接した当業者が，本件引用発明１におけるゲストとして
インターカレートされる「リチウム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能なＳ
ｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ又はＧａから選択される金属の微粒子」に置き換えて，これ
らの金属の微粒子と黒鉛粒子とを粉砕法により混合粉砕することにより，これらの
金属をゲストとする黒鉛層間化合物を製造することを容易に想到できたということ
もできない。
⑵原告らの主張について
ア原告らは，リチウムイオン二次電池の分野において，特性のより優れる負極
活物質を開発するということは，周知の課題であり，原告ら主張の周知技術を備え
た当業者が，引用例１の記載（【００１３】，【００１５】，【００３８】等）に
接すれば，引用例１には，原告ら主張の引用発明１におけるゲストである「リチウ
ム金属の微粒子」を「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」に置き換える発明が
教示・示唆されていると理解することから，「リチウム金属」の微粒子をゲストと
する層を，「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子をゲストとする層に変更する
ことは，当業者にとって容易であり，「リチウムと合金化可能な金属」の微粒子を
ゲストとする黒鉛層間化合物を，原告ら主張の周知技術（塩化物還元法等のハロゲ
ン化物還元法）に従って作製すれば，当該黒鉛層間化合物のゲストの金属微粒子は，
自律的に金属層を形成する旨主張する。
しかし，リチウムイオン二次電池の分野において，特性のより優れる負極活物質
を開発するということが，原告らの主張するように周知の課題であったとしても，
その課題を解決するために，引用例１に接した当業者が相違点Ｂ’に係る本件各発
明の構成を想到するものとは認め難いことについては，前記⑴アのとおりである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ原告らは，進歩性に関する判断手法として，本件発明と引用発明との一致点
及び相違点を抽出し，相違点について考究する方法を用いなくとも，原告らの主張
する周知技術並びに引用例１及び引用例２に開示された内容に照らせば，当業者に
とって本件各発明は容易に想到できるとも主張する。
しかし，原告らの主張する周知技術を認めることができないこと，引用例１の記
載に接した当業者が相違点Ｂ’に係る本件各発明の構成を想到するものとは認め難
いことについては，前記２⑵ウ及び前記⑴のとおりである。また，引用例２（甲２）
には，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ及びＧａが黒鉛粒子と層間化合物を形成している物
に関する記載はない。
したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。
⑶以上によれば，当業者が，本件引用発明１において，相違点Ｂ’に係る本件
各発明の構成を備えようとすることを容易に想到するということはできない。
５結論
以上によれば，本件審決における引用発明１及び相違点の認定には，誤りがある。
しかし，前記４のとおり，当業者は，本件引用発明１から本件各発明の構成を容易
に想到し得るものではないから，上記誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすもの
ではない。
よって，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
本件明細書図面目録
別紙
引用例等図面目録

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