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平成２８年８月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年(ワ)第１６３５２号発信者情報開示請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年８月１９日
判決
原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社
原告ユニバーサルミュージック合同会社
原告株式会社トイズファクトリー
上記３名訴訟代理人弁護士尋木浩司
同林幸平
同亀井英樹
同塚本智康
同笠島祐輝
同吉田修一郎
同松木信行
同石坂大輔
同前田哲男
同中川達也
同福田祐実
被告エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士五島丈裕
主文
１被告は，原告エイベックス・ミュージック・クリエ
イティヴ株式会社に対し，平成２７年１１月１７日１
時２３分８秒ころに「〈省略〉」というインターネット
プロトコルアドレスを使用してインターネットに接
続していた者の氏名，住所及び電子メールアドレスを
開示せよ。
２被告は，原告ユニバーサルミュージック合同会社に
対し，平成２７年１１月２０日８時４８分４６秒ころ
に「〈省略〉」というインターネットプロトコルアドレ
スを使用してインターネットに接続していた者の氏
名，住所及び電子メールアドレスを開示せよ。
３被告は，原告株式会社トイズファクトリーに対し，
平成２７年１１月１６日１４時２６分２２秒ころに
「〈省略〉」というインターネットプロトコルアドレス
を使用してインターネットに接続していた者の氏名，
住所及び電子メールアドレスを開示せよ。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１ないし３項同旨
第２事案の概要
本件は，レコード制作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ
事業を行っている被告に対し，原告らが送信可能化権を有するレコードに収録
された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記
録・蔵置し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に
送信し得る状態にして，原告らの送信可能化権を侵害したと主張して，特定電
気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳
者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告らはいずれも，大手レコード会社であり，多数のレコードを製作し，
これらを複製してＣＤ等として発売する株式会社又は合同会社である。
被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行う
株式会社である。
(2)原告らの送信可能化権（甲３，７～９（枝番のあるものは枝番を含む。
以下同じ。），弁論の全趣旨）
アエイベックス・エンタテインメント株式会社（以下「エンタテインメン
ト社」という。）は，実演家・Ａが歌唱する楽曲「Always」を録音したレコ
ード（以下「本件レコード１」という。）を製作し，平成２３年６月１日，
原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社（当時の商号
はエイベックス・マーケティング株式会社。以下，商号変更の前後を問わ
ず「原告エイベックス」という。）が，「Ｂ」との名称の商業用１２センチ
音楽ＣＤ（商品番号：ＲＺＣＤ-46781）の７曲目に上記「Always」を収録
して日本全国で発売した。原告エイベックスは，平成２６年７月１日，本
件レコード１のレコード製作者であるエンタテインメント社を吸収合併し
て本件レコード１に係るレコード製作者の送信可能化権（著作権法９６条
の２）を承継したから，レコード１についての送信可能化権を有する。
イ原告ユニバーサルミュージック合同会社（以下「原告ユニバーサル」と
いう。）は，実演家であるＣが歌唱する楽曲「刹那」を録音したレコード（以
下「本件レコード２」という。）を製作の上，平成２１年３月１１日，「Ｄ」
との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＵＰＣＨ-80115）の１
曲目に収録して日本全国で発売した。原告ユニバーサルは，本件レコード
２のレコード製作者であるから，本件レコード２についての送信可能化権
を有する。
ウ原告株式会社トイズファクトリー（以下「原告トイズ」という。）は，実
演家・Ｅが歌唱する楽曲「春風」を録音したレコード（以下「本件レコー
ド３」という。）を製作の上，平成２６年２月２６日，「Ｆ」との名称の商
業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＴＦＣＣ-89480）の１曲目に収録し
て日本全国で発売した。原告トイズは，本件レコード３のレコード製作者
であるから，本件レコード３についての送信可能化権を有する。
(3)被告が提供するインターネット接続サービスの利用者による行為
被告が提供するインターネット接続サービスの利用者３名（以下「本件利
用者１」～「本件利用者３」といい，３名を総称して「本件各利用者」とい
う。）は，以下のア～ウの各送信行為を行った。
ア本件利用者１は，被告からＩＰアドレス「〈省略〉」の割当てを受けてコ
ンピュータをインターネットに接続し，平成２７年１１月１７日１時２３
分８秒ころ，データを送信した。
イ本件利用者２は，被告からＩＰアドレス「〈省略〉」の割当てを受けてコ
ンピュータをインターネットに接続し，平成２７年１１月２０日８時４８
分４６秒ころ，データを送信した。
ウ本件利用者３は，被告からＩＰアドレス「〈省略〉」の割当てを受けてコ
ンピュータをインターネットに接続し，平成２７年１１月１６日１４時２
６分２２秒ころ，データを送信した。
(4)被告の「開示関係役務提供者」該当性
被告は，本件各利用者による本件レコード１～３の送信可能化権侵害との
関係において，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に
当たる。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか否か
[原告らの主張]
本件各利用者は，いずれも他のＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアからの
求めに応じて原告レコード１ないし３をファイル圧縮方式の一つであるｍｐ
３方式により圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記
録・蔵置して送信可能な状態にすることにより，原告らの送信可能化権を侵
害したことが明らかである。
[被告の主張]
プロバイダ責任制限法４条１項による請求が認められるためには，「侵害
情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明ら
かである」必要があるところ（同項１号），「明らか」とは，権利の侵害がな
されたことが明白であるという趣旨であり，不法行為等の成立を阻却する事
由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味し，その主
張立証責任は開示請求者にある。しかるに，原告らが本件各利用者による公
衆送信権侵害を裏付けるものであると指摘する著作権侵害検出システムにつ
いては，その性能やシステムを利用した当時の状況等が何ら立証されていな
いのであって，本件各利用者によって原告らの送信可能化権が侵害されたこ
とが明らかであるとはいえない。
(2)発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか否か
[原告らの主張]
原告らは，本件各利用者に対し，本件レコード１～３の送信可能化権侵害
に基づき，損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件各利用
者の氏名・住所等が不明であるため，本件各利用者に係る発信者情報の開示
を受けるべき正当な理由がある。
[被告の主張]
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
(1)証拠（甲２，３，５，６）によれば，以下の事実が認められる。
ア株式会社クロスワープ（以下「クロスワープ」という。）は，一般社団法
人日本レコード協会の委託を受け，「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」というインタ
ーネット上の著作権侵害検出システム（以下「本件システム」という。）を
使用して，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワーク等のネットワークのユーザーら
によるファイル共有ソフトを用いた楽曲の著作権侵害を監視するサービス
を行っている。
なお，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークとは，Ｇｎｕｔｅｌｌａ又はこれ
と共通するプロトコルを持つファイル共有ソフトのユーザーらが情報を相
互に共有するネットワークであり，同ネットワークには多数のユーザーが
パソコンを相互に接続している。同ネットワークにパソコンを接続したユ
ーザーが，検索キーワードを入力すると，同検索キーワードをファイル名
に含むファイルを保有しているパソコンのＩＰアドレス等に関する情報
（キー情報）を取得することができ，同ユーザーは，同ファイルを保有し
ているパソコンに対してダウンロード要求を行うことによって当該ファイ
ルを自動的にダウンロードすることができる。
また，本件システムは，設定されたキーワードに基づき，市販の音楽Ｃ
Ｄの音源がＧｎｕｔｅｌｌａネットワーク等上で公開されていないかを監
視し，キーワードを含むファイルが検出された場合には，ダウンロード先
のＩＰアドレス等の当該ファイルに関する情報を自動的に取得してダウン
ロード要求を行い，当該ファイルを自動的にダウンロードするシステムで
ある。
イクロスワープは，原告らの各担当者に対し，本件システムによって，別
紙記載１～３の各「ＤＬ日時」欄記載の日時に，各「ＩＰ」欄記載のＩＰ
アドレスから，各「ファイル名」及び「ファイルサイズ」欄記載の各音楽
ファイル（以下「本件各ファイル」という。）がダウンロードされた旨を報
告した。
本件各ファイルに係るデータは，原告らの各担当者により，それぞれ本
件レコード１～３を複製したものであることが確認された。
(2)前記前提事実に上記(1)認定事実を併せれば，本件各利用者は，被告のイ
ンターネット接続サービスを利用して被告からＩＰアドレスの割り当てを受
けてインターネットに接続し，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，
本件各ファイルを公衆からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたこ
とによって，原告らの本件レコード１～３の送信可能化権を侵害したことが
明らかに認められる。
これに対し，被告は本件システムの性能や本件システムを利用した当時の
情況等について立証がされていない旨主張するが，本件各利用者によって，
別紙１～３記載の各「ＤＬ日時」欄記載の日時に，各「ＩＰ」欄記載のＩＰ
アドレスからデータの送信が行われたことは被告も自認するところである上，
クロスワープが実施した実験結果（甲５）によれば，本件システムはＧｎｕ
ｔｅｌｌａネットワーク上に公開されたファイルを記録している端末のＩＰ
アドレスを検出して当該ＩＰアドレスのみからファイルをダウンロードする
ものと認められるのであって，同実験結果の信ぴょう性を疑わせる証拠は見
当たらない（なお，本件システムは，信頼性が認められるシステムとしてプ
ロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会による認定を受けている（甲
１０）。）。したがって，被告の主張を採用することはできない。
２争点(2)について
上記のとおり，本件各利用者において原告らの本件レコード１～３の送信可
能化権を侵害したことが明らかであるところ，原告らが同侵害に基づく損害賠
償請求権等を行使するためには，本件各利用者に係る発信者情報の開示を受け
る必要があり，原告らには発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると
認められる。
３結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容するこ
ととして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官廣瀬達人

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