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平成２９年１０月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２９日
判決
原告マイティキューブ株式会社
（旧商号：株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ）
同訴訟代理人弁護士池田眞一郎
鈴木正勇
濱田真一郎
同訴訟代理人弁理士河野英仁
田中伸次
被告アイアンドティテック株式会社
同訴訟代理人弁護士三山峻司
清原直己
同訴訟代理人弁理士吉本力
主文
１特許庁が無効２０１５－８０００１６号事件について平成２８
年１１月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴株式会社クボタは，平成８年３月２１日，発明の名称を「盗難防止タグ，指
示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする特許出願をし，平
成１２年８月１８日，設定の登録（特許第３０９９１０７号）を受けた（甲７。請
求項の数９。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，その後，同社か
ら，本件特許に係る権利を譲り受けた。
⑵被告は，平成２７年１月１９日，本件特許のうち請求項１ないし４，６及び
７に係る部分について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８０００１６号事件
として係属した。
⑶原告は，平成２８年３月１４日，本件特許の明細書を訂正する訂正請求をし
た（甲８。以下，この訂正を「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年１１月１４日，本件訂正を認めず，「特許第３０９９
１０７号の請求項１，２，３，４，６，７に係る発明についての特許を無効とする。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同月２５日，原告に送達された。
⑸原告は，平成２８年１２月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし９の記載は，次のとおりである
（甲７）。「／」は原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，本件訂正前の請
求項１ないし９に係る発明を「本件発明１」などという。
【請求項１】盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する
検出手段と，非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を
検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報
出力手段とを備えた盗難防止タグにおいて，／前記受信手段は，前記警報出力手段
が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除
指示信号を受信することを可能とする一方，／前記受信手段が受信した前記所定信
号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，暗号コードを予め記憶する暗号記
憶手段と，前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗
号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，該
一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状
態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする盗難防止タグ。
【請求項２】前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，警告を出力する
警告出力手段を備える請求項１記載の盗難防止タグ。
【請求項３】前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの
変更を指示する暗号変更指示信号により，その記憶内容を前記新暗号コードに更新
する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。
【請求項４】請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受
信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，前記
解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段
とを備えることを特徴とする指示信号発信装置。
【請求項５】非接触で信号を受信する受信手段と，該受信手段が所定信号を受信
したときに，警報を出力する警報出力手段とを備える請求項４記載の指示信号発信
装置。
【請求項６】請求項３記載の盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新
暗号コードを設定する暗号設定手段と，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべ
き暗号変更指示信号を，前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信す
る発信手段とを備えることを特徴とする親指示信号発信装置。
【請求項７】請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を
受信する受信手段を備え，前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指
示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する請求項４又は５記載の指
示信号発信装置。
【請求項８】請求項１又は２記載の盗難防止タグと，盗難防止タグが備える受信
手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と，請求項４又は５記載の指示信号
発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項９】請求項３記載の盗難防止タグと，盗難防止タグが備える受信手段が
受信すべき所定信号を発信する発信装置と，請求項６記載の親指示信号発信装置と，
請求項７記載の指示信号発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
⑵本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし９の記載は，次のとおりである
（甲８。訂正箇所に下線を付した。）。以下，本件訂正後の請求項１ないし９に係
る発明を「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件各訂正発明」という。また，
本件訂正後の明細書（甲８）と本件特許の図面（甲７）を併せて「本件訂正明細書」
という。
【請求項１】盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する
検出手段と，非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を
検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報
出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて，／前記受信
手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示す
る，暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，／前
記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，
暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，前記識別手段が識別した解除指示信号
に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否
かを判定する一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記
警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備え
ることを特徴とする盗難防止タグ。
【請求項２】前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，警告を出力する
警告出力手段を備える請求項１記載の盗難防止タグ。
【請求項３】前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの
変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により，その記憶内容
を前記新暗号コードに更新する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。
【請求項４】請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受
信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，前記
解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段
とを備えることを特徴とする指示信号発信装置。
【請求項５】非接触で信号を受信する受信手段と，該受信手段が所定信号を受信
したときに，警報を出力する警報出力手段とを備える請求項４記載の指示信号発信
装置。
【請求項６】請求項３記載の盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新
暗号コードを設定する暗号設定手段と，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべ
き暗号変更指示信号を，前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信す
る発信手段とを備えることを特徴とする親指示信号発信装置。
【請求項７】請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を
受信する受信手段を備え，前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指
示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する請求項４又は５記載の指
示信号発信装置。
【請求項８】請求項１又は２記載の盗難防止タグと，盗難防止タグが備える受信
手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と，請求項４又は５記載の指示信号
発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項９】請求項３記載の盗難防止タグと，盗難防止タグが備える受信手段が
受信すべき所定信号を発信する発信装置と，請求項６記載の親指示信号発信装置と，
請求項７記載の指示信号発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件
訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし９は一群の請求項であるところ，特許無効
審判の請求がされていない請求項に係る本件訂正発明８及び９は，いずれも，下記
アの引用例１に記載された発明Ａ（以下「引用発明Ａ」という。），引用例１，下
記イの引用例２及び下記ウの引用例３に記載された事項，並びに周知技術に基づい
て容易に発明をすることができたものであり，独立して特許を受けることができな
いから，本件訂正を認めない，②本件発明１ないし４，６及び７は，いずれも，引
用例１に記載された発明Ｂ（以下「引用発明Ｂ」という。），及び引用例１ないし
３に記載された事項や周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであ
り，進歩性を欠くから，これらの発明についての本件特許は無効にすべきである，
などというものである。
ア引用例１：特開平６－３１８２９１号公報（甲１）
イ引用例２：特開平７－２１０７７０号公報（甲２）
ウ引用例３：特公平３－４５４３６号公報（甲４）
⑵本件訂正発明８及び９と引用発明Ａとの対比
本件審決は，引用発明Ａ，並びに本件訂正発明８及び９と引用発明Ａとの一致点・
相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明Ａ
商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり，ピン４を
ソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２と，電波送出パネ
ル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１と，前記リミットス
イッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき及び前記ア
ンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したときに，
フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５
３とを備えた電波信号からなるコード信号を受信するタグ１において，／付設され
たアンテナは，リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず，前記所定の周波数の電波
を前記アンテナ５１が受信せず，前記コード信号を受信せず，これらのステップを
繰り返している際にタグ１の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止
させる，前記コード信号を受信可能とする一方，／前記コード信号は設定機能によ
って所望のコード信号に設定でき，／前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波
を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判
定するＣＰＵ５５であって，前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき，
フラッグのＯＦＦを確認し及びフラッグをＯＦＦに設定して，前記警報動作を解除
させ及び警報音の連続的な発音を停止させるＣＰＵ５５を備えるタグ１と，タグ１
が備えるアンテナ５１が受信すべき所定の周波数の電波を発信する電波送出パネル
２２と，コード信号出力ユニットとを備える検知装置。
イ本件訂正発明８及び９と引用発明Ａとの一致点
盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，
非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を検出したとき
及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを
備えた指示信号を受信する盗難防止タグにおいて，／盗難防止タグは，前記警報出
力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，解除指示信号を
受信することを可能とする一方，／暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，暗
号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する
一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段
が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タ
グと，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と，
指示信号発信装置とを備える盗難防止装置。
ウ本件訂正発明８と引用発明Ａとの相違点
(ア)相違点１
本件訂正発明８では，解除指示信号は所定信号を受信する「受信手段」が受信す
るのに対し，／引用発明Ａでは，コード信号は所定の周波数の電波を受信するアン
テナ５１が受信するものではなく，「付設されたアンテナ」が受信するものである
点。
(イ)相違点２
本件訂正発明８では，盗難防止タグが「複数の指示信号を受信」し，「前記受信
手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段」を備え，
解除指示信号が「暗号コードを一部に含」み，一致判定手段が「前記識別手段が識
別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定するのに対し，
／引用発明Ａでは，タグ１が「コード信号を受信」し，「前記アンテナ５１が前記
所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード
信号を受信したと判定するＣＰＵ５５」を備える点。
(ウ)相違点３
本件訂正発明８は，指示信号発信装置が「盗難防止タグが備える受信手段が受信
すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，前記解
除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段と
を備える」のに対し，／引用発明Ａは，「コード信号出力ユニット」がかかる構成
を備えていない点。
エ本件訂正発明９と引用発明Ａとの相違点
(ア)相違点１ないし３に同じ。
(イ)相違点４
本件訂正発明９は，盗難防止タグの「前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信
する，新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信
号により，その記憶内容を前記新暗号コードに更新する」のに対し，／引用発明Ａ
は，タグ１が記憶手段を備えるが，当該記憶手段がかかる構成を備えていない点。
(ウ)相違点５
本件訂正発明９は，「盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コ
ードを設定する暗号設定手段と，盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号
変更指示信号を，前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信する発信
手段とを備える親指示信号発信装置」を備えるのに対し，／引用発明Ａは，かかる
構成を備えていない点。
(エ)相違点６
本件訂正発明９は，指示信号発信装置が「親指示信号発信装置が発信する暗号変
更指示信号を受信する受信手段を備え，前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信し
た暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」のに対し，
／引用発明Ａのコード信号出力ユニットは，かかる構成を備えていない点。
⑶本件発明１ないし４，６及び７と引用発明Ｂとの対比
本件審決は，引用発明Ｂ，並びに本件発明１ないし４，６及び７と引用発明Ｂと
の一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明Ｂ
商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり，ピン４を
ソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２と，電波送出パネ
ル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１と，前記リミットス
イッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき及び前記ア
ンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したときに，
フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５
３とを備えたタグ１において，／付設されたアンテナは，リミットスイッチ５２が
ＯＦＦにならず，前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず，電波信
号からなるコード信号を受信せず，これらのステップを繰り返している際にタグ１
の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させる，前記コード信号を
受信可能とする一方，／前記コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設
定でき，／前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前
記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５であって，
前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき，フラッグのＯＦＦを確認し及
びフラッグをＯＦＦに設定して，前記警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発
音を停止させるＣＰＵ５５を備えるタグ１。
イ本件発明１ないし４，６及び７と引用発明Ｂとの一致点
盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，
非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を検出したとき
及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを
備えた盗難防止タグにおいて，／盗難防止タグは，前記警報出力手段が作動可能で
ある状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受
信することを可能とする一方，／暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，解除
指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致
するか否かを判定する一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したとき
は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段
とを備える盗難防止タグ。
ウ本件発明１と引用発明Ｂとの相違点
本件発明１は，暗号コードを含む解除指示信号は所定信号を受信する「受信手段」
が受信し，「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別す
る識別手段」を備え，「前記識別手段が識別した」解除指示信号に含まれる暗号コ
ードが一致するか否かを判定するのに対し，／引用発明Ｂは，コード信号は，所定
の周波数の電波を受信するアンテナ５１が受信するものではなく，「付設されたア
ンテナ」が受信するものであって，「前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波
を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判
定するＣＰＵ５５」を備える点（相違点７）。
エ本件発明２と引用発明Ｂとの相違点
相違点７のほか，本件発明２は，対応する請求項２に記載された事項を備える点
（相違点８）。
オ本件発明３と引用発明Ｂとの相違点
相違点７及び８のほか，本件発明３は，対応する請求項３に記載された事項を備
える点(相違点９)。
カ本件発明４と引用発明Ｂとの相違点
相違点７ないし９のほか，本件発明４は，対応する請求項４に記載された事項を
備える点（相違点１０）。
キ本件発明６と引用発明Ｂとの相違点
相違点７ないし９のほか，本件発明６は，対応する請求項６に記載された事項を
備える点（相違点１１）。
ク本件発明７と引用発明Ｂとの相違点
相違点７ないし１１のほか，本件発明７は，対応する請求項７に記載された事項
を備える点（相違点１２）。
４取消事由
⑴訂正の可否の判断の誤り（取消事由１）
ア本件訂正発明８に係る進歩性（相違点２）の判断の誤り
イ本件訂正発明９に係る進歩性（相違点２，５及び６）の判断の誤り
⑵本件発明１に係る進歩性（相違点７）の判断の誤り（取消事由２）
⑶本件発明２に係る進歩性（相違点７及び８）の判断の誤り（取消事由３）
⑷本件発明３に係る進歩性（相違点７ないし９）の判断の誤り（取消事由４）
⑸本件発明４に係る進歩性（相違点７ないし９）の判断の誤り（取消事由５）
⑹本件発明６に係る進歩性（相違点７ないし９及び１１）の判断の誤り（取消
事由６）
⑺本件発明７に係る進歩性（相違点７ないし９，１１及び１２）の判断の誤り
（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正の可否の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件訂正発明８に係る進歩性（相違点２）の判断の誤り
ア本件審決の判断の誤り
(ア)本件審決は，引用例３に記載された「それぞれ異なるメッセージを含む信
号を受信し，受信機１０４が受信した出口メッセージを含む信号及び終了メッセー
ジを含む信号を解読するメッセージデコーダ１１６を備える付け札。」という事項
（以下「引用例３事項」という。）は，本件訂正発明８における「複数の指示信号
を受信し，受信手段が受信した所定信号及び解除指示信号を識別する識別手段が備
える盗難防止タグ。」といえるとした。
また，本件審決は，引用例３，甲５及び６から，「信号が設定可能なコードを一
部に含み，一致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定
する」との周知技術を認定した。
その上で，本件審決は，引用発明Ａにおいて，引用例３事項及び上記周知技術を
適用して，相違点２に係る本件訂正発明８の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得たものであるとした。
(イ)しかし，後記のとおり，引用例３事項に，本件訂正発明８における「識別
手段」は記載されておらず，引用発明Ａに引用例３事項を適用する動機付けはなく，
阻害要因があり，また，本件審決が認定した上記周知技術は認められず，さらに，
上記周知技術を適用しても本件訂正発明８の構成を容易に想到できない。
(ウ)したがって，相違点２に係る本件訂正発明８の構成を，当業者は容易に想
到し得ない。
イ引用例３事項の「識別手段」
(ア)本件訂正発明８における「識別手段」は，単なる解除指示信号を識別する
識別手段ではなく，「暗号コードを一部に含む解除指示信号」である「前記解除指
示信号」を，解除指示信号に含まれる暗号コードの一致判定に先立って識別する識
別手段である。
一方，引用例３事項における「終了メッセージ」は，「１００１１」と固定され
ており，固定されているから，当該「終了メッセージ」と他のメッセージとを識別
することができる。
したがって，引用例３事項における識別手段は，本件訂正発明８における「識別
手段」とは異なる。
(イ)引用例３の付け札において，「終了メッセージ」を含む信号等の指令用語
の時間スロット数は固定されており，これを増加させた上で，設定可能なコード（暗
号コード）を付加することは容易に想到できない。
すなわち，引用例３の付け札においては，物品価格読出しの動作モードでは，前
節に続いて指令用語（ＥＡＳメッセージ）が，貯蔵の動作モードでは，前節に続い
て新規に登録され，単なる更新データである物品識別及び価格データが受信される
ところ，両動作モードは，信号の種類，動作が大きく異なる。したがって，後者の
物品識別及び価格データの情報量が多いとしても，前者の指令用語を増加させるこ
とにはならない。
また，引用例３の付け札において，「終了メッセージ」のコードを，本件訂正発
明８の「前記解除指示信号」のように一部に含まれる暗号コードが固定されておら
ず任意に設定されるコードとした場合，他のメッセージ（指令用語）のコードと重
複するおそれがあり，「終了メッセージ」を他のメッセージと識別できなくなる。
そのため，終了メッセージを識別しつつ，所望に設定できるコード（暗号コード）
を一部に含むよう構成しようとすれば，「終了メッセージ」のコードに設定可能な
コードを付加しなければならないが，このことは引用例３に記載も示唆もない。さ
らに，引用例３の付け札において，「終了メッセージ」のコードは５つの時間スロ
ットで完結しており，時間スロットを付加することは，いたずらにバッテリーを消
耗するだけである。加えて，どのような態様により，設定可能なコードを付加する
かについても必然的に定まらない。したがって，「終了メッセージ」のコードに設
定可能なコードを付加することは，容易に想到できるものではない。
ウ引用例３事項の適用
引用発明Ａにおいて，コード信号（解除指示信号）を所望のコードに設定できる
のは，アンテナがコード信号のみを受信し，他の信号との識別が必要ないことによ
るものである。引用例３事項は，メッセージのコードを固定することにより，複数
のメッセージを受信しながら終了メッセージを識別している。両者は，信号を識別
する構成が相反する。
また，引用発明Ａのコード信号を，引用例３のように他の信号と識別できるよう
にすると，所望のコードに設定することができなくなるし，引用例３の付け札にお
ける終了メッセージを，引用発明Ａのコード信号に置換すると，終了メッセージと
他のメッセージとの識別ができなくなる。
エ周知技術の適用
(ア)引用例３，甲５及び６から，「信号が設定可能なコードを一部に含み，一
致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定する」との周
知技術を認定することはできず，また，かかる周知技術はそのまま適用できるもの
ではない。
すなわち，引用例３は，貯蔵の動作モードでは，前節に続いて物品識別及び価格
データを送信することにより，データを更新しているにすぎず，その際，一致判定
はされていない。また，貯蔵の動作モードにおいては，物品識別及び価格データを
任意に設定可能なものにしても，指令用語との重複はないから，本件訂正発明８の
ように複数の指令用語を受信する場合に適用できるものではない。
また，甲５の「識別コード」は，各チャネルの判定に先立ち一致判定が行われ，
各チャネルのコードとの重複は起こらないし，甲５の「識別コード」は，各チャネ
ルに共通のコードであるから，本件訂正発明８のように，複数の信号のうち解除指
示信号にのみ暗号コードを含ませる場合に適用できるものではない。甲５は，「ガ
レージドア制御装置のようなリモコンシステムに関するもの」で「非同期通信ポー
ト」を介して送信されるから，引用発明Ａなどの盗難防止タグとは，信号の送信方
法が異なり，その目的，作用も異なるから，技術分野が同一であるとはいえない。
さらに，甲６には，カスタムコードを一致判定する旨の記載はなく，その技術的
必要もない。また，甲６において，各信号のコードが重複することはなく，「カス
タムコード」は，全ての信号に共通のものであるから，本件訂正発明８のように，
複数の信号のうち解除指示信号にのみ暗号コードを含ませる場合に適用できるもの
ではない。
(イ)本件訂正発明８は，解除指示信号を識別した後に，解除指示信号の一部に
含まれる暗号コードの一致判定を行う。一方，引用例３には，暗号コードの一致判
定の時期についての記載はなく，甲５は，識別コードの一致判定を先行して行って
いる。したがって，引用発明Ａに，本件審決が認定した前記周知技術を適用しても，
解除指示信号を識別した後に，解除指示信号の一部に含まれる暗号コードの一致判
定を行うことを当業者は容易に想到することができない。
⑵本件訂正発明９に係る進歩性（相違点２，５及び６）の判断の誤り
ア相違点２
前記⑴と同様に，相違点２に係る本件訂正発明９の構成を，当業者は容易に想到
し得ない。
イ相違点５
(ア)本件審決は，引用例３に記載された「付け札が備える物品識別ＲＡＭ３６
４が記憶すべきアップデートする物品識別コードを設定する設定手段と，付け札が
備える受信機／送信機（ＲＸ／ＴＸ）ユニット３０４が受信すべき貯蔵に割当てら
れた前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号を，前記設定手段が設定し
た前記物品識別コードを含めて発信する送信機３２４とを備えるＥＡＳメッセージ
発生器３２０及び送信機３２４。」という事項は，本件訂正発明９における「盗難
防止タグが備える記憶手段が記憶すべき新コードを設定する設定手段と，盗難防止
タグが備える受信手段が受信すべき変更指示信号を，前記設定手段が設定した新コ
ードを含めて発信する発信手段とを備える親指示信号発信装置。」といえるとした。
その上で，本件審決は，引用発明Ａにおいて，引用例３に記載された上記事項を
適用して，相違点５に係る本件訂正発明９の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得たものであるとした。
(イ)しかし，本件訂正発明９は，指示信号発信装置が悪用されて暗号コードの
変更が行われることがないように，日常の業務に用いられる「指示信号発信装置」
とは異なる「親指示信号発信装置」に暗号変更コード信号を発信させるようにした
ものである。したがって，日常業務に使用され，暗号コードの不正変更への対応が
考慮されていない引用例３に記載された上記「ＥＡＳメッセージ発生器３２０及び
送信機３２４」は，日常業務において行われる物品識別及び価格データの信号の設
定手段を有するだけであり，本件訂正発明９における「親指示信号発信装置」に相
当しない。
また，引用例１や引用例３には，「親指示信号発信装置」について記載も示唆も
ない。
(ウ)よって，相違点５に係る本件訂正発明９の構成を，当業者は容易に想到し
得ない。
ウ相違点６
(ア)本件審決は，引用発明Ａにおいて，引用例１の記載を参酌して，相違点６
に係る本件訂正発明９の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである
とした。
(イ)しかし，引用例１には，コード信号出力ユニット１１とは別の装置であっ
て，かつ，日常業務に使用されない装置によって発信される暗号変更指示信号を受
信することのできる出力ユニットについて記載も示唆もない。
(ウ)よって，相違点６に係る本件訂正発明９の構成を，当業者は容易に想到し
得ない。
⑶小括
以上のとおり，本件訂正発明８及び９は，いずれも当業者が容易に発明をするこ
とができたものではなく，独立して特許を受けることができるから，本件訂正は認
められるべきである。
〔被告の主張〕
⑴本件訂正発明８に係る進歩性（相違点２）の判断
ア本件審決の判断に誤りはないこと
本件審決に誤りはなく，相違点２に係る本件訂正発明８の構成は，当業者が容易
に想到し得たものである。
イ引用例３事項の「識別手段」
(ア)引用例３の付け札は，警報オフとする「終了メッセージを含む信号」を識
別しており，警報オフとする点においては，本件訂正発明８における「解除指示信
号」を識別している。そして，「解除指示信号」を「暗号コードを一部に含む解除
指示信号」とすることは，後記エのとおり，容易に想到できる。
(イ)引用例３においては，貯蔵の動作モードに関する構成（第１６図，第１７
図）を，物品価格読出しの動作モードに関する構成（第１図ないし１５図）に組み
合わせる旨記載されており，いずれの構成においても前節とそれに続くデータが送
信される。したがって，引用例３の付け札において，指令用語の時間スロットを増
加させることは技術的に可能であり，物品識別及び価格データの情報量に照らして，
時間スロットを増加させることは，当業者であれば当然に行うことである。
また，引用例３の付け札において，「終了メッセージ」を含む信号を，設定機能
によって所望に設定できるコード（暗号コード）を一部に含むように構成すること
は当業者にとって格別困難ではない。「終了メッセージ」の後に設定可能なコード
を付加できるか否かは問題ではない。
ウ引用例３事項の適用
引用発明Ａと引用例３事項は，いずれも窃盗防止に使用されるタグに関する技術
分野において共通する。
そして，引用発明Ａにおいて，コード信号（解除指示信号）以外の信号を受信可
能とするには，引用例３事項のように，他の信号を識別できるようにすれば足り，
受信可能とすることに阻害要因はない。
エ周知技術の適用
(ア)引用例３，甲５及び６から，「信号が設定可能なコードを一部に含み，一
致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定する」との周
知技術を認定でき，引用発明Ａに同周知技術をそのまま適用できる。
すなわち，引用例３に記載されたコードは，物品識別コードであるから，当然に
一致判定されることが予定されている。甲５には，ＩＤコードやチャンネル番号が
一致するか否かを判定する旨記載されている（図９）。甲６に記載されたカスタム
コードは，識別コードであるから，当然に一致判定されることが予定されている。
そして，引用発明Ａと上記周知技術は，コード信号を送受信する通信技術という
点において技術分野が共通する。
なお，本件訂正発明８は，解除指示信号に「のみ」，一部に設定可能なコードで
ある暗号コードを含ませるものではない。
(イ)引用発明Ａに，引用例３事項を適用するに当たり，上記周知技術を適用す
れば，「終了メッセージを含む信号」が設定機能によって所望に設定できるコード
（暗号コード）を一部に含み，引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれる
コードが一致するか否かを判定するような構成を容易に得ることができる。
そして，このような構成は，解除指示信号を識別した後に解除指示信号の一部に
含まれる暗号コードの一致判定を行うという構成に相当する。
⑵本件訂正発明９に係る進歩性（相違点２，５及び６）の判断
ア相違点２
前記⑴と同様に，相違点２に係る本件訂正発明９の構成は，当業者が容易に想到
し得たものである。
イ相違点５
引用例３には，携帯ユニット４とは別に，ＥＡＳメッセージ発生器３２０及び送
信機３２４について記載されており，当業者であれば，後者を「親指示信号発信装
置」として用いることを容易に想到し得る。本件訂正発明９の「親指示信号発信装
置」は日常業務に用いられないとは特定されておらず，このことは「親指示信号発
信装置」の特徴にはならない。
したがって，相違点５に係る本件訂正発明９の構成は，引用例３に記載された事
項を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
ウ相違点６
引用例１には，「タグ１及びコード信号出力ユニット１１にそれぞれコード信号
の設定手段を備え付けること」が記載されているところ，引用例３におけるＥＡＳ
メッセージ発生器３２０及び送信機３２４のような装置を，コード信号出力ユニッ
ト１１とは別の装置である「親指示信号発信装置」とし，同装置から発信される暗
号変更指示信号を「タグ１及びコード信号出力ユニット１１」で受信する構成を得
ることは容易に想到し得る。本件訂正発明９の「親指示信号発信装置」は日常業務
に用いられないとは特定されておらず，このことは「親指示信号発信装置」の特徴
にはならない。
したがって，相違点６に係る本件訂正発明９の構成は，当業者が容易に想到し得
たものである。
⑶小括
以上のとおり，本件訂正発明８及び９は，いずれも当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，独立して特許を受けることができないから，本件訂正は認
められない。
２取消事由２（本件発明１に係る進歩性（相違点７）の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点７
ア本件審決は，引用発明Ｂにおいて，引用例２に記載された事項を適用して，
相違点７に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たもので
あるとした。
イしかし，引用例２では，信号識別手段が信号識別の前段階にコードを利用し
ているにすぎず，信号識別手段は，警告音停止信号を識別した後に，さらに暗号コ
ードの一致判定は行っていない（図１及び２）。また，引用例２において，警告音
停止制御信号Ｘが出力されてブザー８が停止され処理が完結するから，その後に，
何らかの処理を行う必要性はない。したがって，引用例２には，相違点７に係る構
成が開示されていない。なお，引用例２には，一般的に信号処理回路で信号識別が
行えることは開示されておらず，引用例２の警告音停止信号は単一のコードそのも
のではないから，コードの一致判定のみで警告音停止信号の識別は行えるものでは
ない。
また，引用発明Ｂに，引用例２に記載された事項を適用し，さらに，追加で一致
判定を行う設計とすることはない。
加えて，本件発明１が奏する効果は，バッテリー消費の点から，当業者が予測で
きないものである。
ウしたがって，相違点７に係る本件発明１の構成を，当業者は容易に想到し得
ない。
⑵小括
よって，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
⑴相違点７
「受信したコード信号及び上記記憶手段が記憶するコード信号が一致するか否か
を判定する一致判定手段」が備えられた引用発明Ｂに，引用例２に記載された「警
告音作動信号と警告音停止信号のキャリアー周波数を同一にして１つの共振回路
（電磁結合手段）で両信号を受信させ，後段の信号処理回路で信号識別を行う」と
いう事項（【００１７】）を適用すれば，「識別手段が識別した解除指示信号に含
まれる暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段」という相違点７に係
る構成を得ることができる。
また，引用例２においては，警告音停止信号が識別された上で，あらかじめ書き
込んである指定コードとの一致回数が追加で判断されている。
したがって，相違点７に係る本件発明１の構成は，引用例２に記載された事項を
適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
⑵小括
よって，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
３取消事由３（本件発明２に係る進歩性（相違点７及び８）の判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
⑴相違点７
相違点７に係る本件発明２の構成を，当業者は容易に想到し得ない。
⑵相違点８
ア本件審決は，引用発明Ｂにおいて，「一致判定手段がコード信号が一致しな
いと判定したときに，警告を出力する警告出力手段」との周知技術を適用して，相
違点８に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであ
るとした。
イしかし，本件発明２は，解除指示信号に含まれる暗号コードが一致しないと
判定したときに警告を出力するものであるが，本件審決が認定した周知技術は，コ
ード信号が一致しないと判定したときに警告を出力するものである。引用発明Ｂに
同周知技術を適用しても，相違点８に係る本件発明２の構成に至らない。
ウしたがって，相違点８に係る本件発明２の構成を，当業者は容易に想到し得
ない。
⑶小括
よって，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
⑴相違点７
相違点７に係る本件発明２の構成は，当業者が容易に想到し得たものである。
⑵相違点８
一致しないと判定したときに，警告を出力する警告出力手段は，周知技術である
（甲３）。
したがって，相違点８に係る本件発明２の構成は，周知技術を適用することによ
り，当業者が容易に想到し得たものである。
⑶小括
よって，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４取消事由４及び５（本件発明３及び４に係る進歩性（相違点７ないし９）の
判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点７及び８
相違点７及び８に係る本件発明３の構成を，当業者は容易に想到し得ない。
⑵相違点９
ア本件審決は，引用例３に記載された「物品識別ＲＡＭ３６４は，受信機／送
信機（ＲＸ／ＴＸ）ユニット３０４が受信する，貯蔵に割当てられた前節とそれに
続く物品識別および価格を有する信号により，その記憶内容をアップデートする物
品識別コードとするＥＡＳ付け札。」という事項は，本件発明３における「記憶手
段は，受信手段が受信する，新コードへの変更を指示する変更指示信号により，そ
の記憶内容を前記新コードに更新する盗難防止タグ。」といえるとした。
その上で，本件審決は，引用発明Ｂにおいて，引用例３に記載された上記事項を
適用して，相違点９に係る本件発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し
得たことであるとした。
イしかし，引用例３には，「貯蔵に割当てられた前節とそれに続く物品識別お
よび価格を有する信号」という事項は記載されていない。また，同信号は，本件発
明３における「変更指示信号」にも当たらない。
ウしたがって，相違点９に係る本件発明３の構成を，当業者は容易に想到し得
ない。
⑶小括
よって，本件発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，
本件発明４も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
⑴相違点７及び８
相違点７及び８に係る本件発明３の構成は，当業者が容易に想到し得たものであ
る。
⑵相違点９
引用例３の付け札は，物品価格読出しモードとは異なる「もう１つのモード」に
おいても当然に，そのモード用の前節とそれに続く物品識別及び価格を有する信号
により，アップデートされる。
したがって，相違点９に係る本件発明３の構成は，引用例３に記載された事項を
適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
⑶小括
よって，本件発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本
件発明４も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものである。
５取消事由６（本件発明６に係る進歩性（相違点７ないし９及び１１）の判断
の誤り）について
〔原告の主張〕
相違点７ないし９に係る本件発明６の構成を，当業者は容易に想到し得ないし，
相違点５と同様に，相違点１１に係る本件発明６の構成を，当業者は容易に想到し
得ない。
よって，相違点１０について判断するまでもなく，本件発明６は，当業者が容易
に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
相違点７ないし９に係る本件発明６の構成を，当業者は容易に想到し得たもので
あり，相違点５と同様に，相違点１１に係る本件発明６の構成を，当業者は容易に
想到し得たものである。
よって，本件発明６は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
６取消事由７（本件発明７に係る進歩性（相違点７ないし９，１１及び１２）
の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
相違点７ないし９及び１１に係る本件発明７の構成を，当業者は容易に想到し得
ないし，相違点６と同様に，相違点１２に係る本件発明７の構成を，当業者は容易
に想到し得ない。
よって，相違点１０について判断するまでもなく，本件発明７は，当業者が容易
に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
相違点７ないし９及び１１に係る本件発明７の構成を，当業者は容易に想到し得
たものであり，相違点６と同様に，相違点１２に係る本件発明７の構成を，当業者
は容易に想到し得たものである。
よって，本件発明７は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４当裁判所の判断
１本件各訂正発明について
本件各訂正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(2)【請求項１】ないし【請
求項９】のとおりである。そして，本件訂正明細書によれば，本件各訂正発明の特
徴は，以下のとおりである。なお，本件明細書には，別紙本件明細書図面目録【図
１】，【図７】のとおり図面が記載されている。
(1)技術分野
本件各訂正発明は，盗難防止対象物に対する取付け状態及び取外し状態を検出し，
取外し状態を検出したとき及び非接触で所定信号が与えられたときに警報を出力す
る盗難防止タグ，盗難防止タグに指示信号を与える指示信号発信装置，盗難防止タ
グ及び指示信号発信装置に指示信号を与える親指示信号発信装置，並びにこれらで
構成される盗難防止装置の改良に関する（【０００１】）。
(2)背景技術
アセットモード
従来の盗難防止タグは，盗難防止対象物に取り付けると（第１動作モードの場合），
又は盗難防止対象物に取り付けた後にリモートコントロールキーから非接触でセッ
トコードを与えると（第２動作モードの場合），警報出力が可能な状態であるセッ
トモードになる（【０００２】【０００９】【００１０】）。
イ発報モード
その後，その盗難防止タグを取り付けた盗難防止対象物をその設置区域から持ち
出そうとすると，設置区域の出入口に設置された発信装置からの所定信号を受信し，
発報モードになって警報を出力し，また，これを避けようとして盗難防止対象物か
らその盗難防止タグを取り外すと，やはり発報モードになって警報を出力する（【０
００３】【００１３】～【００１５】）。
ウリセットモード
盗難防止タグが，セットモード又は発報モードにあるときに，リモートコントロ
ールキーから非接触でリセットコードを与えると，発信装置からの所定信号を受信
したり盗難防止対象物から取り外されたりしても警報を出力しない状態であるリセ
ットモードになる（【０００９】【００１０】【００１６】）。
エ背景技術の効果
従来の盗難防止タグは，リモートコントロールキーからセットコード，リセット
コード，動作モードの変更を指示するコード等を非接触で与えて，盗難防止タグの
モードを変更できる（【０００９】）。
したがって，ある程度まとまった個数の商品にそれぞれ盗難防止タグを取り付け
た後に，一括してこれらの盗難防止タグを作動状態にする方法，ある程度まとまっ
た個数の商品に取り付けられたそれぞれの盗難防止タグを取り外すことなく，一括
して作動状態にしたり作動状態を解除したりする方法，個々の商品に盗難防止タグ
の取付け又は取外しをするだけで，その盗難防止タグを作動状態又は非作動状態に
する方法など，種々の方法で使用することができて便利であった（【００１７】）。
(3)本件各訂正発明が解決しようとする課題
従来の盗難防止タグは，それを使用する盗難防止装置を導入した店舗の間でリセ
ットコードが共通になるため，①互いに隣接する店舗に同じ盗難防止装置が導入さ
れると，ある店舗のリモートコントロールキーでその隣にある別の店舗の盗難防止
タグをリセットモードにすることができるようになるので，盗難防止に役立たない
恐れがある，②いったん，ある店舗のリモートコントロールキーが盗まれたりリセ
ットコードが知られたりすると，その店舗だけでなく，その店舗と同じ盗難防止装
置を導入した店舗全てにおいて，盗難防止装置がその機能を果たせなくなる，とい
う問題があった（【００１９】）。
(4)課題を解決するための手段
本件各訂正発明は，上記(3)の課題を解決するため，本件訂正後の特許請求の範囲
請求項１ないし９の構成を採用したものである（【００２０】）。
すなわち，本件訂正発明１の盗難防止タグについて，受信手段は，警報出力手段
が作動可能である状態（セットモード）及び警報出力状態（発報モード）の解除を
指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号（リセットコード）を受信する。
識別手段は，受信手段が受信した所定信号及び解除指示信号を識別する。そして，
一致判定手段は，識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び暗号
記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定し，これが一致すると判定
したときに，解除手段は，警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を
解除する（リセットモード）。これにより，この盗難防止タグは，店舗ごとに異な
る解除指示信号を設定することができ，より確実に盗難を防止することができる
（【００２２】【図１】【図７】）。
本件訂正発明２の盗難防止タグは，さらに上記一致判定手段が一致しないと判定
したときに，警告を出力するものである（【００２３】）。本件訂正発明３の盗難
防止タグの暗号記憶手段は，暗号変更指示信号により，記憶する暗号コードを新暗
号コードに更新するものである（【００２４】）。
本件訂正発明４，５及び７の指示信号発信装置は，本件訂正発明１ないし３の盗
難防止タグに解除指示信号を発信するものなどである（【００２６】【００２７】
【００３１】）。
本件訂正発明６の親指示信号発信装置は，本件訂正発明３の盗難防止タグに新暗
号コードを含む暗号変更指示信号を発信するものである（【００２９】）。
本件訂正発明８の盗難防止装置は，盗難防止タグ及び指示信号発信装置を組み合
わせた盗難防止装置であり，本件訂正発明９の盗難防止装置は，さらに親指示信号
発信装置を組み合わせた盗難防止装置である（【００３２】【００３４】）。
(5)本件各訂正発明の効果
本件訂正発明１の盗難防止タグは，店舗ごとに異なるリセットコードを設定する
ことができるので，より確実に盗難を防止することができる（【０１１８】）。本
件訂正発明２の盗難防止タグは，例えば他の店舗から盗んできた指示信号発信装置
でリセットしようとしても，すぐに露見するし，試行錯誤によりリセットコードを
知ることは困難なので，より確実に盗難を防止することができる（【０１１９】）。
本件訂正発明３の盗難防止タグは，指示信号発信装置が盗まれたりリセットコード
が知られたりしても，リセットコードを容易に変更することができるので，より確
実に盗難を防止することができる（【０１２０】）。
本件訂正発明４，５及び７の指示信号発信装置，並びに本件訂正発明６の親指示
信号発信装置は，それぞれに対応する盗難防止タグと同様の効果を奏する（【０１
２１】～【０１２４】）。
本件訂正発明８の盗難防止装置は，店舗ごとに異なるリセットコードを設定する
ことができるので，より確実に盗難を防止することができる（【０１２５】）。本
件訂正発明９の盗難防止装置は，指示信号発信装置が盗まれたり解除指示信号の暗
号コードが知られたりしても，暗号コードを容易に変更することができるので，よ
り確実に盗難を防止することができる（【０１２６】）。
２引用発明Ａについて
引用例１（甲１）に，前記第２の３(2)アの引用発明Ａが記載されていることは当
事者間に争いがない。そして，引用例１には，引用発明Ａについて，次のとおり開
示されている。
(1)引用発明Ａは，商品の盗難防止に利用されるタグの検知装置に関する（【０
００１】）。
(2)従来，商品の無断持ち出しを防止するために商品に取り付けられるタグは，
店の出口に設定された検知エリアに入ったり無断で商品から取り外されたりすると
警報を発するように構成されている（【０００２】）。
また，タグを付け替えるときやタグを取り外して商品を梱包するときに警報動作
を解除するための解除機構が設けられている（【０００３】）。しかし，この解除
機構は，タグに設けられている孔に棒状のキーを差し込むと警報動作が解除される
という単純なものであり，このキーも，容易に複製し得る極めて単純な形状であり，
しかも，多数のタグに対して共通に使用されていた（【０００４】）。このため，
盗難防止効果の点で不十分である問題，警報動作の解除を速やかに行うことができ
ないという問題があった（【０００４】～【０００７】）。
(3)引用発明Ａは，盗難防止効果を損なうことなく，必要なときには警報動作を
速やかに解除することができるタグの検知装置を得るという課題を解決するために，
出力手段から出力される，あらかじめ定められた信号が入力されたことを識別して
警報動作を解除する解除手段をタグに設けたものである（【０００８】【０００９】）。
(4)引用発明Ａは，出力手段から出力される，あらかじめ定められた信号が入力
されたことを識別したときに解除手段が警報動作を解除するので，その信号がどの
ようなものかを知らなければタグの警報動作を解除することができず，したがって，
警報動作の速やかな解除が可能になる一方で，盗難防止効果を十分に期待すること
ができる（【００１０】【００５７】）。
３取消事由１（訂正の可否の判断の誤り）について
(1)本件訂正発明８の進歩性
ア相違点２
本件訂正発明８と引用発明Ａとが，前記第２の３(2)ウ(イ)の相違点２において相
違することは，当事者間に争いがない。
イ引用例３に記載された事項について
引用例３（甲４）に，「それぞれ異なるメッセージを含む信号を受信し，受信機
１０４が受信した出口メッセージを含む信号及び終了メッセージを含む信号を解読
するメッセージデコーダ１１６を備える付け札。」（引用例３事項）が記載されて
いることは，当事者間に争いがない。そして，引用例３には，引用例３事項につい
て，次のとおり開示されている。なお，引用例３には，別紙引用例３図面目録図１
０のとおり図面が記載されている。
(ア)引用例３事項の付け札は，窃盗防止のための電子物品監視システムに使用
される（３頁左欄２７行～３３行）。
(イ)引用例３事項の付け札が使用される電子物品監視システムは，警報能力を
備えた自己給電付け札を採用する型式の電子物品監視システムの作動能力の拡張を
目的とするものである（４頁左欄２５行～３１行）。
上記電子物品監視システムは，物品に解除可能に取り付けられる付け札と，能動
的包装メッセージ，オーディオ包装メッセージ，受動的包装メッセージ，保管メッ
セージ又は終了メッセージを含む信号を送信する勘定所送信機ユニットと，出口メ
ッセージを含む信号を送信する出口送信機ユニットと，終了メッセージを含む信号
を送信する携帯送信機ユニットとを含む（４頁左欄３２行～右欄２３行，５頁左欄
２５行～右欄３９行）。なお，各メッセージを含む信号は，アンテナから送信され
る電波信号である（９頁左欄４３行～右欄３５行）。
(ウ)引用例３事項の付け札は，それを物品に取り付けるための取付け装置と，
信号を受信してそれに含まれるメッセージを解読するメッセージデコーダを含む受
信機ユニットと，警報ユニットと，信号処理器とを含み，信号処理器は，取付け装
置の状態と解読されたメッセージとに応じて警報ユニットを作動させ，感知可能な
出力警報表示を与える（４頁左欄２４行～右欄２３行，５頁右欄４０行～６頁左欄
６行，同欄２０行～２９行，同頁右欄３行～１３行）。
例えば，付け札は，出口メッセージを含む信号を受信したり取付け手段が開放状
態にされたりすると無条件に出力警報表示を発生し，終了メッセージを含む信号を
受信すると出力警報表示を中止することができる（９頁左欄４３行～右欄３５行）。
(エ)各メッセージを含む信号は，１２個の時間スロットで構成されるデジタル
信号であり，７個の時間スロットからなる識別パターンである前節と，５個の時間
スロットからなるメッセージ又は指令用語に供せられる（８頁左欄２６行～右欄１
３行，図１０）。
ウ引用例３事項を適用する動機付け
(ア)引用発明Ａが検知の対象とするタグと引用例３事項の付け札とは，いずれ
も盗難防止装置に使用されるタグ（付け札）の技術分野に関するものである。
また，引用発明Ａと引用例３事項の付け札が使用される電子物品管理システムは，
いずれも，タグ（付け札）が警報動作を開始する際には，電波送出パネル２２（出
口送信機ユニット）が信号を発信し，タグ１（付け札）がこれを受信するものであ
って，警報動作を終了する際には，コード信号出力ユニット（勘定所送信機ユニッ
ト又は携帯送信機ユニット）が信号を発信し，タグ１（付け札）がこれを受信する
ものである。このように，引用発明Ａと引用例３事項の付け札が使用される電子物
品管理システムとは，タグ（付け札）が警報動作を開始する際及び終了する際の作
用機序において共通する。
さらに，引用発明Ａは，警報動作を開始させる所定の周波数の電波及び警報動作
を終了させるコード信号のみを使用するものであるが，引用例３事項の付け札が使
用される電子物品管理システムは，これらに相当する信号（出口メッセージ及び終
了メッセージ）に加えて，能動的包装メッセージ，オーディオ包装メッセージ，受
動的包装メッセージ及び保管メッセージを含む信号を使用し，電子物品監視システ
ムの作動能力を拡張するものである。このように，引用例３事項の付け札は，引用
発明Ａが検知の対象とするタグと比較して，その作動能力が拡張されたものである。
(イ)以上によれば，当業者は，引用発明Ａが検知の対象とするタグに，盗難防
止装置に使用されるものであって，警報動作の開始及び終了の作用機序が共通し，
さらに作動能力が拡張された引用例３事項の付け札を適用する動機付けがあるとい
うべきである。
エ引用例３事項を適用した引用発明Ａの構成
(ア)本件訂正発明８において，盗難防止タグは，警報出力手段が作動可能であ
る状態及び警報出力状態を解除するに当たり，「一致判定手段が「前記識別手段が
識別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定する」もの
である。一致判定手段は，前記識別手段が解除指示信号を識別した後に，その解除
指示信号に含まれる暗号コードと，暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致する
か否かを判定するから，識別手段による解除指示信号の識別に用いられるコードと，
一致判定手段による暗号コードの一致判定に用いられるコードとは無関係なものと
いうことができる。
また，本件明細書に記載された実施例（【図７】）では，６ビット（Ｄ０ないし
Ｄ５）のデータコード９種類のうち，データビットＤ０及びＤ１が「０，０」であ
るのは，リセットコード（解除指示信号）だけであるから，受信したデータコード
がリセットコードであることは，データビットＤ０及びＤ１だけで識別することが
できる。そして，データコードＤ２ないしＤ５が，「暗号（００００～１１１１）」
として用いられている。そうすると，実施例においても，リセットコードであるこ
とを示すデータコード「０，０」と，暗号である４桁のデータコードとは無関係な
ものとして記載されているということができる。
したがって，本件訂正発明８の盗難防止タグは，一致判定手段が，「前記解除指
示信号」の一部に含まれる，解除指示信号の識別とは無関係な「暗号コード」と，
記憶された暗号コードとの一致判定を行うものと認められる。
(イ)一方，引用発明Ａにおいて，タグ１は，警報動作を解除するに当たり，「コ
ード信号」（警報動作を終了させる電波信号）の受信を判定する。そして，引用例
３事項のメッセージデコーダ１１６は，受信した「それぞれ異なるメッセージを含
む信号」から「終了メッセージを含む信号」（警報動作を終了させる電波信号）を
解読するものである。したがって，引用例３事項を適用した引用発明Ａにおいて，
タグ１は，警報動作を解除するに当たり，受信した「コード信号」と，受信した「そ
れぞれ異なるメッセージを含む信号」との解読を行う，すなわち，受信したコード
信号と，記憶された「それぞれ異なるメッセージを含む信号」中の「コード信号」
との一致判定を行うことになる。
(ウ)そうすると，警報動作を終了させるに当たり，本件訂正発明８の盗難防止
タグは，解除信号の一部に含まれる，解除指示信号の識別とは無関係な「暗号コー
ド」と，記憶された暗号コードとの一致判定を行うのに対し，引用例３事項を適用
した引用発明Ａのタグは，解除信号である「コード信号」と，記憶された「それぞ
れ異なるメッセージを含む信号」中の「コード信号」との一致判定を行うものであ
る。
したがって，引用発明Ａに引用例３事項を適用しても，相違点２に係る本件訂正
発明８の構成に至らないというべきである。
オ本件審決の判断について
(ア)本件審決は，引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」は，警報オフ
とする点において，「解除指示信号」と共通するとした上で，引用例３，甲５（米
国特許第５１４８１５９号明細書。平成４年公開）及び甲６（「ＮＥＣＭＯＳ集
積回路μＰＤ６１２１，６１２２データシート」ＮＥＣ株式会社。平成７年公開）
から，「信号が設定可能なコードを一部に含み，一致判定手段が前記信号に含まれ
る前記コードが一致するか否かを判定する」という周知技術（以下「審決認定周知
技術」という。）が認められるから，引用例３事項を適用するに当たって，引用例
３事項の「終了メッセージを含む信号」を，設定機能によって所望に設定できるコ
ードを一部に含み，引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれるコードが一
致するか否かを判定するように構成することは，当業者にとって格別困難ではない
と判断した。
(イ)本件審決は，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，周知技術を
考慮して変更した引用例３事項を適用することによって，本件訂正発明８を容易に
想到することができるとするものである。
しかしながら，前記エのとおり，引用発明Ａに引用例３事項を適用しても，相違
点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないところ，さらに周知技術を考慮して引
用例３事項を変更することには格別の努力が必要であるし，後記(ウ)のとおり，引
用例３事項を適用するに当たり，これを変更する動機付けも認められない。主引用
発明に副引用発明を適用するに当たり，当該副引用発明の構成を変更することは，
通常容易なものではなく，仮にそのように容易想到性を判断する際には，副引用発
明の構成を変更することの動機付けについて慎重に検討すべきであるから，本件審
決の上記判断は，直ちに採用できるものではない。
(ウ)引用例３事項の変更について
ａ引用発明Ａ及び引用例３事項の内容
審決認定周知技術は，一致判定手段が，信号の一部に含まれるコードと，あらか
じめ記憶されたコードとの一致判定を行うものであり，信号の具体的構成として，
信号の一部に一致判定のためのコードが含まれるものである。
一方，引用発明Ａが記載された引用例１には，「コード信号」の構成について，
「なお，上記実施例では，コード信号を予め定められたものとして扱っているが，
コード信号の設定機能をタグ１およびコード信号出力ユニット１１にそれぞれ備付
け，これらの設定機能によって所望のコード信号を設定できるようにしても構わな
い。この場合は，各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，
防犯効果を更に期待することができる。」（【００３６】）と記載されているにと
どまる。引用例１には，「コード信号」（審決認定周知技術における「信号」に相
当する。）の具体的な構成をどのようなものにするかについては記載も示唆もされ
ていない。
また，引用例３には「終了警報信号のためのメッセージ・パターンは…１００１
１である。」と記載され（８頁右欄７行～９行），「終了メッセージ」（審決認定
周知技術における「信号」に相当する。）を変更することについての示唆はない。
引用例３の付け札が，信号が送信されるごとに物品識別及び価格付けデータが変更
されるものであったとしても（１１頁左欄２０行～３４行），「終了メッセージ」
を含む信号の一部に一致判定のためのコードを含むように構成を変更することと，
物品識別及び価格付けデータを変更することとは，後者は一致判定のために使われ
るものではなく，その信号の意味が異なるから，後者の変更をもって，前者を変更
することについて示唆があるということはできない。
このように，引用発明Ａにも引用例３にも，審決認定周知技術を適用する示唆は
ないから，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明Ａに引用例３事
項を適用するに当たり，審決認定周知技術を前提に，引用例３事項の構成を変更し
ようとは考えないというべきである。
ｂ引用発明Ａ及び引用例３事項の目的効果
引用発明Ａは，「コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき」
るものである。これによって，引用発明Ａは，「各店毎に，それぞれのコード信号
を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」（【００
３６】），「予め定められた信号のみによって警報動作が解除されるので，盗難防
止効果を十分に期待することができる」（【００５７】）という効果を奏するもの
である。
そして，引用発明Ａにおける所望のものに設定可能な「コード信号」について，
審決認定周知技術のように，その一部に一致判定のためのコードを含ませることに
よって，さらに，何らかの効果が得られるかは不明である。前記１(3)に記載した本
件各訂正発明が解決しようとする課題が，仮に周知であったとしても，引用発明Ａ
のタグは，既に当該課題の解決手段を有するものである。
また，引用例３は，「電子物表監視システムにおける拡張された作動能力を提供
すること」を目的とするものであり（４頁左欄２８行～３１行），引用例３事項の
「終了メッセージを含む信号」における信号の構成を変更しても，この目的を達成
することにはならない。
このように，引用発明Ａ及び引用例３事項に，審決認定周知技術を適用しても，
その目的とする効果が変わるものということはできないから，仮に審決認定周知技
術が認められたとしても，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，審決認
定周知技術を前提に，あえて引用例３事項の構成を変更しようとは考えないという
べきである。
(エ)よって，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明Ａに引用
例３事項を適用するに当たって，引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」を，
設定機能によって所望に設定できるコードを一部に含み，引用発明Ａの一致判定手
段において信号に含まれるコードが一致するか否かを判定するように構成すること
を，当業者は容易に想到することができるものとはいえない。
カ小括
以上のとおり，引用発明Ａに引用例３事項を適用しても，相違点２に係る本件訂
正発明８の構成に至らないというべきである。また，仮に審決認定周知技術が認め
られたとしても，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，引用例３事項の
構成を変更することは容易でないから，これによって，相違点２に係る本件訂正発
明８の構成に至るということもできない。
したがって，引用発明Ａにおいて，相違点２に係る本件訂正発明８の構成を備え
るようにすることを，当業者は容易に想到することができないというべきである。
よって，本件訂正発明８は，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をするこ
とができたものということはできない。
(2)本件訂正発明９の進歩性
本件訂正発明９と引用発明Ａとが，相違点２において相違することは，当事者間
に争いがなく，前記⑴と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点２に係る本件訂正発
明９の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができない。
よって，本件訂正発明９は，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をするこ
とができたものということはできない。
(3)本件訂正の可否
以上によれば，本件訂正発明８及び９は，いずれも本件特許出願の際，独立して
特許を受けることができたものであるから，これらが独立特許要件を欠くことを理
由に本件訂正を認めなかった本件審決の判断には誤りがある。
なお，本件訂正発明８の相違点２に係る構成は，本件訂正後の請求項１記載の盗
難防止タグに関するものであり，特許無効審判の請求がされていない請求項に係る
本件訂正発明５は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止タグに関する発明特定事
項を全て含む。したがって，本件訂正発明５と引用発明Ａとは，少なくとも相違点
２において相違する。そして，前記⑴と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点２に
係る本件訂正発明５の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到するこ
とができない。よって，本件訂正発明５も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に
発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由１は理由がある。
４本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性について
念のため，本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性についても検討する。
本件訂正発明８の相違点２に係る構成は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止
タグに関するものであるから，本件訂正発明１と引用発明Ａとは，少なくとも相違
点２において相違する。そして，前記３⑴と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点
２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到す
ることができない。よって，本件訂正発明１は，当業者が引用発明Ａに基づいて容
易に発明をすることができたものということはできない。
また，本件訂正発明２ないし４，６及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を
全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件訂正発明２ないし４，
６及び７も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものと
いうことはできない。
５結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
本件明細書図面目録
【図１】
【図７】
別紙
引用例３図面目録
図１０

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