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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人Ａを罰金一〇、〇〇〇円、被告人Ｂを罰金三、〇〇〇円に処す
る。
　　　　　右罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期
間、当該被告人を労役場に留置する。
　　　　　公職選挙法（昭和三七年法律第一一二号による一部改正前のもの）第二
五二条第一項により選挙権、被選挙権を有しない期間を、被告人Ａについては二
年、被告人Ｂについては一年に、それぞれ短縮する。
　　　　　原審における訴訟費用は被告人Ａの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣旨は、被告人両名の弁護人岩間幸平同富沢準二郎共同作成名義の控
訴趣意書（但し第五点の四及び五を除く）に記載されたとおりであるからこれをこ
こに引用する。
　控訴趣意第一点及び第二点について。
　所論は、原判決は、被告人両名が原判示参議院議員通常選挙に際し「全国区参議
院議員候補者Ｃ先生ご当選を祈ります」と記載したポスターを各自数名の者に対し
て配布した事実を認定し、これを公職選挙法第二四三条第三号第一四二条第一項第
二号の法定外選挙運動文書頒布の罪に該るものとして処断しているが（一）右ポス
ターは、当時、政治資金規正法第三条所定の団体（いわゆる政治団体）となるべき
ことを決議していたＤ連合会の理事会が、かねて同選挙に際し、候補者として推薦
することを決議していた右Ｄ会長Ｃが立候補の決意を有することを知り、右決議の
趣旨をＤの組織内に周知徹底せしめるためＤ事務局をして作成せしめた上、通常の
方法により配布したものであつてその目的は政治資金規正法にいわゆる政治活動に
あり、右Ｃの当選を目的としたものではないから、同ポスターは、右公職選挙法第
一四二条第一項にいわゆる選挙運動のために使用する文書には該当しないのみなら
ず（二）被告人ＡはＤのＥ県支部に相当する長野県Ｆ協会（Ｆ）会長として県内各
地区支部長又はこれに準ずる者計六名の特定人に対し、被告人Ｂは同県下Ｇ地区支
部長（Ｈ責任者）として会員たる五名の特定人に対し、それぞれこれを配布したの
みであるからその所為は同法条にいわゆる「頒布」に該当せず、原判決がこれを法
定外選挙運動文書頒布の罪に問うたのは、事実を誤認し又は法令の適<要旨>用を誤
つたものであるというにある。しかしながら公職選挙法第一四二条は選挙の公正を
はかるため文書図画による選挙運動のうち頒布する文書に関し一定の制限を
規定したものであつて、政治資金規正法第六条による届出前の団体又はその会員は
勿論、その届出をした政治団体又はその会員であつてもその制限外にあるものでは
なく、たとえ、かかる組織体が推薦した候補者の氏名をその会員に周知させるため
の文書であつてもそれがいやしくも選挙運動の目的を兼ねたものと認められる以上
は同条にいわゆる選挙運動のために使用する文書として方法の如何を問わず、同条
所定の通常葉書のほかはこれを頒布することを許さないものと言わなければならな
い。
　（その余の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　小林健治　判事　遠藤吉彦　判事　吉川由起夫）

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