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平成１８年(ワ)第１１３９号不当利得返還等請求事件
（口頭弁論終結の日平成１８年４月２５日）
判決
原告Ａ
被告タイホー工業株式会社
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
同訴訟代理人弁理士福田賢三
同福田伸一
被告Ｂ
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
被告ジョンソン株式会社
同訴訟代理人弁護士渡部喬一
同小林好則
同仲村晋一
同近藤勝彦
同守田大地
同松井章義
同松田一彦
被告Ｃ
同訴訟代理人弁護士岡田春夫
同森博之
主文
１原告の被告タイホー工業株式会社及び被告Ｂに対する訴えを却下する。
２原告の被告ジョンソン株式会社及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却す
る。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
被告らは，原告に対し，それぞれ金５２０万円を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
()被告タイホー工業株式会社（以下「被告タイホー」という）及び被告Ｂ1。
ア本案前の答弁
主文１項と同旨。
イ本案の答弁
原告の被告タイホー及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
()被告ジョンソン株式会社（以下「被告ジョンソン」という）及び被告Ｃ2。
主文２項と同旨。
第２当事者の主張
１原告の主張（請求原因）
()被告タイホーに対する請求1
ア原告は，昭和５２年６月２１日，考案者を原告，考案名称を「車両のエ
アーワイパ」とする考案について実用新案登録の出願（実願昭５２－８２
１５５）をした。同出願は，昭和５４年１月２２日に出願公開（実開昭５
４－９４３８）され，昭和５７年１２月１３日に出願公告（実公昭５７－
５８０２７）された後，登録された（登録番号第１５０１６７７号。以下
「本件実用新案権」という。。）
イ被告タイホーは，昭和５４年１２月２４日，発明者をＤら，発明名称を
「防曇剤」とする発明について特許出願（特願昭５４－１６６９４２）し
た。同出願は，昭和５６年７月２３日に出願公開（特開昭５６－９０８７
６）され，昭和６２年１０月７日に出願公告（特公昭６２－４７２２７）
された後，登録された（登録番号第１４４１１６７号。以下「本件特許権
１」という。。）
ウ本件特許権１の特許請求の範囲は，その先願である本件実用新案権の実
用新案登録請求の範囲に含まれるものである。被告タイホーが，本件実用
新案権を盗用したのは明らかである。
エ被告タイホーは，①名称「自動車用ガラスコーティング剤，商品番号」
第２０８８６号（クリンビューガラスコート撥水剤，②名称「自動車用）
くもり止め剤，商品番号２０９７０号（フロントガラス撥水剤）を販売」
している。前記各製品は，シリコンオイルを使用した油膜取りクリンビュ
ーであって，本件特許権１の実施品である。
オ本件実用新案権の後願となる本件特許権１は無効である。したがって，
被告タイホーが，前記エの各製品を販売して得た何億円もの利益は，本件
実用新案権を有する原告が取得すべきものである。
よって，原告は，被告タイホーに対し，不当利得金の内金として４００
万円を支払うことを求める。
()被告Ｂに対する請求2
ア原告は，弁理士である被告Ｂに対し，昭和５２年３月２０日ころ，油の
膜で撥水剤と湯膜を防止する防曇剤の考案に関し，実用新案登録出願を依
頼した。
イ被告Ｂは，発明者及び出願人を分離前被告Ｅ（以下「Ｅ」という）名。
義で，発明名称を「艶出し撥水剤」とする発明について特許出願し（特願
昭４９－１６４８７。出願日昭和４９年２月９日，同出願は登録された）
（登録番号第９２５５４６号。以下「本件特許権２」という。この出。）
願は，原告の行ったシリコンオイル油，撥水剤の考案を冒認出願したもの
である。
被告Ｂは，原告から開示された考案を出願せず，また，依頼人の秘密を
，。，保持するという職務上の義務に違反して考案内容を漏洩したその結果
本件特許権２が冒認出願され，また，被告タイホーは本件特許権１の発明
を実施する商品（油膜取りクリンビュー）を販売して利得した。
ウよって，原告は，被告Ｂが依頼内容に沿った出願をしなかったことある
いは考案内容を漏洩したことを原因として，得べかりし利益４００万円の
支払を求める。
()被告ジョンソンに対する請求3
アＥが有していた本件特許権２は，本件実用新案権を盗用して取得された
ものである。
イ被告ジョンソンの販売する「レインダッシュスーパーロング」は，本件
特許権２の技術的範囲に含まれる。
ウ被告ジョンソンは「レインダッシュスーパーロング」の販売をして不，
，，，，当な利益を上げているので民法７０３条７０４条７０８条に基づき
その販売額１０年分を原告に支払う必要がある。
被告ジョンソンは，本件特許権２について，Ｅから実施許諾を得て，商
品名「レインダッシュスーパーロング」という撥水剤を販売して，何億円
もの利益を上げている。本件特許権２は冒認出願であって，本来は原告が
被告ジョンソンから実施料を受けるべきである。
よって，原告は，被告ジョンソンに対し，不当利得金の内金として４０
０万円の支払を求める。
()被告Ｃに対する請求4
ア弁理士亡Ｆは，本件実用新案権について，故意に第１０年分の登録料を
支払わず，本件実用新案権を失効させた。
イ被告Ｃは，亡Ｆの子であり，上記行為に関する亡Ｆの権利義務関係を承
継する者である。
ウよって，原告は，被告Ｃに対し，１０年目の登録料を払っていれば得た
であろう４００万円の支払を求める。
()被告らに対する請求5
原告が，前記()ないし()記載の各被告らの行為によって被った精神的苦14
痛を金銭評価すれば，少なくとも各１２０万円を下らない。
よって，原告は，各被告らに対し１２０万円の支払を求める。
２被告らの主張
()被告タイホー1
ア被告タイホーに対する請求原因のうち，イは認め，ウは否認し，アは知
。，，らないエ及びオのうち本件特許権１による眼鏡用防曇剤を製造販売し
また，別の特許権により「自動車くもり止め剤」をクリンビューの商品名
で製造販売し，利益を得た事実はあるが，その余は否認する。
イ本件は本人訴訟とはいえ，二度にわたり，大阪地裁，大阪高裁，最高裁
，，において理由がないとされた事件について何ら調査研究をすることなく
また，専門家と相談することなく，漫然と被告に精神的・経済的に著しく
負担を掛けることを目的としてなされたものである。したがって，裁判制
度の目的に照らし，著しく相当性を欠くものであり，本件訴えの提起は不
適法であり，訴権を濫用するものである。したがって，本件訴えの却下を
求める。
ウ本件における原告の主張は，大阪地方裁判所平成１６年(ワ)第３２６４
号と訴訟物を同じくするものであり，前訴の確定判決の既判力により棄却
を免れない。
()被告Ｂ2
ア被告Ｂに対する請求原因は否認する。
イ本件は本人訴訟とはいえ，三度にわたり，大阪地裁，大阪高裁，最高裁
，，において理由がないとされた事件について何ら調査研究をすることなく
また，専門家と相談することなく，漫然と被告に精神的・経済的に著しく
負担を掛けることを目的としてなされたものである。したがって，裁判制
度の目的に照らし，著しく相当性を欠くものであり，本件訴えの提起は不
適法であり，訴権を濫用するものである。したがって，本件訴えの却下を
求める。
ウ本件における原告の主張は，大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第２６６４
号と訴訟物を同じくするものであり，前訴の確定判決の既判力により棄却
を免れない。
()被告ジョンソン3
ア被告ジョンソンに対する請求原因のうち，アは知らない。イ及びウのう
ち，被告ジョンソンが「レインダッシュスーパーロング」をかつて販売し
ていたことは認め，その余は否認する。被告ジョンソンは，本件特許権２
についてＥから実施許諾を得た事実はない。また，被告ジョンソンは，平
成１５年１２月３１日に，自動車製品事業から撤退しており，現在は「レ
インダッシュスーパーロング」の販売を行っていない。
イ被告ジョンソンは，レインダッシュスーパーロングの販売において，い
かなる意味においても原告の技術を使用していない。
ウ原告の請求は，大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第２６６４号及び同平成
１６年(ワ)第３２６４号の蒸し返しにすぎず，速やかに棄却されるべきも
のである。
()被告Ｃ4
ア被告Ｃに対する請求原因のうち，イは認め，ア及びウは否認する。
イ亡Ｆ（平成１０年５月３１日死亡）は，原告から第１０年分の登録料支
払の委託を受けていなかった。このことは，次の各点から明らかである。
)本件実用新案権の登録料は第９年分まで納付されている。a
)原告は，大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第１３２３号事件において，b
亡Ｆの原告宛領収書を提出した。当該領収書の日付（平成２年１２月１
日）及び金額（３万５２４０円）を登録原簿記載の第９年分の登録料に
関する納付状況（金額２万７０００円，納付日平成２年１２月７日）と
対比すると，これは，第９年分の登録料の支払委託に係る領収書である
（なお，当該領収書の金額３万５２４０円の内訳は，第９年分の登録料
２万７０００円，手数料８０００円及びその消費税（３％）２４０円で
ある。さらに，領収書の日付が登録原簿記載の納付日よりも前であ。）
ることから，亡Ｆは，単発の顧客である原告には，登録料及び手数料を
前払してもらってから特許庁に登録料を納付していたことが分かる。し
，，たがって原告が第１０年分の納付も亡Ｆに委託していたとするのなら
同様に当該年度分に対応する金額の前払が原告よりなされ，当該支払に
。，関する亡Ｆの領収書が証拠として提出されてしかるべきであるしかし
原告は，本訴においても，前訴においても，肝心の第１０年分の登録料
の支払委託に係る領収書を提出していない（むしろ，前訴の訴状の請求
の原因第４項１ないし４行目において，その領収書がないことを自認し
ている。。）
)なお，平成５年改正前の実用新案法の下では，実用新案権の存続期間c
は「出願公告から１０年。但し，出願から１５年を超えない」とさ，。
れていた（平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１５条１
項。つまり，原告は，仮に平成３年１２月に第１０年分の登録料を納）
付しても，出願から１５年（すなわち，平成４年６月２１日）でもって
権利の存続期間が満了し，残り半年しか権利を享受しえないため，第１
０年分の登録料の納付を希望しなかったのではないかと推測される。
ウ原告の被告Ｃに対する損害賠償請求の法律構成は不法行為又は契約違反
と考えられる。
不法行為については，原告は，本件訴訟と実質的に同一の主張に基づき
亡Ｆに対して平成１４年２月に損害賠償請求訴訟を提起しているのである
，（，）から遅くとも当該訴訟提起から３年の経過すなわち平成１７年２月
により消滅時効が完成する。
契約違反については第１０年分の納付期限は平成３年１２月１３日な，（
いし遅くとも追納が許される平成４年６月１３日。平成５年法律第２６号
による改正前の実用新案法３３条１項参照）である。したがって，遅くて
も追納期限である平成４年６月１３日が起算点となるので，消滅時効の完
成は明らかである。
被告Ｃは，消滅時効を援用する。
理由
１原告がこれまでに提起した訴訟について
後掲各証拠によれば，原告がこれまでに提起した訴訟について，次のとおり
認められる。
()大阪地裁平成１１年(ワ)第２６６４号（丙１・丁１，丁２）1
ア原告の求めた裁判
被告ジョンソンに対し，商品名「レインダッシュスーパーロング」の販
売の差止め及び６２０万円（損害賠償５００万円及び慰謝料１２０万円）
の支払
，（）被告Ｂに対し６２０万円損害賠償５００万円及び慰謝料１２０万円
の支払
イ請求原因
原告は，昭和５２年３月ころ，弁理士である被告Ｂに対し，特許権ない
し実用新案権の登録出願手続を依頼する目的で，①車両のエアワイパーに
ついてのアイディア，②ウインドウガラスに油状，ワックス状，油紙又は
他の液状，固体状，グリス状のものを塗布することにより，ウインドウガ
ラスに付着する雨・水等の水滴を粒状にして吹き飛ばし，ウインドウガラ
スに残さないようにしたアイディア，③加熱装置を設置して，熱風をウイ
。，ンドウガラスに吹き出して凍結を防止するアイディアを開示したしかし
被告Ｂは，依頼人の秘密を保持するという職務上の義務に違反して，上記
アイディア②を盗用し，Ｅの名義を用いて「艶出し撥水剤」の名称で特，
許出願（特願昭５０－１５７２２号）し，これが登録された。被告Ｂは，
被告ジョンソンとの間で，上記特許権について実施契約を締結し，被告ジ
ョンソンは，上記特許権を実施して，商品名「レインダッシュスーパーロ
ング」として商品化して販売している。被告Ｂは，上記実施契約により，
年間数億円の利益を得ており，原告は同額の損害を被り，また，被告らの
行為によって原告の被った精神的苦痛を金銭に換算すると，１２０万円を
下らない。
ウ訴訟の結果
大阪地方裁判所は，平成１１年７月１３日，被告Ｂが原告のアイディア
を盗用したと認めるに足りる証拠はなく，請求原因は理由がないとして，
原告の請求をいずれも棄却した。控訴審である大阪高等裁判所は，同年１
２月２１日，控訴を棄却し，同判決は確定した。
()大阪地裁平成１４年(ワ)第１３２３号（乙１，戊１ないし３）2
ア原告の求めた裁判
被告Ｂに対し，５２０万円（財産的損害４００万円及び慰謝料１２０万
円）の支払
被告タイホーに対し，５２０万円（財産的損害４００万円及び慰謝料１
２０万円）の支払
，（）亡Ｆに対し５２０万円財産的損害４００万円及び慰謝料１２０万円
の支払
イ請求原因
「」，，被告タイホーがクリンビューと称する商品を製造販売する行為は
本件実用新案権及び原告の有する特許第２５６６５１２号の特許権を侵害
し，被告タイホーは，これによって何億円かの利益を得ている。
原告は，昭和５２年３月ころ，弁理士である被告Ｂに対し，①車両のエ
，，，アワイパーについてのアイデア②ウインドウガラスに油状ワックス状
油紙又は他の液状，固体状，グリス状のものを塗布することにより，ウイ
ンドウガラスに付着する雨・水等の水滴を粒状にして吹き飛ばし，ウイン
ドウガラスに残らないようにしたアイデア，③加熱装置を設置して，熱風
をウインドウガラスに吹き出して凍結を防止したり，油膜を除去するアイ
デア，④防曇剤のアイデアを開示した。被告Ｂは，前記①についてのみ本
件実用新案権に係る実用新案登録出願をし，他のアイデアを第三者に漏ら
し，このアイデアに基づいて，被告タイホーが本件特許権１に係る出願を
した。
，。亡Ｆは本件実用新案権の１０年目分の登録料を故意に支払わなかった
ウ訴訟の結果
大阪地方裁判所は，平成１４年４月３０日，被告タイホーに対する請求
は，同被告が本件実用新案権及び原告の有する特許権の技術的範囲に属す
る車輌用エアワイパーを販売している事実を認めるに足りる証拠はないと
して，被告Ｂに対する請求は，同被告が原告主張の技術を第三者に漏らし
た事実も，その結果，被告タイホーが本件特許権１を出願するに至った事
，。実についてもこれを認めるに足りる証拠はないとしていずれも棄却した
亡Ｆに対する訴えは，第１回口頭弁論期日（平成１４年３月２８日）に
取下げによって終了した。
()大阪地裁平成１６年(ワ)第３２６４号（乙２，乙３・丁３，丁４，丁５）3
ア原告の求めた裁判
国に対し，５０００万円の支払
Ｇ，Ｈ，被告Ｂ，Ｅ，被告ジョンソン及び被告タイホーに対し，各自金
４００万円の支払
イ請求原因
原告は，昭和５２年３月ころ，車両のエアーワイパーを考案したので，
，。，弁理士である被告Ｂに対し実用新案登録出願の手続を依頼したその際
原告がハスの葉に水をかけても水滴が葉に残らないことにヒントを得て考
案した，油膜を車両のウインドガラスの内外にコーティングする撥水剤及
，，。び防曇剤の考案についても口頭で実用新案登録出願の手続を依頼した
被告Ｂは，本件実用新案権に係る出願をしたものの，前記撥水剤及び防曇
剤の考案については，原告から出願の依頼を受けながらこれを出願せず，
また，依頼人の秘密を保持するという職務上の義務に違反して，その内容
を第三者に漏洩した。
，（「」，被告タイホーはフロントガラス撥水剤名称自動車用くもり止め剤
商品番号２０９７０）を販売している。同製品は本件特許権１の実施品で
ある。しかし，本件実用新案権の実用新案登録請求の範囲には，油膜を防
止する防曇剤も含まれており，本件実用新案権より後願である本件特許権
１は無効であるから，被告タイホーが同製品の販売によって得た何億円も
の利益の一部は，原告が取得すべきものである。被告Ｂが前記防曇剤の考
案について出願していれば，又はその考案の内容を第三者に漏洩しなけれ
ば，被告タイホーに本件特許権１が付与されることはなかった。原告は，
，。その結果本来原告が得たであろう４００万円を得ることができなかった
本件特許権２の出願は，原告が被告Ｂに実用新案登録出願の依頼をして
いた内容について，Ｅ名義で冒認出願されたものである。
被告ジョンソンはＥから本件特許権２の実施許諾を受けて商品名レ，，「
インダッシュスーパーロング」という撥水剤を販売し，何億円もの利益を
得た。被告Ｂが前記防曇剤の考案について出願していれば，又はその考案
の内容をＥに漏洩せず，Ｅがこれを冒認出願しなければ，本件特許権２は
原告に付与され，原告は被告ジョンソンから実施許諾料等を受けることが
できた。原告は，その結果，本来原告が得たであろう４００万円を得るこ
とができなかった。
他に本件特許権１及び同２の特許庁担当審査官及び国に対し，違法に特
許査定がなされたとして損害賠償を求める。
ウ訴訟の結果
大阪地方裁判所は，平成１６年７月２９日，原告が被告Ｂに対し，本件
実用新案権の出願手続を依頼した際に，撥水剤及び防曇剤の考案について
も開示して，実用新案登録出願の手続を依頼したとの事実を認めることは
できない，原告主張の被告タイホーの行為が不法行為を構成するとはいえ
ない，被告ジョンソンの行為が不法行為を構成するとは認められないなど
として，原告の請求をいずれも棄却した（なお，原告の被告ジョンソンに
対する請求及び被告Ｂに対する請求のうち本件特許権２に関する部分は，
前訴（判決注：大阪地裁平成１１年(ワ)第２６６４号）の確定判決の既判
力により棄却を免れないとした。控訴審である大阪高等裁判所は，同。）
年１２月２４日，控訴を棄却し，最高裁判所第一小法廷は，平成１７年６
月３０日，上告を棄却した。
２被告タイホーに対する請求
原告の請求は，要するに，被告タイホーの本件特許権１は，原告の本件実用
新案権を盗用して得たものであり，また，本件実用新案権の後願として無効と
されるべきものであるから，本件特許権１の実施品である被告タイホー製品の
，，，製造販売によって得た利益を不当利得として原告に支払うべきでありまた
慰謝料の支払を求めるというものである。
前記１()及び()に認定したとおり，原告は，本訴請求と実質的に同一の請23
求を既に２回行って敗訴しているのであるから，本訴請求は過去の訴訟の蒸し
返しといわざるを得ない。そして，その請求内容をも併せ考えれば，かかる訴
え提起は正当な権利行使とはもはやいうことはできず，被告の地位を不当に長
く不安定な状態におき，ことさらに応訴のための負担を強いるものといわざる
を得ないのであって，民事訴訟制度を濫用するものというべきである。したが
って，本件訴えは，訴権の濫用にあたり，訴えの利益を欠くものとして，訴え
を却下するのが相当である。
３被告Ｂに対する請求
原告の請求は，要するに，被告Ｂが原告から実用新案登録の出願の依頼を受
けたにもかかわらず，これを他人名義で出願するか，漏洩したことによって，
本件特許権１及び同２が成立し，それによって原告の得られたはずの利益が得
られなかったとして，その利益及び慰謝料の支払を求めるものである。
前記１()ないし()に認定したとおり，原告は，本訴請求と実質的に同一の13
請求を既に３回行って敗訴しているのであるから，本訴請求は過去の訴訟の蒸
し返しといわざるを得ない。そして，その請求内容をも併せ考えれば，かかる
訴え提起は正当な権利行使とはもはやいうことはできず，被告の地位を不当に
長く不安定な状態におき，ことさらに応訴のための負担を強いるものといわざ
るを得ないのであって，民事訴訟制度を濫用するものというべきである。した
がって，本件訴えは，訴権の濫用にあたり，訴えの利益を欠くものとして，訴
えを却下するのが相当である。
４被告ジョンソンに対する請求
原告の請求は，要するに，被告ジョンソンの製造販売する製品が，原告が発
明したにもかかわらず冒認出願された本件特許権２の実施品であるとして，同
製品の製造販売による利益を得るのは本来は原告であるとして，不当利得の返
還及び慰謝料の支払を求めるものである。
原告は昭和５２年に弁理士である被告Ｂに自ら行った発明を開示したとこ
ろ，当該発明が冒認出願された（昭和４９年出願の本件特許権２）と主張する
のであって，各行為の先後関係をみれば，その主張内容自体が不合理なもので
ある。さらに，原告は，被告ジョンソンに対し，前記１()及び()の各訴訟を13
提起していずれも敗訴しているところ，前記各訴訟は不法行為に基づく損害賠
償請求権，本訴は不当利得返還請求権というように法律構成に相違はあるもの
の，請求原因とされた社会的事実は実質的に同一というべきである。したがっ
て，原告の主張内容自体の不合理さに，実質的に同一の社会的事実に基づく不
法行為を原因とする損害賠償請求権の不存在について既判力が働くことをも併
せ考えれば，原告の本訴請求は理由がないものというべきである。
５被告Ｃに対する請求
原告は，本件実用新案権の登録料の支払を，弁理士の亡Ｆに依頼していたと
ころ，亡Ｆは第１０年分の登録料を支払わず，本件実用新案権を失効させて原
告に損害を与えた旨主張する。
戊４によれば，本件実用新案権は，昭和５２年６月２１日に出願され，昭和
５７年１２月１３日に出願公告されて，昭和５８年８月１０日に登録されたこ
と，第１年分ないし第３年分の登録料合計９０００円が昭和５８年５月４日に
支払われたこと，第４年分ないし第６年分の登録料合計２万７０００円が昭和
６０年２月５日に支払われたこと，第７年分及び第８年分の登録料合計５万４
０００円が昭和６３年１２月７日に支払われたこと，第９年分の登録料２万７
０００円が平成２年１２月７日に支払われたこと，平成３年１２月１３日第１
０年分登録料不納を原因として，平成５年２月２５日に抹消登録されたことが
認められる。また，戊５によれば，亡Ｆは平成２年１２月１日に原告から３万
５２４０円を受領したことが認められる。
平成２年１２月１日に原告が亡Ｆに支払った３万５２４０円は，前記第９年
分の登録料及び諸経費（手数料８０００円及びその消費税相当額（税率３％）
２４０円）と一致することに照らせば，原告は亡Ｆに対し第９年分の登録料支
払を委託してその支払をしたものと推認される。これに対し，原告が第１０年
分の登録料を亡Ｆに支払ったことを証する書面は何ら提出されていない。かか
，，る事実関係に加え平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法の下では
実用新案権の存続期間は「出願公告の日から１０年をもって終了する。ただ，
し，実用新案登録出願の日から１５年をこえることができない（平成５年。」
法律第２６号による改正前の実用新案法１５条１項）とされ，本件実用新案権
は，１０年目の中途の平成４年６月には存続期間が満了することになっていた
ことをも併せ考えれば，原告が亡Ｆに対し，本件実用新案権の第１０年分の登
録料の支払を委託したとは認め難く，これを認めるに足りる証拠はないといわ
ざるを得ない。
６結論
以上によれば，原告の被告タイホー及び被告Ｂに対する訴えは訴権の濫用に
該当するのでこれを却下し，原告の被告ジョンソン及び被告Ｃに対する請求は
理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
吉川泉裁判官

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