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平成２１年１０月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ネ）第１００２４号特許権移転登録等請求控訴事件
平成２０年（ネ）第１００３２号同附帯控訴事件
（原審：東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２５８８４号）
口頭弁論終結日平成２１年９月２９日
判決
控訴人（附帯被控訴人）株式会社福治
（旧商号株式会社ヘイセイ）
同訴訟代理人弁護士林正紀
尾関孝彰
鰺坂和浩
同訴訟復代理人弁護士岡崎士朗
被控訴人（附帯控訴人）株式会社ヘイセイ
同訴訟代理人弁護士丹羽一彦
森嶋裕子
應本昌樹
主文
１本件控訴を棄却する。
なお，訴えの取下げに伴い，原判決主文第１，２項
は，以下のとおり変更された。
「１控訴人（附帯被控訴人）は，被控訴人（附帯控訴
人）に対し，別紙特許権目録記載の特許権，別紙意
匠権目録記載１，２，４ないし８の意匠権，及び別
紙商標権目録記載１ないし５，９ないし１１の商標
権の各移転登録手続をせよ。
２控訴人（附帯被控訴人）は，被控訴人（附帯控訴
人）に対し，被控訴人（附帯控訴人）が別紙特許出
願権目録記載１及び５の各特許を受ける権利を有す
ることを確認する。」
２被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴に基づき，
(1)控訴人（附帯被控訴人）は，被控訴人（附帯控訴
人）に対し，別紙商標権目録記載１２の商標権の移
転登録手続をせよ。
(2)控訴人（附帯被控訴人）は，被控訴人（附帯控訴
人）に対し，被控訴人（附帯控訴人）が別紙特許出
願権目録記載６の特許を受ける権利を有することを
確認する。
３訴訟費用は第１，２審（附帯控訴を含む。）を通じ，
控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
１控訴人（附帯被控訴人）
(1)原判決を取り消す。
被控訴人（附帯控訴人）の請求を棄却する。
(2)被控訴人（附帯控訴人）の附帯控訴に係る請求を棄却する。
２被控訴人（附帯控訴人）
主文第１，２項と同旨
第２事案の概要
１本件は，控訴人（附帯被控訴人。以下「１審被告」という。）及び日本ウェ
ブ加工株式会社（以下「日本ウェブ」といい，１審被告と併せて「１審被告ら」と
いうことがある。）との間で，営業譲渡の契約を締結した被控訴人（附帯控訴人。
以下「１審原告」という。）が，同契約に基づき，１審被告に対し，同契約の対象
財産である別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件各特許権」といい，各特許権
を同目録記載の番号に従って「本件特許権１」などという。），別紙意匠権目録記
載の意匠権（以下「本件各意匠権」といい，各意匠権を同目録記載の番号に従って
「本件意匠権１」などという。）及び別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件各
商標権」といい，各商標権を同目録記載の番号に従って「本件商標権１」などとい
う。）の移転登録手続を求めるとともに，１審原告が，別紙特許出願権目録記載の
特許を受ける権利（以下「本件各特許を受ける権利」といい，各権利を同目録記載
の番号に従って「本件特許を受ける権利１」などという。また，本件各特許権，本
件各意匠権，本件各商標権及び本件各特許を受ける権利を併せて，以下「本件各権
利」と総称する。）を有することの確認を求める事案である。
１審被告は，本件各権利の移転には，それと対価関係にある代金の支払債務が一
部履行されておらず，同時履行の抗弁権を有するとして，争っている。
２原審は，１審原告の１審被告に対する本件各権利の対価の支払が認められる
などとして，１審原告の請求を全部認容した。
３１審被告がこれを不服として控訴した。他方，１審原告は，附帯控訴により，
移転登録を求める対象として本件商標権１２を，確認を求める対象として本件特許
を受ける権利６を追加した。また，１審原告は，当審において対象となる権利につ
いて請求を一部取り下げたことにより，当審において１審原告が求める本件各権利
は，別紙特許権目録，別紙意匠権目録，別紙商標権目録及び別紙特許出願権目録記
載のとおりとなった。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)営業譲渡契約
ア契約の締結
１審原告は，平成１４年３月１日，１審被告らとの間で，両社の愛玩動物用品の
製造及び販売並びに輸出入，玩具の製造及び販売並びに輸出入に係る営業を譲り受
ける旨の営業譲渡契約（以下「本件契約」といい，その契約書を「本件契約書」と
いう。）を締結した（甲１）。
イ契約内容
本件契約においては，１審被告らが１審原告に譲渡すべき財産として，「営業権，
両社が保有する特許権，実用新案権，商標権等の一切の権利」が含まれ，本件各特
許権（ただし，本件特許権４及び５は除く。），本件各意匠権及び本件各商標権
（ただし，本件商標権１２は除く。）を含む，特許権，実用新案権，意匠権及び商
標権が列挙されている。
また，特許権，実用新案権及び商標権等の対価は，営業権の対価に含むものとさ
れ，営業権の対価は，１審被告分を６４００万円，日本ウェブ分を８４００万円
（いずれも消費税を含む。）とされた。
ウ本件契約書に明示されなかった権利について
(ア)本件契約の譲渡対象財産には，「営業権，１審被告らが保有する特許権，
実用新案権，商標権等の一切の権利」が含まれるところ，上記文言は，１審原告が
譲り受けた営業を行うために必要となる権利の一切を譲り受けることを意味してお
り，列挙されている特許権，実用新案権，商標権のみならず，営業を行うに必要な
特許を受ける権利及び商標登録出願により生じた権利をも含む趣旨である。よって，
本件特許権４，５及び本件商標権１２については，本件契約書には記載がないとし
ても，本件契約の対象に含まれる。
(イ)仮にそのような合意がないとしても，本件契約に基づき，１審被告が保有
する一切の特許等の権利が１審原告に譲渡され，譲渡後にその内容が変更されるこ
となく譲渡人たる１審被告名義で設定登録された以上，本件特許権４，５に係る特
許を受ける権利及び本件商標権１２に係る商標登録出願により生じた権利は，実質
的に１審原告に帰属し，譲渡人たる１審被告は無権利者であるから，上記特許権及
び商標権の移転登録手続請求を認めるべきである。
(2)よって，１審原告は，１審被告に対し，本件契約に基づき，本件各特許権，
本件各意匠権及び本件各商標権の移転登録手続並びに本件各特許を受ける権利の確
認を求める。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ア，イは認める。同ウは否認する。
３抗弁（同時履行の抗弁）
１審被告は，本件各権利と対価関係にある１審原告の債務（残金１億１２００万
円の支払）が履行されるまで，本件各権利の移転登録を拒絶する。
４再抗弁（対価の支払）
１審原告は，１審被告らに対し，本件契約による本件各権利の対価を含む営業権
の対価の合計額１億４７００万円を，次のとおり，１審被告ら名義の預金に振り込
む方法により，すべて支払った。
(1)平成１４年３月１５日，７０００万円を株式会社日本ウェブ加工名義の普
通預金（朝日信用金庫板橋支店普通●。以下「本件預金①」という。甲７の１∼３，
８２）に振り込んだ（以下「本件振込(1)」という。）。
(2)平成１４年３月２９日，１５００万円を株式会社ヘイセイ名義（その後
「株式会社福治」に名義変更）の普通預金（あさひ銀行池袋支店普通●。以下「本
件預金②」という。甲８の１∼９）に振り込んだ（以下「本件振込(2)」とい
う。）。
(3)平成１４年４月１日，４５００万円を株式会社ヘイセイ代表取締役Ａ名義
の普通預金（朝日信用金庫板橋支店普通●。以下「本件預金③」という。甲９の１
・２，１０の１の１∼４，８３）に振り込んだ（以下「本件振込(3)」という。）。
(4)平成１４年４月３０日，１７００万円を本件預金③に振り込んだ（以下
「本件振込(4)」といい，本件振込(1)ないし(4)を併せて，以下「本件各振込」と
いう。）。
５再抗弁に対する認否及び１審被告の主張
(1)再抗弁のうち，本件各振込があったこと及び営業権の対価のうち３５００
万円の支払を受けたことは認めるが，その余は否認する。以下(2)(3)のとおり，本
件各振込は，本件営業譲渡契約に基づく対価の支払とはいえない。
(2)本件預金①ないし③の管理状況
ア１審被告らは，平成１４年３月１日の本件契約締結後，同月４日の時点で，
１審原告の求めるところに従い，本件預金①ないし③を含む，その保有する預金口
座に関する預金通帳，定期預金証書，手形帳及び小切手帳を，そのキャッシュカー
ド，銀行印，代表者印及び印鑑カードとともに，１審原告の従業員であるＢ及びＣ
に引き渡した。
１審被告らが送金先を指定した事実もなく，弁済方法の指定もない状況であった
のに，債権者である１審被告らの住所において弁済の提供がされた事実もない。
なお，Ｄ公認会計士（以下「Ｄ会計士」という。）が送金先を指示したとしても，
Ｄ会計士は，１審被告の代理人ではないから，その指示は１審被告のためのもので
はない。
イ実際，平成１４年３月１日以降，Ｂは，１審被告の事務所に常駐するように
なり，１審被告代表者であるＡ及び日本ウェブ代表者であるＥに，金庫の鍵の引渡
しを要求し，１審被告らの保有する預金等を管理することとなった。当時の１審被
告の経理担当者であったＦは，１審原告のＢの指揮に従っていた。同年４月１日以
降は，Ｂに加えて，１審原告の従業員であるＧが常駐した。
ウしたがって，本件各振込は，１審原告が自己の管理することになった本件預
金①ないし③に係る口座に自ら送金したというだけのものである。
(3)本件預金①ないし③に振り込まれた金銭の使途
ア１審原告は，本件契約締結後，１審被告らとの間に本件契約の内容を修正す
る旨の契約（以下「本件修正契約」という。）が成立したと主張し，その結果，本
件営業譲渡に係る対価が全額支払済みであるかのように主張するが，そのような事
実はない。
イ１審原告は，１審被告らを代理してＤ会計士が１審原告との間で本件修正契
約を締結したと主張するが，平成１４年３月１日の前後を通じて，１審被告らがＤ
会計士と何らかの契約関係にあったことはなく，金銭的な関係もない。本件契約を
締結するに当たって，１審原告の求めに応じて資産の精査を行う必要があり，１審
被告らが平成１３年初めにＤ会計士に資産の調査を依頼したことはあったが，Ｄ会
計士との関係はそれ以上のものではなく，Ｄ会計士は，平成１３年後半以降は，１
審原告側の会計士として行動していた。Ｄ会計士は，本件契約締結後は，利益相反
の関係で，１審被告ら側の代理人として行動できる立場にはない。
したがって，Ｄ会計士と１審原告代表者やＢが協議して，「１審原告が引き継ぐ
資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済する」という基本スキーム（以下「本
件修正合意」という。）を了解したという事実があったとしても，Ｄ会計士は１審
被告らを代理する権限もなく，本件修正合意の効果が１審被告らに帰属することは
ない。また，そもそも，１審原告が提出する上記修正に係る契約書（甲７９）には，
１審被告らの署名押印もなく，代理権のないＤ会計士への一方的通告により，本件
修正契約が成立するはずもない。
ウ１審原告は，平成１４年３月４日以降，１審被告らの預金口座を管理して，
各口座間で頻繁かつ複雑に資金移動を繰り返して，１審被告名義の借入債務，同年
４月１日以前の１審被告の買掛金の弁済を行うだけでなく，１審原告のための買掛
金の支払，１審原告のための手持ち資金・給料の流用を行う一方において，１審被
告の売掛金を１審原告の口座で回収したりしている。
１審被告ら名義の預金に振り込まれた金銭の使途についての１審被告の反論は，
別表１のとおりであって，本件契約に基づいて１審被告らの債務も引き受けた１審
原告のために費消されているのであるから，１審被告らに対する弁済としての効果
を生ずるものではない。
エなお，本件契約に基づき１審原告から１審被告らに対して１審原告主張の代
金が支払われているとしても，その代金は対価性を欠落するものであって，それを
もって対価の支払が完了したというべきではない。
(ア)１審原告による１審被告らに関するデューディリジェンス作業の結果，作
成された平成１３年７月付け貸借対照表によると，資産の合計は２億５５１４万２
３０９円であり，負債の合計は２億１８７０万２６０４円である。そして，本件契
約において，営業権は１億４７００万円とされている。
これに対し，１審原告の主張によれば，１審原告は，営業権の対価として本件契
約で定められた１億４７００万円及びその他の対価として本件修正契約で定められ
たという１億２５５０万８７３９円の合計２億７２５０万８７３９円を支出したと
いうにすぎない。
そうすると，１審原告は，２億７２５０万８７３９円を支出して，２億５５１４
万２３０９円の資産及び１億４７００万円の営業権を取得したということになるが，
１億２０００万円前後の差額がある以上，実質的な対価性が欠落しているというべ
きである。
(イ)また，巨視的にみても，本件紛争は，１審原告が，２億７２５０万８７３
９円の負担をして，自らが２億５５１４万２３０９円として評価した資産と，１億
４７００万として評価した営業権との合計約４億円の資産を取得した事件と評価で
き，１億２０００万円前後が説明のつかない状態で紛失している。
この点について，１審原告の主張に従えば，１審原告が１審被告らに支払ったと
主張する合計２億７２５０万８７３９円を原資として，１審被告らの債務総額２億
２９５６万６７９７円の債務の支払に充当したというようであるが，売掛金，受取
手形，仮払金についての１審被告の主張は，別表２のとおりである。１審原告は，
その支払とは別に，預貯金５９０４万００３３円及び売掛金・受取手形８１００万
２６２９円を回収することによって，１審被告らが受領した３５００万円を控除し
ても，なお１億４７９８万４６０４円の使途不明金を生じさせているのであって，
１審原告が設定した虚構の上で，上記使途不明金が説明のつかない状態で紛失した
原因は，架空債務の計上，現預金・売掛金・約束手形の横領，受取手形の割引と資
金流用，１審原告の費用を１審被告らの費用として計上する等しているからである。
６１審被告の主張に対する１審原告の反論
(1)本件修正契約の成立
アＤ会計士に対する代理権授与
平成１３年７月ころから，Ｄ会計士は，Ｈ弁護士とともに，１審被告らを財務・
税務面で代理しており，その資金繰りについて双洋貿易に緊急の借入れの要請もし，
営業譲渡の具体的条件の交渉や営業権の対価の決定にも直接関与していた。また，
平成１４年３月以降の１審被告らの借入金の返済を含む資金繰り，経理処理の決定，
経理処理・会計帳簿・記録の作成，譲渡日前後の通帳・印等の保管方法の決定もＤ
会計士が行っている。
そのようなＤ会計士が，１審被告らの代理人として，１審原告と交渉していたの
であって，その代理権の存在は明らかである。
イ本件修正合意の成立
本件契約３条によれば，１項で固定資産やその他の財産の各評価方法が定められ，
３項で「協議の上」細目と精算方法を定めるとされており，当然，１審原告と１審
被告ら間で，営業権以外の営業譲渡の対象の確定（細目）が必要とされており，そ
の金額の評定が必要とされていた。そのために１審原告及び１審被告ら間で合意す
ることが予定されていた。
そこで，平成１４年３月２０日ころ，これを定めるために１審被告ら側代理人の
Ｄ会計士と１審原告との間で，交渉が行われ，交渉の結果，両者の間で，「買掛金，
短期及び長期借入金及び未払い金」並びに「現金預金，受取手形，売掛金及び仮払
金」を譲渡対象から除外する旨の合意，すなわち，本件修正合意をし，後日，資産
の対価を１億２５５０万８７３９円（消費税相当分を含む。）とすることに合意し
た。
ウ１審被告ら代表者の同意
以上のような経過で本件修正契約が成立したが，Ｄ会計士が１審原告と合意する
にあたり，１審被告らの代表者の確認を取らなかったとはとても信じられない。
また，平成１４年４月末日までは１審被告代表者Ａが毎日出勤し，１審被告らの
通帳や銀行印，実印を管理しており，その夫Ｅはその後も平成１７年３月まで顧問
として在籍していたにもかかわらず，Ｉ夫妻からは，Ａの退職慰労会の費用処理に
ついての指摘を除き，何ら異論が出されたことはなかった。このように，Ｉ夫妻は，
１審被告らの経理処理及び税務処理を，すべてＤ会計士に委ねており，これに異議
を唱えたことはなかったものである。
エその後の本件修正契約に従った会計処理
Ｄ会計士は，本件修正契約の内容となる基本スキームについて了解していただけ
でなく，実際，本件契約及び本件修正契約に対応した会計処理を行い，平成１４年
７月期の第１４期決算報告書，勘定科目内訳明細書を作成し，税務申告を行ってい
る。
(2)本件預金①ないし③の管理状況
ア本件契約４条では，譲渡財産の引渡時期は平成１４年４月１日と合意されて
おり，同年３月３１日までは，１審被告の従業員が事務所に勤務し，１審被告の経
理担当者Ｆも同日に退職するまで事務所に勤務し，１審被告の預金通帳等の管理を
行っていた。そして，同年４月１日に同事務所が１審原告に対して引き渡され，こ
のとき，１審原告の経理担当者が同事務所に赴任した。
Ｅは，同年４月１日以降，ほぼ毎日，１審原告の顧問として原告事務所に出勤し
て，１審被告らの銀行印や預金通帳には容易にアクセスし得る立場にあり，また，
Ｇらその他の１審原告従業員に対し，銀行取引の代行を命じていた。
イ日本ウェブ名義の預金について
１審原告は，日本ウェブの預金通帳等の引渡しを受けたことは一切ない。現在，
１審原告が保管している本件預金①の預金通帳は，平成１４年４月１日から平成１
７年３月３１日まで１審原告に顧問として勤務していたＥが管理していたのであっ
て，同人が退職する際に，１審原告の社内に残置したため，１審原告がこれを保管
しているにすぎないものである。
ウ１審被告名義の預金について
１審原告は，同年４月中旬に，本件預金②③を含む１審被告名義の預金通帳を預
かったが，これは，Ｆ退職後に，１審被告代表者のＡから，預かってほしいと依頼
されたので，１審原告の経理担当者であるＧが預かったにすぎないものである。１
審被告の銀行印については，印鑑のボックスが事務所内にあり，その中に入ったま
まであった。
(3)本件預金①ないし③に振り込まれた金銭の使途
ア１審被告ら側の指示に基づく振込
(ア)本件各権利を含む１審被告の営業権の対価である６３００万円は，本件振
込(2)及び(3)による６０００万円，同(4)のうちの３００万円によって支払われた
ものであり，その余が日本ウェブの営業権の対価分８４００万円の支払である。
上記のいずれの振込についても，Ｅ及び１審被告らが委任していたＤ会計士から
の依頼及び振込先の指定を受けて行われたものである。すなわち，本件振込(1)は，
同年３月上旬ころ，１審被告らの資金繰りのために，日本ウェブの取得分のうち７
０００万円を至急弁済してほしいとのＤ会計士からの要請を受けて実施され，同
(2)及び(3)は，同月中旬ころ，１審被告の個人等やあさひ銀行からの借入金弁済の
ために，１審被告の取得分のうち６０００万円を１５００万円と４５００万円に分
けて弁済するとのＤ会計士からの要請を受けて実施され，同(4)は，同年４月に，
残額を一括して弁済してほしいとのＤ会計士からの要請を受けて実施されたもので
ある。
(イ)なお，営業権及び本件各権利以外の，本件契約の対象である資産について
は，本件修正契約によって，その対価が１億２５５０万８７３９円（消費税相当分
を含む。）と合意されたが，同対価についても，１審原告は，１審被告に対し，Ｅ
又はＤ会計士による振込先の指定に基づき，平成１４年６月１８日に１億０１９１
万３８６３円を，平成１４年９月２７日に２３５９万４８７６円を，それぞれ本件
預金③に振り込んだ。
イ振込に係る金銭の使途
１審原告から本件預金①ないし③に対する本件各振込に係る金銭は，以下のとお
り，１審被告の借入金等の弁済やその後１審被告らに支払義務が生じた債務の支払
に充当されたものである。本件各振込は，いずれも本件契約及び本件修正契約に基
づく支払の履行であり，１審被告らがこの弁済を受領したことは明らかである。
(ア)本件預金①について
１審原告から日本ウェブ名義の本件預金①への７０００万円の振込（本件振込
(1)）は，Ｅ及びＤ会計士の指示に基づき，１審被告名義の本件預金②に２０００
万円，同③に５０００万円振り込まれた。
(イ)本件預金②について
上記(ア)で本件預金②に振り込まれた２０００万円及び本件振込(2)に係る１５
００万円の使途は，別表３の２右欄のとおりである。
(ウ)本件預金③について
上記(ア)で本件預金③に振り込まれた５０００万円の使途は，別表３の１右欄の
とおりである。
本件振込(3)に係る４５００万円の使途は，別表３の３左欄のとおりであり，本
件振込(4)に係る１７００万円の使途は，別表３の４左欄のとおりである。
(4)小括
以上のように，被控訴人は営業権（本件各権利を含む）の対価及びそれ以外の資
産の対価について，１審被告らに対し，全額支払済みである。なお，１審被告の主
張の前提とする債務総額，預貯金，売掛金・受取手形の額は，いずれも根拠を欠く
不適切なもので，時点を異にするものであり，実際には１審原告にとって３３３７
万円余の支払過剰となっていて，使途不明金などはない。売掛金，割引手形，借入
金返済は，実際には別表４のとおりである。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)当事者等
ア１審原告は，商号を「郡上ウール株式会社」として，昭和５４年８月１日に
設立された会社であったが，平成１３年１１月３０日，株主総会の決議により解散
した。１審原告は，平成１４年１月２０日，会社を継続することとし，その目的を，
ペット用品の販売，ペット用品（引紐，首輪等）の製造等に変更した。そして，同
年４月１日，商号を現商号「株式会社ヘイセイ」に変更し（以下「新ヘイセイ」と
いうことがある。），本店も肩書地に変更した。なお，１審原告は，商号の譲渡会
社である１審被告の債務については責を負わない旨の登記をしている。１審原告は，
日本毛織株式会社（以下「日本毛織」という。）の連結子会社である双洋貿易株式
会社（以下「双洋貿易」という。）が１００％の株式を所有しており，日本毛織の
ペット関連事業の再編に伴い，平成１８年９月３０日，株主総会の決議により解散
した（甲２，６０，乙２１，２５，２６，弁論の全趣旨）。
イ１審被告は，平成元年１月１１日に，Ｅにより，商号を「株式会社ヘイセ
イ」として設立された，愛玩動物用品の製造，販売，輸出入等を行う会社であり，
平成１４年４月１日，商号を現商号「株式会社福治」に変更した（以下「旧ヘイセ
イ」ということがある。）。代表者は，Ａである。１審被告は，現在は，一切の商
業活動を停止している（乙２７，３１，弁論の全趣旨）。
ウ日本ウェブは，昭和４１年に，同社の代表取締役であるＥにより，「株式会
社アニマルヘルスフード」として設立された会社であり，その後，「株式会社アニ
マルヘルス」と商号変更され，平成９年には現商号に変更された（乙３１，弁論の
全趣旨）。
エ日本ウェブの代表取締役であるＥと，１審被告の代表取締役であるＡとは，
夫婦である（以下，両名を「Ｉ夫妻」ということがある。）。Ｅは，昭和３９年に
ペットフードに関する卸売販売の個人営業を開始し，昭和４１年に日本ウェブを設
立して，ペット関係のサプリメント及びペット用品の製造販売を行い，平成元年に
旧ヘイセイを設立してからは，主に，旧ヘイセイを営業主体として，ペット用品等
の製造，販売等を行ってきたものであり，旧ヘイセイ及び日本ウェブの実質的なオ
ーナーであった（乙３１）。
(2)営業譲渡契約に至る経緯
ア買収に関する交渉の開始
旧ヘイセイは，従前双洋貿易と取引関係にあったところ，平成１２年末から平成
１３年初めにかけて，旧ヘイセイを双洋貿易に売却することについての話が持ち上
がった。当時双洋貿易の代表者であったＣにおいて，Ｉ夫妻や，当時旧ヘイセイの
営業部長を務めていたＪ（後の１審原告代表者。以下「Ｊ社長」という。）と面談
するなどして，旧ヘイセイ買収の実施可能性等について検討を開始した（甲１０３，
乙３１，７６の１，原審証人Ｃ２∼４頁，原審証人Ｅ１３・１４頁）。
イＨ弁護士及びＤ会計士への依頼
Ｅは，旧ヘイセイの売却について，Ａとともに，古くからの友人で顧問弁護士で
あるＨ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）やそれ以外の弁護士に相談したり，日
本毛織の本社に赴いて話を聴くなどした上で，旧ヘイセイの売却を決意した。そし
て，その交渉（以下「本件売却交渉」という。）及びそれに伴う経理処理を含めた
手続を，Ｈ弁護士及び同弁護士から紹介されたＤ公認会計士（Ｄ会計士）に依頼し
た（原審証人Ｃ４頁，原審証人Ｄ２・３・１４∼１６頁，原審証人Ｅ１４∼１６・
２０頁）。
旧ヘイセイ及び日本ウェブは，Ｄ会計士とは，特段の契約書を交わしたわけでは
なかったが，Ｈ弁護士から紹介を受けたＤ会計士は，平成１２年度以降平成１４年
度まで旧ヘイセイ及び日本ウェブの確定申告を行い，それに伴う両社の決算報告書
や勘定科目内訳明細書等を作成した。また，Ｄ会計士は，上記のとおり，Ｅから，
本件売却交渉に関係する経理処理の依頼を受けたため，後記財務調査の前提として
旧ヘイセイの財務内容を把握した上で，財務調査を行い，財務調査終了後も，会計
処理のための作業を，Ｆに指示するなどしていた（甲１０５，１０６，乙５８ない
し７３，原審証人Ｄ３２・３３・３６頁）。
ウ買収に関するＩ夫妻の意向
Ｅは，本件各特許権に係る発明をしたり商品開発をすることに長けていたが，経
理面には関心もなく，従前から，旧ヘイセイや日本ウェブの経理や金銭の計算を要
する事項については，Ａの判断を必要としており，大まかな方向性を除いて，資金
繰り等の財務状況は把握していなかった。Ｉ夫妻は，本件売却交渉に関する金銭面
の条件等についても，Ｈ弁護士やＤ会計士及びＪ社長に任せていたが，営業譲渡に
より，Ｅ個人のＫからの借入金３５００万円や税金などを支払った後に，Ｉ夫妻に
手取りで５０００万円ないし７０００万円程度の現金が残る内容になるという認識
を有していた（乙８１，原審証人Ｅ１８・１９・２１・２２頁）。
エ旧ヘイセイの財務調査
本件売却交渉が進められる中，平成１３年８月下旬から同年９月にかけて，旧ヘ
イセイの財務状況を詳細に調査する，いわゆるデューディリジェンスが行われた
（以下「本件財務調査」という。）。本件財務調査は，双洋貿易側の担当者として
Ｌ公認会計士（以下「Ｌ会計士」という。）及びＮ公認会計士，旧ヘイセイ側の担
当者としてＤ会計士により実施された。本件財務調査では，旧ヘイセイの財務情報
等が双洋貿易に開示されることになるため，これに先立って，双洋貿易は，同年７
月３１日，旧ヘイセイからの求めに応じ，Ｈ弁護士及びＤ会計士あてに，上記情報
等を秘密に保持すること等を誓約する内容の秘密保持誓約書（甲８０）を作成し，
交付した（甲８０，１０３，原審証人Ｃ１２・１３頁，原審証人Ｄ１３頁）。
そして，本件財務調査の結果，同調査を担当した公認会計士らにより，平成１３
年７月３１日付けの貸借対照表（甲３）が作成された。それによれば，資産合計約
２億５５１４万円余，債務合計２億１８７０万円余であった。
オ本件売却交渉の進展
Ｃは，本件財務調査を踏まえ，旧ヘイセイの買収をどのような形式で行うべきか
を検討していたところ，本件財務調査に当たったＬ会計士らから，旧ヘイセイには
多額の借入金があって，高利の借入れや，従業員や取引先からの借入れもあり，契
約書のないものも多いこと，日本ウェブは実際に営業活動をしていないが，同社名
義の知的所有権があるので，同社を旧ヘイセイとともに同一グループとして取扱う
べきこと，両社には家族経営の不透明さがあること，以上の内容の報告を受けたた
め，旧ヘイセイ及び日本ウェブの株式の譲渡を受ける形式ではなく，両社の営業を
譲り受ける形式を採ることとした。そして，その営業を譲り受ける主体として，日
本毛織のグループ会社で休眠状態にあった１審原告（当時の商号は郡上ウール株式
会社）を活用することとした。また，譲渡の対象から不良資産やＩ夫妻の個人的負
債は除くこととした。
本件営業譲渡に係る代金は，総額１億５０００万円とすることが合意され，当初
は本件各権利を含む営業権の対価を１億円，Ｅの退職金を５０００万円とすること
にしていたが，３年間の顧問契約で５０００万円の退職金とするのは多額すぎて税
金の関係でむずかしいため，営業権の対価を１億４０００万円とし，１０００万円
をＥの成功報酬とすること，３年間の顧問契約により年額１２００万円の報酬を支
払うことを含め，合意が成立した（以上，甲１０３）。
カ双洋貿易から旧ヘイセイに対する貸付
Ｃは，平成１３年１０月ころ，Ｄ会計士から，旧ヘイセイの手形決済資金として
緊急に２０００万円が必要である旨の貸付依頼を受け，双洋貿易から旧ヘイセイに
対する２０００万円の貸付けを実行した（甲１０３，原審証人Ｃ５頁）。
キ平成１３年１２月１１日の打合せ
Ｈ弁護士，Ｄ会計士，Ｃ及びＬ会計士は，平成１３年１２月１１日，Ｌ会計士の
事務所において，本件売却交渉に関する打合せを行った。その際，Ｄ会計士は，Ｃ
やＬ会計士に対し，Ｅが，旧ヘイセイのＡほかからの借入金１０００万円について，
旧ヘイセイに弁済のための資金が提供されることを希望していることを伝えたり，
また，平成１４年１月以降の旧ヘイセイの資金繰りが苦しくなる可能性があること
を伝えたりした（甲１０９，原審証人Ｃ５・６頁）。
ク本件契約の締結
このようにして，本件売却交渉が進められ，平成１４年３月１日に，本件契約が
調印されることとなった。
なお，Ｉ夫妻は，本件営業譲渡についての交渉をＨ弁護士，Ｄ会計士及びＪに任
せており，本件営業譲渡により，手取りで５０００万円ないし７０００万円程度の
金員が残ること以外の条件には関心がなかったため，本件契約の細部については十
分に把握していなかった（原審証人Ｅ１３・１４・１８・１９・２３∼２５頁）。
(3)本件契約
ア契約の締結
１審原告は，平成１４年３月１日，１審被告及び日本ウェブとの間で，本件契約
を締結した。上記契約は，日本毛織本社において，１審被告ら側からは，Ｉ夫妻並
びにＨ弁護士が出席して，締結された（甲１，１０３，原審証人Ｃ６頁）。
イ契約内容
本件契約では，１審被告を甲，日本ウェブを乙，１審原告を丙として，以下のと
おりの条項が定められた（甲１）。
第１条（営業譲渡）
甲及び乙は平成１４年４月１日（以下「譲渡日」という。）付にて，甲及び乙の，
愛玩動物用品の製造及び販売並びに輸出入，玩具の製造及び販売並びに輸出入，に
かかる営業（以下「本営業」という。）を丙に譲渡する。
第２条（譲渡の内容）
前条により譲渡すべき財産は本営業に必要な譲渡日現在の資産負債（別紙１）並
びに営業権，甲及び乙が保有する特許権，実用新案権，商標権（別紙２）等の一切
の権利及びリース契約（別紙３）の範囲内とする。
第３条（資産の評価等）
（第１項）前条による譲渡価格は，固定資産については譲渡日現在における適正
価格，その他の財産については同日現在における甲の帳簿価格とする。
（第２項）営業権は，甲を６０，０００，０００円，乙を８０，０００，０００
円とする。
（第３項）資産，負債の細目及び精算方法等については，甲及び乙並びに丙協議
の上定めるものとする。
（第４項）消費税は外税とする。
第４条（引渡時期）
第２条にもとづく譲渡財産の引渡時期は平成１４年４月１日とする。但し手続上
の事由により必要があるときは甲及び乙並びに丙協議の上これを変更することがで
きる。
第７条（役員の引継ぎ）
（第１項）甲及び乙の現役員については，丙はこれを引き継がない。
（第２項）Ｅは顧問として採用する。その処遇については別途協議する。
第９条（引継義務等）
（第１項）甲乙並びに丙の新旧役員は協力して，丙の本営業の引き継ぎをおこな
うものとする。その場合，甲乙は丙に対して，会社の過去の決算書類その他の帳簿，
資産の権利の証書，その他会社の経営，管理に必要な書類等を整理して交付し，ま
た丙からの問い合わせに対して，誠実に対応するものとする。
（第２項）本合意の成立後，譲渡日までに，甲及び乙は，その経営及び資産の管
理について，善良なる管理者としての注意義務をもって行うものとする。
第１０条（公租公課等の負担）
本営業譲渡日前の期間に対応するものは甲乙の，譲渡日以降の期間に対応するも
のは丙の負担とする。
第１１条（簿外負債等）
本営業譲渡後，知られざる債務その他の瑕疵が発見され，その結果丙が損害を被
ったときは，その損失については甲及び乙並びにＥ，Ａが連帯してその債務の履行
もしくは瑕疵の補修を行い，丙に対して求償その他何らの請求を行わないものとす
る。
第１８条（効力発生日）
この契約は，甲及び乙並びに丙が平成１４年３月３１日迄にそれぞれの株主総会
の承認を得，又は法令により必要とする手続きが完了したとき，その効力を生じる
ものとする。
ウ本件契約書に添付された別紙の記載
（別紙１）には，譲渡財産明細（平成１３年７月３１日現在）として，「なお特
許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとす
る。」と記載されている。また，同日現在の資産は合計２億３１２１万円，負債は
合計２億５６３１万円であることが記載されている。
（別紙２−１）には，本件各特許権（ただし，本件特許権４及び５は除く。），
本件各意匠権及び本件各商標権（ただし，本件商標権１２は除く。）を含む，特許
権，実用新案権，意匠権及び商標権が列挙されている。
(4)本件契約書締結後平成１４年３月３１日までの状況
ア経理関係の引継
旧ヘイセイの当時の経理責任者であった取締役経理部長Ｆ（以下「Ｆ」とい
う。）は，平成１４年３月３１日に退任し，双洋貿易側から後任者が選任される予
定であったが，新ヘイセイで経理部長となるＧ（以下「Ｇ」という。）は同年４月
に入らなければ着任できないことから，事務引継のため，双洋貿易の経理課長のＢ
（以下「Ｂ」という。）が，暫定的に同年３月初めに旧ヘイセイの事務所に駐在す
ることとなった（甲１０３，１０４）。
Ｃは，Ｄ会計士及びＦとともに適宜話合いの機会を持ち，改めてＦの同年３月３
１日での退任の了解を得るとともに，それまでの業務引継等の協力の承認を得るな
どした（甲１０４，１０７）。
旧ヘイセイの経理は，同年３月中は従来どおりＦが資金繰り，記帳，経理を担当
し，併行して引継事務を行っており，引継の必要上，Ｂも実質的に関与していた。
同月の資金繰りは，従前から作成されていた資金繰りの表と同様のもの（甲７４，
７５）が作成され，それに基づいて行われた（甲１０３，１０７，原審証人Ｄ１９
頁，原審証人Ｅ６頁）。
他方，Ｉ夫妻，Ｄ会計士，Ｆ及びＣは，平成１４年３月初めに協議の上，社印・
銀行印及び銀行通帳・公社キャッシュカードをＡの管理に移管すること，テレフォ
ンバンキングを停止すること，同月１１日以降は大口の資金操作はＢの立会いを要
することを決定し（甲１０７），同年３月２０日のＤ会計士とＣ及びＢとの打合せ
により，手形・小切手用紙の管理は金庫保管とした（甲８１）。
イ借入金の返済，資金繰り等
Ｃは，平成１４年３月４日及び５日に，旧ヘイセイの一部の取引金融機関を訪れ
て，本件契約の説明や，借入金の支払猶予の依頼を行ったが，金融機関から支払猶
予の了承は得られず，同年３月末までの貸付金の弁済を求められ，取引継続にも，
朝日信用金庫を除いて消極的な対応を受けた（甲１０３，１０７）。
また，Ｃは，Ｅ個人の借入金について，その返済に立ち会うなどしたが，借用証
のない例や，金額に相違がある例があり，不安を覚えることがあった（原審証人Ｃ
１５頁）。
さらに，本件営業譲渡の具体的な実行に向けて，旧ヘイセイの資産や債務の細目
を確認する作業が行われたが，それにより，旧ヘイセイでは，平成１３年１２月分
以降の従業員の源泉徴収分の納付や社会保険料の支払等を滞納していることが判明
するなどした（原審証人Ｃ８・１４・１５頁）。
平成１４年３月以降の旧ヘイセイの資金繰りは，上記アのとおり，Ｆ及びＢによ
って行われていたが，同月は，資金繰りが厳しいことから，Ｃ，Ｂ及びＤ会計士の
話合いにより，同月１５日に，１審原告から本件契約の対価の一部７０００万円を
日本ウェブ名義の預金口座に振り込み，これを更に旧ヘイセイ名義の預金口座に振
り込んで，同社の資金繰りに充てることとなった（甲７の２，８２，１０７）。
平成１４年３月１日から同月３１日の旧ヘイセイの貸借対照表（合計残高試算
表）は，Ｇ及びＤ会計士が作成したが，短期貸付金の貸方の欄には，７０００万円
と記載され，同月中に旧ヘイセイが日本ウエブ加工から貸付金の弁済を受けたこと
が記載されている（甲７３，弁論の全趣旨）。
ウ本件契約の修正に関する記載
平成１４年３月２０日，Ｄ会計士，Ｊ，Ｃ及びＢにおいて打合せの機会が持たれ
たが，その打合せに関するＣの報告書には，旧ヘイセイの借入金について，「（１
審原告が）引き継ぐ資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済する」という基本
スキーム（本件修正合意）をＤが了解したこと，その際，Ｄ会計士から，旧ヘイセ
イにおける一時的な資金繰りの必要が生じた場合の１審原告の協力依頼がされるな
どしたことが記載されている（甲８１）。
Ｃは，日本毛織のＭに宛てて，同年３月２６日ファクシミリを送信したが（甲２
３３），そこには，「引継資産と営業権の枠内で先方勘定で負債を返済する」とい
う基本スキーム（本件修正合意）に沿って借入返済を行うこと，４月中の資金繰り
等の計算により，旧ヘイセイの手許残高が約５２００万円になること等が記載され
ている。
また，Ｃが作成した，同年４月１６日付けの「ヘイセイ駐在報告」（甲８４）に
も，現預金，借入金，売掛金及び買掛金について，１審原告において引き継がない
こと，引き継ぐ資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済すること等の基本スキ
ームが合意された旨の記載がされている。
さらに，Ｃは，同年５月３０日，Ｄ会計士と資産譲渡に関する打合せを行い，そ
の結果をＧやＪ社長，日本毛織のＭに電子メールで送った（甲１０８）。同メール
には，ＣがＤ会計士に修正契約書のひな型を渡して検討を依頼したこと，Ｄ会計士
が，「負債を清算するので実質的には問題ないが，旧ヘイセイの取締役会・総会等
の書類を作成する。」「形式的に言えば『負債を引き継がない』変更により金利分
で２∼３百万の損失が出ている。ただ，新ヘイセイ側に立てば，これを支払えば
『違約金』となり，ニッケ側の了承は得られないと思う。苦慮している。」と述べ
たこと等の記載がある（甲１０８）。
(5)対価の振込
ア１審原告は，上記(4)イの資金繰りに充てるため，Ｄ会計士の指示に基づき，
平成１４年３月１５日，本件契約に基づく日本ウェブの営業権の代金８４００万円
の一部７０００万円を，本件預金①に振り込んだ（本件振込(1)。甲７の２，８
２）。
イまた，１審原告は，Ｄ会計士の指示に基づき，同月２９日，本件契約に基づ
く１審被告の営業権の代金６３００万円の一部１５００万円を，本件預金②に振り
込んだ（本件振込(2)。甲８の２）。
ウさらに，１審原告は，Ｄ会計士の指示に基づき，同年４月１日，本件契約に
基づく１審被告の営業権の代金６３００万円の一部４５００万円を，本件預金③に
振り込んだ（本件振込(3)。甲９の２）。
エまた，１審原告は，Ｄ会計士の指示に基づき，同月３０日，本件契約に基づ
く１審被告及び日本ウェブの各営業権の代金の残金１７００万円（１審被告分３０
０万円及び日本ウェブ分１４００万円）を，本件預金③に振り込んだ（本件振込
(4)。甲１０の２の１）。
オさらに，１審原告は，同年６月１８日，営業権以外の資産の対価の一部とし
て１億０１９１万３８６３円を本件預金③に振り込み，同年９月２７日，その残額
として２３５９万４８７６円を本件預金③に振り込んだ（甲１０の３の１，１０の
４）。
カなお，本件振込(1)に係る７０００万円のうちの２０００万円は，Ｄ会計士
の指示に基づき，平成１４年３月２９日に，本件預金①から本件預金②に振り込ま
れ，同日の本件振込(2)に係る１５００万円と併せて，同日，１審被告のあさひ銀
行からの短期借入金８３万７０００円，長期借入金３０２万８０００円及び長期借
入金３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当されるなど，
別表３の２のとおり支払に充てられた（甲７の３，８の２）。
キ本件振込(1)に係る７０００万円のうちの５０００万円は，Ｄ会計士の指示
に基づき，平成１４年３月１８日に，本件預金①から本件預金③に振り込まれ，同
年４月１日の本件振込(3)に係る４５００万円，同月３０日の本件振込(4)に係る１
７００万円とともに，別表３の１，３及び４のとおり，主として，１審被告の朝日
信金からの借入金の弁済，金融機関以外の個人（Ｏ，Ｐ）からの借入金の弁済，支
払手形の決済，税金の支払等に充てられたほか，Ｈ弁護士に対し３５００万円が振
り込まれた（甲１０の１∼４，１４）。
(6)平成１４年４月１日以降の状況
ア１審原告の営業開始
平成１４年４月１日，１審原告は，旧ヘイセイの営業を引継ぎ，Ｔの旧ヘイセイ
の事務所において，営業を開始した。１審原告の代表取締役社長には，旧ヘイセイ
の営業部長であったＪ社長が就任し，代表取締役会長には，郡上ウール株式会社の
代表者であったＣが就任した（甲１０１，１０２）。
Ｅは，平成１４年３月１日の本件契約締結後，１審原告と顧問契約を締結し，顧
問という立場で，同年４月１日以降も１審原告に勤務し，平成１７年３月末までほ
ぼ毎日のように出社していたが，工場において過ごすことが多かった。顧問契約の
期間は平成１４年４月１日から平成１７年３月末までの３年間であり，１審原告か
ら年額１２００万円の報酬を受領したほか，顧問を退任するに当たり，１０００万
円の成功報酬の支払を受けた（甲１０１，１０３，１０４，乙７６の２の８，原審
証人Ｅ２５∼２７頁）。
他方，Ａは，平成１４年４月１日から１か月間，１審原告の従業員の指導を担当
し，１審原告から１００万円を受領した（原審証人Ｅ２７・３４頁）。
旧ヘイセイの従業員も，一部が退職したほかは，１審原告に再雇用された（甲１
０１）。
イ１審被告の預金の管理等
旧ヘイセイの経理を担当していたＦは，平成１４年３月３１日に退任し，その後
同年４月末までは，Ａが１審被告名義の預金通帳や実印，銀行印，キャッシュカー
ド等を管理し，日本ウェブの印もすべて同人が押捺していた。
同年４月１日にＧが着任し，同月１０日ころまでＢから事務引継を受けた。Ｇが
引継において受けた指示は，旧ヘイセイと日本ウェブの経理処理と税務処理はＤ会
計士が行うので，Ｇは一切タッチしないこと，旧ヘイセイの資金計画を作成するこ
と，すなわち４月以降毎日どこの銀行でいくらの支払をするかの計画を立て，必要
資金の移動をすること，税金納付や双洋貿易及び個人からの借入れの返済は引き延
ばし得ること，６月までに金融機関の返済はすべて完了すべきこと，受取手形は早
めに手形割引すべきことであった。
そして，同年４月末でＡが退職した後も，Ｅは，１審原告の顧問として在籍し，
旧ヘイセイの預金通帳等を１審原告の事務所に置いていたが，旧ヘイセイのころと
同様，同人は１審被告の経理や資金繰りには関与しなかった。その他，１審被告の
経理や資金繰りを行う者がいなかったので，同年５月以降は，Ｇが，事実上１審被
告の実印や銀行取引印及び銀行のキャッシュカードが入った印鑑箱の保管を担当し
た。なお，１審被告名義のみずほ銀行池袋西口支店の通帳はＡが自宅に持ち帰った。
また，Ｄ会計士の事務所の事務員が月２回程度１審原告の事務所を訪れ，旧ヘイ
セイの振替伝票とそれに添付してある帳簿類をすべてチェックしデータの入力作業
や記帳をしていた。税務署等から旧ヘイセイや日本ウェブ宛の督促状やその他の郵
便が来ると，ＧはＥに手渡し，同人はそれをＤ会計士に送るよう指示した。Ｇは，
同年５月以降，Ｄ会計士から渡された旧ヘイセイの債務のリストを元にその引落口
座に資金を移動したり，Ｄ会計士から指示を受けた旧ヘイセイの税金を振込送金に
より支払ったり，旧ヘイセイの口座に新ヘイセイの入金があると，仮受・仮払勘定
の記載をして，補助帳簿を作成するなどの事務を行っていた（以上，甲８４，１０
３，１０４，２５５，原審Ｃ証人１０頁）。
ウＤ会計士の立場
１審原告は，平成１４年６月７日ころ，Ｄ会計士に対し，１審原告の税務関係の
処理を依頼し，顧問契約を締結した。ただし，平成１５年９月には，上記顧問契約
が合意解約されている（甲７７，７８，１０３，乙１，原審証人Ｃ１０頁，原審証
人Ｄ２頁）。
他方，Ｄ会計士は，１審被告らの，平成１２年７月期，平成１３年７月期及び平
成１４年７月期決算に伴う会計処理の指示及び税務申告業務の代理を行った。また，
平成１４年３月以降の１審被告の借入金の返済を含む資金繰り，経理処理の決定，
譲渡日前後の通帳・印等の保管方法の決定にもＤ会計士が関与している（甲８１，
８４，１０５ないし１０７，２２８ないし２３１，２３８，２５０ないし２５３，
乙５８ないし７３，原審証人Ｄ３２∼３６頁）。
エ本件契約の修正に係る契約書
平成１４年４月下旬までには，同年３月３１日現在の１審被告らの在庫等の実棚
調査が終了し，営業権以外の譲渡資産の評価額が算出された。預貯金，売掛金，受
取手形及び仮払金等の流動資産並びに債務を譲渡の対象から除き，それ以外の資産
を譲渡日現在の帳簿価格等として算定した結果，１億２５５０万８７３９円と評価
された。
Ｃは，同年５月３０日，Ｄ会計士と資産譲渡に関する打合せを行い，本件修正合
意に係る契約書案を交付して検討を依頼した。その上で，１審原告は，平成１４年
６月７日ころ，本件修正合意の内容を書面化した本件修正契約書（甲７９。以下
「本件修正契約書」という。）を３通作成し，Ｃが１審原告名下の押印をした上で
Ｇを通じてＤ会計士に送付したが，１審原告に返送されることはなく，結局，本件
修正契約書に１審被告ら名下の押印はされなかった。
本件修正契約書には，①１審原告が譲渡を受ける対象を，「資産及び負債」から
資産のみに変更すること，②譲渡を受ける資産の内容を，在庫，有形固定資産，無
形固定資産，投資等に限定してその詳細を一覧表として添付し，現金預金，受取手
形，売掛金及び仮払金を対象外とすること，③１審被告らに対する営業権以外の譲
渡資産の代金を１億２５５０万８７３９円とし，平成１４年６月１７日に１億０１
９１万３８６３円，借地権等の名義書換手続完了後に２３５９万４８７６円を支払
うこと等が記載されている（以上，甲７７，７９，１０１，１０３，１０４，１０
８，原審証人Ｃ２７・３６頁）。
オ本件修正合意の履行等
本件修正合意で約定された営業権以外の譲渡資産の代金については，前記(5)オ
のとおり支払がされている。すなわち，１億０１９１万１３８６３円は，平成１４
年６月１８日に，２３５９万４８７６円は，旧ヘイセイの所有していた上記借地上
の建物について，平成１４年６月２０日に，Ｑ司法書士を通じて，１審原告に対す
る所有権移転登記手続が行われた後，同年９月２７日に，それぞれ本件預金③に振
り込まれている。なお，当該登記費用は，１審被告が負担した（甲１０の４，乙１
３ないし２０，２２，２３）。
Ｄ会計士は，営業譲渡代金の支払を受けたこと，在庫，有形固定資産，無形固定
資産及び投資等が譲渡されたこと並びに現金預金，受取手形，売掛金及び仮払金が
譲渡されないことを前提とする１審被告の合計残高試算表を作成するなどして，本
件修正合意に従った会計処理を行った（甲７３，２５０ないし２５３，乙６０，６
１）。
(7)本件各権利の名義等
ア本件各権利のうち，本件特許権１，２，本件意匠権２，５ないし７，本件商
標権１ないし３，５及び９については，平成１４年５月３１日から平成１５年６月
２４日までの間に，１審原告により，名義人を「株式会社ヘイセイ」としたまま，
Ｔ住所に変更する登録がされた。なお，１審原告の営業所は，上記住所にあるが，
同所に本店所在地が存在していたことはない。他方，旧ヘイセイの本店は，平成１
０年４月１３日から平成１７年２月１５日までの間，上記住所にあった。
上記権利のうちの本件特許権１，本件意匠権６，７，本件商標権１及び２のほか，
本件特許権３については，平成１７年５月１１日から同月２５日までの間に，１審
被告により，名義人の表示を１審被告の現商号「株式会社福治」に変更する登録が
されている（以上，甲１１，１６ないし１８，２４，２７ないし２９，３１ないし
３３，３６，３９，４０，６１ないし７０，７２，乙２６ないし２８，３１）。
イ本件各特許を受ける権利については，本件訴訟提起までの間に，いずれも，
出願人名義の表記を１審被告の旧商号から現商号「株式会社福治」に変更する手続
がとられている（甲４３，４７，１１２）。
ウ本件特許権４，本件意匠権１，４，８，本件商標権１１及び１２は，Ｔの
「株式会社ヘイセイ」，本件商標権４及び１０はＵの「株式会社ヘイセイ」として
登録されている。なお，上記旧ヘイセイの本店は，上記Ｔに移転する以前，上記Ｕ
にあった（甲１９，２３，２６，３０，３５，４１，４２，１１０，弁論の全趣
旨）。
エ本件特許権５は，１審被告の現商号「株式会社福治」名義で登録されている
（甲９７）。
オなお，日本ウェブの保有に係る以下の権利は，いずれも，日本ウェブの旧商
号である株式会社アニマルヘルスフード名義で出願され，登録されていた。
(ア)実用新案登録第２１０９１０２号
平成１５年７月１７日に，Ｔの株式会社ヘイセイ名義への移転登録手続がされた
が，平成１７年３月３０日に登録が抹消された（甲９５）。
(イ)実用新案登録第２５２８４７２号
平成１３年１２月２日登録料不納を原因として，平成１４年８月２８日に登録が
抹消された。
(ウ)商標登録第１２４７３５５号
平成１５年７月１６日にＴの株式会社ヘイセイ名義への移転登録手続がされた
（甲９６）。
(エ)商標登録第２４６９１０５号
平成１４年１０月３０日に存続期間満了により消滅した（登録は平成１５年７月
２３日）。
(オ)商標登録第２４３２２９７号，第２４３２３０３号
平成１４年７月３１日に存続期間満了により消滅した（登録は平成１５年４月２
日）。
(8)本件訴訟に至る経緯等
ア１審被告らは，平成１７年３月３１日，Ｅが１審原告との顧問契約を終了し
たのに伴い，１審原告に対し，旧ヘイセイの有する本件各権利が１審被告のもので
あること及び本件各権利の一部を１審被告名義に書き換えたこと等を通知した。１
審原告のＪ社長がＥにその真意を問い直したところ，Ｅは，本件契約の対価が手許
に５０００万円残っていないなどとして，対価の支払について説明してもらえれば
移転登録手続に協力するなどと述べた。１審原告は，その後も，１審被告名義の権
利も含め，本件各権利の年金及び手数料の支払や本件各商標権の更新登録申請の手
続を，Ｒ弁理士に依頼して行っている（甲１１，１０１ないし１０３）。
イまた，同年７月４日，Ｉ夫妻の代理人として，１審被告訴訟代理人Ｓ弁護士
が，１審原告に対し，初めて，営業権の対価１億４０００万円のうち３５００万円
のみ支払を受けたが，残１億０５００万円の支払を受けていないとして，残金の支
払を催告する通知書を送付した（甲１２）。
ウその後，数回にわたり双方の代理人弁護士間で内容証明郵便のやりとりがさ
れ，かつ会議が開催されるなどしたが，営業権の対価として支払われた金員の使途
等について，１審被告らが納得せず，１審原告は，平成１７年１２月９日，本訴提
起に至った。本訴提起の後，１審被告らは，１審原告を相手方として，本件契約に
基づき，営業権の対価の残額として１億１２００万円，予備的に不法行為又は不当
利得として同額の支払を求める訴訟を提起し，同訴訟は，東京地方裁判所に係属中
である（甲１３の１・２，１５の１・２，乙７ないし１１，弁論の全趣旨）。
２請求原因について
(1)請求原因(1)ア，イの事実は，当事者間に争いがない。
(2)請求原因ウ（本件契約書に明示されなかった権利）について
本件特許権４，５，本件商標権１２及び本件各特許を受ける権利は，本件契約書
別紙２−１に掲げられていないが，本件契約２条において，「本営業に必要な譲渡
日現在の資産負債及び営業権，特許権，実用新案権，商標権等の一切の権利」が，
本件契約における譲渡対象の財産とされている。そして，上記各権利は，１審被告
が出願し，本件契約当時，未だ設定登録に至っていない状態にあったことからすれ
ば，本件特許権４及び５に係る特許を受ける権利，本件商標権１２に係る商標登録
出願により生じた権利並びに本件各特許を受ける権利も，上記譲渡の対象とされて
いたと解するのが相当である。本件特許権４，５及び商標権１２が，本件契約締結
後に設定登録されたものであるところ，それらについて１審被告が特許権や商標権
の設定登録を受けた場合には，当該各権利を１審原告に対し移転登録をすることが
合意されていたものと解するのが相当である。
３抗弁及び再抗弁について
(1)１審被告は，本件各権利の対価が支払われるまで移転登録を拒絶する旨の
同時履行の抗弁を主張するのに対し，１審原告はこれを支払済みである旨主張する
ところ，前記のとおり，１審原告が本件預金①ないし③に本件各権利を含む営業権
の対価合計１億４７００万円を振り込んだことは，当事者間に争いがない。
(2)１審被告は，実際には１審原告が管理していた本件預金①ないし③への本
件各振込は，１審被告らに対する弁済に当たらないと主張する。
しかし，以下のとおり，１審被告の上記主張は採用することができない。
ア本件振込(1)及び(2)について
本件契約において，譲渡日及び譲渡財産の引渡日が平成１４年４月１日と定めら
れたものであるところ，本件振込(1)及び(2)については，それ以前の同年３月中に
されたものである。そして，本件振込(1)及び(2)は，前記１認定のとおり，同年３
月中に１審被告が履行しなければならない借入金や手形の決済等の債務の弁済に充
てるため，Ｄ会計士の指示に基づいて，振込口座及び金額が決定されたものである。
しかも，当時は，旧ヘイセイの経理担当者Ｆが上記各預金を管理し，債務の弁済に
必要な入出金の手続を行っていた。
なお，１審被告は，平成１４年３月４日の時点で，１審原告の求めるところに従
い１審被告ら名義の預金等を引き渡したと主張する。しかし，本件契約４条には，
引渡時期を同年４月１日とし，手続上の事由により必要があるときは協議の上変更
することができるとの約定があるところ，引渡時期の変更に必要な協議がなされた
ことをうかがわせる証拠はない。また，その余の譲渡財産についても，すべて同年
４月１日以降引渡しが行われ，同日新ヘイセイが営業を開始したこと等に照らし，
本件預金①ないし③を同日以前から１審原告が管理していたということはできず，
１審被告の上記主張を採用することはできない。
イ本件振込(3)及び(4)について
本件振込(3)及び(4)は，譲渡日である平成１４年４月１日及びその後の同月３０
日にされたものであるが，前記１認定のとおり，同月中はＡが上記各預金を管理し，
Ｄ会計士の指示に基づいて，Ｂ及びＧが入出金の手続を行っていたものである。
また，Ｅは，それ以降も１審原告に３年間顧問として勤務し，１審被告及び日本
ウェブ名義の預金を管理し得る立場にあった。
ウそうすると，本件各振込の当時本件預金①ないし③を１審原告が管理してい
たということはできない。
(3)１審被告は，本件契約により１審原告に譲渡された本件預金①ないし③に
対価を振込み，同じく１審原告に譲渡された旧ヘイセイの債務の弁済に充てたとし
ても，１審被告らに対する対価の支払とはいえないと主張する。
アしかしながら，そもそも，本件振込(1)及び(2)については，本件契約によっ
て定められた譲渡日より前の平成１４年３月中に行われたものであり，その入出金
は，本件契約自体によっても１審被告らを主体とするものである。すなわち，本件
修正合意の成否を問わず，本件振込(1)及び(2)による計算は，１審被告らに帰属す
るといわざるを得ない。
イまた，以下のとおり，預貯金や債務を譲渡の対象から除外し，営業権以外の
譲渡資産の額を１億２５５０万８７３９円とする本件修正合意が成立したものと認
められ，本件預金①ないし③を初めとする１審被告ら名義の預金は，１審原告に譲
渡されたものではなく，従前どおり，１審被告らのものというべきである。
すなわち，前記１認定のとおり，Ｃが，旧ヘイセイの取引金融機関の一部を訪れ
た際に，借入金の支払猶予の了承が得られず，同年３月末までの弁済を求められて，
取引継続にも朝日信用金庫を除いて消極的な対応を受けたことに照らせば，旧ヘイ
セイの債権者らから，借入金の譲渡について承諾を得られなかったものと評価せざ
るを得ない。その上，本件営業譲渡の具体的な実行に向けて，旧ヘイセイの資産や
債務の細目を確認する作業を行う中で，１審原告やＣに，旧ヘイセイが平成１３年
１２月分以降の従業員の源泉徴収分の納付や社会保険料の支払等を滞納しているこ
とが判明し，また，旧ヘイセイの金融機関以外からの借入金には，契約書が存在し
ないものや金額が相違するものなどがあることが判明した。そのため，Ｃとしては，
そのような状況で旧ヘイセイの債務の譲渡を受けることを，親会社である日本毛織
に説明することが困難であり，旧ヘイセイの債務を預貯金や受取手形・売掛金等の
流動資産と併せて旧ヘイセイ側に残すことにより，その余の資産の評価を行うこと
にしたものと推認される。
そして，本件修正契約書（甲７９）に１審被告らの押印はないものの，Ｃが作成
した修正に関する報告書や電子メールの記載（甲８１，８４，１０８，２３３）に
照らし，ＣがＤ会計士に対し，本件修正合意に係る申入れを行い，Ｄ会計士がこれ
を受け入れたことにより，両者の間で本件修正合意が成立したものと評価するのが
相当である。
なお，Ｄ会計士において，本件修正合意の内容についてＩ夫妻の了解を得たか否
かは明らかではないが，Ｉ夫妻は，手許に５０００万円ないし７０００万円が残る
という点のみに関心があり，営業譲渡の詳細な条件等には興味がなかったものと解
される。他方，Ｄ会計士は，本件契約に関し，本件売却交渉の当初から，本件契約
成立後も少なくとも平成１４年６月７日に１審原告と顧問契約を締結するまでの間
は，旧ヘイセイの経理面での代理人ともいうべき立場にあったものである。この点
について，Ｅ及びＤ会計士は，原審での証人尋問並びに原審及び当審で数回にわた
り提出した陳述書において，Ｄ会計士は１審原告と顧問契約を締結したもので，旧
ヘイセイの側からは金銭を受け取っておらす，１審被告の代理人ではあり得ない旨
を繰り返し述べる。しかしながら，１審原告が顧問契約を締結したのはＤ会計士が
旧ヘイセイの経理面を熟知していたからであり，また，Ｄ会計士は，旧ヘイセイか
らは結果として報酬を受け取っていないが，当初から無報酬の約定をしていたわけ
ではなく，前記１認定のＤ会計士の１審被告の経理への関与状況に照らしても，上
記証言及び陳述書の内容は，到底信用することができず，Ｄ会計士の１審被告らの
ためにする代理権それ自体は否定することができない。
したがって，本件修正契約書に押印はないものの，１審原告と１審被告らの代理
人Ｄ会計士との間で，口頭で本件修正合意が成立し，預貯金や債務が本件営業譲渡
の対象から除外されたと解するのが相当である。
ウ１審被告は，その他，１審被告ら名義の預金口座の使途等について，その１
つ１つを争うが，１審被告及び日本ウェブに帰属する預金は，前記１認定のとおり，
その大半が１審被告の債務の弁済に充てられたものである。そして，上記預金の使
途のうち一部に，本来は１審被告らが負担する必要のない支出があったとしても，
それが１審原告との関係で不当利得ないし損害賠償の対象となることは格別，本件
契約の対価の支払の有無についての判断を左右しない。
エそうすると，本件預金①ないし③は，１審被告又は日本ウェブに帰属するも
のであり，上記預金に対する本件各振込は，１審被告らに対する支払であり，本件
各振込に係る金員を１審被告の債務の弁済に充てたとしても，当該債務も１審被告
のものであるから，上記判断を左右しないものである。
オなお，１審被告は，本件契約における対価性の欠落を主張する。その主張の
趣旨は必ずしも明確ではないが，本件契約において約定された営業権の対価のほか，
それ以外の譲渡資産の対価も考慮すると，なおその対価に１億２０００万円前後の
未払があるので，その支払があるまで本件各権利の移転登録を拒絶するという趣旨
に理解し得なくもない。
しかしながら，本件契約の締結後，本件修正契約が成立していることは前記認定
のとおりであるところ，本件修正契約において，営業権以外の資産の対価として約
定され，かつ，支払われた１億２５５０万８７３９円は，預貯金，売掛金，受取手
形及び仮払金等の流動資産と債務を譲渡の対象から除くことにし，それ以外の資産
を譲渡日現在の帳簿価格等として算定したものであり，その算定方法は本件契約３
条に沿っているものである。仮に，本件修正合意が成立しなかったとすれば，営業
権以外の資産の対価は，その債務の額に照らし，マイナスとならざるを得なかった
はずのものであって，到底１億２５５０万８７３９円もの評価にはなり得ない。す
なわち，本件契約書添付の別紙１によれば，平成１３年７月３１日現在の資産は合
計２億３１２１万円，債務は合計２億５６３１万円であると評価されており，本件
修正合意が成立せず，債務を含めてすべての資産負債が譲渡されたとすれば，債務
の額が資産の額より大きいから，１審被告ら側が差額の２０００万円以上を支払う
必要があるとしても，１億２５５０万８７３９円の支払を受けることになるとは考
え難い。これを１審被告ら側からみると，債務（本件契約当時の評価２億５６３１
万円）が残ったとしても，営業権の対価として支払を受けた１億４７００万円，営
業権以外の資産の対価として支払われた１億２５５０万８７３９円のほか，資産の
一部を譲渡対象から除外し，預貯金，売掛金，受取手形及び仮払金等の流動資産
（本件契約当時の評価合計１億１６６１万７０００円）を取得しているのであって，
実際に１審被告らの債務が弁済済みであることに照らし，バランスを欠くとはいえ
ない。
したがって，１審被告の主張を上記のとおり善解したとしても，これを採用する
ことはできない。
(4)小括
以上のとおり，１審原告が本件預金①ないし③に振り込んだ１億４７００万円
（本件各振込）は，債務の本旨に従った本件各権利を含む営業権の対価の支払の履
行と評価し得るものであるから，同時履行の抗弁権は，成り立たない。
４結論
以上の次第であるから，１審原告の請求は，当審における訴え取下げ後の請求も，
附帯控訴に係る請求もすべて理由があるので，１審被告の控訴を棄却し，１審原告
の附帯控訴を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記
※別表１ないし４は省略

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