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平成１１年（行ケ）第２７０号　審決取消請求事件
平成１２年６月１５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社アマダ
　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官【Ｅ】
　　　　指定代理人　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｊ】
　　　　　　　　　主　　　　　　文
　特許庁が平成９年審判第１２８６０号事件について平成１１年７月
１４日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成元年２月９日に発明の名称を「切断装置」とする発明（以下
「本願発明」という。）について特許出願（特願平１－２８６９１号）をしたとこ
ろ、拒絶査定を受けたので、平成９年８月７日に拒絶査定不服の審判を請求した。
　特許庁は、同請求を平成９年審判第１２８６０号事件として審理した結果、
平成１１年７月１４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、そ
の謄本を同月２６日原告に送達した。
２　本願発明の特許請求の範囲
　　切断位置の一側に、切断すべきワーク（Ｗ）を把持自在の本体バイス（７）
を設け、前記ワーク（Ｗ）の送材作用を行う送りバイス（９）を、前記本体バイス
（７）に対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前
記送りバイス（９）によってワーク（Ｗ）を保持して本体バイス（７）に近接する
方向へ送材するとき、ワーク（Ｗ）の先端部を当接して位置決めするためのストッ
パ（３１）を前記本体バイス（７）における移動バイスジョー（７Ｍ）に設けてな
る切断装置。
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおり、本願発明は、特開昭６３－４７０１３号
公報（以下「引用例」という。）記載の発明及び周知慣用の技術的手段に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであると認定判断した。
４　本願発明の概要
　　本願発明に係る明細書（甲第２号証）には、本願発明について以下の内容の
記載がある。
(1)　「（産業上の利用分野）　この発明は、切断機でワークを切断する際、ワ
ークの端部を自動的に位置決めしてワークを切断することのできる切断装置に関す
る。」（１頁１３行ないし１５行）
(2)　「（従来の技術）　従来、切断機でワークの先端切りのために切断する際
には、ワークの端部を位置決めする必要がある。このワークの端部を位置する方法
としては今までに種々な位置決め手段が知られている。・・・（Ｅ）切断機の後方
に別個の送材装置を設けて、この送材装置でワークを送って例えば送りバイスに突
当て、その位置を原点位置として送りバイスなどで送って位置決めする方法。」
（１頁１６行ないし２７行）
(3)　「（Ｅ）の方法では、切断機本体の他に別の送材装置を設けていて、ワー
クを送りバイスに（判決注・「ワークに送材装置を」とあるのは誤記と認める。）
突当ててつかむので、つかむときに寸法誤差が生じるという問題があった。この発
明の目的は、上記のごとき問題点を改善する・・・ことにある。」（２頁１１行な
いし１６行）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由【１】、【２】は認める。同【３】は、一致点の認定（４頁７行
ないし１３行）を認め、その余は争う。同【４】は争う。
　　審決は、相違点を看過し（取消事由１）、相違点についての判断を誤った
（取消事由２）ものであって、その誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである
から、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
　　本願発明は、「前記送りバイス（９）によってワーク（Ｗ）を保持して本体
バイス（７）に近接する方向へ送材するとき、」（以下「構成要件Ａ」という。）
の構成を備えている。審決は、この構成要件Ａを、本願発明と引用例記載の発明と
の一致点としては認定していない。他方、審決は、構成要件Ａの存否を相違点にも
摘示していない。このように、審決には、構成要件Ａの存否という相違点を看過し
た誤りがある。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、「ストッパを設けるにあたり、本体バイス側に設けたものは、本
件出願の出願前において周知慣用の技術的手段である。」（５頁３行ないし５行）
と説示したが、誤りである。
審決は、「ワークの先端部を当接して位置決めするためのストッパをバイ
スにおける移動バイスジョーに設けるにあたり、本件出願の発明においては、本体
バイスにおける移動バイスジョーに設けたのに対して、引用例に記載された発明に
おいては、送りバイスにおける移動バイスジョーに設けた点」（４頁１５行ないし
５頁１行）を相違点としてとらえ、「本体バイスにおける移動バイスジョー」と
「送りバイスにおける移動バイスジョー」とを相対立するものとして記載してい
る。したがって、相違点についての判断における上記「本体バイス側」とは、対立
するものの一方である本体バイス側における移動バイスジョーを指しており、正確
には、「本体バイスにおける移動バイスジョー」と記載すべきところを簡略に記載
したものと理解されるのである。
　しかし、本体バイスにおける移動バイスジョーにストッパを設けること
は、周知慣用の技術的手段ではない。被告の提出した乙号各証に記載されたもの
は、本体バイスにおける移動バイスジョーにストッパを設けたものではなく、送り
バイスから見て本体バイスの位置する方向にストッパを設けたものにすぎない。
(2)　引用例記載の発明のストッパ（初期位置設定をする検知機構）は、送りバ
イス（定寸バイス）における別の給材装置側にのみ設置することができるものであ
って、他の部位には設置できないから、引用例には本体バイスにストッパを設置す
ることの起因ないし動機付けとなる記載がない。したがって、引用例記載の発明
を、ストッパを本体バイスに設けるものに変えることは容易ではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点の看過）について
　　構成要件Ａは、ワークの先端部を当接して位置決めするストッパの構成を、
送りバイスの動作に関連させて機能的に表現して限定したものである。そして、ワ
ークの先端部を当接して位置決めするためのストッパは、相違点として認定したと
おり本体バイスの側にこれを設ければ、その結果として、当然に、送りバイスによ
ってワークを保持して本体バイスに近接する方向へ送材するときワークの先端部を
当接して位置決めするストッパとして機能することとなる。
　　そして、審決は、本願発明がストッパを本体バイス側に設けたという点を相
違点として認定しているから、構成要件Ａは、それによって相違点として掲げられ
ているのである。審決に相違点の看過はない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　切断位置の一側に切断すべきワークを把持自在の本体バイスを設け、前記ワ
ークの送材作用を行うバイスを、前記本体バイスに対して接近離反する方向へ往復
動可能に設けてなる切断装置において、「ストッパを設けるにあたり、本体バイス
側に設けたもの」は、例えば、特公昭４８－３６２３７号公報（以下「乙第１号証
刊行物」という。）、実願昭５０－１５２９６７号（実開昭５２－６５９９２号）
の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「乙第
２号証刊行物」という。）に記載されているとおり、本願出願前における周知慣用
の技術的手段である。
　　ストッパを設けるに当たり、バイスそのものにストッパを設けることは、移
動バイスについてではあるが、引用例にも記載されている。ストッパを設けるに当
たり、本体バイスそのものに設けた点は、当然に選択される事項である。
　　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、前記周知慣用の技術的手段を
引用例記載の発明に適用することにより当業者が容易に想到することができたもの
である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)審決は、本願発明と引用例記載の発明との相違点を「ワークの先端部を当
接して位置決めするためのストッパをバイスにおける移動バイスジョーに設けるに
あたり、本件出願の発明においては、本体バイスにおける移動バイスジョーに設け
たのに対して、引用例に記載された発明においては、送りバイスにおける移動バイ
スジョーに設けた点。」（４頁１５行ないし５頁１行）と認定したうえで、「スト
ッパを設けるにあたり、本体バイス側に設けたものは、本件出願の出願前において
周知慣用の技術的手段である。」（５頁３行ないし５行）として、「この相違点に
おいて掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到でき
たものである。」（５頁１５行ないし１７行）と判断した。
　上記のとおり、審決は、引用例記載の発明においても本願発明において
も、ストッパは移動バイスジョーに設けるものとされていることを前提として、移
動バイスジョーを「本体バイスにおける移動バイスジョー」とするか「送りバイス
における移動バイスジョー」とするかを相違点としたものである以上、相違点の判
断における「本体バイス側」とは、本体バイスと送りバイスを対立させたうえでの
「本体バイス側」、すなわち、本体バイス自体を指すものと解さざるを得ない。
　このことは、審決が、「ストッパを設けるにあたり、本体バイス側に設け
たものは、本件出願の出願前において周知慣用の技術的手段である。」との記載に
続いて、いきなり「しかも、・・・ストッパをバイスにおける移動バイスジョーに
設けるにあたり、」として、上記「周知慣用の技術的手段」により、ストッパがバ
イスにおける移動バイスジョーに設けられることを当然の前提としたうえでの説示
をしていることからも裏付けられる。
　また、ストッパを送りバイスの最後退位置よりも後ろ側に設けることはあ
り得ない（それでは、位置決め後に送りバイスでつかむことができない。）から、
送りバイスの最後退位置からみれば、必ず送りバイスよりも本体バイスの位置する
方向に設けざるを得ない。したがって、「本体バイスの側」を「本体バイスの位置
する方向」と解釈したのでは、「本体バイス側に設けた」との限定自体が無意味と
なってしまうから、この点からも「本体バイス側」とは本体バイス自体を指すもの
と解さざるを得ないのである。
　ところが、本件全証拠によっても、「ストッパを設けるにあたり、本体バ
イス自体に設けたもの」が本願出願前に周知慣用の技術的手段であったと認めるこ
とはできない。したがって、審決は、周知慣用の技術的手段についての認定を誤っ
たものというべきである。
(2)　被告は、乙第１、第２号証刊行物が、「ストッパを設けるにあたり、本体
バイス側に設けたもの」であると主張する。そして、この主張は、審決のいう「本
体バイス側」とは、「本体バイスの位置する方向」との趣旨であることを前提とす
るものと解される（ただし、どこからみて「本体バイスの位置する方向」かは、不
明である。）。
　しかし、審決の前記「本体バイス側」を被告の主張するように解すること
ができないことは、前示のとおりであるから、被告の主張は、審決が理由としてい
ない周知慣用の技術を根拠とするものであって、本訴において主張することが許さ
れないものである。
(3)　のみならず、「ストッパを設けるにあたり、本体バイスの位置する方向に
設けたもの」が周知慣用の技術的手段であるとしても、「ストッパをバイスにおけ
る移動バイスジョーに設けるにあたり、本体バイスにおける移動バイスジョーに設
けた」との相違点に係る本願発明の構成は、引用例記載の発明にも、上記周知慣用
の技術的手段にも存在しないから、引用例記載の発明に上記周知慣用の技術的手段
を適用しても、相違点に係る本願発明の構成が容易に得られるものではない。
　この点に関して、被告は、バイスそのものにストッパを設けることは、送
りバイスについてではあるものの引用例にも記載されているから、ストッパを設け
るに当たり、本体バイスそのものに設けた点は、当然に選択される事項であると主
張する。
イ　しかし、前記第２の４(2)及び(3)に係る本願発明に係る明細書の記載に
徴すれば、ストッパを送りバイスに設けることと本体バイスに設けることとは技術
的に異なり、両者を同一視することはできないものと認められる。ところが、引用
例には、ストッパを本体バイス自体に設けるように変更することを動機付ける記載
はない。
ロ　また、以下のとおり、「ストッパを設けるにあたり、本体バイスの位置
する方向に設けたもの」という周知慣用の技術的手段を、相違点に係る本願発明の
構成を得るための動機付けとなるものということもできない。
(イ)　乙第１号証によれば、乙第１号証刊行物には、「送りバイス機構１
３，１３’が締まり被切断物Ｍ，Ｍ’をつかんで１５，１５’の摺動面を前進し、
前記のカム２０により適当に調整された定寸ストッパー１６，１６’に突き当り押
しつけられる。次に固定バイス機構１２，１２’が被切断物Ｍ，Ｍ’を締め付
け、・・・帯鋸刃フレーム３が下降して切断作業が開始される。」（２欄２９行な
いし３頁１行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、乙第１号証刊
行物記載の発明においては、ワーク（被切断物）を、ストッパ（定寸ストッパー）
に当接した位置において本体バイス（固定バイス機構）で締め付けて切断するので
あるから、ストッパを本体バイス自体に設けてしまっては、本体バイスでワークを
締め付けることができず、切断もできなくなるため、切断装置の機能を失うことが
認められる。以上のとおり、乙第１号証記載の発明においては、ストッパの位置を
本体バイスに変更する余地はないから、乙第１号証記載の発明は、引用例記載の発
明のストッパを本体バイスに設けることの動機付けとなるものではない。
(ロ)甲第４号証によれば、引用例には、「材料Ｗの先端が定寸バイス３
の後端面に当接すると、リミットスイッチ４ｃがＯＮし、駆動鉛直ローラ１１を停
止する。これにより、材料Ｗはその先端がＡの位置へ位置決めされる。次に、第４
図に示すように、定寸バイス３を位置Ａから所定の微量だけ前進した位置Ｂにま
で移動させ、材料Ｗの先端との間に隙を開ける。」（３頁左下欄６行ないし１２
行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、ストッパ（定寸バイス）
は、位置決め後にワークとの間に隙を開けられるように移動できるものでなければ
ならないことが認められる。
　一方、乙第２号証によれば、乙第２号証刊行物には、「先端位置決め
ストッパー装置９３における位置決め板９５に素材の先端部が当接して、素材先端
部の位置決めが行なわれた後、送材バイス機構４５によって素材が挟持され、次に
油圧シリンダー１１１等よりなる回動起動装置１０９の作動により、回動板９７が
第５図において反時計回り方向に回動して送材バイス機構４５等との干渉を回避す
べく送材作用面から没入する」（１９頁２行ないし９行）との記載があり、第５図
において反時計方向とはストッパ（先端位置決めストッパー装置）がワーク（素
材）から離れる方向となることが認められ、以上の事実によれば、乙第２号証刊行
物記載の発明においても、引用例記載の発明同様、ストッパは、位置決め後にワー
クとの間に隙を開けられるように移動する構成が採用されていることが認められ
る。そうすると、引用例記載の発明と乙第２号証記載の発明を総合したとしても、
ストッパは、ワークが当接した後、ワークから離れて隙を開けられるように移動で
きるという条件付きで、その設置位置を選択できることが導かれるにすぎない。と
ころが、引用例記載の発明の本体バイスは送材方向に移動不可能であって前記条件
を満たさないものであるから、乙第１号証記載の発明は、引用例記載の発明のスト
ッパを本体バイスに設けることの動機付けとなるものではない。
ハ　他に、当業者がストッパを本体バイス自体に設けることについての動機
付けとなるものが知られていたと認めるに足りる証拠はない。
ニ　何の動機付けも認められない以上、上記相違点に係る本願発明の構成
を、当業者が当然に選択できたということはできない。被告の主張は理由がない。
２　以上のとおり、相違点についての審決の判断は誤りであって、この誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき論ずるまでも
なく、審決は、違法であって取消しを免れないことが明らかである。
第６　よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸

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