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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　特許庁が昭和五七年七月八日、同庁昭和五五年審判第一五四二二号事件につい
てした審決を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和五二年一一月二五日、別紙記載のとおりの構成による「Ｎａｔｉｏ
ｎａｌ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」なる商標（以下「本願商標」という。）に
つき、第一一類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械
器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、商標登録出願（昭和
五二年商標登録願ー第八二九九六号）をしたところ、昭和五五年二月二六日拒絶査
定を受けたので、同年八月二一日審判を請求し、昭和五五年審判第一五四二二号事
件として審理されたが、昭和五七年七月八日、「本件審判の請求は成り立たな
い。」との審決があり、その謄本は、同年八月二五日原告に送達された。なお、出
訴期間として三か月が附加された。
二　審決の理由の要旨
１　本願商標の構成及び指定商品は前項記載のとおりである。
２　これに対し、登録第一三一二六二〇号商標（以下「引用商標」という。）は、
「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第一一類「電気機械器具、電気
通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材
料」を指定商品として、昭和四三年三月二九日に登録出願され、昭和五二年一一月
二一日にその登録がなされたものである。
３　本願商標は、別紙に表示したとおり、頭文字の二文字が変形された書体をもつ
て構成されてなるものであるとしても、近時の商業広告等におけるレタリング文字
の発達普及に伴い、文字の一部ないし全部を図案化して表現する方法が、一般的傾
向として採用されている実情に鑑みれば、本願商標は「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と「Ｓ
ｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の欧文字を二段に併記してなるものと容易に理解せし
める程度のものである。そして該文字中下段の「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の
文字は、本願商標の指定商品である「半導体」の語義を有することと相まつて、本
願商標の自他商品識別機能を有する文字は、上段に書されている「Ｎａｔｉｏｎａ
ｌ」の文字部分にあるものというを相当とする。そうとすれば、該文字に照応し、
本願商標からは、単に「ナシヨナル」の称呼をも生ずるものといわざるをえない。
　他方、引用商標は、前記のとおりであるから、これより「ナシヨナル」の称呼を
生ずることが明らかである。
　してみると、両商標は、外観及び観念について判断するまでもなく、「ナシヨナ
ル」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一であるか
ら、本願商標は、商標法第四条第一項第一一号に規定する商標に該当し、登録を受
けることができない。
三　審決を取消すべき事由
　本願商標は、商標として使用するときいわゆる自他商品識別力の弱い「Ｎａｔｉ
ｏｎａｌ」と「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」という二つの単語を組合わせてなる
商標である性質上、その二語の一方のみによつて単に「ナシヨナル」と称呼される
ことはなく、一体として「ナシヨナル　セミコンダクター」あるいはその外観から
「エヌ　エス」と称呼されるものであるから、審決が、自他商品識別力の極めて弱
い「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語をもつて本願商標の自他商品識別機能を有する部
分とし、本願商標からは単に「ナシヨナル」という称呼も生ずるものとした認定は
誤りであり、したがつて、この誤つた認定を前提に本願商標は引用商標に類似する
とした判断は誤りであつて、審決は違法として取消されねばならない。
１　本願商標は、次のとおり、単に「ナシヨナル」と称呼されることはない。
（一）　本願商標は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」と
いう英語の二つの単語の組合せからなるところ、このうち「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と
いう語は、「ナシヨナル」と発音されるが、「国家の、国民の」という意味の形容
詞であつて、現在日本において、「ナシヨナル　アイデンテイテイ」、「ナシヨナ
ル　アド」など、現代用語として日常しばしば使用されており（甲第九号証・昭和
五六年一月一日自由国民社発行「現代用語の基礎知識」参照。）、また形容詞であ
ることから後に名詞を伴つて初めて完結した意味を有するに至るものであり、他方
「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」という語も「半導体」を意味する一般的名詞であ
る。本願商標は、その意味で自他商品識別力の弱い二つの単語を組合せてなる商標
であるという性質上、その二語のいずれか一方をとつて略称するということはない
のである。
　したがつて、本願商標は、「ナシヨナル　セミコンダクター」と称呼されること
はあつても、単に「ナシヨナル」と称呼されることはない。
（二）　また、本願商標は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」
という欧文字のうち、各頭文字のＮとＳを極めて特徴のある共通のスタイルの装飾
的な大文字で表わし、その余の「ａｔｉｏｎａｌ」と「ｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏ
ｒ」という欧文字を目立たない形で添え物のように小文字で付加してなり、これを
遠くから観察し、あるいは一見した場合、上下に置かれたＮとＳの文字がほとんど
一体として極めて顕著に見え、ＮとＳが縦に結合した一個の商標として看取される
ので、本願商標からは、「エヌ　エス」という称呼も生ずる（原告は、日本におい
て、昭和四七年から「エヌ・エス・インターナシヨナル」又は「エヌ・エス・ジヤ
パン」という商号で支店を設置し、昭和五五年一月からは「日本エヌ・エス株式会
社」という子会社を通じて営業活動をしており、業界でも「Ｎ・Ｓ」、「エヌ・エ
ス」という略称で通用している。）が、いずれにしても、本願商標が単に「ナシヨ
ナル」と称呼されることはない。
２　引用商標は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」という欧文字を横書きしてなり、「ナシヨ
ナル」という称呼を生ずるものであるが、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」又は「Ｎａｔｉｏ
ｎａｌ」という語（以下「Ｎａｔｉｏｎａｌ」とのみ記す。）は、前記１（一）の
とおり自他商品識別力の弱い語であつて、これを敷衍すると次のとおりである。
（一）　引用商願の存在にもかかわらず、引用商標と指定商品を同じくし、その一
部に「Ｎａｔｉｏｎａｌ」ないし「ナシヨナル」という語を含む商標が登録されて
いる（甲第六ないし第八号証の各一・二）ことは、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」ないし
「ナシヨナル」という語が自他商品識別力の極めて弱いものであることを如実に示
すものであり、これは、むしの商標登録を許すことについて疑問さえ抱かせる語と
いうべきである。
（二）　「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語は、最大の英語を母国語とする国である米
国において、多数の会社の商号、商標として用いられていることからしても、「国
家的な、全国的な、国民的な」という意味の一般的な叙述形容詞として広く用いら
れていることが明らかであつて、その意味で、少なくとも米国においては自他商品
識別力が極めて弱いものである。今日の国際化の時代には、英語の単語はほとんど
そのまま同じ意味で日本においても広く使用され、知れわたつていることが多いの
であつて、本件の「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語も、既に日本語化しており、英語
の原義どおりに用いられているのである。
　そうであれば、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語が米国において自他商品識別力を
ほとんど失つていることから、日本においても、同様に自他商品識別力が弱いと考
えるのが今日の国際的常識に合うのである。
３　そして、一般に、二語以上が結合した複合語からなる商標と、その二語のうち
の一語と類似する語からなる商標とを比較する場合において、その二語が対等の自
他商品識別力を有するときは、その二語の結合した商標と他の一語の商標とは相互
に類似しないとされている。
　してみれば、前記のとおり「Ｎａｔｉｏｎａｌ」、「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏ
ｒ」という、同程度の弱い自他商品識別力しか有しない二語の結合した商標である
本願商標は、その二語のうちの一語「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と類似する語「ＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ」からなる引用商標と相互に類似しないといわなければならない。
　実際にも、本願商標は、前記のとおり「ナシヨナル　セミコンダクター」又は
「エヌ　エス」と称呼されるのであつて、「ナシヨナル」と称呼されることはない
のであり、「ナシヨナル」という称呼のみを生ずる引用商標とは、称呼を異にする
ことが明らかである（外観、観念を異にするのはいうまでもない。）から、引用商
標とは類似しない。
４　なお、最高裁判所昭和四三年二月二七日判決（民集二二巻二号三九九頁）は、
ガラス繊維糸の取引においては、商標の称呼は、取引者が商品の出所を識別するう
えで一般取引におけるような重要さをもちえないという事情に鑑み、「商標の外
観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそ
れを推測させる一応の基準にすぎず、したがつて、右三点のうちその一において類
似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によつ
て、何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これ
を類似商標と解すべきではない。」と判示したものであるが、この判例に従つて考
えても、審決は、実際の取引の実情に即して、既存の登録商標の類似範囲が過度に
広がるのを防ぐことを怠り、判断を誤つたものといわざるをえない。
　すなわち、本願商標の指定商品のうち原告（出願人）の取扱う商品は、半導体及
び集積回路という極めて高度な技術に係る製品であつて、その購買者、消費者層
は、同じ商品区分第一一類の商品のうちの家庭用電気製品におけるごとく家庭の主
婦や一般公衆ではなく、高度技術にかかわるコンピユーターの部品の購入者である
大企業、その他の高度技術産業である。かかる分野の取引においては、右判例のガ
ラス繊維糸の取引におけると同じく、購買者、消費者層は、「ナシヨナル」という
称呼のみによつてその商品の出所を判断するということは皆無といつてよく、単な
る商標というよりは、むしろそのメーカー名である商号やこれと密接に関連した商
標等の標識について、称呼のみによつてではなく、外観、観念等を総合して厳格に
同一性を判断したうえで、その出所を確認し、商品を購入するのが常である。した
がつて、例えばコンピユーターメーカーが、「ナシヨナル」という称呼のみを商品
識別の手掛りとして半導体、集積回路を選択し、その結果、米国の著名な半導体、
集積回路専業メーカーであるナシヨナル・セミコンダクター・コーポレーシヨン
（原告）の商品と、家庭用電気メーカーとして著名な引用商標の登録名義人松下電
器産業株式会社の商品とを混同するという可能性は、現在の取引業界においては実
際上皆無といつてよい。
　また、言語は、万民共通の道具であつて、徒にその使用を特定の企業、個人に独
占させることは避けるべきであるから、引用商標の「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」という形
容詞の一般的性格、汎用性からして、その登録権利者に独占的使用権を与えること
は極力避けるべきである。
第三　被告の答弁
一　請求の原因一及び二の各事実は認める。
二　請求の原因三の審決取消事由の主張は争う。
審決には、原告主張の認定、判断の誤りはなく、正当であつて違法の点はない。
１　原告は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語は自他商品識別力が弱いことを前提に
して、本願商標から「ナシヨナル」という称呼は生じない旨主張するが、失当であ
る。
　すなわち、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語は、日本において、叙述形容詞とし
て、また会社の商号として汎用性があるとは認められないばかりでなく、その原義
が「国家的な、全国的な、国民的な」というものであり、かつそのことが日本にお
いて周知であるとしても、自他商品識別標識としての機能を十分有するものであつ
て、これを否定する要素は存在しない。
　したがつて、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」と「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の二語を
二段に併記してなる本願商標は、「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」という語が原告
主張のとおり指定商品である「半導体」の意味を有する名詞であることと相俟つ
て、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」印の半導体又は「Ｎａｔｉｏｎａｌ」製の半導体として
理解されるものであるから、本願商標から「ナシヨナル」という称呼も生ずるとし
た審決の認定に誤りはない。
２　原告は、本願商標の指定商品のうち原告の取扱う商品は半導体及び集積回路と
いう極めて高度な技術に係る製品であり、
かかる分野の取引の実情からすれば、その購買者、消費者層が「ナシヨナル」とい
う称呼のみを商品識別の手掛りとして半導体、集積回路を選択し、商品の出所を混
同するという可能性は皆無といつてよい旨主張するが、かかる主張は客観的な根拠
を欠き、失当である。
　本願商標と引用商標の指定商品は、いずれも「電気機械器具、電気通信機械器
具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」であつ
て、商品区分第一一類に属する全商品を指定する同一のものであり、また、「半導
体及び集積回路」の商品を包含するものであることも明らかである。
　したがつて、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字からなる他人の登録商標すなわち引
用商標が存在し、本願商標がこれと類似するものであつて、指定商品も同一のもの
である以上、本願商標が商品の出所混同の防止規定である商標法第四条第一項第一
一号に規定する商標に該当するとした審決に誤りはない。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因一及び二の各事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、請求の原因三の審決取消事由の主張について判断する。
１　前示のとおり本願商標の構成を表示することにつき当事者間に争いのない別紙
の記載によると、本願商標は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏ
ｒ」なる欧文字を上下二段に左横書きし、各頭文字のＮとＳをやや図案化した文字
を用いて肉太にかつ大きく表わし、その余の文字を活字体の小文字で表わしてなる
ものであることが認められる。
そして、各頭文字が右のとおりやや図案化した文字で肉太にかつ大きく表わされて
いるとはいうものの、近時商業広告等においてはしばしばそれに使用する文字の一
部あるいは全部を図案化する手法が用いられていること（このことは当裁判所に顕
著な事実である。）に徴すると、各頭文字の右図案化の態様及び太さ、大きさの違
いの程度では、いまだ本願商標は、上下のＮとＳが縦に結合した一個の商標として
看取されるということはできず、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語と「Ｓｅｍｉｃｏ
ｎｄｕｃｔｏｒ」という語の二語が上下二段に横書きされたものとして容易に看取
されることに変わりはない。
２　してみると、右のように看取、認識される本願商標の構成（「Ｎａｔｉｏｎａ
ｌ」という語を上段に、「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」という語を下段に横書き
した構成）と、「Ｓｅｍｉｃｏｄｕｃｔｏｒ」という語が指定商品である「半導
体」の意味を有する名詞であること（このことは当事者間に争いがない。）から本
願商標は「Ｎａｔｉｏｎａｌ」印の半導体として理解されることとが相俟つて、本
願商標からは単に「ナシヨナル」という称呼も生ずるものといわなければならな
い。
　この点、原告は、本願商標中の「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語は、「国家の、国
民の」という意味の形容詞であつて、他方の「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」とい
う語とともに自他商品識別力が弱いものであることを前提に、本願商標は「ナシヨ
ナル」と称呼されることはない旨主張する。「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語が英語
の形容詞として「国家的な、全国的な、国民的な」等の意味を有することは当裁判
所に顕著な事実であるが、右「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語が日本において本願商
標の指定商品に係る商標、商号等商品表示として汎用性があるとの事実を認めるに
足りる証拠はなく、他に自他商品識別力を否定しあるいは著しく減殺すべき根拠も
存しないから、自他商品識別力を十分有するものといわなければならない。よつ
て、原告の右主張は、前提を欠き失当である。
　原告は更に、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」という語は、米国において多数の会社の商
号、商標として用いられ、少なくとも米国においては自他商品識別力が極めて弱い
ものであるとして、今日の国際化の時代には、日本においても同様に自他商品識別
力が弱いと考えるべきである旨主張するが、外国における右のような事情は、わが
国商標法に関する審判には直接関係がないから右主張も失当である（なお、成立に
争いのない甲第六ないし第八号証の各一・二によれば、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」とい
う語の自他商品識別力が極めて弱いことを示す根拠として、原告が、第一一類を指
定商品とし、その一部に「Ｎａｔｉｏｎａｌ」ないし「ナシヨナル」という語を含
む商標が登録されているとして指摘する登録商標は、「明治ナシヨナル工業株式会
社」なる文字を左横書きしたもの、「ＮＦＬ」なる文字を主体にフツトボールの図
柄を組合せた図形と「ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＯＯＴＢＡＬＬ　ＬＥＡＧＵＥ」なる
欧文字を結合したもの、及び、星形の図柄を同心円で囲んだ図形の中心に「ＧＡ
Ｓ」なる欧文字を、その周囲に「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」な
る欧文字を、そのまた周囲に「ＤＥＳＩＧＮ　ＣＯＭＰＬＩＥＳ　ＷＩＴＨ　ＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ　ＳＡＦＥＴＹ　ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ・ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ・」なる
欧文字を配したものであることが認められ、いずれも、引用商標とは全く構成を異
にするから、これらの商標が登録されているからといつて、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」
という語の自他商品識別力が極めて弱いことの根拠とすることはできない。）。
３　したがつて、本願商標からは「ナシヨナル」という称呼も生ずるとした審決の
認定は相当であり、それゆえ、本願商標は、「ナシヨナル」の称呼を生ずること明
らかな引用商標と称呼を共通にする類似の商標であるとした審決の判断は相当であ
つて、原告主張の違法はない。
　なお、原告は、本願商品の出願人たる原告の取扱う商品は半導体、集積回路であ
るとして、かかる分野の取引の実情からすれば、その購買者、消費者層が「ナシヨ
ナル」という称呼のみを商品識別の手掛りとして半導体、集積回路を選択し、商品
の出所を混同するという可能性は皆無といつてよい旨主張するが、右事実を認める
に足る証拠はないのみならず、本願商標は、半導体、集積回路のみを指定商品とす
るものではなく、商品区分第一一類に属する全商品を指定商品とするものであり、
引用商標の指定商品と全く同一であるから、本願商標を右指定商品に使用すれば、
実際に商品の出所の混同が生じる可能性のあることは明らかであつて、右主張も採
用しえない。
三　よつて、審決の違法を理由にその取消を求める本訴請求は、理由がないからこ
れを棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与につき、
行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第一五八条第二項の各規定を適用し
て、主文のとおり判決する。
（裁判官　舟本信光　竹田稔　水野武）
＜１２３９６－００１＞

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