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平成一一年(ワ)第六五一六号損害賠償請求事件
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　　告株式会社日本クリンエンジン研究所
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　敦賀彰一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　川上正彦
　　　　　　　被　　　　　　　告　　　株式会社エーゼット
　　　　　　　右代表者代表取締役　　　【Ｂ】
　　被　　　　　　　告　　　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士露口　佳　彦
右補佐人弁理士【Ｃ】
主　　　　　　文
　　　　一　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　二　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第一　請求
　被告らは、原告に対し、連帯して金一六五〇万円及びこれに対する平成一〇
年九月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　一　事実関係（各項掲記のもののほか、当事者間に争いがない。）
　１　当事者
　　　(一)　原告は、各種自動車、船舶、航空機、建設機械等のエンジン及び付属
機器の研究開発並びに販売及びこれらに付帯する特許権の貸与及び譲渡等を業とす
る株式会社である。
　　　(二)　被告株式会社エーゼット（以下「被告会社」という。）は、潤滑油及
び潤滑剤の製造及び販売等を業とする株式会社であり、被告【Ｂ】（以下「被告
【Ｂ】」という。）は、被告会社の代表取締役である。
　　２　本件特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発
明」、本件発明の特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）を存続期間満
了まで有していた。
特許番号　第一二〇七八二七号
発明の名称　　　　携帯用定容積比率混合容器
出　願　日　　　　昭和五三年一一月三日（特願昭五三ー一三五九四九）
公告日　　　　昭和五八年六月一六日（特公昭五八ー二八五二九）
登　録　日　　　　昭和五九年五月二九日
特許請求の範囲
「１ａ　容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何
なるレベルにおいても一定であるような、少なくとも２つの室と、
ｂ　前記室内へ各組成成分を注入するために、前記各室の略頂部に各
々各室毎に別個に設けられた開口部と、
ｃ　該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と、
ｄ　前記室相互間を連通せしめるための連通手段とより成る、２以上
の組成成分を定量比率にて混合することのできる容器。
２　前記容器内に小容器を収納することにより、前記少なくとも２つの
室が形成されている特許請求の範囲第１項記載の容器。
３　前記容器内に仕切壁を設けることにより、前記少なくとも２つの室
が形成されている特許請求の範囲第１項記載の容器。
４　前記連通手段が、連通口である特許請求の範囲第２項又は第３項記
載の容器。
５　前記連通手段が、連通管である特許請求の範囲第２項又は第３項記
載の容器。」〔甲一（本件発明の特許公報、以下「本件公報」という。）〕
　　３　本件発明（特許請求の範囲第１項）は、次の構成要件に分説することがで
きる（以下、分説された構成要件を、その符号に従い「構成要件ａ」のように表記
する。）。
ａ　容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレ
ベルにおいても一定であるような、少なくとも二つの室と
ｂ　前記室内へ各組成成分を注入するために、前記各室の略頂部に各々各室
毎に別個に設けられた開口部と
ｃ　該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と
ｄ　前記室相互間を連通せしめるための連通手段よりなる、二以上の組成成
分を定量比率にて混合することのできる容器
　　４　被告会社は、平成九年八月ころから、別紙イ号図面記載の携帯用定率混合
容器（以下「イ号物件」という。）を製造、販売している。
　イ号物件の構成を分説すると、次のとおりとなる（以下、分説された構成
を、その符号に従い「構成(イ)」のように表記する。）。
　　　(イ)　容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａと第二室Ｂとの横断面積比
率が第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの間は一定であり、目盛二・五～四・
五リットルまでの間の両室の横断面積比率は略一定であるが、前記目盛一～二・五
リットル以下の部分の比率とは異なり、
　　　(ロ)　前記室Ａ、Ｂ内へ各組成成分を注入するために、前記各室Ａ、Ｂの略
頂部に各室毎に別個に設けられた開口部と、
(ハ)該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と、
　　　(ニ)　前記室Ａ、Ｂ相互間を連通せしめるための連通手段Ｃ、Ｃ′より成る
二つの組成成分を混合することのできる容器。
　　５　原告は、本件発明の特許出願後、本件発明を商品化した製品（以下、この
商品を「原告製品」という。）を「安全混合容器ポリミックス」の名称で販売して
おり、被告は、平成九年八月ころから、イ号物件を「ハウスキャット混合計量タン
ク」の名称で（以下、この商品を「被告製品」という。）販売している（甲四、七
の１～３）。
　　６　原告は、①主位的に、被告会社がイ号物件を製造販売する行為が、本件特
許権を侵害すると主張し、②予備的に、被告会社による被告製品の販売が不正競争
防止法二条一項一号に該当すると主張して、被告会社及び代表者である被告【Ｂ】
に対し、連帯して金一六五〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成
一〇年九月四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払
を求めた。
　二　争点
　　１　イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか。
　　２　被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか。
　　３　被告らが原告に対し損害賠償義務を負う場合に支払うべき金銭の額。
第三　争点に関する当事者の主張
　一　争点１（イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
　【原告の主張】
　　１　相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」とい
う。）が特許発明の技術的範囲に属するか否かを判断するに当たっては、願書に添
付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を確定しな
ければならず（特許法七〇条一項）、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製
品等と異なる部分が存する場合には、右対象製品等は、特許発明の技術的範囲に属
するということはできない。しかし、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製
品等と異なる部分が存する場合であっても、①右部分が特許発明の本質的部分では
なく、②右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達す
ることができ、同一の作用効果を奏するものであって、③右のように置き換えるこ
とに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業
者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができ
たものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又
は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品
等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外され
たものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲
に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解す
るのが相当である。
　イ号物件は、以下のとおり、前記五要件を充足するものであるから、本件
特許の構成と均等なものとして、本件発明の技術的範囲に属する。
　　　(一)　イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、①第一室Ａの目盛一～
二・五リットルまでの部分（以下「甲部分」という。）と、②第一室Ａの目盛二・
五～四・五リットルまでの部分（以下「乙部分」という。）という二つの部分から
なり、甲部分では、第一室Ａと第二室Ｂとの横断面積比率が一定であり、異なる組
成成分を別個の室にそれぞれ流入させると、両室の水面を同一レベルにすることに
より一定比率の混合が可能であるのに対し、乙部分では、右横断面積比率が甲部分
におけるものと異なっており、各成分を同様に流入させても、同一結果は得られな
い。しかし、甲、乙部分で右横断面積比率が異なっているといっても、その差は微
々たるものである。本件発明とイ号物件は、いずれも、二つの室の水平断面積比率
を同一にして二つの室にそれぞれ同レベルになるように異なる液体を入れ、両者を
混合して所望の量の混合液を得ることを目的としていて、精密な正確さを要求する
ものではないから、二つの室の底部から上部までを同一断面比率にすることは必須
の要件ではない。イ号物件の構造は、単に甲部分に乙部分を付加したものにすぎ
ず、乙部分は本件発明の本質的部分とはいえない。
　　　(二)　イ号物件は、甲部分においては、本件発明と構成も作用効果も同一で
あるから、乙部分のみを構成(イ)のように「両室の横断面積比率は略一定である
が、前記目盛一～二・五リットル以下の部分の比率とは異なるもの」に置換して
も、本件発明の目的を達することは可能であり、本件発明と同一の作用効果を奏す
る。
　　　(三)　イ号物件のうち、乙部分は、異なる組成成分を両室の水面が同一レベ
ルになるよう流入させても一定比率に混合させることができず、何の目的も達せら
れないから、かかる乙部分を本件発明と同一である甲部分に付加することには研
究、開発の必要がない。よって、当業者である被告会社は、イ号物件の製造時点に
おいて、本件発明中、乙部分（第一室Ａの目盛二・五～四・五リットルの部分）の
みを構成(イ)のように置き換えることに、容易に想到することができたものであ
る。
(四)　イ号物件においては、乙部分を付加したことの技術的意義がなく、乙
部分をもって、作用効果の相違点として取り上げる法的意味は皆無である。したが
って、本件特許出願時において、乙部分を付加することが公知「技術」とはいえな
いし、このように、技術的に無価値で無目的な乙部分を付加することは、当業者の
みならず、何人においても、出願時に容易に推考できるものではない。
　　　(五)　イ号物件は、本件発明を模倣し、その一部（乙部分）を変形させただ
けにすぎず、その結果、本件発明の特徴である計量混合の正確性を損なっている。
このようなものを本件発明の技術的範囲から除外すれば、原告が損害を被ることは
容易に予測し得るから、本件発明の特許出願手続において、原告がイ号物件のよう
なものを特許請求の範囲から意識的に除外することはあり得ない。
　　２　被告らは、イ号物件は、第一室Ａの目盛二・五～四・五リットルの領域に
入ると、両室の断面積比率が変わることにより、両室の水面を同一レベルにして
も、二つの液体を一定比率で混合することができなくなるとして、イ号物件と本件
発明とでは、構成上の作用効果が明らかに異なると主張する。
　しかしながら、被告らの主張に従うと、本件発明の一部を変形させ、より
劣悪な製品を製造することによって、容易に特許権侵害を回避できるという極めて
不合理な結果になり、かかる主張は不当である。
　【被告らの主張】
　　１　特許発明の技術的範囲に含まれるというためには、特許の構成要件及び作
用効果をすべて満たすものでなければならず、特許の構成要件を一部でも欠き、特
許の作用効果を達成し得ない場合には、特許発明の技術的範囲に属しないものとい
わざるを得ない。
　イ号物件の構成を本件発明の構成要件と対比すると、構成(イ)は、「二つ
の室からなる」という範囲で構成要件ａと一致し、構成(ロ)及び(ハ)は、構成要件
ｂ及びｃに各々一致し、構成(ニ)は、「室相互間を連通せしめるための連通手段よ
り成る二つの組成成分を混合することのできる容器」という範囲で構成要件ｄと一
致する。しかし、構成(イ)は、第一室Ａの目盛一～二・五リットルの部分（甲部
分）では、第一室Ａと第二室Ｂの横断面積比率が一定であるが、第一室Ａの目盛が
二・五を越えて、二・五～四・五リットルの部分（乙部分）になると、両室の横断
面積比率が、前記目盛一～二・五リットルの部分における両室の横断面積比率と異
なるため、構成要件ａのうち、「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積が
実質上いかなるレベルにおいても一定であるような、少なくとも二つの室」という
要件を満たさないし、構成(ニ)は、構成要件ｄのうち、組成成分の混合を「定量比
率」で行うという要件を満たさない。
　　２　本件明細書によれば、本件発明は、「小形の容器において、別個の計量器
等を要することなく、組成成分を一定比率にて混合することを目的とし、容器を通
常の状態においた場合相互の断面積比率が実質上いかなるレベルにおいても一定で
あるような二つ以上の室を設けることにより、両室の異なる組成成分を同一レベル
にするだけで、一定比率に混合される」との作用効果を有しており、このことは、
本件公報記載の第１図ないし第５図の実施例が、いずれも各室の各レベルにおける
断面積比率を一定としていることからも裏付けられる。したがって、本件発明にお
いて、構成要件ａのうち、「相互の断面積比率が実質上いかなるレベルにおいても
一定であるような、少なくとも二つの室」という要件は、発明の目的を達成するた
めに必要不可欠なものである。
　これに対し、イ号物件は、異なる組成成分を別個の室に各々流入させる
と、第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの範囲（甲部分）では、各室の水面を
同一レベルにすることにより、二つの液を一定比率に混合させることが可能である
が、第一室Ａの目盛が二・五～四・五リットルの領域（乙部分）に入ると、両室の
断面積比率が、第一室Ａの目盛二・五リットルの範囲における両室の断面積比率と
異なることから、各室の水面を同一レベルにしても、二つの液を一定比率で混合す
ることができなくなり、この場合に二つの液を一定比率で混合するには、あらかじ
め各室に入れる液の分量を計量しなければならない。したがって、イ号物件は、本
件発明の構成要件ａを具備しておらず、本件発明の技術的範囲に属しない。
　二　争点２（被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか）に
ついて
【原告の主張】
　本件発明は、前記第二、一、２の出願経過を経て、本件特許権の登録がなさ
れた昭和五九年五月二九日以降、「携帯用定容積比率混合容器」の名称で広く知ら
れるところとなり、これを商品化した原告製品は、「安全混合容器ポリミックス」
の名称で爾来二〇年以上にわたって販売され、日本国内に広く認識されるに至って
いる。しかるに、被告らは、一般の需要者または取引者において、両者を判断する
ことが困難な手段を用いた被告製品を製造販売することにより、原告製品と類似混
同させる行為を行った。
　【被告らの主張】
　原告の不正競争防止法二条一項一号の主張は争う。
　三　争点３（被告らが原告に対し損害賠償義務を負う場合に支払うべき金銭の
額）について
　【原告の主張】
１　主位的主張（特許権侵害）
　被告会社は、遅くとも平成九年八月ころから、被告製品を少なくとも三万
個以上製造、販売した。
　原告製品の販売により原告が受けるべき利益は、一個につき少なくとも金
五五〇円であるから、右販売個数に相当する利益は金一六五〇万円である。
　被告【Ｂ】は、被告製品の製造、販売が本件特許権を侵害することにつき
故意又は重大な過失がある。
２　予備的主張（不正競争）
　被告らは、故意により、前記不正競争行為を行い、その結果、原告の信用
を毀損したものであり、原告の受けた損害額は一六五〇万円とするのが相当であ
る。
　さらに、原告は、原告訴訟代理人に本訴の提起を依頼し、弁護士報酬とし
て一〇〇万円を下らない金額を支払う旨約し、同額の損害を被った。
　【被告らの主張】
　　　原告の主張は争う。
第四　当裁判所の判断
　一　争点１（イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
　　１　イ号物件の構成を本件発明の構成要件と対比すると、構成(ロ)が構成要件
ｂに、構成(ハ)が構成要件ｃにそれぞれ一致していること、構成(イ)は、容器を通
常の姿勢に置いた場合、第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの範囲において、
両室の横断面積比率が一定であるという限度で、構成要件ａに合致し、構成(ニ)
も、「室相互間を連通せしめるための連通手段より成る二つの組成成分を混合する
ことのできる容器」という限度で、構成要件ｄに合致していることが認められる。
　しかしながら、イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａの
目盛が一ないし二・五リットルの範囲（甲部分）においては、第一室Ａと第二室Ｂ
の相互の横断面積比率が一定に保たれているものの、別紙イ号図面のとおり、第一
室Ａが目盛二・五ないし四・五リットルの範囲（乙部分）において、内側に凹型に
陥没する形状を呈して段部を形成していることから、第一室Ａの目盛が二・五リッ
トルを越えた部分では、第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率が、第一室Ａの
目盛一ないし二・五リットルの範囲における第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積
比率と比べて小さいことが認められる（検甲二。甲部分と乙部分における第一室Ａ
と第二室Ｂの横断面積比率の差が無視し得るような微小のものともいえない。）。
したがって、イ号物件は、構成要件ａのうち「容器を通常の姿勢に置いた場合、相
互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定である」という部分を充足
せず、その結果、構成(ニ)も、構成要件ｄのうち「定量比率」という部分を満たし
ていないといえる。被告らは、イ号物件の構造は単に甲部分に乙部分を付加したも
のにすぎないと主張するが、構成要件ａは、二つの室の断面積比率が「実質上如何
なるレベルにおいても一定である」ことを要するから、甲乙両部分を通じて第一室
Ａと第二室Ｂの横断面積比率が一定でなければならず、乙部分を単に甲部分の付加
であるとみることはできない。
　よって、イ号物件は、本件発明の構成要件のうち、構成要件ａ及びｄを充
足していないというべきである。
　　２　原告は、イ号物件に、文言上本件発明の構成要件と異なる部分があるとし
ても、イ号物件は、均等として本件発明の技術的範囲に属すると主張するので、以
下、この点について検討する。
(一)　原告も主張するとおり、特許請求の範囲に記載された構成中に、対象
製品等と異なる部分が存する場合でも、①右部分が特許発明の本質的部分ではな
く、②右部分を対象製品等におけるものと置換しても、特許発明の目的を達するこ
とができ、同一の作用効果を奏するものであり、③右のように置き換えることに、
当業者が対象製品等の製造時点において容易に想到することができ、④対象製品等
が、特許発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容
易に推考できたものではなく、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特
許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき
は、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許
発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成一〇年二月二
四日判決・民集五二巻一号一一三頁参照）。
　その際、右要件①にいう「特許発明の本質的部分」とは、特許請求の範
囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎
付け、当該特許発明特有の作用効果を生じさせるための特徴的部分、換言すれば、
右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想
とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。
(二)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、本件発明は、「２以上
の組成成分を定量比率にて混合するための容器に関する」ものであり（本件公報２
欄３～４行）、発明の目的は、「従来ガソリンとオイル、薬品と希釈用水等、異な
る液体等の組成成分を一定比率で混合するには、各々をメスシリンダ等により計量
し、混合器内で撹拌混合する必要があり、その手数が煩雑で且つ計量器の携帯等が
必要であった」ことから、「別個の計量器等を要することなく、液体、粉体、粒状
体等の組成成分を定量比率にて混合することのできる小型の容器を提供すること」
（本件公報２欄６～14行）にあるとされている（甲一）。そして、右「発明の詳細
な説明」の欄によれば、本件発明は、この発明の課題を解決する原理として、「容
器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいて
も一定であるような、少なくとも２つの室と　前記室内へ各組成成分を注入するた
めに、前記各室の略頂部に各々各室毎に別個に設けられた開口部と　該開口部をそ
れぞれ密閉しうるように装着された蓋と　前記室相互間を連通せしめるための連通
手段」（本件公報２欄15～22行）とよりなる構成を採用したものと認められる。
　また、本件明細書の「発明の詳細な説明」欄及び添付図面第１図ないし
第５図には、本件発明の実施例として五種類の容器が示されているが、そのいずれ
についても、容器を通常の姿勢に置いた場合、容器内の各室相互間の各レベルにお
ける断面積比率を一定とするものであることが明らかである（甲一）。
　以上によれば、本件発明は、二つ以上の組成成分を計量器等で計量する
手数を省き、簡易な手法によって各成分を一定比率で混合することを可能とする混
合容器を提供するという発明の課題を解決するために、「容器を通常の姿勢に置い
た場合、容器内に形成された二つ以上の各室について、その底部から上部までの各
レベルの横断面積比率をすべて同一にする」という解決原理を採用したものと解さ
れるから、本件発明の構成要件ａの「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面
積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定である」という点は、本件発明の本
質的部分に当たるものというべきである。
　　　(三)　前記１のとおり、イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、第一
室Ａの目盛が一ないし二・五リットルの範囲（甲部分）においては、第一室Ａと第
二室Ｂの相互の横断面積比率が一定に保たれているが、第一室Ａの目盛が二・五リ
ットルを越えた部分（乙部分）では、第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率
が、第一室Ａの目盛一ないし二・五リットルの範囲における第一室Ａの第二室Ｂに
対する横断面積比率と比べて小さい点で、本件発明と異なっており、かかるイ号物
件によって定量比率の混合液を得るためには、第一室Ａと第二室Ｂに各々付された
目盛に従って、あらかじめ所定の混合比率になるよう、各組成成分の分量を計量し
た後、各室相互間を連通せしめる連通部分を通して、二つの組成成分を混合する必
要があると認められるから（甲二の１）、両者は技術的思想を異にするものといわ
ざるを得ず、イ号物件と本件発明との相違部分である「第一室Ａと第二室Ｂとの横
断面積比率が、第一室Ａの目盛が一ないし二・五リットルの範囲と、第一室Ａの目
盛が二・五ないし四・五リットルの範囲で異なる」点は、まさに、本件発明の本質
的部分に関する相違点であるといわざるを得ない。
(三)　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、イ号物件
は、本件発明と均等として、その技術的範囲に属するものとは認められない。
二　争点２（被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか）に
ついて
　不正競争防止法二条一項一号は、他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、
商号、商標、標章、商品の容器もしくは包装その他の商品又は営業を表示するもの
をいう。）として需要者間に広く知られているものと同一又は類似の商品等表示を
使用して、その商品又は営業の出所について混同を生じさせる行為を規制するもの
であり、商品形態は、本来、商品の出所を示すものではないが、当該商品形態が他
の同種商品と比較して特異ないし独特であり、形態が長期間独占的、排他的に利用
されるか又は短期間でも強力に宣伝広告されたことなどにより、形態のもつ個別性
が取引者又は需要者に認識され、その結果、特定の企業の商品の出所を示す表示と
して周知性を獲得するに至る場合があり得るものと解される。
　証拠（甲四、六）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発明の特許出願
後、本件発明を商品化した原告商品を販売し、また他業者に通常実施権を与えて販
売させていること、原告は、平成二年ころ、原告製品の類似品を販売した業者に対
し、刑事告訴や特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟等の対抗措置を採ったことが
認められるが、右事実によっても、「容器内に二つの室を備え、その水平断面積比
率が実質上全レベルにおいてほぼ一定であり、両室が連通　手段により連通された
形状の携帯混合容器」という本件発明を製品化した原告製品の形態が、需要者であ
る一般消費者の間において、商品の出所を示すまでに広く認識されていることを認
めることはできず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。　
　三　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決す
る。
（口頭弁論終結日　平成一二年四月二〇日）
　　　大阪地方裁判所第二一民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
イ号図面　

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