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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　検察官木下猛雄の陳述した控訴趣意は原審検察官高橋嘉門名義の控訴趣意書の記
載と同一でおり被告人Ａ、Ｂ、Ｃの弁護人真木桓の陳述した答弁は同弁護人名義の
検察官の控訴趣意書に対する反駁上申書の記載と同一で、被告人Ｄ、Ｅ、Ｆの主任
弁護人岡田実の陳述した答弁は同弁護人及び弁護人奥原喜三郎共同名義の答弁書の
記載と同一で被告人Ｇの主任弁護人勅使河原直三郎の陳述した答弁は弁護人大嶺庫
名義の答弁書の記載と同一であるから孰れも茲に夫れを引用する。
　控訴趣意第一点について、
　所論は要するに原審検察官が刑事訴訟法第三百条の規定に基き同法第三百二十一
条第一項第二号所定の書面の取調を請求した場合には裁判所は之を受理し該書面の
証拠能力を取調べ然る後断罪の資料となすべきや否やを判定しなければならないの
に原審は弁護人の意見を聴いたのみで決定をもつて検察官が取調請求をしたＨ、
Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎの検察官並に検察事務取扱検察事務官に対する供述調書の
取調請求を却下したのは、採証の法則を誤り訴訟手続に法令の違反があるというの
である。
　よつて記録を精査し原審第十回及び第十一回公判調書の記載を調査するに、検察
官は被告人Ｄ関係の証拠として検察事務官に対するＨの供述調書、検察官に対する
Ｈ（二通）Ｉ（第一、二回）の各供述調書、被告人Ａ関係の証拠として検察事務官
に対するＨの供述調書、検察官に対するＨの供述調書、被告人Ｅ関係の証拠とし
て、検察事務官に対するＨ、Ｊの各供述調書、検察官に対するＨ（第一ないし第三
回）Ｊ（第二、三回）の各供述調書、被告人Ｏ関係の証拠として検察事務官に対す
るＨ、Ｋの各供述調書、被告人Ｇ関係の証拠として検察事務官に対するＩの供述調
書、被告人Ｆ関係の証拠として検察官に対するＪ（第一、二回）Ｈ、Ｍの供述調
書、検察官に対するＪ、Ｋ（第一、二回）Ｎ、Ｌの各供述調書、被告人Ｂ関係の証
拠として検察事務官に対するＩの供述調書、検察官に対するＩ（二通）の供述調
書、被告人Ｃ関係の証拠として検察事務取扱検察事務官に対するＨの供述調書謄本
を刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号の書面として他の書面と共に取調を請求
したのに対し原審裁判所は夫々の弁護人より右列記の取調請求には任意性がない故
証拠能力がない書面であるから異議がある旨の意見を聴いた上該書面の取調請求を
却下した事実を確認しうる。しからば右却下決定は採証の法則に違反しているか否
かを検討してみるに、刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号により証拠となるに
は（イ）検察官の面前における被告人以外の者の供述を録取した書面であること、
従つて検察事務官の面前における供述録取書は茲には包含されないが検察事務取扱
検察事務官の面前における供述録取書は検察官の面前における供述録取書として取
扱うべきものと解する。（ロ）公判準備又は公判期日において前の供述と相反する
か若しくは実質的に異つた供述をしたとき、（ハ）但し公判準備又は公判期日にお
ける供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限るのであつて、
是等の条件が具備しない限り証拠とすることは出来ないこと勿論である。しかして
右（ロ）（ハ）の条件を具備しているか否かを判定するには其の内容を取調べ比較
検討して始めてなしうるのであるから刑事訴訟法第三百二十一条第一項第二号の右
（ロ）（ハ）の条件は一応検察官の見解に委ねるの外なく従つて検察官が同法第三
百条の規定に基き之れが証拠調を請求した場合裁判所は常に必ず夫れを受理して取
調をしなければならないか。当裁判所は必らずしも之を肯定しない。何とならば若
し裁判所が事案の如何に拘らず証拠能力のない証拠でも其の証拠について内容を調
査する義務があるとするならば既に夫れによつて心証が形成される危険が生ずる。
さればこそ刑事訴訟法は同法第二十条第七号、第二百五十六条第六項のような規定
を設けてこの種危険防止に対処しているのであろう。この危険防止の精神に立脚し
て考量するに検察官より取求の前記供述調書が既に他の証拠により公判準備又は公
判期日における供述より信用すべからざる情況が認め調請られる時は裁判所は其の
取調をなすべき筋合に非ざることを容易に首肯しうるところでおる。
　よつて本件につき是をみるに原審は検察官より前記各供述調書の取調請求前に当
該本人を証人として尋問したことは勿論幾多の証拠の取調を行い之等の証拠によつ
て右請求にかかる調書は同人等の公判期日における供述よりも信用すべからざる情
況の下に作成されたものとの心証がえられたので前叙のような却下決定がなされ<要
旨>たことを窺知しうる。なお刑事訴訟法第三百条は同法第三百二十一条第一項第二
号後段の規定により証拠とすることが出来る書面については検察官は必ずそ
の取調を請求しなければならないと規定しているが右は裁判所に取調義務を命じた
規定ではなく裁判所において前叙の如く信用すべき情況にないことが認められる検
察官の面前における被告人以外の者の供述録取書の如きは之が取調請求を認容する
限りでない。
　されば原審がなした検察官の前記証拠の取調請求を却下する旨の決定は相当であ
つて所論のような採証の法則違反の違法は存しない。論旨は理由がない。
　同第二点について、
　所論は要するに原審検察官が刑事訴訟法第三百二十二条の規定に基き証拠能力あ
りとして取調を請求した被告人等の検察官や検察事務取扱検察事務官の面前におけ
る供述調書について裁判所は之を受理し該書面の証拠能力を取調べ然る後断罪の資
料となすべきや否やを判定しなければならないのに原審は弁護人の意見を聴いたの
みで決定をもつて直ちに之を却下したのは裁判の衡平の原則に違反し採証の法則に
戻つた法令違反であるというのである。
　よつて記録を調査するに原審第十回公判調書の記載によれば検察官は被告人Ｄ関
係の証拠として検察官に対する同人の第一ないし第三回各供述調書。被告人Ａ関係
の証拠とし検察官に対する同人の第一ないし第三回の各供述調書被告人Ｅ関係の証
拠として検察官に対する同人の第一ないし第七回の各供述調書、被告人Ｏ関係の証
拠として検察官に対する同人の第一、二回の各供述調書、被告人Ｇ関係の証拠とし
て司法警察員に対する同人の弁解録取書及び同人の第一ないし第三回の各供述調
書、検察官に対する同人の供述調書、被告人Ｆ関係の証拠として検察官に対する同
人の第一ないし第五回の各供述調書、被告人Ｂ関係の証拠として検察官に対する同
人の供述調書を孰れも刑事訴訟法第三百二十二条にょり取調を請求し之に対し弁護
人は被告人Ｆ関係は取調請求に異議あり、被告人Ｇ関係は弁解録取書を除き其の他
の取調請求には異議なし、と述べた事実を認めうべく、原審第十一回公判調書の記
載によれば検察官は被告人Ｃ関係の証拠として司法警察員に対する同人の第一、二
回の各供述調書、検察官に対する同人の供述調書を刑事訴訟法第三百二十二条によ
り取調を請求し裁判官は弁護人及び同被告人に意見を求めた上前記第十回及び第十
一回の公判話で検察官が証拠の取調を請求した前記被告人等の各供述調書又は録取
書は之を取調べる旨の決定を宣し適法な証拠調をして検察官より之を裁判所に提出
せしめた事実を確認しうるのでおつて所論のように右取調請求を却下した形跡は全
然存しないのであるから論旨は到底採用の限りでない。
　同第三点について、
　所論は要するに被告人Ｇ、同Ｅ、同Ｃは孰れも公務員であるのに然らずとなした
原判決は失当であるというのである。
　よつて記録を調査するに昭和二十四年十一月一日原審第一回公判調書中の証人Ｐ
の供述記載によれば右被告人等が公訴事実記載の行為当時の身分は其の頃配炭公団
では職員の資格審査や定員の問題等のため公団法規定の職員である一級二級三級の
孰れかの職員に該当するかの辞令を出しえぬ結果、一応同法には存しない配炭公団
の臨時職員として採用し同公団の臨時事務を委嘱した次第であつて公団法の職員で
はない事実即ち公務員でない事実を認めるに足るべく、記録を精査するも同被告人
等が公務員であつたと認むべき証拠はない、従つて同被告人等は行為当時刑法第七
条にいわゆる法令により公務に従事する職員の範疇に属さないものというべきであ
る。されば同被告人等において当時金品の収受或は饗応の事実があつたとしても之
を収賄罪に問擬しえないこと無論であつて原判決の認定には何等の違法も存しな
い。論旨は理由がない。
　以上のとおりであるから刑事訴訟法第三百九十六条に則り本件控訴を棄却すべき
ものとして主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　大野正太郎　裁判官　松村美佐男　裁判官　蓮見重治）

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