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平成１８年５月１７日判決言渡平成１６年（ワ）第２１２４１号損害賠償請求
事件
判決
主文
１被告は，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ１７０万円
及びこれに対する平成１５年７月３０日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その４を原告らの，その余を
被告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１９７９万６０５１円及びこれに対する平成１５年
７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１９０９万０１１４円及びこれに対する平成１５年
７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ｃ（昭和１４年８月１２日生）が，平成１５年７月２９日，脳。
出血に罹患して被告設置に係る病院（以下「被告病院」という）に入院した。
ところ，同病院の医師が脳出血の程度に応じた血圧コントロール又は外科的治
療のできる県立病院への転医を行うべき注意義務を怠ったため死亡するに至っ
たとして，その子である原告らが，被告に対し，診療契約上の債務不履行又は
不法行為（民法７１５条）に基づき，損害賠償及びこれに対する同月３０日
（亡Ｃの呼吸が停止した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（証拠の摘示のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１)当事者
ア原告Ａ及び原告Ｂは，いずれも亡Ｃの子である（甲Ｂ２。）
イ被告は，被告病院を経営する医療法人である。
(２)被告病院における診療経過
亡Ｃは，平成１５年７月２９日（以下，平成１５年については月日のみを
記載する）から８月５日までの間，被告病院に入院していた。そのうち，。
亡Ｃの被告病院における７月２９日から翌３０日の間の診療経過は，別紙診
療経過一覧表記載のとおりである（同一覧表中の証拠の摘示のない事実は，
当事者間に争いがない。。）
亡Ｃは，同月３０日午前３時１０分に呼吸が停止し，以後意識を回復する
ことなく，８月５日午後５時１０分，脳出血が直接原因となって死亡した。
２争点
本件の争点は，弁論準備手続の結果（特に，第５回弁論準備手続期日におけ
る原告ら代理人の陳述等）に基づくと，次の４点である。
(１)初期対応としての血圧コントロールに関する過失の有無（争点１）
(２)７月２９日午後６時又は翌３０日午前０時における血圧コントロール又
は外科的治療のための転医に関する過失の有無（争点２）
(３)因果関係の有無（争点３）
(４)損害額（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(１)争点１（初期対応としての血圧コントロールに関する過失の有無）につ
いて
（原告らの主張）
以下の点にかんがみれば，被告病院のＤ医師は，亡Ｃに対し，脳出血の初
期対応としての血圧コントロールを行い，その収縮期血圧を１５０ｍｍＨｇ
以下にする注意義務があったにもかかわらず，これを怠った点において過失
がある。
アＤ医師による亡Ｃの脳出血の確認
Ｄ医師は，７月２９日午後２時５５分，救急外来において，亡Ｃが吐き
気，めまい及び前額部から頭頂部にかけての疼痛を訴えていること，血圧
の値が１９４／１００であること並びに左半身不全麻痺の状態にあること
を確認した。そのため，Ｄ医師は，同日午後３時０７分に亡Ｃの頭部ＣＴ
撮影を行い，右視床に２５ｍｍ×１５ｍｍ大の出血があることを確認した。
なお，このとき亡Ｃの意識レベルはクリアであった。
イ血圧コントロールの必要性及びその内容
脳出血に対する手術の適応は比較的限られており，意識障害を伴わない
小出血例の場合には，保存的治療の方が外科的治療よりも治療成績が良い。
そのため，脳出血の患者に対する初期治療は，再出血が起こらないように
することが何よりも重要であり，これを目的として血圧コントロールを行
う必要がある。
原告らが主張する血圧コントロールは，患者の血圧の変化を常時観察し
続け，それに応じて降圧剤を投与することにより，血圧を患者にとって適
正な範囲にコントロールすることである。具体的には，患者の橈骨動脈に
動脈ラインを確保し，血圧を２４時間モニターすることが望ましいが，こ
れができない場合には，脳出血の発症当初は自動血圧計により時間間隔を
狭めて血圧を測定する。降圧を行う際には，急激に行うと脳の血液循環を
悪化させるため，点滴により降圧剤であるＣａ拮抗薬やトリメタファンを
徐々に投与し，いつでも中止できるようにする。
被告は，原告らが提出した医学文献において「降圧すべし」と断定的に
記載したものがないことから，上記血圧コントロールを行わなかったこと
について過失がない旨主張するが，いずれの文献も血圧コントロールをし
なくて良い又は血圧が上昇しても良いとは記載していないのであるから，
血圧コントロールが必要であることは明らかである。
ウＤ医師らが行った治療の内容
Ｄ医師は，亡Ｃに関する治療として，看護師に対し「４検（６時間お」
きに血圧を測定すること）を指示したのみであり，７月２９日午後３時０
７分から同日午後４時までの間亡Ｃの血圧を測定せず，その後に行った血
圧測定も２４時間モニター監視又は自動血圧計による時間間隔を狭めての
測定ではなかった。また，降圧についても，アポプロンの筋肉注射を１度
行っただけで，点滴投与ではなかった。
（被告の主張）
ア血圧コントロールについて
脳出血により高血圧を呈した患者に対する人為的降圧は，脳循環の悪化
等を招く等の危険がある。そのため，血圧コントロールが患者の病態改善
（止血完成又は再出血防止）にとって有効か否かは，現在も専門家の間で
議論が続いている状況であり，明らかでない。
仮に降圧を行うべきであるとしても，降圧治療の適応及び降圧目標につ
いて一致した見解はないのであるから，亡Ｃの収縮期血圧を１５０ｍｍＨ
ｇ以下にコントロールすべきであったとする原告らの主張は，医学的論拠
がない。
イ被告病院における血圧管理の十分性
被告病院の医師らは，７月２９日午後２時５５分以降，おおむね３０分
から２時間間隔で定時的に亡Ｃの血圧測定を行っていた。亡Ｃの収縮期血
圧は，同日午後４時に２００ｍｍＨｇとなったが，速やかな降圧剤（アポ
プロン）投与により，それ以後は，１６０ないし１８０ｍｍＨｇの範囲に
治まっている。このように，被告病院の医師らは，亡Ｃに対し，十分な血
圧管理を行った。
原告らは，亡Ｃの血圧を２４時間モニター監視し，その変動に応じて降
圧剤を点滴投与すべきである旨主張する。しかしながら，原告らが証拠と
して提出した文献にそのような治療方法を記載しているものはない。また，
絶対安静が求められる脳出血急性期の患者に対し，血圧が変動するたびに
降圧剤を投与することは，かえって病態の悪化を招くことになる。脳出血
の患者に対しては，一定期間の経過を見て，それに応じた処置を考えるの
が一般である。したがって，被告病院の医師らの対応に何ら過失はない。
(２)争点２（７月２９日午後６時又は翌３０日午前０時における血圧コント
ロール又は外科的治療のための転医に関する過失の有無）について
（原告らの主張）
亡Ｃは，７月２９日午後６時に看護師から鎮痛剤であるソセゴンの筋肉注
射を受けた直後，身体の動き及び顔の表情が一切なくなり，まるで死んだよ
うになった。また，亡Ｃの意識レベルは，同日午後２時５５分の時点におい
て，ジャパン・コーマ・スケール（刺激による開眼状態により，大きくⅠ，
Ⅱ，Ⅲの３段階に分類し，更にそれぞれを３段階に細分化して意識レベルを
評価する方法）で，Ⅰ－１だったにもかかわらず，翌３０日午前０時の時点
では，Ⅲ－２００に進行した（このことは，同時点で，亡Ｃが「痛覚で顔を
しかめるも開眼せず」という状態だったことからも明らかである。。）
亡Ｃの症状にこのような重大な変化が生じたのであるから，被告病院の医
師は，亡Ｃに対し，上記各時点において，直ちにＣＴ撮影をして脳出血の状
態を確認し，①血圧又は脳圧の降下などで対処できるものであれば，直ち
に血圧について２４時間モニター監視を開始し，血圧コントロールを行うべ
きであり，また，②それでは対処できないものであれば，直ちに外科的治
療のできる県立病院に転医の手続を行うべき注意義務があった。しかるに，
被告病院の医師は，これらの義務を怠った。
（被告の主張）
亡Ｃは，ソセゴンの投与を受けた後，頭痛が沈静化したことにより入眠し
たのであり，原告らが主張するような急激な意識レベルの変化は生じていな
いのであるから，原告らが主張する各時点において，亡Ｃに対し頭部ＣＴ撮
影を行うべき所見は認められない。
また，上記(１)ア主張のとおり，原告らが主張する方法による血圧コント
ロールが有効であるとの医学的根拠はない。上記ソセゴン投与の前後におけ
る亡Ｃの収縮期血圧は，１８０ｍｍＨｇ（７月２９日午後５時３０分）及び
１７０ｍｍＨｇ（同日午後７時）であり，７月３０日の収縮期血圧も１６０
ｍｍＨｇ（同日午前０時，１６４ｍｍＨｇ（同日午前１時）及び１７０ｍ）
ｍＨｇ（同日午前３時）という特段問題のない範囲で推移しているのである
から，これを超えて原告ら主張に係る血圧コントロールを実施すべき注意義
務はない。
さらに，上記(１)イ主張のとおり，被告病院の医師らは，亡Ｃに対し，十
分な血圧管理を行っていたこと及び視床出血は基本的に外科的手術の適応が
ないことからすれば，被告病院の医師らに亡Ｃを外科的治療のために転医さ
せるべき注意義務は生じない。
(３)争点３（因果関係の有無）について
（原告らの主張）
被告病院の医師らが上記各注意義務を怠らなければ，亡Ｃは死亡しなかっ
た。
被告は，亡Ｃの血腫が徐々に増大していた旨主張するが，７月２９日及び
翌３０日のＣＴ写真は，それぞれの時点における血腫の大きさを示すのみで
あり，その間に血腫が持続的に増大していたことを示すものではないから，
被告の主張は誤りである。
（被告の主張）
以下の点からすれば，亡Ｃの脳出血は，入院後も持続していたのであり，
血腫の増大を人為的に止めることは，現在の医学では極めて困難であるから，
原告らが主張する過失と亡Ｃの死亡との間に因果関係はない。
ア亡Ｃの血腫の持続的増大
亡Ｃは，入院時に前額部から頭頂部にかけて疼痛を訴え，その後，悪心
及び唾液様の嘔吐などの症状が生じている。このような症状は，脳圧亢進
に伴う脳膜刺激症状であり，その原因は，血腫の持続的な増大以外にない。
また，亡Ｃの血腫は，２５×１５ｍｍ大（７月２９日午後３時０７分撮影
の頭部ＣＴ写真）から４０×３０ｍｍ大（翌３０日午前４時５０分撮影の
頭部ＣＴ写真）に拡大した。
亡Ｃは，このような血腫の持続的増大により脳圧亢進症状が重篤化し，
７月３０日午前３時１０分に脳ヘルニアを起こして心肺停止に至ったもの
である。
イ脳出血急性期の患者に対する治療手段
原告らが主張する方法による血圧コントロールが有効であるとの医学的
根拠がないことは，上記(１)ア主張のとおりである。
脳出血急性期の患者に対しては，脳内出血の止血及び再出血の予防のた
め，絶対安静の上，血圧を異常に高い状態に置かないこと以外に有益な治
療手段はなく，患者の予後は，出血の部位，程度及び患者の体力などによ
り大きく左右される。被告病院の医師らは，亡Ｃに対し，上記(１)イ主張
のとおり，十分な血圧管理を行っていたのであるから，現在の医学におい
て，亡Ｃの血腫の増大を防ぐことは極めて困難であった。
(４)争点４（損害額）について
（原告らの主張）
ア逸失利益８７５万１５５２円
亡Ｃ（死亡時６３歳）は，年９４万９８００円の国民年金を受け取って
いたから，生活費控除率を３０％として，その平均余命までの逸失利益相
当額の現価をライプニッツ方式（その係数は１３．１６３）により算定す
ると，次のとおり，８７５万１５５２円となる。
94万9800円×（1－0.3）×13.163＝875万1552円
イ慰謝料２５００万円
全く予想外の死による亡Ｃの精神的苦痛は重大であり，その慰謝料の額
は，２２００万円を下らない。
また，原告らは，突然の母親の死によって，重大な精神的苦痛を被った
のであるから，原告ら固有の慰謝料の額としては，少なくとも各１５０万
円が相当である。
ウ原告Ａの積極損害１１５万２７２２円
原告Ａは，以下のとおり，経済的出捐を余儀なくされた。
(ア)交通費２０万００９０円
(イ)宿泊費２万０４７５円
(ウ)葬儀関係費７３万９１５２円
(エ)病院関係費１９万２６０５円
(オ)除籍謄本取得費４００円
エ原告Ｂの積極損害４４万６７８５円
原告Ｂは，以下のとおり，経済的出捐を余儀なくされた。
(ア)交通費２６万８１５０円
(イ)宿泊費２万０４７５円
(ウ)事実調査経費１５万８１６０円
オ弁護士費用３５３万５１０６円
被告が負担すべき弁護士費用は，３５３万５１０６円が相当である。
第３争点に対する判断
１亡Ｃの受傷及び治療の経緯
前記前提となる事実及び証拠（甲Ａ１ないし４，１１ないし１９，甲Ｂ４，
５，乙Ａ１ないし１８，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ）によれば，次の事実を認め
ることができる。
(１)被告病院受診に至る経緯
亡Ｃは，７月２９日午後２時１５分ころ，スポーツアカデミーＧのプール
サイドに腰をかけ，うずくまっているところを発見された。このとき，亡Ｃ
は，意識はしっかりしており，気分が悪く，左手がしびれている旨述べてい
た。また，しばらくして，亡Ｃは，左手及び左足の感覚がおかしい旨述べた。
亡Ｃは，着替えを自らすることが困難であったため，上記スポーツアカデ
ミーの女性職員２名にしてもらった。このころ，亡Ｃは，左手及び左足の感
覚が全くなく，触れていても気がつかない状態となっていたため，救急車に
より同日午後２時５３分被告病院に搬入された。
(２)被告病院における診療経過
亡Ｃの被告病院における７月２９日から翌３０日の間の診療経過の概要は
以下のとおりであり，その詳細は別紙診療経過一覧表記載のとおりである。
ア亡Ｃの容態の経過
亡Ｃは，被告病院に搬入された直後の４月２９日午後２時５５分ころ，
Ｄ医師が診察したところ，左上肢が麻痺し，左下肢も麻痺が進んでいた。
前額部から頭頂部にかけて疼痛があり，めまいがしていた。血圧は１９４
／１００であった。また，午後３時７分に行った頭部ＣＴ検査の結果，脳
出血（右視床に径２５×１５ｍｍ大の血腫あり。脳室穿破なし）が認め。
られたため，入院することとなり，ナースステーションの向かいにある３
０６号室に搬入された。
同日午後４時ころ，亡Ｃは，意識レベルはクリアであり，左半身に不全
麻痺があった。握力は，右手よりも左手が弱く，下肢の動きも左側は鈍か
った。血圧が２００／１３６と高かったので，看護師が，降圧剤であるア
ポプロン１Ａを筋肉注射したところ，午後４時３０分には１６６／９６ま
で低下した。
その後，亡Ｃが，頭頂部から前額部にかけて痛みを訴えていたため，Ｅ
看護師は，同日午後６時ころ，その旨を医師に報告した上で，同医師の指
示のもと，ソセゴン（鎮痛剤）１５ｍｇ及びアタラックスＰ（抗不安薬）
２５ｍｇを筋肉注射した。同看護師は，これらの薬剤を注射してから同日
午後７時までの間，２回程度亡Ｃの様子を見に行ったが，亡Ｃは，いずれ
の時も，まだ注射が効かないなどと述べるなど，入眠してはいなかった。
同日午後７時ころ，同看護師が訪床したところ，亡Ｃは，入眠中であり，
つきあげ（苦しそうにしている様子）はなかった。また，右手足は動かし
ていたが，左は動きがなかった。その後，同看護師は，３０分ないし１時
間程度の間隔で訪床したが，呼吸は安定しており，収縮期血圧は１４０な
いし１６０台で推移しており，同日午後９時ころも同様であった。
７月３０日午前０時ころ，同看護師が訪床し，亡Ｃの体をつねり，目の
動きを見るなどしたところ，痛覚で顔をしかめ，右半身を動かす等の反応
は見られたものの，開眼しない状態であった。なお，つきあげはなかった。
同日午前１時ころ，同看護師が訪床したところ，亡Ｃの呼吸は安定して
おり，つきあげはなく，手足に動きがあった。
その後，同看護師が，同日午前３時ころ定時巡回した際，亡Ｃは，右手
を動かしていたものの，体に力が入っており苦しそうな様子であり，体熱
感があった（体温４０．９度。その際，亡Ｃが歯を食いしばって，義歯）
が取れそうになっていたため，同看護師が取り外そうとしたところ，チア
ノーゼが見られ，同日３時１０分に呼吸が停止した。同看護師は，直ちに
当直医に連絡し，酸素投与及び挿管等の措置がとられたが，亡Ｃの意識が
回復することはなかった。なお，同日午前４時５０分に行われた頭部ＣＴ
検査で，出血の広がりがあった（右視床の血腫は径４０×３０ｍｍ大に増
大。脳室内に穿破し、水頭症を来たしていた。）
その後，亡Ｃは，全身状態が徐々に悪化していき，８月５日午後５時１
０分，脳出血が直接原因となって死亡した。
イ亡Ｃに対する血圧測定
７月２９日午後２時５３分（被告病院搬送時）から翌３０日午前３時ま
での間，亡Ｃに対し，少なくとも，以下のとおり血圧測定が行われた。
(ア)７月２９日午後２時５５分血圧１９４／１００
(イ)同日午後４時血圧２００／１３６
(ウ)同日午後４時３０分血圧１６６／９６
(エ)同日午後５時３０分血圧１８０／９０
(オ)同日午後７時血圧１７０／９０
(カ)同日午後７時から９時までの間収縮期血圧１４０～１６０台
(キ)７月３０日午前０時血圧１６０／８４
(ク)同日午前１時血圧１６４／８０
(ケ)同日午前３時血圧１７０／８０
(３)なお，原告らは，亡Ｃは，７月２９日午後６時に看護師から鎮痛剤であ
るソセゴンの筋肉注射を受けた直後，身体の動き及び顔の表情が一切なくな
り，まるで死んだようになった旨主張する。そして，証人Ｆは，それに沿う
供述をし，また，陳述書中でも同様（具体的には，顔や筋肉が意識とは関係
なくけいれんするように動くことはあっても，自分の意思で反応するという
ことはなくなった旨）の記載をしている。
ところで，証人Ｆは，その供述等の中で，上記注射後，看護師が何度も病
室を訪れ，脈をとったり，眼を開いたりする動作をしていたこと自体は認め
ているところである（もっとも，血圧を測るところは見ていないと供述等し
ている。そうすると，仮に亡Ｃが原告ら主張のごとき容態に陥っていた。）
のであれば，看護師は，そのことに気づいて，何らかの措置に出るのが通常
であるが，本件においては，そのようなことはなかったし，Ｆも，そのこと
に関して看護師らに格別報告や申入れをしなかった（証人Ｆ，同Ｅ。）
また，上記注射後しばらくの間の亡Ｃの容態に関しては，見舞いに来てい
たＦの夫等が，注射後「楽になって静かになりましたので，大丈夫」など，
と言って，安心して帰宅する状況にあったものと認められる（甲Ａ２１，証
人Ｆ。）
さらに，被告病院の看護記録（乙Ａ６）中には，次の各記載がされており，
これらの記載は，証人Ｅの証言と符合している。すなわち，７月２９日午後
７時の項には，血圧，体温及び尿量に関する記載のほか「一般観察事項」，
欄に「つきあげなし注射后より入眠している右手足は動かしていると，
左動きない」との，午後９時の項には，血圧について「１４０～１６０
代」との記載（これは，上記(２)ア及びイのとおり収縮期血圧の趣旨と認定
される）のほか「一般観察事項」欄に「様子みてよいと（これは，その。，，
記載内容からすると，医師からの指示に関する記載と判断される）Ｒ。
（呼吸）安定している」との，７月３０日午前０時の項の「一般観察事項」
欄に「入眠中つきあげなし痛覚で顔をしかめるも開眼せず右半身動，
かすも左は動きなし」との，午前１時の項の「一般観察事項」欄に「Ｒ，
（呼吸）安定つきあげなし右手足動きあり」との各記載がされている。
こうした事実のほか，証人Ｅの証言により認められる同人の看護師として
の経験に徴すると，亡Ｃが，ソセゴンの筋肉注射を受けた直後，身体の動き
及び顔の表情が一切なくなり，まるで死んだようになった旨のＦの供述等，
ひいては，原告らの上記主張は，たやすく採用できないというべきである。
そして，他に，上記(２)の認定を覆すに足りる証拠はない。
２脳血管障害の治療に関する医学的な知見
証拠（甲Ｂ７ないし１５，乙Ａ１４，乙Ｂ１，証人Ｄ，証人Ｈ及び証人Ｉ）
によれば，次の事実を認めることができる。
(１)血圧の管理の在り方
脳血管障害（脳梗塞及び脳出血等を含む脳血管の異常により虚血又は出血
を起こし，脳が機能的又は器質的に侵された状態）の急性期における降圧等
の血圧管理の在り方に関しては，確立した見解はない。
もっとも，降圧は脳血流を減少させることから，既に出血により乏血状態
となっている病変部の脳組織の障害を更に増大させる危険があること及び降
圧を行わなくとも，安静並びに疼痛及び不安の除去等の対症的処置により自
然に降圧することが多いことなどから，積極的な降圧治療は原則として行わ
ない。この点について，高血圧治療ガイドライン２０００年版（甲Ｂ１１。
日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会編集）中でも，脳卒中
（その記載内容から，脳梗塞及び脳出血を含む脳血管障害の趣旨で用いられ
ているものと認められる）の急性期において，積極的な降圧治療は原則と。
して行わないとされているところである。
脳血管障害のうち脳出血に関しては，血腫の拡大を防止する目的で降圧を
行うことが少なくないが，この処置については，上記のとおり，降圧により
脳循環が悪化する危険があることなどから，臨床的に有効か否かについては
明らかではなく，確立した見解はない。そのため，脳出血急性期の患者に対
しては降圧を行ってもよいされるにとどまっている。
(２)降圧治療対象，降圧目標及び方法について
ア脳血管障害における降圧治療対象，降圧目標についても，上記(１)説示
のところから，確立した見解はないが，おおむね収縮期血圧が２２０ｍｍ
Ｈｇ又は平均血圧が１３０ｍｍＨｇ以上の場合は，降圧治療対象とされる
ことが多い。上記高血圧治療ガイドライン２０００年版でも「著しく血，
圧が高い場合は脳卒中急性期であっても降圧治療を行うが，どの血圧レベ
ルから降圧治療を開始するかについては正確な成績がないのが現状であ
る」としつつ，上記の場合に加え，拡張期血圧１４０ｍｍＨｇ以上持続。
を降圧治療対象としている。
イ脳出血についても降圧治療対象，降圧目標について確立した見解はない
が，脳梗塞に比してやや低い血圧レベルから治療を開始するとされる。具
体的には，おおむね収縮期血圧が２００ｍｍＨｇ以上の場合を降圧治療対
象として，２０％程度又は１６０ないし１８０ｍｍＨｇを目標に降圧を考
慮するとされており，上記ガイドラインにおいては「脳出血に関しては，
（脳梗塞に比し）更に異論が多いが，脳梗塞に比しやや低い血圧レベルか
ら治療を開始する」として，その場合の降圧目標は上記アの値の８０％と
されている。
なお，５学会合同脳卒中治療ガイドライン（暫定版（甲Ｂ７。日本脳）
卒中学会，日本脳神経外科学会，日本神経学会，日本神経治療学会及び日
本リハビリテーション医学会で構成される脳卒中合同ガイドライン委員会
が平成１５年に発表した脳卒中の治療ガイドライン）中では，脳出血の血
圧の管理に関して「脳出血急性期の血圧に関しては，収縮期血圧＞１８，
０ｍｍＨｇ，拡張期血圧＞１０５ｍｍＨｇ，または平均血圧＞１３０ｍｍ
Ｈｇのいずれかの状態が２０分以上続いたら降圧を開始すべきである。収
縮期血圧＜１８０ｍｍＨｇかつ拡張期血圧＜１０５ｍｍＨｇでは降圧薬を
すぐに始める必要はない」旨をグレードＣ１の推奨（行うことを考慮し。
ても良いが，十分な科学的根拠がない類型）としている。
(３)降圧及び血圧測定の方法
降圧は，急激な血圧の低下に注意して行うこととされ，その方法としては
降圧剤の持続静注，経口投与及び注射投与がある。もっとも，注射による降
圧治療は可能な限り短期間とし，経口治療に変えるべきとされる。
降圧治療を行うに当たり，血圧は頻回に測定することとされるが，明確な
基準はなく，脳血管障害の場合の目安として，拡張期血圧が１４０ｍｍＨｇ
以下の場合は，一応の安静が得られた後に，２０分以上の間隔をおいて少な
くとも２回の計測を行うとされている。その際は，観血持続測定によるのが
理想であるが，無理な場合には携帯型自動血圧計などの使用を考慮する。
(４)脳出血における外科的治療の適応
脳出血に対する外科的治療の適応は，出血部位，血腫量及び神経学的重症
度などにより決まる。視床出血の場合は，脳深部の出血であるため，一般的
に手術適応はない。血腫が脳室に穿破して急性水頭症が起きた場合は脳室ド
レナージを行う。
(５)脳浮腫及び頭蓋内圧亢進の管理
高張液グリセロールの静脈内投与は，脳浮腫を改善し，脳代謝を改善する
ことから，頭蓋内圧亢進を伴う大きな脳出血の急性期に推奨される（その推
奨レベルは，行うよう勧められるとするグレードＢである。）
３争点１（初期対応としての血圧コントロールに関する過失の有無）について
(１)前記前提となる事実（第２の１）並びに上記１及び２で認定した事実に
よれば，次のことが明らかである。すなわち，降圧治療は，脳循環を悪化さ
せる危険があることなどから，脳血管障害においては原則として行わないと
されており，脳出血においても，臨床的に有効か否かは明らかでないため，
行ってもよいとされるにとどまる（上記２(１)。そのため，脳出血におけ）
る降圧治療の対象についても確立した見解はないが，おおむね収縮期血圧が
２００ｍｍＨｇ以上の場合とされる（上記２(２)。亡Ｃの被告病院におけ）
る血圧は前記１(２)イ認定のとおりであり，７月２９日午後４時に収縮期血
圧が２００ｍｍＨｇとなった際，看護師は，降圧剤であるアポプロンを投与
し，その結果，午後４時３０分には１６６ｍｍＨｇまで降下しており，その
後収縮期血圧が１８０ｍｍＨｇを超えることはなかった（上記１(２)イ。）
このように，被告病院においては，少なくとも上記１(２)イ認定のとおり
亡Ｃの血圧を測定し，その状況に応じて降圧剤であるアポプロンを投与して
いるのであるから，前記２認定の医学的知見に徴すると，Ｄ医師に，亡Ｃに
対する脳出血の初期対応としての血圧コントロールに関し，過失があったと
認めることはできない。
(２)ところで，原告らは，この点について次のアないしウの主張をしている
ので，以下検討する。
アまず，原告らは，脳出血の患者に対しては，再出血を防ぐため，血圧コ
ントロールを行う必要があり，本件では亡Ｃの収縮期血圧を１５０ｍｍＨ
ｇ以下にすべきであった旨主張し，証人Ｈは，これに沿う供述をし，同人
作成に係る意見書（甲Ｂ６）中にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，上記２(１)認定のとおり，脳出血に関する降圧治療の是
非については，これにより脳循環が悪化する危険があることなどから，確
立した見解がないため，臨床的に有効か否かについては明らかではないこ
とを前提に，おおむね収縮期血圧が２００ｍｍＨｇ以上の場合を降圧の対
象とされるのが一般であるところ，亡Ｃの収縮期血圧は，７月２９日午後
４時の時点を除き，２００ｍｍＨｇよりも低い値で推移していた。なお，
原告らが提出した医学文献中，収縮期血圧が１８０ｍｍＨｇを基準とする
ような記載があるが（甲Ｂ７，９，１５，これらのうち，甲Ｂ９及び１）
５は，降圧治療対象値（降圧を開始すべき値）ではなく降圧目標値（降圧
後の目標値）の趣旨の記載であるから，同数値を超えたとしても降圧を開
始すべきことにはならず，甲Ｂ７についても，推奨レベルが「グレードＣ
１（行うことを考慮してもよいが，十分な科学的根拠がない」であるこ）
とからすれば，上記認定を覆すに足りないというべきである。
こうしたことに加え，証人Ｈの供述及び同人作成に係る意見書（甲Ｂ
６）は，収縮期血圧を１４０ｍｍＨｇ程度を目安に管理するという帝京大
学医学部附属市原病院集中治療センター等における自らの実践に基づいた
ものである（証人Ｈ）が，その見解は，同意見書において引用されている
医学文献（甲Ｂ７ないし１５。その記載内容は上記認定事実２記載のとお
りである）と必ずしも見解を同一にするものでなく，それをもっていわ。
ゆる臨床医学の実践における医療水準とすることはできないというべきこ
とをも考え併せると，原告らの上記主張は，採用できない。
イまた，原告らは，血圧測定の方法は，患者の橈骨動脈に動脈ラインを確
保し，血圧を２４時間モニターすることが望ましいが，これができない場
合には，脳出血の発症当初は自動血圧計により時間間隔を狭めて血圧を測
定すべき旨主張し，証人Ｈは，これに沿う供述をし，同人作成に係る意見
書（甲Ｂ６）及び原告らが提出した医学文献（甲Ｂ９ないし１１）中にも，
これに沿う記載がある。
しかしながら，甲Ｂ９及び１０以外に血圧測定の方法を具体的に記載し
た文献はなく，これらの文献においても自動血圧計などの使用を「考え
る（甲Ｂ１０）とされており，必ずしもその使用を必須のものとはして」
いない。また，上記２(３)認定のとおり，血圧測定の頻度は，拡張期血圧
が１４０ｍｍＨｇ以下の場合は，一応の安静が得られた後に２０分以上の
間隔をおいて少なくとも２回の計測を行うとされているところ，亡Ｃの拡
），張期血圧は１４０ｍｍＨｇを超えたことはない（上記１(２)イ。そして
被告病院の医師らは，７月２９日午後２時５５分から翌３０日午前３時ま
での間，亡Ｃに対し，上記１(２)イ認定のとおり，少なくとも９回血圧の
測定を行っており，しかも，その間の亡Ｃの血圧及び容態の推移は同認定
のとおりであった。こうしたことに，上記２(１)認定の脳血管障害及び脳
出血に対する血圧の管理の在り方に関する医学的知見にも徴すると，被告
病院の医師らに血圧測定の点において過失があったものと認めることはで
きない。
ウさらに，原告らは，降圧を行う際には，点滴により降圧剤を徐々に投与
し，いつでも中止できるようにすべきところ，被告病院の医師らは，この
ような措置を採らなかった旨主張し，証人Ｈは，これに沿う供述をし，同
人作成に係る意見書（甲Ｂ６）及び原告らが提出した医学文献（甲Ｂ９）
中にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，上記２(３)認定のとおり，降圧剤の投与方法は，持続静
注，経口投与及び注射投与があり，必ずしも点滴による持続静注が必要と
されているわけではない。また，本件においては，収縮期血圧が２００ｍ
ｍＨｇとなった７月２９日午後４時に亡Ｃに対し降圧剤が投与されている
が，その結果，同日午後４時３０分には同血圧が１６６ｍｍＨｇまで降下
しており，その後の経過も前記１(２)ア認定のとおりであるから，上記降
圧剤の投与に格別問題があったと認めることはできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用できない。
４争点２（７月２９日午後６時又は翌３０日午前０時における血圧コントロー
ル又は転医に関する過失の有無）について
(１)前記１及び２で認定した事実によれば，次のことが明らかである。
亡Ｃは，７月２９日午後６時ころ，頭頂部から前額部にかけて痛みを訴え
ていた。そのため，Ｅ看護師は，その旨を医師に報告し，その指示を受けて，
ソセゴン（鎮痛剤）及びアタラックスＰ（抗不安薬）を筋肉注射した。同看
護師は，その後，午後７時までの間，２回程度亡Ｃの様子を見に行ったが，
いずれの時も，亡Ｃは「まだ注射が効かない」などと述べるなど，入眠し，
てはいなかったが，同看護師が午後７時ころ訪床したところ，入眠していた。
その際，つきあげはなく，また，右手足は動かしていたが，左は動きがなか
った。その後，同看護師は，３０分ないし１時間程度の間隔で訪床したが，
呼吸は安定しており，収縮期血圧は１４０ないし１６０台で推移しており，
午後９時ころにも同様であった。
７月３０日午前０時ころ，同看護師が訪床し，亡Ｃの体をつねり，目の動
きを見るなどしたところ，痛覚で顔をしかめ，右半身を動かす等の反応は見
られたものの，開眼しない状態であった。
同日午前１時ころ，同看護師が訪床したところ，亡Ｃの呼吸は安定してお
り，つきあげはなく，手足に動きがあった。その後，同看護師が，同日午前
３時ころ定時巡回した際，亡Ｃは，右手を動かしていたものの，体に力が入
っており苦しそうな様子であり，体熱感があった。その際，亡Ｃが歯を食い
しばって，義歯が取れそうになっていたため，同看護師が取り外そうとした
ところ，チアノーゼが見られ，同日３時１０分に呼吸が停止した。同看護師
は，直ちに当直医に連絡し，酸素投与及び挿管等の措置を行ったものの，意
識が回復することはなかった。なお，同日午前４時５０分に行われた頭部Ｃ
Ｔ検査で，出血の広がりがあった（右視床の血腫は径４０×３０ｍｍ大に増
大。脳室内に穿破し、水頭症を来たしていた。）
(２)上記(１)の事実によれば，７月２９日午後６時ころの時点で，亡Ｃに原
告らが主張するような急激な意識レベルの変化が生じていたものと認めるこ
とはできないので，上記時点において，直ちにＣＴ撮影をし，脳出血の状態
を確認すべき注意義務をいう原告らの主張は，その前提において，失当であ
る。
そして，他に，上記原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
(３)次に，上記(１)の事実によれば，７月３０日午前０時ころの亡Ｃの容態
については，Ｅ看護師が訪床し，亡Ｃの体をつねり，目の動きを見るなどし
たところ，痛覚で顔をしかめ，右半身を動かす等の反応は見られたものの，
開眼しない状態であったことが明らかである。これは，ジャパン・コーマ・
スケール（意識障害の評価分類。痛み刺激に対する開眼状況を評価するもの
で，数値が大きいほど重症である。甲Ｂ１５）では，Ⅲ－２００に該当する
ものであり（甲Ｂ１５，乙Ｂ１及び証人Ｉ，それまで亡Ｃが呈していた症）
状とは明らかに異なるものであった。
また，上記(１)の事実によれば，次のことが明らかである。７月２９日午
後３時７分に撮影した頭部ＣＴ検査で脳出血（右視床に径２５×１５ｍｍ大
の血腫あり。脳室穿破なし）が認められたが，翌３０日午前４時５０分の。
段階で撮影した頭部ＣＴ検査では，血腫の広がりが見られ（右視床の血腫は
径４０×３０ｍｍに増大，それが脳室内に穿破し，水頭症を来していた。）
そして，頭蓋内圧亢進を伴う大きな脳出血の急性期には，高張液グリセロー
ルの静脈内投与が推奨されており，また，視床出血の場合は一般的に手術適
応はないが，血腫が脳室に穿破して急性水頭症が起きた場合は脳室ドレナー
ジを行うとされている（上記２(４)及び(５)。）
このような事実に徴すると，Ｅ看護師が訪床した７月３０日午前０時ころ
の亡Ｃの容態は，それまで呈していたものとは明らかに異なるものであった
というべきであり，被告病院の医師は，亡Ｃに対し，同時点において，直ち
にＣＴ撮影をして脳出血の状態を確認し，①脳圧の降下などで対処できる
のであれば，直ちにこれを行うべきであり，また，②それでは対処できな
いのであれば，直ちに外科的治療等のできる県立病院に転医の手続を行うべ
き注意義務があったにもかかわらず，これらを怠った過失があるというべき
である。
(４)なお，被告は，被告病院の医師らが，亡Ｃに対し，十分な血圧管理を行
っていたこと及び視床出血は基本的に外科的手術の適応がないことからすれ
ば，原告ら主張に係る注意義務はない旨主張する。
しかしながら，上記(３)説示のとおり，亡Ｃは，７月３０日午前０時の時
点で，痛み刺激に対して顔をしかめ，右半身を動かすものの，開眼しない状
態となっていた。また，７月３０日午前４時５０分撮影のＣＴ画像を，その
前日午後３時７分撮影のものと比較すると，血腫に増大が見られ，しかも，
それが脳室内に穿破し，水頭症を来していたのであり，被告も，亡Ｃは，血
腫の持続的増大により脳圧亢進症状が重篤化し，心肺停止に至った旨主張し
ているところである（上記第２の３(３)の被告の主張。そして，一般的に）
視床出血の場合には手術適応はないが，血腫が脳室に穿破して急性水頭症が
起きた場合は脳室ドレナージを行うとされている。
こうしたことを総合的に考察すると，被告の上記主張は採用できない。
５争点３（因果関係の有無）について
そこで，進んで，上記４（３）認定の被告病院の医師らの過失と亡Ｃの死亡
との間の因果関係について検討する。
(１)被告病院の医師らの過失の具体的な内容は，上記４(３)説示のとおり，
亡Ｃに対し，７月３０日午前０時の時点において，直ちにＣＴ撮影をして脳
出血の状態を確認し，①脳圧の降下などで対処できるのであれば，直ちに
これを行うべきであり，また，②それでは対処できないのであれば，直ち
に外科的治療等のできる県立病院に転医の手続を行うべき注意義務があった
にもかかわらず，これらを怠ったというものである。
したがって，これと，亡Ｃの死亡との間の因果関係の有無については，被
告病院の医師らが，上記注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば，
８月５日午後５時１０分における亡Ｃの死亡を回避することができたことが
高度の蓋然性をもって認められるか否かが問題になる。
(２)そこで，上記観点に立って検討するに，視床出血の場合は一般的に手術
適応はないが，血腫が脳室に穿破して急性水頭症が起きた場合は脳室ドレナ
ージを行うとされ，視床出血であっても，外科的治療の適応があること及び
高張液グリセロールの静脈内投与は，脳浮腫を改善し，脳代謝を改善するこ
とから頭蓋内圧亢進を伴う大きな脳出血の急性期に推奨されることは，上記
２(４)及び(５)認定のとおりである。
したがって，被告病院の医師が，上記４(３)説示に係る注意義務を尽くし
て，亡Ｃに対し，７月３０日午前０時の時点において，直ちにＣＴ撮影をし
て脳出血の状態を確認し，①脳圧の降下などで対処できる場合には，直ち
にこれを行い，また，②それでは対処できない場合には，直ちに外科的治
療等のできる県立病院に転医の手続を行うなど，当時の亡Ｃの脳出血の症状
に対して適切に対処していれば，８月５日午後５時１０分における亡Ｃの死
亡を回避することができた可能性があったものといえる。
しかしながら，前記認定のとおり，亡Ｃは，７月３０日午前３時１０分に
呼吸が停止し，午前４時５０分の時点においては脳出血の血腫が径４０×３
０ｍｍ大に増大して脳室内に穿破し，水頭症を来たしていた。また，高張液
グリセロールの静脈内投与については，前記５学会合同脳卒中治療ガイドラ
イン（甲Ｂ７）中でも，脳出血急性期には有意な効果を認めなかったとする
報告もあるとして，その効果は世界で一致しているとは言えないとされてお
り，また，脳室ドレナージを行うことによる具体的な治療効果についても，
証拠上必ずしも明らかではない。
また，同日午前３時１０分に亡Ｃの呼吸が停止した際には，既に脳幹部
（生命中枢と呼ばれる）に障害が及んでいたと考えられ，同時点での救命は
困難であるとされるところ（甲Ｂ６，証人Ｈ，仮に亡Ｃを転医させるとす）
れば，Ｊ市所在のＪ県立中央病院が考えられるが，そこへの搬送に１時間位
掛かるのであるから（証人Ｄ，７月３０日午前０時の時点又は上記県立病）
院へ転医された時点での亡Ｃの脳出血の状況がいまだ救命可能なものであっ
たか否かについても，本件証拠上，必ずしも明らかではない。
以上のような亡Ｃの症状の経過，脳出血の血腫の増大の程度，さらには，
上記各治療を尽くした場合の効果の有無及びその程度に関する予測等をも総
合的に考察すると，仮に被告病院の医師が，亡Ｃに対し，７月３０日午前０
時の時点において，直ちにＣＴ撮影をして脳出血の状態を確認の上，それに
応じた適切な医療行為をしていたとしても，本件と異なる転帰となったと認
めることについては，合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
原告らは，被告病院の医師らが，７月３０日午前０時の時点において，上
記注意義務を怠らなければ，亡Ｃは死亡しなかった旨主張し，証人Ｈは，こ
れに沿う供述をし，同人作成に係る意見書（甲Ｂ６）にも，これに沿う記載
がある。しかしながら，上記説示の諸点に照らすと，８月５日午後５時１０
分における亡Ｃの死亡を回避することができた高度の蓋然性を直ちには認め
ることはできないというべきであり，原告らの上記主張は採用できない。
(３)以上の認定説示を総合的に考察すると，仮に被告病院の医師が，亡Ｃに
対し，７月３０日午前０時の時点において，上記認定の注意義務を尽くして
いたならば，８月５日午後５時１０分において亡Ｃが死亡しなかったことに
ついて，相当程度の可能性があったものと認めることができるが，それ以上
に，高度の蓋然性が存在することの証明が尽くされたということはできない。
６争点４（損害額）について
以上認定説示したところによれば，被告は，亡Ｃが適切な医療行為を受けて
いたならばその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害
されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を免れない（最高裁
平成１２年９月２２日第二小判決・民集５４巻７号２５７４頁参照。原告ら）
の本件請求は，このような請求をも包含するものと解される。
そして，亡Ｃが死亡しなかったことの相当程度の可能性を侵害され，その結
果被った精神的苦痛に関する損害については，以上認定説示した本件事案の内
容，被告の過失の態様，上記時点において亡Ｃが死亡しなかった可能性の程度
等のほか，本件に顕れた一切の事情を総合考慮して，３００万円をもって相当
と認める。原告らは，この２分の１である１５０万円ずつを相続により取得し
たことになる。
弁護士費用に関する損害については，本件事案の性質・難易，訴訟の経過，
認容額などを考慮して，原告らそれぞれについて２０万円をもって相当と認め
る。
なお，原告らは，以上のほか，亡Ｃの逸失利益，原告らの交通費，宿泊費，
病院関係費，葬儀関係費，固有の慰謝料等についても損害賠償を請求している
が，これらは，亡Ｃが上記可能性を侵害されたことによって生じた損害と認め
ることはできないので，失当である。
７結論
以上によれば，不法行為に基づく原告らの請求は，主文の限度で理由がある
からこれを認容し，その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判
決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官金井康雄
裁判官小津亮太
裁判官森脇江津子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官金井康雄

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