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平成１４年（行ケ）第２４２号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年５月１３日判決言渡，平成１５年４月２２日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　告　　　ロイス・ドットコム株式会社
　訴訟代理人弁護士　　橘高郁文
　被　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　　　　　服部和男，西川一，小林信雄，高橋泰史，林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と，「ならびに」は「並びに」と統一して
表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００１－７２４９８号事件について平成１４年３月２６日にし
た決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件特許第３１４４７７６号「電力量の自動計量システム」の発明は，平成１０
年９月９日特許出願（優先権主張平成１０年５月２６日）で，平成１３年１月５日
に設定登録されたが，特許異議の申立てがあって（異議２００１－７２４９８
号），平成１４年３月２６日，本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消
す，との決定があり，その謄本は同年４月１５日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　【請求項１】電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要
家と，電力発電機能を保有し電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保
有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各発電事業者
と，前記各電力需要家並びに各発電事業者と，計量センタとの間で交信可能になさ
れたデータ伝送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家
における需要電力量並びに前記各発電事業者における小売り電力量を遠隔計量する
電力量の自動計量システムであって，
　前記各電力需要家に配置され，電力供給会社又は各発電事業者から供給される電
力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計における各計数値を蓄積する
伝送端末装置，及び前記各発電事業者に配置され，前記電力発電機能により発電し
送電線網を経由して送電した小売り電力量を計数する小売り電力量計における各計
数値を蓄積する伝送端末装置と，
　前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイ
クロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積
した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記
録媒体と，
　が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家
における需要電力量及び各発電事業者から供給した小売り電力量を集計することを
特徴とする電力量の自動計量システム。
　【請求項２】電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要
家と，電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費するとともに，電力発電
機能により発電した電力のうち余剰した電力を電力供給会社が保有する送電線網を
経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各卸電力事業者と，前記各電力
需要家並びに各卸電力事業者と，計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝
送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家における需要
電力量並びに前記各卸電力事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量の自
動計量システムであって，
　前記各電力需要家に配置され，電力供給会社又は各卸電力事業者から供給される
電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計における各計数値を蓄積す
る伝送端末装置，及び前記各卸電力事業者に配置され，前記電力発電機能により発
電した電力のうちの余剰した小売り電力量を計数する小売り電力量計における各計
数値を蓄積する伝送端末装置と，
　前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイ
クロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積
した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記
録媒体と，
　が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家
における需要電力量及び各卸電力事業者から供給した小売り電力量を集計すること
を特徴とする電力量の自動計量システム。
　【請求項３】前記各伝送端末装置には，電力量計の計数値をパルス信号として取
り込み，前記パルス信号の数を計数積算するカウンタと，計量センタからデータ伝
送手段を介したデータ転送要求によって計数積算したカウンタ値に対応するデータ
を送出する制御部とが具備されている請求項１又は請求項２に記載の電力量の自動
計量システム。
　【請求項４】前記各伝送端末装置には，計量センタからデータ伝送手段を介した
データ転送要求の到来に基づいて，前回の転送データ及び今回の転送データ並びに
今回データと前回データの差分値を更新して蓄積するメモリ機能が具備されている
請求項３に記載の電力量の自動計量システム。
　【請求項５】前記計量センタにおけるマイクロプロセッサは，設定されたプログ
ラムに基づいて定期又は不定期にデータ伝送手段を介して各電力需要家，各発電事
業者若しくは各卸電力事業者に設置された各伝送端末装置に対してデータ転送要求
を発生し，各需要電力量のデータ及び各小売り電力量のデータを取得するように構
成されている請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電力量の自動計量システ
ム。
　【請求項６】前記計量センタにおけるマイクロプロセッサは，各電力需要家，各
発電事業者若しくは各卸電力事業者ごとに消費電力量及び小売り電力量に応じた請
求書等の発行処理を実行するように構成されている請求項１ないし請求項５のいず
れかに記載の電力量の自動計量システム。
　【請求項７】前記計量センタにおけるマイクロプロセッサは，電力供給会社から
供給した所定期間における消費電力量とその電力単価，発電事業者若しくは卸電力
事業者から供給した所定期間における小売り電力量とその電力単価に基づいて請求
額等を演算実行することを特徴とする請求項６に記載の電力量の自動計量システ
ム。
　【請求項８】前記計量センタにおけるマイクロプロセッサは，発電事業者若しく
は卸電力事業者から電力需要家に対して小売り電力を供給した期間，及び又は小売
り電力量に基づいて，電力供給会社が保有する送電線網の使用料を演算実行するよ
うに構成されている請求項６に記載の電力量の自動計量システム。
　【請求項９】前記各電力需要家，各発電事業者若しくは卸電力事業家と計量セン
タとの間で交信可能になされたデータ伝送手段は，電話網又は無線伝送手段若しく
は衛星通信手段である請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電力量の自動計
量システム。
　【請求項１０】前記データ伝送手段として電話網を用いる場合においては，ノー
リンギング機能を付加した電話網を用いる請求項９に記載の電力量の自動計量シス
テム。
　　以下，請求項番号に対応してそれぞれの発明を「本件発明１」などと表記す
る。
　３　決定の理由の要点
　決定は，平成１３年１１月２９日（起案日）の取消理由通知書の理由を引用して
いる。同通知書の理由の要点は，以下のとおりである。
　(1)　刊行物に記載の発明
　刊行物１（特開平６－１９４３８６号公報）には，
「電力供給業者からの電力が供給される商用電力系統と，商用電力系統を介して電
力供給業者からの電力の供給を受けて電力を消費するとともに，発電設備（太陽電
池アレイ（１））により発電した電力のうち余剰した電力を商用電力系統に売電力
として供給する各電力発電機能を有する電力需要者と，各電力発電機能を有する電
力需要者と電力供給業者の自動検針システムとの間でデータ伝送手段（通信回線
（９））を介することによって，自動検針システムにおいて各電力発電機能を有す
る電力需要者における売電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システムであっ
て，積算売電力量を蓄積するとともに，商用電力系統から供給された買電力を積算
して積算買電力量を蓄積するシステム制御装置（８）と，各システム制御装置
（８）に対してデータ伝送手段（通信回線（９））を介して接続され，各システム
制御装置（８）を呼び出し，システム制御装置（８）に蓄積した積算売電力量及び
積算買電力量を収集する自動検針システムとを備える電力量の自動計量システ
ム。」の発明が記載されている。
　刊行物２（特開平８－２０２９８０号公報）には，
「各電力需要家ごとの消費電力量を遠隔で計量するために，各電力需要家に配置さ
れ，電力系統から供給される電力の単位電力の消費を検出してパルス信号を発生す
る電力量計（１）からのパルス信号の計数値を蓄積する検針装置（２）と，各検針
装置（２）に対しデータ伝送手段を介して接続され，マイクロプロセッサの制御に
より各検針装置（２）を呼び出し，各検針装置（２）に蓄積した計数値をそれぞれ
収集する中央監視装置（３）とを備え，中央監視装置（３）において，収集した各
電力需要家における需要電力量を集計する」技術及び，
「各検針装置（２）の計数値は，中央監視装置（３）からの要求により計数値を中
央監視装置（３）に出力した後，計数値をクリアする」技術が記載されている。
　なお，検針システムの中央監視装置における制御がマイクロプロセッサ（ＣＰ
Ｕ）で行われることは，後述するように，技術常識である。
　刊行物３（“１９９８年からの電力取引の全面自由化の枠組（英国）～計量と決
済～”，田山幸彦，「海外電力」，社団法人海外電力調査会，第３９巻Ｎｏ．２
（通巻３７９号），１９９７年２月１日，ｐ．２０～２７）には，
「読み取り期間内の積算電力量を，前回の計量時点における前回メーター読み取り
値と，今回の計量時点における今回メータ一読み取り値との差分により求める」技
術が記載されている。
　刊行物４（“特集２　電力規制緩和の現状と今後の展開　ＩＰＰ・自己託送の現
状と今後の展開　－東京電力－”，鈴木紀臣，「ＯＨＭ」，株式会社オーム社，第
８５巻第１号，１９９８年１月１２日，ｐ．７４～７９）には，
「自社からの電力系統への電力の供給，他社からの電力系統への電力の供給，自家
発電設備設置者への電力系統からの電力の供給，自家発電設備設置者により発電し
た電力の余剰電力の電力系統への供給を行う電力供給システムを構成する」技術及
び，
「電力会社の送電線を使用して電力を供給する場合，利用時間，供給電力量に基づ
いて送電線の使用料を演算する」技術が記載されている。
　刊行物５（特開昭６４－１２１１９号公報）には，
「電力量等を計量する計量システムにおいて，データ伝送手段として，電話綱又は
無線伝送手段若しくは衛星通信手段を用いる」点が記載されている。
　刊行物６（特公昭６３－２００７１号公報）には，
「電力量等のデータを収集するデータ収集システムにおいて，データ伝送手段とし
て，ノーリンギング機能を付加した電話網を用いる」技術及び，
「電力量等のデータを収集するデータ収集システムにおいて，データ伝送手段とし
て電話網又は無線伝送手段を用いる」技術が記載されている。
　刊行物７（“配電自動化方式・・・・・配電自動化方式専門委員会　第３章配電
自動化システム３－３自動検針システム”，「電気協同研究」，社団法人電気協同
研究会，第３６巻第５号，昭和５５年１２月，ｐ．１０１～１０９）には，
「自動検針システムには中央装置が設けられており，中央装置には，データ伝送手
段を介して各電力需要家の端末装置を呼び出し，各端末装置に蓄積した需要電力量
計の計数値を収集する制御を行う中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）と，
収集した需要電力量計の計数値を記録する記憶装置（記録媒体）が設けられてお
り，中央装置において，記憶装置（記録媒体）に記録された各電力需要家における
需要電力量を集計する」技術が記載されている。
　(2)　本件発明１についての対比・判断
　(2)－１　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較する。
　ここで，通常，商用電力系統には，電力供給会社から電力が供給され，また，電
力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家が接続されてい
るから，刊行物１の「商用電力系統」には，電力供給会社からの電力の供給を受け
て電力を消費する「電力需要家」が接続されていることは明らかである。
　また，刊行物１に記載の「電力需要者」は，電力発電機能を保有しており，電力
発電機能により発電した電力を売電力として商用電力系統，すなわち電力供給会社
が保有する送電線網に供給している。
　ところで本件明細書には，「この小売り電力量計２６における小売り電力量表示
器２６ｄには，電力変換演算部２６ｃにおいて演算された電力値（Ｗ）の積算値で
ある小売り電力量（ＷＨ）の表示がなされる。換言すれば，これは発電事業者７若
しくは卸電力事業者２１より電力供給会社に対して供給（売電）した電力量の積算
値となる。」（段落００２５）という記載があるから，電力発電機能に着目すれば
刊行物１に記載の「電力発電機能を保有する電力需要者」は，本件発明１の「電力
発電機能を保有し電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電
線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各発電事業者」に対応す
る。
　また，刊行物１に記載の「システム制御装置」は，電力発電機能を保有する電力
需要者に配置され，電力発電機能により発電し商用電力系統に供給した売電力を積
算して積算売電力量，すなわち売電力量を計数する売電力量計における計数値を蓄
積している。さらに，刊行物１に記載の「システム制御装置」は，通信回線（デー
タ伝送手段）を介して電力事業者の「自動検針システム」に接続され，「自動検針
システム」からの呼び出しに応答して各システム制御装置に蓄積されている各電力
需要家の積算売電力量や積算買電力量を「自動検針システム」に出力する。ここ
で，「自動検針システムにはマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を有する中央装置が設
けられており，中央装置には，データ伝送手段を介して各電力需要家の端末装置を
呼び出して各端末装置に蓄積した需要電力量計の計数値を収集する制御をマイクロ
プロセッサ（ＣＰＵ）で行う」ことは，例えば刊行物７に示されているように，従
来一般的に行われている技術常識である。
　したがって，刊行物１に記載の「システム制御装置」は本件発明１の「各発電事
業者に配置された伝送端末装置」に対応し，刊行物１に記載の「自動検針システ
ム」は本件発明１の「各伝送端末装置にデータ伝送手段を介して交信可能な計量セ
ンタ」及び「各伝送端末装置を呼び出し制御を行うマイクロプロセッサ」に対応す
る構成を備えるものである。
　(2)－２　以上の点から，本件発明１と刊行物１記載の発明とは，
「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家と，電力発
電機能を保有し電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保有する送電線
網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各発電事業者と，前記各発
電事業者と，計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介すること
によって，計量センタにおいて前記各発電事業者における小売り電力量を遠隔計量
する電力量の自動計量システムであって，前記各発電事業者に配置され，前記電力
発電機能により発電し送電線網を経由して送電した小売り電力量を計数する小売り
電力計における計数値を蓄積する伝送端末装置と，前記各伝送端末装置に対しデー
タ伝送手段を介して接続され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装
置を呼び出し，各伝送端末装置に蓄積した小売り電力量計の計数値を収集する計量
センタとを備えることを特徴とする電力量の自動計量システム。」である点で一致
し，以下の点で相違する。
　【相違点１】
　本件発明１では，各電力需要家と計量センタとの間で交信可能になされたデータ
伝送手段を介することによって，計量センタにおいて各電力需要家における需要電
力量を遠隔計量可能であり，各電力需要家に配置され，電力供給会社又は各発電事
業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計におけ
る各計数値を蓄積する伝送端末装置を備え，計量センタは，各電力需要家に配置さ
れた伝送端末装置を呼び出して，各伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計の計数
値を収集しているのに対し，刊行物１記載の発明では，発電機能を有していない各
電力需要家に配置される伝送端末装置や，発電機能を有していない各電力需要家の
需要電力量を計量センタに収集することについての具体的構成が明らかでない点。
　【相違点２】
　本件発明１では，計量センタには各伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び
各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体が設けられ，計量
センタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計しているの
に対し，刊行物１記載の発明では，計量センタに，各伝送端末装置に蓄積した積算
電力量をそれぞれ収集して記録する記録媒体が設けられているか否か，また，計量
センタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計しているか
否か明らかでない点。
　(2)－３　相違点１についての検討
　本来，電力供給会社の自動検針システムは，各電力需要家の需要電力量を遠隔計
量することを目的とするものであり，「電力量の自動計量システムにおいて，各電
力需要家と計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することに
よって，計量センタにおいて各電力需要家における需要電力量を遠隔計量を可能で
あり，各電力需要家に配置され，供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数
する需要電力量計における各計数を蓄積する伝送端末装置を備え，計量セン夕は，
各電力需要家に配置された伝送端末装置を呼び出して，各伝送端末装置に蓄積され
た各需要電力量の計数値を収集する」構成を設けることは，例えば，刊行物２や刊
行物７に示されているように従来一般的に行われている事項である。すなわち，刊
行物１記載の発明の自動検針システムを構成する際には，通常，前記相違点１のよ
うな構成が設けられる。
　したがって，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　(2)－４　相違点２についての検討
　「自動検針システムにおいて，センタ側で検針データを収集して集計する際に，
センタ側に，収集したデータを記録する記録媒体を設け，記録媒体に記録されたデ
ータを集計する」ことは，例えば刊行物７に示されているように，従来一般的に行
われている事項である。
　したがって，刊行物１記載の発明において，「計量センタに各伝送端末装に蓄積
した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記
録媒体を設け，計量センタでは，記録媒体に記録された需要電力量総及び小売り電
力量を集計する」ことは，当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　(2)－５　よって，本件発明１は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に
発明することができたものである。
　(3)　本件発明２についての対比・判断
　(3)－１　本件発明２と刊行物１記載の発明とを比較する。
　ここで，刊行物１に記載の「商用電力系統」には，電力供給会社からの電力の供
給を受けて電力を消費する「電力需要家」が接続されていることについては，本件
発明１についての説示のとおりである。
　また，刊行物１に記載の「電力発電機能を有する電力需要者」は，電力供給会社
からの電力の供給を受けて電力を消費するとともに，電力発電機能により発電した
電力のうちの余剰した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需
要家に小売り電力として供給している。したがって，刊行物１に記載の「電力発電
機能を有する電力需要者」は，本件発明２の「卸電力事業者」に対応する。
　また，刊行物１に記載の「システム制御装置」は，電力発電機能を保有する電力
需要者に配置され，電力発電機能により発電した電力のうち余剰した売電力を積算
して積算売電力量，すなわち売電力量を計数する売電力量計における計数値を蓄積
しているから，刊行物１に記載の「システム制御装置」は，本件発明２の「各卸電
力事業者に配置された伝送端末装置」に対応する。
　また，刊行物１に記載の「自動検針システム」は本件発明２の「各伝送端末装置
にデータ伝送手段を介して交信可能な計量センタ」及び「各伝送端末装置を呼び出
し制御を行うマイクロプロセッサ」を備えていることについては，本件発明１につ
いての説示のとおりである。
　(3)－２　以上の点から，本件発明２と刊行物１記載の発明とは，
「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家と，電力供
給会社からの電力の供給を受けて電力を消費するとともに，電力発電機能により発
電した電力のうち余剰した電力を電力供給会社が保有する送電線網を経由して各電
力需要家に小売り電力として供給する各卸電力事業者と，前記各卸電力事業者と，
計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計
量センタにおいて前記各卸電力事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量
の自動計量システムであって，前記各卸電力事業者に配置され，前記電力発電機能
により発電した電力のうちの余剰した小売り電力量を計数する小売り電力量計にお
ける各計数値を蓄積する伝送端末装置と，前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手
段を介して接続され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び
出し，各伝送端末装置に蓄積した小売り電力量計の計数値を収集する計量センタと
を備えることを特徴とする電力量の自動計量システム。」である点で一致し，以下
の点で相違する。
　【相違点１】
　本件発明２では，各電力需要家と計量センタとの間で交信可能になされたデータ
伝送手段を介することによって，計量センタにおいて各電力需要家における需要電
力量を遠隔計量可能であり，各電力需要家に配置され，電力供給会社又は各卸電力
事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計にお
ける各計数値を蓄積する伝送端末装置を備え，計量センタは，各電力需要家に配置
された伝送端末装置を呼び出して，各伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計の計
数値を収集しているのに対し，刊行物１記載の発明では，発電機能を有していない
各電力需要家に配置される伝送端末装置や，発電機能を有していない各電力需要家
の需要電力量を計量センタに収集することについての具体的構成が明らかでない
点。
　【相違点２】
　本件発明２では，計量センタには各伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び
各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体が設けられ，計量
センタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計しているの
に対し，刊行物１に記載の発明では，計量センタに，各伝送端末装置に蓄積した積
算電力量をそれぞれ収集して記録する記録媒体が設けられているか否か，また，計
量センタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計している
か否か明らかでない点。
　(3)－３　相違点についての検討
　相違点１，２は，当業者が容易に想到し得る事項であることについては，本件発
明１についての説示のとおりである。
　したがって，本件発明２は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものである。
　(4)　本件発明３についての対比・判断
　本件発明３は，本件発明１又は本件発明２に更に構成を加えたものであるから，
追加された構成について検討する。
　刊行物２には，「各電力需要家ごとの消費電力量を遠隔で計量するために，各電
力需要家に配置され，電力系統から供給される電力の単位電力の消費を検出してパ
ルス信号を発生する電力量計（１）からのパルス信号の計数値を蓄積する検針装置
（２）と，各検針装置（２）に対しデータ伝送手段を介して接続され，マイクロプ
ロセッサの制御により各検針装置（２）を呼び出し，各検針装置（２）に蓄積した
計数値をそれぞれ収集する中央監視装置（３）とを備え，中央監視装置（３）にお
いて，収集した各電力需要家における需要電力量を集計する」技術，すなわち，
「電力量の自動計量システムにおいて，各伝送端末装置には，電力量計の計数値を
パルス信号として取り込み，パルス信号の数を計数積算するカウンタと，計量セン
タからデータ伝送手段を介したデータ転送要求によって数積算したカウンタ値に対
応するデータを送出する制御部とを設ける」技術が記載されている。
　したがって，本件発明３は，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された技術を
適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(5)　本件発明４についての対比・判断
　本件発明４は，本件発明３に更に構成を加えたものであるから，追加された構成
について検討する。
　また，刊行物３には，「読み取り期間内の積算電力量を，前回の計量時点におけ
る前回メーター読み取り値と，今回の計量時点における今回メータ一読み取り値と
の差分により求める」技術が記載されてる。そして刊行物３に記載の技術を用いる
場合には，今回データ読み取り値，前回データ読み取り値，今回データ読み取り値
と前回データ読み取り値との差分を蓄積するメモリが必要であり，また，各メモリ
に蓄積されるデータを読み取り期間ごとに更新する必要であることは自明のことで
ある。
　したがって，本件発明４は，刊行物１記載の発明に刊行物２，３に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(6)　本件発明５についての対比・判断
　本件発明５は，本件発明１ないし本件発明４に更に構成を加えたものであるか
ら，追加された構成について検討する。
　刊行物１記載の発明では，発電機能を有する電力需要家に対して検針日になると
自動検針システムよりデータのリンクが張られ自動検針がなされる。
　また，自動検針システムにおいて，センタ側から需要家にデータ転送要求を送信
してデータを収集することは，例えば刊行物２，刊行物７に示されているように，
従来普通に行われている。
　更に，データ転送要求を定期的に発生するか，不定期で発生するかは，必要に応
じて適宜選択し得る事項にすぎない。
　したがって，本件発明５は，刊行物１記載の発明に刊行物２，３に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(7)　本件発明６についての対比・判断
　本件発明６は，本件発明１ないし本件発明５に更に構成を加えたものであるか
ら，追加された構成について検討する。
　刊行物１記載の発明では，システム制御装置は，売電力量や買電力量に応じた請
求書の発行処理を実行する（２頁右欄２４行～２９行）。
　また，自動検針システムにおいて，センタ側で中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプ
ロセッサ）を用いて請求書の発行処理等を行うことは，例えば刊行物２，刊行物７
に示されているように普通に行われている。
　したがって，本件発明５は，刊行物１記載の発明に刊行物２，３に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(8)　本件発明７についての対比・判断
　本件発明７は，本件発明６に更に構成を加えたものであるから，追加された構成
について検討する。
　刊行物１には，「電力発電機能を有する電力需要者から供給した所定期間におけ
る売電力量とその電力単価に基づいて請求額等を演算する」点（２頁右欄６行～１
４行），「売電力量や買電力量に相当する請求額等を演算する」点（２頁右欄２４
行～２９行）が記載されていいる。
　また，自動検針システムにおいて，センタ側で中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプ
ロセッサ）を用いて請求額の演算等を行うことは，例えば刊行物２，刊行物７に示
されているように普通に行われている。
　したがって，本件発明７は，刊行物１記載の発明に刊行物２，３に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(9)　本件発明８についての対比・判断
　本件発明８は，本件発明６に更に構成を加えたものであるから，追加された構成
について検討する。
　刊行物４には，「電力会社の送電線を使用して電力を供給する場合，利用時間，
供給電力量に基づいて送電線の使用料を演算する」技術が記載されている。
　したがって，本件発明８は，刊行物１記載の発明に刊行物２～４に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明することができたものである。
　(10)　本件発明９についての対比・判断
　本件発明９は，本件発明１ないし本件発明８に更に構成を加えたものであるか
ら，追加された構成について検討する。
　「電力量等のデータを収集するデータ収集システムにおいて，データ伝送手段と
して電話網又は無線伝送手段若しくは衛星通信手段を用いる」ことは，例えば刊行
物５に示されているように，周知の技術である。
　したがって，本件発明９は，刊行物１記載の発明に刊行物２～４に記載された技
術を適用して当業者が容易に発明することができたものである。
　(11)　本件発明１０についての対比・判断
　本件発明１０は，本件発明９に更に構成を加えたものであるから，追加された構
成について検討する。
　「電力量等のデータを収集するデータ収集システムにおいて，データ伝送手段と
して，ノーリンキング機能を付加した電話網を用いる」ことは，例えば刊行物６に
示されているように，従来周知の技術である。
　したがって，本件発明１０は，刊行物１記載の発明に刊行物２～４に記載された
技術を適用して当業者が容易に発明することができたものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　刊行物１記載の発明の認定の誤り
　刊行物１には次の点の記載がないのに，これがあるとした決定の認定は誤りであ
る。
　　①　電力供給業者からの電力が供給される商用電力系統
　　②　各電力発電機能を有する電力需要者
　　③　各電力発電機能を有する電力需要者と電力供給業者の自動検針システムと
の間でデータ伝送手段を介する。
　　④　各電力発電機能を有する電力需要者における売電力量を遠隔計量する電力
量の自動検針システム。
　まず，①がない理由は，刊行物１記載の発明では，「系統連系装置」が商用電力
系統と発電装置にそれぞれ接続されている旨の説明として「商用電力系統」の記載
があるだけで，発明の構成には「商用電力系統」がない点である。
　②ないし④がない理由は，「各電力発電機能を有する電力需要者」とは，「電力
発電機能を有する電力需要者」が複数存在する旨の記載であろうが，刊行物１記載
の発明では，「電力発電機能を有する電力需要者」は単数だからである。
　２　刊行物１記載の発明と本件発明１との相違点の看過
　刊行物１記載の発明と本件発明１には，次の①～⑤の相違点があるが，決定はこ
れらを看過している。
　　①　刊行物１記載の発明は，単一の自家発電者と単一の電力供給事業者という
２者間の電力料金等の処理システムが開示されているにすぎない。刊行物１には，
本件発明１の「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要
家と，電力発電機能を保有し電力発電機能により発電した電力を電力供給会社が保
有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各発電事業者
と，・・・計量センタ」という，多数当事者（刊行物１記載の発明とは，当事者も
その数も異なる。）間の電力料金等の処理システムは，開示されていない。
　　②　刊行物１記載の発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内で，電力
の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，そこには，本件発明１の「前記各電
力需要家並びに各発電事業者と，計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝
送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家における需要
電力量並びに前記各発電事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量の自動
計量システム」は，開示されていない。
　　③　刊行物１記載の発明では，本件発明１の「各電力需要家」も「各発電事業
者」もいないため，そこには，本件発明１の「前記各電力需要家に配置され
（た）・・・伝送端末装置，及び前記各発電事業者に配置され（た）・・・伝送端
末装置」という構成は，開示されていない。
　　④　刊行物１記載の発明には，「電力供給会社から供給される電力の消費に応
じた需要電力量を計数する検出器」の記載はあるが（１欄２０～２８行），本件発
明１の「各発電事業者」に該当する者がいないために，本件発明１のように「各発
電事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量計」
は，刊行物１には開示されていない。
　　⑤　刊行物１記載の発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内で，電力
の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，本件発明１の「前記各伝送端末装置
に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御
により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及
び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備さ
れ，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需
要電力量及び各発電事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは
異なるものである。
　３　刊行物１記載の発明と本件発明２との相違点の看過
　刊行物１記載の発明と本件発明２の間には次の相違点があるのに，決定はこれを
看過したものである。
　　①　刊行物１に記載された発明は，単に単一の自家発電者と単一の電力供給事
業者という２者間の電力料金等の処理システムが開示されているにすぎないもので
あって，そこには，本件発明２の「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を
消費する各電力需要家と，電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する
とともに，電力発電機能により発電した電力のうち余剰した電力を電力供給会社が
保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給する各卸電力事
業者と，・・・計量センタ」という，多数当事者（刊行物１に記載された発明と
は，当事者もその数も異なるものである。）間の電力料金等の処理システムは，開
示されていない。
　　②　刊行物１に記載された発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内
で，電力の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，そこには，本件発明２の
「前記各電力需要家並びに各卸電力事業者と，計量センタとの間で交信可能になさ
れたデータ伝送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家
における需要電力量並びに前記各卸電力事業者における小売り電力量を遠隔計量す
る電力量の自動計量システム」は，開示されていない。
　　③　刊行物１に記載された発明では，本件発明２の「各電力需要家」も「各卸
電力事業者」もいないため，そこには，本件発明２の「前記各電力需要家に配置さ
れ（た）・・・伝送端末装置，及び前記各卸電力事業者に配置され（た）・・・伝
送端末装置」という構成は，開示されていない。
　　④　刊行物１には，「電力供給会社から供給される電力の消費に応じた需要電
力量を計数する検出器」の記載はあるが（１欄２０～２８行），本件発明２の「各
卸電力事業者」に該当する者がいないために，そこには，本件発明２のように「各
卸電力事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需要電力量
計」は，開示されていない。
　　⑤　刊行物１に記載された発明は，自家発電装置を持つ電力需要者の家屋内
で，電力の測定，計算等を処理するシステムにすぎず，本件発明２の「前記各伝送
端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッ
サの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電
力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が
具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家にお
ける需要電力量及び各卸電力事業者から供給した小売り電力量を集計する」という
構成とは異なるものである。
　４　本件発明３ないし１０についての進歩性の判断の誤り
　本件発明３ないし１０は，本件発明１，２の構成を前提とする。本件発明１，２
が上記のように進歩性を有するものである以上，本件発明３ないし１０も進歩性を
有し，これに反する決定の認定判断は誤りである。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１には，「系統連系装置」が商用電力系統と発電装置にそれ
ぞれ接続されている旨の説明として「商用電力系統」の記載があるだけで，発明の
構成には「商用電力系統」がないから，刊行物１には，「①電力供給業者からの電
力が供給される商用電力系統」に関する記載はないと主張する。
　そこで刊行物１（甲第４号証）の記載をみるに，そこには，次の記載があること
が認められる。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は系統連系装置に関し，特に商用電
力系統と電気的に接続されて，電力を相互に融通する系統連系装置に関する。」
（１欄１８～２０行）
　「【０００９】【課題を解決するための手段】以上のような問題点は，商用電力
系統と発電装置にそれぞれ接続され，売電力量と買電力量の両方若しくは一方の明
細，若しくは前記電力量に相当する金額の明細を出力する装置を設けたことを特徴
とする本発明の系統連系装置によって，完全に解決される。」（２欄２４～２９
行）
　「【００１２】（実施例１）・・・この交流電力は交流負荷３に供給されて消費
されるが，交流負荷３における消費電力よりも直交流変換装置２からの供給電力が
上回った場合，系統連系装置４を通し，柱上変圧器７１を介して，商用電力系統で
ある変電所側に逆潮流される。」（２欄４４～４８行）
　「【００１５】もし，発電量が下がるなどして，直流交流変換装置２から供給さ
れる電力が交流負荷３にて消費される電力を下回った場合，その不足電力分は系統
連系装置４を通して商用系統から補われる。」（３欄２０～２３行）
　以上の記載によれば，系統連系装置は商用電力系統に電気的に接続されて変電所
側と電力を売買するものであり，商用電力系統から独立して存在するものではない
から，決定が刊行物１記載の発明を認定するに際し，商用電力系統を含めた点に誤
りはない。したがって，刊行物１に「①電力供給業者からの電力が供給される商用
電力系統」に関する記載はないとする原告の主張は理由がない。
　(2)　原告が取消事由１において②～④の記載が刊行物１にないと主張するのは，
刊行物１記載の発明では，「電力発電機能を有する電力需要者」は単数であって複
数存在するものでないことを前提とするものである。
　しかしながら，(1)で判断したように，決定が，刊行物１記載の系統連系装置に商
用電力系統を含ませて刊行物１記載の発明を認定した点に誤りはない。そして商用
電力系統には，電力需要家が多数接続されるのが一般常識であるから，電力発電機
能を有する電力需要者は単数に限られる必要はなく，むしろ複数接続されると考え
るのが自然である。
　これを裏付けるものとして，刊行物１（甲第４号証）には次の記載も認められ
る。
　「【００１３】上記の逆潮流時，例えば電圧計からなる電圧検出装置４１によっ
て系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され，また電流計よりなる電流検出器４２
によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値は演算回路８１
並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからなる制御回路８２で構成されるシス
テム制御装置８に入力され，これら検出された電圧と電流の位相の差から商用系統
に流出している事が検知されるとともに売電力が計算される。計算された売電力は
制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と積算され，積算売電力量として再
び記憶される。」（３欄２～１２行）
　「【００２１】本実施例においては，印刷装置の代わりに例えば変復調装置など
からなる通信装置４７を出力装置として構成している。また，この通信装置４７に
は通信事業者の設置する公衆通信回線，若しくは電力供給業者が独自に設置する自
営通信回線などの通信回線９が接続される。これらの回線はデジタル回線の場合も
アナログ回線である場合もある。システム制御装置８の出力はこの通信回線９を通
して電力供給業者の自動検針システム等に接続される。」（４欄１７～２５行）
　「【００２２】そして月一回の検針日になると，上記自動検針システム等より，
通信回線を通じてデータのリンクが張られ，自動的に検針がなされる。電力売買を
行う両者間で契約がなされれば，紙による請求書の発行を廃止することも可能であ
る。」（４欄２６～３０行）
　これらの記載によれば，系統連系装置のシステム制御装置８で積算された積算売
電力が通信回線を通じて電力供給業者の自動検針システムにより自動的に検針され
るから，刊行物１記載の発明に「各電力発電機能を有する電力需要者における売電
力量を遠隔計量する電力量の自動検針システム」があると認定することができる。
また，「各電力発電機能を有する電力需要者」と「電力供給業者の自動検針システ
ム」との間でデータ伝送手段を介して遠隔計量することも上記記載から明らかであ
る。
　(3)　したがって，決定には，原告主張のような刊行物１記載の発明に関する認定
の誤りがあるということはできない。
　２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点の看過）について
　(1)　本件発明１と刊行物１記載の発明との間の相違点の看過の誤りに関する原告
の主張を，原告の準備書面のその余の記載も踏まえた上で次のように整理し，判断
する（前記取消事由２の①～⑤は原告第１準備書面７頁～８頁に記載の①～⑤に対
応するものである。）。
　　(a)刊行物１記載の発明には，「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力
を消費する各電力需要家」が存在せず，したがって「各電力需要家」の電力量の計
算等を処理するシステムが存在しない。
　　(b)刊行物１記載の発明の「電力需要者」は，「送電線網を経由して各電力需
要家に小売り電力として供給する」という要件を欠くから，本件発明１の「各発電
事業者」に対応するものでない。また，「各発電事業者」に該当するものがいない
ため，「各発電事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する需
要電力量計」は，開示されていない。
　　(c)刊行物１記載の発明の「自動検針システム」は，単なる「システム制御装
置」の出力装置にすぎず，本件発明１の「計量センタ」や「マイクロプロセッサ」
に対応するものではない。
　　(d)刊行物１記載の発明は，本件発明１の「電力供給会社からの電力の供給を
受けて電力を消費する各電力需要家」も「計量センタ」も欠くものであって，「電
力供給事業者」と単一の「発電事業者」との間のシステムにしかすぎず，本件発明
１の多数当事者間の電力料金等の処理システムとは異なる。
　　(e)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家並びに各発電事業者と計量セン
タとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計量センタ
において前記各電力需要家における需要電力量並びに前記各発電事業者における小
売り電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システム」は存在しない。
　　(f)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家」も「各発電事業者」もいない
ため，「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」及び「各発電事業者
に配置され（た）・・・伝送端末装置」は存在しない。
　　(g)刊行物１記載の発明は，「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介
した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置
を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数
値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおい
て，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各発電事業者
から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。
　　(h)刊行物１記載の発明には，「発電機能を有していない各電力需要家」も
「計量センタ」も存在せず，これらが存在することを前提とした相違点の認定は誤
っている。
　以下，原告の主張につきこの整理に基づいて検討する。
　(2)　(a)の点は，前記１で判断したところからみて，相違点に当たらないことは
明らかである。
　(3)　(b)の点であるが，本件発明１の「電力発電機能により発電した電力を電力
供給会社が保有する送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力として供給す
る」ことの意味について検討するに，一般に，発電事業者は各需要家に電力を供給
するに際して電力供給会社が保有する送配電網に電力を供給するのであり，需要家
は電力の消費に際してその供給元を区別することはできず，電力供給会社からの電
力を消費するか，発電事業者からの電力を消費するかは，単なる契約上や会計処理
上の事項にすぎないこととなる。しかしながら，このような処理を特定する事項
は，本件発明１の構成となっていない。
　一方，刊行物１において，電力需要者が発電した電力は，商用系統に売電力とし
て供給されるが，最終的には，商用電力系統に接続される一般の電力需要者により
消費されることは，技術常識から明らかである。
　したがって，本件発明１の「小売り電力」と刊行物１記載の発明の「売電力」と
の差異は単なる表記上のものにすぎず，刊行物１記載の発明の「電力発電機能を有
する電力需要者」を本件発明１の「送電線網を経由して各電力需要家に小売り電力
として供給する発電事業者」に対応させて一致するとした判断に，誤りはない。
　なお，「各発電事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数する
需要電力量計」との構成は，決定で相違点１に含めて認定し，その容易想到性を判
断しているところである。
　(4)　(c)の点であるが，前記（決定の理由の要点(2)－１）のように，決定は，
「自動検針システムには中央装置が設けられており，中央装置には，データ伝送手
段を介して各電力需要家の端末装置を呼び出し，各端末装置に蓄積した需要電力量
計の計数値を収集する制御を行う中央処理装置ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）と，
収集した需要電力量計の計数値を記録する記憶装置（記録媒体）が設けられてお
り，中央装置において，記憶装置（記録媒体）に記録された各電力需要家における
需要電力量を集計する」技術は，例えば刊行物７（甲第１０号証）に示されている
ように，従来一般的に行われている技術常識であると認定判断しており，そこに誤
りがあるものと認めることはできない。
　自動検針システムについての上記技術常識を踏まえて刊行物１記載の発明を認定
すれば，刊行物１記載の発明の自動検針システムが，本件発明１の「マイクロプロ
セッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需
要電力量計」及び「各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集する計量センタ」に
対応するものであることは明らかである。
　原告の準備書面中には，刊行物１の【発明が解決しようとする課題】，段落１５
及び【発明の効果】に記載されるとおり，刊行物１記載の発明では，検針とそれに
基づく電力量あるいは電力量に相当する金額の計算は「システム制御装置」でなさ
れることが発明の中核となっているから，実施例２の自動検針システムは集中管理
方式のものではないとの主張部分がある（第２準備書面２頁以下の８の項）。しか
し，商用電力系統には多数の電力需要家が接続されることから，刊行物１記載の発
明の自動検針システムが集中管理方式のものであって，多数の検針端末にアクセス
し，電力量を収集して電力量に相当する金額の計算等を処理すると考えるのが相当
である。刊行物１記載の発明においても，システム制御装置が積算電力量をそのメ
モリに記憶し，自動検針システムにより収集・管理し，電力量に相当する金額の計
算等を行うものと解することができる。
　(5)　(d)，(e)の点であるが，刊行物１記載の発明において，「電力供給会社から
の電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」や「計量センタ」が認定で
き，刊行物１記載の発明が「電力供給事業者」と単一「発電事業者」との間のシス
テムにとどまるものでないことは，前記１の(2)及び上記(4)において説示したとお
りである。刊行物１記載の発明の売電力も一般の電力需要家に消費されるものであ
って，発電事業者と電力需要家との間の個別の電力の売買は単に契約や会計処理の
問題にすぎず，計量システムとしてみた場合，本件発明１と刊行物１記載の発明と
の間では決定が認定した相違点以外に差異は認められない。
　(6)　(f)の点であるが，刊行物１記載の発明に「電力発電機能を有する電力需要
者」が複数存在し，本件発明１の「各発電事業者」に対応するものであることは，
１の(2)において説示したとおりである。
　そして，刊行物１（甲第４号証）に「【００１３】上記の逆潮流時，例えば電圧
計からなる電圧検出器４１によって系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され，ま
た電流計よりなる電流検出器４２によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出さ
れる。これらの値は演算回路８１並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからな
る制御回路８２で構成されるシステム制御装置８に入力され，これら検出された電
圧と電流の位相の差から商用系統に流出している事が検知されるとともに売電力が
計算される。計算された売電力は制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と
積算され，積算売電力量として再び記憶される。」（３欄２～１２行）と記載され
ているので，刊行物１記載の発明の「電力需要者」の系統連系装置に備えられた
「システム制御装置」が，本件発明１の「各発電事業者に配置され，前記発電機能
により発電し送電線網を経由して送電した小売り電力量を計数する小売り電力量計
における各計数値を蓄積する伝送端末装置」に対応することは明らかである。
　なお，本件発明１の「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」を備
える構成については，決定では相違点１としても認定され，その容易想到性を判断
したところでもある。
　(7)　(g)の点であるが，刊行物１記載の発明の自動検針システムが，技術常識及
び刊行物１の記載から，本件発明１の「マイクロプロセッサの制御により前記各伝
送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計」及び「各小売り
電力量計の計数値をそれぞれ収集する計量センタ」に対応することは，上記(4)にお
いて説示したとおりである。また，本件発明１の「計量センタには，収集した各需
要電力量計及び各小売り電力量計の計数値を記録する記憶媒体が設けられ，計量セ
ンタでは，記録媒体に記録された需要電力量及び小売り電力量を集計する」点は，
決定において相違点２として認定され，その容易想到性を判断したところでもあ
る。
　(8)　(h)の点であるが，「発電機能を有していない各電力需要家」，「計量セン
タ」が刊行物１記載の発明に存するとした決定の認定に誤りはないことは，前記１
の(2)及び上記(4)に説示したとおりであり，そうである以上，これらの存否をもっ
て本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点ということはできない。
　(9)　以上のとおりであって，取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３（本件発明２と刊行物１記載の発明の相違点の看過）について
　(1)　本件発明２と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点の認定に誤りがある
という原告の主張を，原告の準備書面のその余の記載も踏まえた上で次のように整
理し，判断する（前記取消事由２の①～⑤は原告第１準備書面１６頁～１８頁に記
載の①～⑤に対応するものである。）。
　　(a)刊行物１記載の発明には，「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力
を消費する各電力需要家」が存在せず，したがって「各電力需要家」の電力量の計
算等を処理するシステムが存在しない。
　　(b)刊行物１記載の発明の「電力需要者」は，「各電力需要家に電気を売る」
のでなく，「電力供給会社に電気を売る」ものであるから，本件発明２の「各卸電
力事業者」に対応するものでない。また，「各卸電力事業者」に該当するものがい
ないため，「各卸電気事業者から供給される電力の消費に応じた需要電力量を計数
する需要電力量計」は，開示されていない。
　　(c)刊行物１記載の発明の「自動検針システム」は，単なる「システム制御装
置」の出力装置にすぎず，本件発明２の「計量センタ」や「マイクロプロセッサ」
に対応するものではない。
　　(d)刊行物１記載の発明は，本件発明２の「電力供給会社からの電力の供給を
受けて電力を消費する各電力需要家」も「計量センタ」も欠くものであって，「電
力供給事業者」と単一の「卸電力事業者」との２者間の電力料金等の処理システム
にしかすぎず，本件発明２の多数当事者間の電力料金等の処理システムとは異な
る。
　　(e)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家並びに各発電事業者と計量セン
タとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計量センタ
において前記各電力需要家における需要電力量並びに前記各発電事業者における小
売り電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システム」は存在しない。
　　(f)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家」も「各卸電力事業者」もいな
いため，「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」及び「各卸電力事
業者に配置され（た）・・・伝送端末装置」は存在しない。
　　(g)刊行物１記載の発明は，「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介
した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置
を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数
値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおい
て，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各卸電力事業
者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。
　　(h)刊行物１記載の発明には，「発電機能を有していない各電力需要家」も
「計量センタ」も存在せず，これらが存在することを前提とした相違点の認定は誤
っている。
　(2)　上記(a)～(h)の主張は，本件発明１における「発電事業者」が本件発明２に
おいては「卸電力事業者」となっている点を除けば，取消事由２における原告の主
張と実質的に同じものである。
　刊行物１記載の発明の「発電機能を有する電力需要者」が本件発明２の「卸電力
事業者」に対応するものでないという主張は，刊行物１記載の発明の「電力需要
者」が「各電力需要家に電気を売る」のでなく，「電力供給会社に電気を売る」も
のであるというにあるところ，その主張に理由がないことは，前記２の(3)で検討し
たとおりである。
　したがって，本件発明２と刊行物１記載の発明の相違点の認定に誤りがあるとい
う主張は理由がない。
　４　取消理由４（本件発明３ないし１０についての進歩性判断の誤り）について
　本件発明３ないし１０についてした決定の判断に誤りがあるという原告の主張
は，本件発明１，本件発明２に進歩性があることを前提とするものである。
　しかしながら，本件発明１，本件発明２に進歩性がないとする決定の理由に誤り
がないことは，前記１～３で説示したとおりである。本件発明３ないし１０につい
てした決定の判断に，原告主張の誤りはない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官　古　　城　　春　　実

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