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平成３０年１１月６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１１７号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２３日
判決
原告アルフレッサファーマ株式会社
訴訟代理人弁護士中世古裕之
犬飼一博
戀田剛
訴訟代理人弁理士大平和幸
被告特許庁長官
指定代理人福島浩司
高橋祐介
板谷玲子
伊藤昌哉
河本充雄
主文
１特許庁が異議２０１６－７００６１１号事件について平成２９年４月１８日
にした異議の決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロ
マトグラフィー試験デバイスおよびキット」とする特許第５８４５０３３号
（平成２３年９月２６日特許出願，平成２７年１１月２７日設定登録，請求
項の数８。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
(2)本件特許については，訴外松下亮，同秋本悠太，同木村愛子及び同秋元正
哉から特許異議の申立てがあり（異議２０１６－７００６１１号），同申立
てについての審理においては，平成２８年９月１６日付けで取消理由が通知
され，同年１１月２２日に意見書が提出され，平成２９年１月１９日付けで
取消理由通知（決定の予告）がされ，同年３月２７日に意見書の提出及び訂
正請求（以下「本件訂正」という。）がされた。
(3)特許庁は，平成２９年４月１８日，上記申立てについて，「特許第５８４
５０３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲
のとおり訂正後の請求項〔１－６〕，〔７，８〕について訂正することを認
める。特許第５８４５０３３号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」
との決定をし（以下「本件取消決定」という。），その謄本は同月２８日に
原告に送達された。
(4)本件取消決定に不服のある原告は，平成２９年５月２６日，その取消しを
求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線は訂正部分
を示す。請求項１の分説は本件取消決定による。以下，まとめて「本件特許発
明」といい，個別に特定するときは，請求項の番号に応じて「本件特許発明１」
などという。また，本件特許発明に係る明細書及び図面〔甲２〕を併せて「本
件明細書」という。）。
【請求項１】
(A)(A-1)イムノクロマトグラフィー試験デバイス及び検出キットにおける抗
体として，
(A-2)マイコプラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異
的なモノクローナル抗体を含む，
(A-3)検体からマイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用のイムノクロマトグ
ラフィー試験デバイスであって，
(B)第一のモノクローナル抗体および第一のモノクローナル抗体とは異なる第
二のモノクローナル抗体，ならびに
(C)膜担体を備え，
(D)該第一のモノクローナル抗体が，該膜担体に固定されて検出部位を構成し，
(E)該第二のモノクローナル抗体が，(E-1)標識物質で標識されており，かつ
(E-2)該検出部位とは離れた位置に，該膜担体中を移動可能に配置され，
(F)(F-1)該検体であって，濃縮処理物を除く該検体中に（F-2)マイコプラズ
マ・ニューモニエ抗原が存在する場合に，該マイコプラズマ・ニューモニエ
抗原と該標識物質で標識された該第二のモノクローナル抗体とを標識担持部
材において結合させて，複合体を形成させる手段と，
(G)該複合体を，該膜担体を介して展開させ，該検出部位において固定された
該第一のモノクローナル抗体と結合させ，集積させることで発色させる手段
と，を有する，
(H)マイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用のイムノクロマトグラフィー試
験デバイス。
【請求項２】
前記標識物質が不溶性粒状物質である，請求項１に記載のイムノクロマトグ
ラフィー試験デバイス。
【請求項３】
前記不溶性粒状物質が，着色合成高分子粒子または金属コロイド粒子である，
請求項２に記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項４】
前記イムノクロマトグラフィー試験デバイスがマイコプラズマ・ニューモニ
エ感染診断用であり，生体由来材料またはその濃縮処理物を除く前処理物を検
体とする，請求項１から３のいずれかに記載のイムノクロマトグラフィー試験
デバイス。
【請求項５】
前記生体由来材料が，咽頭拭い液または鼻腔吸引液である，請求項４に記載
のイムノクロマトグラフィー試験デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のイムノクロマトグラフィー試験デバイス
を備える，マイコプラズマ・ニューモニエ検出用キット。
【請求項７】
マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質を検出することにより，検体
からマイコプラズマ・ニューモニエの感染を検出する方法であって，
イムノクロマトグラフィー試験デバイス及び検出キットにおける抗体として，
マイコプラズマ・ニューモニエ由来の該Ｐ１タンパク質に対して特異的に結合
でき，膜担体の検出部位に固定された第一のモノクローナル抗体と，前記マイ
コプラズマ・ニューモニエ由来の該Ｐ１タンパク質に対して特異的に結合でき，
標識物質で標識され，かつ標識担持部材に担持された第一のモノクローナル抗
体とは異なる第二のモノクローナル抗体と，を有し，該第一のモノクローナル
抗体および該第二のモノクローナル抗体のいずれかまたは両方が該Ｐ１タンパ
ク質に特異的に結合できるモノクローナル抗体である，イムノクロマトグラフ
ィー試験デバイスにおいて，
該検体であって，濃縮処理物を除く該検体を該イムノクロマトグラフィー試
験デバイスの検体添加部材に添加する工程と，
該検体中に該マイコプラズマ・ニューモニエが存在する場合に，該マイコプ
ラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質と該標識物質で標識された第二のモノ
クローナル抗体とを標識担持部材において結合させて，複合体を形成させる工
程と，
該複合体を，該膜担体を介して展開させ，該検出部位において固定された該
第一のモノクローナル抗体と結合させ，集積させることで発色させる工程と，
を有する，マイコプラズマ・ニューモニエの感染を検出する方法。
【請求項８】
前記標識物質が不溶性粒状物質である，請求項７に記載のマイコプラズマ・
ニューモニエの感染を検出する方法。
３本件取消決定の理由の要旨
(1)本件取消決定の理由は，別紙決定書の写しに記載のとおりである。要する
に，本件特許発明は，いずれも下記の引用例１に記載された発明（引用発明
１）や当該技術分野において周知の事項により，当業者が容易に想到できた
にすぎないものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたもの
であって取り消されるべき，とするものである。
なお，本件取消決定が引用する刊行物は，次のとおりである。
引用例１国際公開第２００８／０２１８６２号公報（甲４，乙１）
引用例２RapidDiagnosisofMycoplasmas,EditedbyI.Kahaneand
A.Adoni,PlenumPress,NewYork,1993,P195-205（甲５，
乙８）
引用例３特開平０５－３０４９９０号公報（甲６，乙９）
引用例４JournalofGeneralMicrobiology(1992),138,407-422（甲
７，乙１０）
刊行物Ａ特開２００１－３３４５７号公報（甲８）
刊行物Ｂ特表２００５－５０６３４２号公報（甲９）
刊行物Ｃ特開昭６２－２０６４４７号公報（甲１０）
引用例Ｄ特開２００９－１６２５５８号公報（甲１１）
（「引用例Ｄ」は「刊行物Ｄ」の誤記と認められる。）
(2)本件取消決定が認定した引用発明１，本件特許発明１と引用発明１との一
致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１
(a)Ｍ・ニューモニエ蛋白質Ｐ１由来のエピトープに特異的に結合する単
離された抗体を含むラテラルフローデバイスであって，
(b)前記抗体を含む少なくとも１つの部位を包含する多孔質テストストリ
ップを含み，
(c)ラテラルフローデバイスは担体である膜を含み，担体上には，
(c-i)Ｍ・ニューモニエのＰ１のポリペプチドエピトープに特異的な，金
コロイドで標識された第１の抗体であり，移動可能に標識された該第１
の抗体を含んでいるサンプル受容部位と，
(c-ii)Ｍ・ニューモニエのＰ１のポリペプチドエピトープに特異的な第
２の抗体が固定されている，担体上に設けられた捕捉部位，
とが配置され，
(d)[標識された第１の抗体]－[Ｍ・ニューモニエのＰ１のポリペプチド]
－[担体である膜上の捕捉部位に固定された第２の抗体]の結合体が形成
され，
(e)担体である膜上の捕捉部位に局在する，Ｍ・ニューモニエのＰ１のポ
リペプチドエピトープ対して特異的な第１の抗体にコンジュゲートした
金のコロイド標識によるシグナルが生じることは，患者サンプル中にＭ・
ニューモニエが存在することを意味し，
(f)前記第１の抗体及び前記第２の抗体は，モノクローナル抗体である
(h)ラテラルフローデバイス。
イ一致点
(A)(A-1)イムノクロマトグラフィー試験デバイス及び検出キットにおけ
る抗体として，
(A-2)マイコプラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して
特異的なモノクローナル抗体を含む，
(A-3)検体からマイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用のイムノクロマ
トグラフィー試験デバイスであって，
(B)第一のモノクローナル抗体および第一のモノクローナル抗体とは異な
る第二のモノクローナル抗体，ならびに
(C)膜担体を備え，
(D)該第一のモノクローナル抗体が，該膜担体に固定されて検出部位を構
成し，
(E)該第二のモノクローナル抗体が，(E-１)標識物質で標識されており，
かつ
(E-2)該検出部位とは離れた位置に，該膜担体中を移動可能に配置され，
(F)(F-1')該検体であって，該検体中に(F-2)マイコプラズマ・ニューモニ
エ抗原が存在する場合に，該マイコプラズマ・ニューモニエ抗原と該標
識物質で標識された該第二のモノクローナル抗体とを標識担持部材にお
いて結合させて，複合体を形成させる手段と，
(G)該複合体を，該膜担体を介して展開させ，該検出部位において固定さ
れた該第一のモノクローナル抗体と結合させ，集積させることで発色さ
せる手段と，を有する，
(H')イムノクロマトグラフィー試験デバイス。
ウ相違点
(F-1')の検体及び(H')の「イムノクロマトグラフィー試験デバイス」が，
引用発明１では患者サンプルに「濃縮処理物」を含むか不明であり，引用
例１に実施例がなく，ラテラルフローデバイスが，濃縮処理をしない患者
サンプルについても「マイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用」として
使用できるか不明であるのに対して，本件特許発明１は，「濃縮処理物を
除く」検体であっても，イムノクロマトグラフィー試験デバイスが「マイ
コプラズマ・ニューモニエ感染検出用」である点。
４取消事由
(1)引用発明の認定及び一致点と相違点の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点についての判断の誤り（取消事由２）
(3)顕著な作用効果に関する認定の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明の認定及び一致点と相違点の認定の誤り）について
（原告の主張）
(1)引用発明１の認定について
本件取消決定は，引用発明１の，①構成(a)，(c)及び(d)において，「Ｐ１」
タンパク質に着目した検出技術であると認定している点，②構成(e)において，
「患者サンプル」を用いて検出を行うものと認定している点，③構成(f)にお
いて，第１の抗体及び第２の抗体がいずれも「モノクローナル抗体」である
ことを要素として認定している点でそれぞれ誤っている。次のとおり，引用
例１はこれらの技術情報を開示するものではない。
ア上記①の点（「Ｐ１」タンパク質に着目した検出技術であると認定して
いる点）について
(ｱ)引用例１は，Ｐ１タンパク質とは異なるＣＡＲＤＳタンパク質を用い
て特異的な検出を試みる技術に関するものであり，そもそも着目するタ
ンパク質自体が根本的に全く異なる。
すなわち，「ＣＡＲＤＳ」とは，マイコプラズマ・ニューモニエの症
状の一因である，百日咳毒素と似た構造を持つ毒素のタンパク質である。
他方，Ｐ１タンパク質は，マイコプラズマ・ニューモニエが人体に付着
するために必要な細胞接着タンパク質であり，菌体の外側に存在してお
り，両者は，性質やその反応する抗体のエピトープがそれぞれ異なるも
のである。
しかしながら，引用例１の実施例は，ＣＡＲＤＳタンパク質とそのポ
リクローナル抗体に着目した実験であることは明らかであり，Ｐ１タン
パク質に特異的な抗体を用いてマイコプラズマ・ニューモニエを検出す
るための実験ではない。すなわち，引用例１で実施可能なレベルで開示
されているのは，抗ＣＡＲＤＳポリクローナル抗体に関するもののみで
あり，Ｐ１タンパク質とそのモノクローナル抗体については何ら検出実
験が記載されていない。本件取消決定は，根本的な差異を看過したまま
に，引用発明１をＰ１タンパク質に着目した技術であると認定しており，
重大な誤りが存することは明らかである。
(ｲ)被告の主張について
被告は，後記のとおり，免疫学的測定法（Immunoassay）は，検出対象
であるタンパク質と強い親和性と良好な特異性を持つ抗体を結合試薬と
して利用した測定法であることから，タンパク質の性質の違いは，それ
がエピトープと抗体との結合を妨げるものでない限り問題とはならない
ことは明らかである，などと主張する。
しかし，引用例１で実施されるＥＬＩＳＡ法と，本件特許発明で採用
されるイムノクロマトグラフィー法とは，いずれも抗原抗体反応を利用
した免疫学的測定方法である点で共通するものの，測定者が意図する抗
原抗体反応を得るために抗体に必要な条件が大きく異なることは当業者
にとって常識であり，ＥＬＩＳＡ法で検出可能であるからといって，イ
ムノクロマトグラフィー法でも検出可能であるとはいえない。
したがって，ＥＬＩＳＡ法において，特定の抗原と特異的に結合する
抗体を用いて検出に成功したとしても，その技術を直ちにイムノクロマ
トグラフィー法に転用することはできない。
(ｳ)引用例１のＣＡＲＤＳタンパク質をＰ１タンパク質に置き換えるのが
容易でないことについて
一般的に，タンパク質の抽出を行う際には，まず，界面活性剤を用い
て細胞を覆っている細胞膜を溶解する必要があるところ，ＣＡＲＤＳタ
ンパク質とは異なり，Ｐ１タンパク質は細胞膜内部に埋め込まれている
「膜タンパク質」であるため，抽出が特に困難とされている。この性質
の違いは，被告が主張するところの「エピトープと抗体との結合を妨げ
るもの」にほかならない。
また，引用例１の実施例３においては，他の実施例と異なり，Ｐ１タ
ンパク質が用いられているものの，同実施例は，マイコプラズマ・ニュ
ーモニエの検出実験ではなく，Ｐ１タンパク質のエピトープを調査した
実験にすぎない。したがって，引用例１の実施例３を踏まえても，引用
例１には，Ｐ１タンパク質に着目してマイコプラズマ・ニューモニエを
検出する技術情報の開示がない。
さらに，本件取消決定は，臨床検体から得られたマイコプラズマ・ニ
ューモニエ由来のタンパク質と精製タンパク質との性質の違いも看過し
ているところ，天然の菌体から得られたタンパク質と精製タンパク質と
では，構造が大きく異なるために，後者を用いて検出に成功したからと
いって，前者の検出にも適用できるとはいえない。
以上を踏まえれば，引用例１のＣＡＲＤＳタンパク質をＰ１タンパク
質に置き換えるのは容易でない。
イ上記②の点（「患者サンプル」を用いて検出を行うものと認定している
点）について
そもそも，引用例１には本件特許発明が想定するような臨床検体を用い
た検出に成功した旨の記載が一切なく，引用例１は，「患者サンプル」の
ような臨床検体からマイコプラズマ・ニューモニエを検出するための技術
を開示するものとはいえない。
すなわち，引用例１の実施例４（【００１０１】）では，抗ｒＣＡＲＤ
Ｓポリクローナル抗体を用いたイムノクロマトグラフィー法による検出に
成功しているが，これは精製タンパク質を試料に用いており，臨床検体か
ら検出したものではない。
また，実施例７（【００１１１】）では，イムノクロマトグラフィー法
よりも感度が高い抗原捕捉ＥＩＡ（antigencaptureEIA）を用いてマイコ
プラズマ・ニューモニエの検出を試みているが，マイコプラズマ・ニュー
モニエ感染患者からの９検体中１検体しかＥＩＡのバックグラウンドを超
えず，マイコプラズマ・ニューモニエ非感染の１８検体からバックグラウ
ンドを超えるシグナルが得られたと記載されている。この結果は，イムノ
クロマトグラフィーよりも感度の高い抗原捕捉ＥＩＡにおいてすら，マイ
コプラズマ・ニューモニエの正確な検出には失敗したことを意味している。
なお，実施例７の評価に関し，被告は，後記のとおり，抗原捕捉ＥＩＡ
は「競合法」で検出されたものであり，実施例７の結果は，９６．３％成
功したことを示すものであると解釈するのが相当であると主張するが，競
合法は，競合体となる「酵素標識抗原」が別途必要となり，「サンドイッ
チ法」を用いる場合とは全く異なる特別な準備を要することになるところ，
実施例７においては，そのような競合法に関する説明が一切なく，むしろ，
サンドイッチ法を用いた結果であることが明らかな実施例５及び６と同じ
く「抗原捕捉ＥＩＡを行った」と記載されていることや，競合法において，
検体を検体抽出液に添加していない「バックグラウンド」の状態よりもさ
らに大きな反応が生じるというのはあり得ない結果であることからすると，
実施例７ではサンドイッチ法が用いられていると解釈するのが相当である。
以上によれば，引用例１は臨床検体からのマイコプラズマ・ニューモニ
エを検出する技術を開示するものではなく，引用発明１を「患者サンプル」
を用いる検出技術とした認定には明らかな誤りがある。
ウ上記③の点（第１の抗体及び第２の抗体がいずれも「モノクローナル抗
体」であることを要素として認定している点）について
本件特許発明で用いるモノクローナル抗体は，抗原の特定のエピトープ
にしか結合しないという性質を持っており，それぞれが異なるエピトープ
に結合することができる抗体の集合物であるポリクローナル抗体とは全く
異なるものである。
そして，特定のエピトープに結合できる抗体は，ただ一つに限られるた
め，用いるモノクローナル抗体を二つとも同一のものにしてしまうと，モ
ノクローナル抗体の片方のみしかエピトープに結合することができず，イ
ムノクロマトグラフィー法では検出できなくなる。
したがって，イムノクロマトグラフィー法の抗体としてモノクローナル
抗体を使用する場合には，第１の抗体と第２の抗体とを異なる抗体としな
ければならないことは技術常識である。
これとは異なり，ポリクローナル抗体であればそれぞれが異なるエピト
ープを認識する抗体の集合物なので，二つのポリクローナル抗体が同じポ
リクローナル抗体であっても検出には問題がない。
引用例１には，「Ｍ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的
な第１および第２の抗体，抗体断片，または作用物質は同じものとするこ
とも異なるものとすることもできる。」（【００６８】）との記載があり，
二つの抗体が同じ抗体となることを明示的に許容していることから，ポリ
クローナル抗体の使用を前提としており，モノクローナル抗体を用いるこ
とについての開示がないことは，当業者にとって明らかである。
また，引用例１の【００２２】においては，「用語『抗体』は，免疫グ
ロブリン，特異的結合能を維持するその誘導体及び免疫グロブリンの結合
ドメインと相同または大きく相同な結合ドメインを有するタンパク質を意
味する。これらのタンパク質は，天然の供給源から誘導されるか，または
部分的もしくは完全に合成的に製造することができる。抗体は，モノクロ
ーナルまたはポリクローナルであってもよい。」とされているが，これは
飽くまで抗体に関する一般的な定義として，「モノクローナルまたはポリ
クローナル」と記載しているにすぎない。
さらに，引用例１の【００９６】（本件取消決定の（引１ｐ））には，
「マウス」から「モノクローナル抗体」が取得できたとの記載はなく，む
しろ，標準的なプロトコルを用いて，「ウサギ」から「ポリクロ―ナル抗
体」が得られたことの記載しかない。また，同【００９６】で指摘される
図７の説明【００１２】には，モノクローナル抗体として市販のＨ１３６
Ｅ７の１種類しか記載されていない。既に述べてきたところから，イムノ
クロマトグラフィー法を用いる場合には２種類のモノクローナル抗体が必
要であるが，かかる記載では，モノクローナル抗体を用いることについて
の十分な技術情報の開示があるとは到底いえない。
以上のとおり，引用例１がポリクローナル抗体を用いる旨の技術情報し
か開示していないことは明らかである。
(2)一致点及び相違点の認定について
本件取消決定は，本件特許発明１の構成要件(F)では，検体から「濃縮処理
物を除く」ことが明確にされているのに対し，引用発明１では，患者サンプ
ル（検体）に「濃縮処理物」を含むのか否かが不明である点のみを相違点と
して認定する一方（以下「本件相違点」という。），その他の構成要件は一
致する旨認定した。
しかしながら，前記(1)のとおり，引用発明１を，Ｐ１タンパク質に特異的
なモノクローナル抗体を用いて，患者サンプル（臨床検体）からマイコプラ
ズマ・ニューモニエを検出することができると認定した点に重大な誤りが存
する以上，これらの点において，一致点及び相違点の認定に誤りがあること
もまた明らかである。
(3)以上のとおり，本件特許発明は，Ｐ１タンパク質に対する特異的なモノク
ローナル抗体に着目することで，イムノクロマトグラフィー法によって，初
めて臨床検体からのマイコプラズマ・ニューモニエ抗原の特異的な検出を実
現した発明であるところ，引用例１は，そもそも，Ｐ１タンパク質とは全く
異なるタンパク質（ＣＡＲＤＳ）とそのポリクローナル抗体に着目した発明
の特許公報である上に，引用例１においては，ＣＡＲＤＳに特異的なポリク
ローナル抗体を用いた場合ですら，臨床検体からのマイコプラズマ・ニュー
モニエの検出には成功しておらず，かつ，そもそもＰ１タンパク質に特異的
な抗体については，臨床検体はもちろん，精製ｒＰ１タンパク質を用いた検
出実験すら行われていないにもかかわらず，本件取消決定は，Ｐ１タンパク
質とＣＡＲＤＳタンパク質の差異や，臨床検体と非臨床検体との差異，さら
にはモノクローナル抗体とポリクローナル抗体との差異をいずれも看過した
まま，引用発明１を，Ｐ１タンパク質に特異的なモノクローナル抗体を用い
て，患者サンプル（臨床検体）からマイコプラズマ・ニューモニエを検出す
ることができる発明であると認定したものである。
本件取消決定は，かかる誤った認定に基づいて本件特許発明の進歩性を否
定したのであるから，重大な過誤があるものとして取り消されるべきである。
（被告の主張）
(1)引用発明の認定について
アＰ１タンパク質とＣＡＲＤＳタンパク質の差異（原告主張の上記①の点）
に関し
(ｱ)そもそも免疫学的測定法（Immunoassay）は，検出対象であるタンパク
質と強い親和性と良好な特異性を持つ抗体を結合試薬として利用した測
定法であることから，タンパク質の性質の違いは，それがエピトープと
抗体との結合を妨げるものでない限り問題とはならないことは明らかで
あるところ，原告の主張する，ＣＡＲＤＳタンパク質とＰ１タンパク質
の性質の違いは，エピトープと抗体との結合を妨げるものであるとはい
えない。
また，本件特許において，Ｐ１タンパク質の検出のために特別な条件
は必要とされていない。
そして，後記イのとおり，マイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用
として有効なマイコプラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原
に対して特異的なモノクローナル抗体を用いてＥＬＩＳＡ法により患者
サンプルによるマイコプラズマ・ニューモニエの感染の判定を行えるこ
とが引用例１の頒布時に既に周知であったことに鑑みれば，ＣＡＲＤＳ
タンパク質を利用してマイコプラズマ・ニューモニエの検出ができる事
実に接した当業者であれば，該周知の抗Ｐ１モノクローナル抗体などを
用いることにより，Ｐ１タンパク質を利用してマイコプラズマ・ニュー
モニエを検出できることは，当然予測できることである。
(ｲ)引用例１のＣＡＲＤＳタンパク質をＰ１タンパク質に置き換えること
の容易性について
原告が主張するとおり，Ｐ１タンパク質は細胞膜内部に埋め込まれて
いる「膜タンパク質」であり，Ｐ１タンパク質をマイコプラズマ・ニュ
ーモニエから抽出するには細胞膜を溶解する必要がある。しかし，細胞
膜を溶解しＰ１タンパク質の構造を保ちつつ検体抽出液中に抽出する技
術は，本件取消決定で引用した引用例３の【００４５】や，そこで引用
されている乙１１（特開平０２－０３６１９３号公報）の記載から，本
件特許の出願当時には一般に知られていた技術であったといえる。
また，原告が主張するとおり，Ｐ１タンパク質は，マイコプラズマ・
ニューモニエが人体に付着するために必要な細胞接着タンパク質であり，
菌体の外側に存在するものであるところ，この細胞接着タンパク質は他
の「膜タンパク質」と違い，マイコプラズマ・ニューモニエを人体に付
着させるために，多くの部分が細胞膜の外に突出している。この細胞膜
より突出した部分のエピトープに結合する抗体を用いることにより，細
胞膜を溶解しＰ１タンパク質を抽出することなく，マイコプラズマ・ニ
ューモニエを検出することができる。
したがって，Ｐ１タンパク質が「膜タンパク質」であることが，「エ
ピトープと抗体との結合を妨げるもの」になるとはいえない。
なお，仮に原告が主張するとおり，イムノクロマトグラフィーによる
Ｐ１タンパク質の検出において，Ｐ１タンパク質の構造を保ちつつ検体
抽出液中に抽出するために，界面活性剤の濃度を調整する等の何らかの
工夫が必要であったとしても，本件特許発明において，マイコプラズマ・
ニューモニエの検出のためにそのような工夫が必要とされる点は特定さ
れておらず，本件明細書においてもそのような工夫は記載されていない。
イ臨床検体と非臨床検体との差異（原告主張の上記②の点）に関し
引用例１の実施例４には，抗ｒＣＡＲＤＳポリクローナル抗体を用いて，
精製タンパク質を試料として，検出限界が０．２～２．０ｎｇ／ｍｌで検
出が可能であることが示されている。この実施例４は，原告が主張するよ
うに，臨床検体を検出したものではないが，この結果からは，検体中に０．
２～２．０ｎｇ／ｍｌ程度の濃度でｒＣＡＲＤＳタンパク質が含まれてい
れば，イムノクロマトグラフィーデバイスにより検出が可能であることを
示すものといえる。
そして，原告も認めるように引用例１の実施例７では，患者サンプルを
使用してイムノクロマトグラフィー法より感度が高い抗原捕捉ＥＩＡを用
いてＭ・ニューモニエの検出を試みた結果，Ｍ・ニューモニエ感染患者か
らの９検体中の１検体と，Ｍ・ニューモニエ非感染の１８検体とから，バ
ックグラウンドを超えるシグナルが得られたという結果が記載されている。
原告は，この結果より，Ｍ・ニューモニエの正確な検出に失敗している
旨主張しているが，引用例１では，これらの結果から，「ＣＡＲＤＳの抗
原の捕捉検出が検体中のＭ・ニューモニエの存在を特異的に検出する手段
であると示唆している」（引用例１【００１１２】）と記載されているこ
と，実施例７には，実際のデータがなく，何を検出しているものであるか，
【００１１１】の記載から明らかではないこと，実施例７のバックグラウ
ンド以上のＥＩＡシグナルがＭ・ニューモニエ非感染のものを検出してい
るとすれば，Ｍ・ニューモニエ感染患者からの９検体中１検体のみからＭ・
ニューモニエ非感染のものが検出され，Ｍ・ニューモニエ非感染の１８検
体からは全ての検体からＭ・ニューモニエ非感染のものが検出されている
という結果は，上記「ＣＡＲＤＳの抗原の捕捉検出が検体中のＭ・ニュー
モニエの存在を特異的に検出する手段であると示唆している」との記載と
整合的に理解できることからすれば，むしろ，当業者であれば，実施例７
の結果が患者サンプルから，Ｍ・ニューモニエの存在を特異的に検出して
いるものであると理解することができる。
補足するに，引用例１の実施例７では，抗原捕捉ＥＩＡについては，ど
のような方法で検出を行っているかその具体的方法（検出方法）が記載さ
れていないが，一般に，検出方法には抗原の量が多くなるとシグナルも大
きくなる「サンドイッチ法」と，シグナルが小さくなる「競合法」とが存
するところ，実施例７の検出方法がこのうちの後者（競合法）であったと
仮定すると，２７検体中エラーは１検体のみで，残りの９６．３％が成功
したことになり，このことは，上記【００１１２】の記載とも矛盾しない。
そうすると，抗原捕捉ＥＩＡは競合法で検出されたものであり，実施例７
の結果は，９６．３％成功したことを示すものであると解釈するのが相当
である。
さらにいえば，本件取消決定において引用された引用例２ないし４に見
られるように，マイコプラズマ・ニューモニエ感染検出用として有効なマ
イコプラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的な
モノクローナル抗体を用いてＥＬＩＳＡ法により患者サンプルによるマイ
コプラズマ・ニューモニエの感染の判定を行えることが引用例１の頒布時
に既に周知であったことに鑑みれば，上記の記載（引用例１【００１１１】
の記載）に接した当業者であれば，サンプルに存在する検出対象の濃度を
向上させるか，検出感度を向上させることで，マイコプラズマ・ニューモ
ニエの感染の有無が検出可能となるであろうことは十分理解できることで
もある。
そして，本件取消決定において摘記した（引１ｄ）の記載（引用例１の
【００６２】）によれば，引用例１には，「(e)担体である膜上の捕捉部
分に局在する，Ｍ・ニューモニエのＰ１ポリペプチドエピトープ対して特
異的な第１の抗体にコンジェゲートした金コロイド標識によるシグナルが
生じることは，患者サンプル中にＭ・ニューモニエが存在することを意味
し，」との記載が存在するのであるから，当該記載に接した当業者であれ
ば，本件取消決定が引用発明１について認定したように，「患者サンプル」
を用いてＭ・ニューモニエを検出することができるであろうと把握するも
のというべきである。
そして，上記のとおり，サンプルに存在する検出対象の濃度を向上させ
るか，検出感度を向上させることで，Ｍ・ニューモニエの感染の有無が検
出可能となるであろうことは十分理解できることであるから，検体の濃度
を高くするなどすることでイムノクロマトグラフィー法においても「患者
サンプル」を用いたＭ・ニューモニエの感染の有無を検出できるであろう
ことは，当業者において明らかである。
以上のとおり，引用例１には，「患者サンプル」を用いてＭ・ニューモ
ニエの感染を検出できることが記載されているといえるし，そうでないと
しても少なくとも示唆されているといえる。
以上のとおりであるから，本件取消決定が，引用発明１の構成(e)におい
て「患者サンプル」を用いて検出を行うと認定したことに誤りはない。
ウモノクローナル抗体とポリクローナル抗体との差異（原告主張の上記③
の点）に関し
原告は，モノクローナル抗体をイムノクロマトグラフィー法に用いる場
合には，第１抗体と第２抗体は異なる抗体としなければならないところ，
引用発明１は，引用例１の【００６８】の，「Ｍ・ニューモニエのポリペ
プチドエピトープに特異的な第１及び第２の抗体，抗体断片，または作用
物質は同じものとすることも異なるものとすることもできる。」との記載
より，二つの抗体は同じ抗体とすることを明示的に許容していることから，
ポリクローナル抗体のみの使用を前提としている旨主張している。
しかしながら，引用例１の【００６８】は，「…異なるものとすること
もできる。」とも記載しているのであるから，当該記載から，二つの抗体
を異ならせることも同様に明示的に許容していると解される。
そして，イムノクロマトグラフィー法において，第１の抗体と第２の抗
体のいずれもモノクローナル抗体とすることは，乙２（国際公開第２０１
１/０６８１８９号公報）の【００６７】ないし【００６９】や，乙３（特
開２００７－３１５８８３号公報）の【００５２】ないし【００５４】に
記載されているように本件特許の出願前に既に常套手段であったことから
すれば，当該記載に接した当業者であれば，第１抗体及び第２抗体として
モノクローナル抗体を用いることについても記載されていると把握できる
ことは明らかである。
原告の主張，すなわち，「同じものとすることも異なるものとすること
もできる。」との記載から，「同じものとすることもできる」という記載
のみを殊更強調してポリクローナル抗体のみの使用を前提とするものであ
るとする主張は，「異なるものとすることもできる」という記載を恣意的
に無視している点で失当である。
さらに，原告は，本件取消決定が引用例１について摘記した（引１ｐ，
【００９６】）の「標準的なプロトコル」を用いた結果に関する記載は，
明らかにウサギについての記載であって，マウスについての記載ではない
こと，引用例１では，ウサギからモノクローナル抗体ではなく，「ポリク
ローナル抗体」を取得しているのであるから，本件取消決定が，「マウス」
に対して標準的なプロトコルを用いただけでＭ・ニューモニエタンパク質
Ｐ１に対する「モノクローナル抗体」が得られたと認定したことは誤りで
あることを主張している。
なお，本件取消決定においては，摘記した（引１ｐ）についての訳文を
「…マウスのサンプル，モノクローナル抗標準Ｐ１蛋白質が得られた。…」
と記載しているが，ここでの「モノクローナル抗標準Ｐ１蛋白質」は，正
しくは「モノクローナル抗真性Ｐ１蛋白質」と訳すべきである。すなわち，
ここでの訳文は，乙１の翻訳文の【００９６】に記載したように，「マウ
スのモノクローナル抗真性Ｐ１タンパク質抗体サンプルを取得した」と訳
すべきものである。
しかしながら，そのように訳すべきものであったとしても，既に述べた
とおり，引用例１には，モノクローナル抗体を用いることについて記載さ
れている以上，本件取消決定の引用発明１の認定に影響を与えるものでは
ない。
しかも，引用例１の【００４２】において，マウスを用いたヒトモノク
ローナル抗体の生成方法が記載されていることからすれば，引用例１にお
いて，「マウス」に対して標準的なプロトコルを用いただけでＭ・ニュー
モニエタンパク質Ｐ１に対する「モノクローナル抗体」が得られることが
理解できるし，また，マウスを用いてモノクローナル抗体を得ることにつ
いては，乙４（特開２０１０－１５４８５９号公報）の【００６７】の「…
２つのマウスモノクローナル抗体（ＡＣ１およびＡＢ１２）を，標準的な
プロトコル（Ｆａｚｅｋａｓら，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ３
５（１９８１），１－２１）に従い作製した。…」との記載や，乙５（特
表２０１１－５０３２１９号公報）の【０１３４】の「…３日後，モノク
ローナル抗体作成のための標準的なプロトコルに従い，マウスを屠殺し，
脾細胞を骨髄腫系Ｐ３Ｘ６３Ａｇ８．６５３と融合させた。ハイブリドー
マ上清のスクリーニングを，標準的なＥＬＩＳＡアッセイにおいて，９６
穴プレートに吸着したカップリングしていない３１－Ｎ－ｈＸＣＲ１ペプ
チドを使用して実施した。…」などの記載より，引用例１の頒布時におい
て既に周知であることからも，本件取消決定が引用例１において，「マウ
ス」に対して標準的なプロトコルを用いただけでＭ・ニューモニエタンパ
ク質Ｐ１に対する「モノクローナル抗体」が得られたことが記載されてい
る旨認定したことには誤りはない。
なお，原告は，引用例１の【００９６】で指摘される図７の説明【００
１２】には，モノクローナル抗体として市販のＨ１３６Ｅ７の１種類しか
記載されていないから，モノクローナル抗体を用いることについて十分な
技術情報の開示があるとは到底いえない旨主張しているが，引用例１には，
二つの抗体を異ならせるものとすることを明示的に許容していると解され
ることから第１の抗体と第２の抗体のいずれもモノクローナル抗体とする
ことが記載されているといえることは上述したとおりである。
さらにいえば，たとえ引用例１の【００１２】において開示している抗
Ｐ１モノクローナル抗体がＨ１３６Ｅ７の一つのみであったとしても，引
用例１には，Ｐ１タンパク質のエピトープの配列が配列番号８ないし１０
として複数記載されており，そのようなエピトープが開示されていれば，
その情報に基づいてモノクローナル抗体を生成することは，【００４２】
に記載されている手法や，乙４及び乙５に記載されているようなマウスを
用いた標準的なハイブリドーマ技術によって当業者が容易になし得ること
である。
その上，抗Ｐ１モノクローナル抗体は，本件取消決定において引用され
た引用例２ないし４にも開示されているように，引用例１の頒布時におい
て従来周知のものである。
してみると，引用例１には，抗Ｐ１モノクローナル抗体について十分な
技術的情報が開示されているといえる。
(2)一致点及び相違点の認定について
前記(1)のとおり，引用発明１を，Ｐ１タンパク質に特異的なモノクローナ
ル抗体を用いて，患者サンプル（臨床検体）からマイコプラズマ・ニューモ
ニエを検出することができるとする本件取消決定の認定に誤りがない以上，
一致点及び相違点の認定についても誤りはない。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
（原告の主張）
本件取消決定は，当業者にはより親和性の高い抗体を選択しようとする動機
付けが認められるから，本件相違点が存在しても，当業者は容易に本件特許発
明に到達することができたとして，進歩性を否定した。
しかしながら，本件特許発明に至るには，以下の阻害事由があるため，当業
者が容易に到達することができたとはいえない。
(1)引用例１には示唆がないこと
前記のとおり，引用例１には，ポリクローナル抗体を検出に用いる旨の記
載があるのみで，本件特許発明が開示するモノクローナル抗体を用いること
を開示した記載はない。むしろ，引用例１には，人体から採取した検体では
全て検出に失敗した旨の記載があり，このことは，本件特許発明の完成が困
難であったことを裏付ける。
(2)抗体の親和性が高いだけでは不十分であること
抗体の親和性が高いだけでは，イムノクロマトグラフィー法に適しない抗
体も存在するため，親和性の高い抗体を選択することによって，本件特許発
明に到達することが容易であったとはいえない。したがって，親和性の高い
抗体を選別することが可能であったことが，直ちにイムノクロマトグラフィ
ー法に適用できる抗体を選択することには結び付かない。
（被告の主張）
(1)引用例１には示唆がないとの指摘に対し
前記のとおり，引用例１には，モノクローナル抗体について十分な技術情
報が記載されており，そのようなモノクローナル抗体を，イムノクロマトグ
ラフィーデバイスを用いた検出に用いる旨の記載がある。
また，前記のとおり，引用例１には，「患者サンプル」を用いてＭ・ニュ
ーモニエの感染を検出できることが記載されているといえるし，そうでない
としても少なくとも示唆されているといえる。なお，引用例１の【００１１
２】の「全体として，これらのデータは，ＣＡＲＤＳのＺｗｉｔｔｅｒｇｅ
ｎ抽出および抗原の捕捉検出が検体中のＭ・ニューモニエの存在を特異的に
検出する手段であると示唆している。」との記載より，当業者であれば，引
用例１の記載から，サンプルに存在する検出対象の濃度を向上させるか，検
出感度を向上させることで，Ｍ・ニューモニエの感染の有無が検出可能とな
るであろうことは十分理解できるから，当該記載を理由に，引用例１が本件
特許発明の完成が困難であったことを裏付けているものであるとする点も失
当である。
(2)抗体の親和性が高いだけでは不十分であるとの指摘に対し
本件特許発明は，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗
原に対して特異的なモノクローナル抗体を用いたイムノクロマトグラフィー
試験デバイスを使用することにより，従来困難とされていたマイコプラズマ・
ニューモニエ感染の有無を検査可能とした発明と評価されるにすぎず，本件
特許発明１ないし８において，それ以外の特定の条件，例えば，マイコプラ
ズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的なモノクロー
ナル抗体が特定の抗体に限られるとか，該抗体をイムノクロマトグラフィー
試験デバイスに適用するために該試験デバイスに付加される特別な構成も特
定されていない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明において，マイコプラズマ・ニュー
モニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的なモノクローナル抗体とし
て，第１及び第２の抗体ともに，「抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タ
ンパク質モノクローナル抗体（セントラルリサーチ社製）」を使用した実施
例があるのみで，イムノクロマトグラフィー試験デバイスに適用可能な抗体
として，特定のものが開示されていない。
さらに，イムノクロマトグラフィー法に適用できる抗体を選択するために
は，抗原に対する抗体の親和性の高さ以外の条件が必要であるとしても，そ
のような条件は，本件明細書には開示されていない。
以上のことからすれば，仮に，本件特許発明において用いられるマイコプ
ラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的なモノクロ
ーナル抗体の全てがイムノクロマトグラフィー試験デバイスに適用できると
いうわけではない場合は，当該技術分野において一般的に行われている方法
により，イムノクロマトグラフィー試験デバイスに使用可能な抗体をマイコ
プラズマ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的なモノク
ローナル抗体の中から選択すれば足りるというべきであるし，イムノクロマ
トグラフィー試験デバイスに適用可能な抗体として適するのは，感度の高い
抗体であることは明らかであるから，マイコプラズマ・ニューモニエ由来の
Ｐ１タンパク質抗原に対して親和性の高い抗体を選択することも，当業者で
あれば当然想起し得る程度のことにすぎない。
そして，引用発明１も本件特許発明同様，イムノクロマトグラフィー試験
デバイスにＭ・ニューモニエ由来のＰ１タンパク質抗原に対して特異的なモ
ノクローナル抗体を適用したものであると把握することができ，また，引用
例１に記載されたＭ・ニューモニエ由来のＣＡＲＤＳタンパク質抗原に対し
て特異的なモノクローナル抗体での実験結果から，検体に含有される抗原濃
度を向上させたり，感度の高い抗体，すなわち抗原に対しより親和性の高い
抗体を用いたりすることで，イムノクロマトグラフィー試験デバイスによる
検出ができるであろうことは十分理解できることであるから，本件特許発明
の構成は，そのような示唆に基づいて，当業者であれば容易に想到できたこ
とである。
以上のとおりであるから，本件取消決定において，当業者にはより親和性
が高い抗体を選択しようとする動機付けが認められるから，本件相違点が存
在しても，当業者は容易に本件特許発明に到達することができたとした点に
誤りはない。
３取消事由３（顕著な作用効果に関する認定の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件特許発明の顕著な作用効果は，イムノクロマトグラフィー法により，
簡便かつ迅速にマイコプラズマ・ニューモニエの検出を実現した点である。
すなわち，Ｐ１タンパク質は感染成立のために必須であるが，マイコプラ
ズマ・ジェニタリウムにも存在するタンパク質であるため，マイコプラズマ・
ジェニタリウムに感染していれば，陽性反応が起こってしまうという非特異
反応が生じやすい。精密な検査方法としては，従来からＰＣＲ法が存在する
が，こちらは操作が煩雑（特殊な設備と専門知識を有する技術者による操作
が必要）で，測定にも数時間を要するといった難点がある。本件特許発明で
は，上記のようなＰ１タンパク質の特殊性にもかかわらず，簡易なイムノク
ロマトグラフィー法でありながら，ＰＣＲ法にも匹敵する精度で測定を可能
とした点に技術的意義が認められる。
また，マイコプラズマ・ニューモニエのイムノクロマトグラフィーによる
検出キットは，長年小児科医から求められており，本件特許発明によってよ
うやく実現したものである。そして，本件特許発明にかかるマイコプラズマ・
ニューモニエＰ１タンパク質のイムノクロマトグラフィーデバイスが発売さ
れると，初年で約３億円の売上げとなるヒット商品となった。これらの事情
も，本件特許発明が，待望されながら長年実現することができなかった優れ
た技術であることを裏付ける。本件特許発明が，望まれながら長期間にわた
って開発できなかったこと及び経済的に成功したという事実は，当業者であ
っても容易には本件特許発明に想到できず，進歩性があることを示唆する証
左である。
(2)本件取消決定は，本件特許請求の範囲に「検出感度の向上」を導けるよう
な特定事項についての記載がないこと，また，本件明細書の【００６３】な
いし【００６８】に記載の実施例では，患者が「感染初期」のケースかは不
明であること等から，「(c)感染初期の検出が困難とされていたマイコプラ
ズマ・ニューモニエ感染においても，医療現場で簡便に使用でき，迅速な測
定が可能になること。」という作用効果は認められないと判断したが，相当
でない。
すなわち，マイコプラズマ・ニューモニエの感染の有無を検査する方法と
しては，従来から，血清抗体価を測定する方法が存在したが，かかる抗体検
査では，抗原抗体反応により血清抗体価が上昇するまでに一定の日数を要し，
感染初期段階での診断は困難であった。本件特許発明は，抗体ではなく，抗
原を検出することで，かかる抗体検査と比較してより早期に，感染初期の段
階でマイコプラズマ・ニューモニエの検出を実現したという点でも，際立っ
た作用効果を発揮している。
したがって，「感染初期の検出」をすることが可能になった点も，本件特
許発明の顕著な作用効果の一つとして認められるべきであり（甲２３・小児
科臨床６６巻１０号２１１４頁〔１３０頁〕表１１参照），この点に関して
も本件取消決定の認定判断には誤りがある。
（被告の主張）
(1)そもそもイムノクロマトグラフィー法は，簡便かつ迅速に検査を行うため
の方法であるところ，引用発明１もイムノクロマトグラフィーデバイスを使
用するものであるから，簡易かつ迅速に検出を実現したとの点は，引用発明
１においても必然的に奏される効果であるといえるし，少なくとも，引用発
明１のデバイスにおいて抗Ｐ１モノクローナル抗体を用いることでマイコプ
ラズマ・ニューモニエの感染の検査を実現することが容易になし得るのであ
るから，原告主張の効果は，引用発明１における検査の実現により予測でき
る効果である。
また，ＰＣＲ法にも匹敵する精度で測定を可能としたとの点についても，
原告の主張は，本件明細書の【００６７】の表１の結果を根拠とするもので
あるところ，表１は第１及び第２の抗体共に抗マイコプラズマ・ニューモニ
エＰ１タンパク質モノクローナル抗体（セントラルリサーチ株式会社製）を
使用したもののみの結果であるから，全ての抗マイコプラズマ・ニューモニ
エＰ１タンパク質モノクローナル抗体を用いる場合においても同様の結果を
奏するものということはできない。したがって，原告主張の効果は，抗マイ
コプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質モノクローナル抗体に関して何ら
限定のない本件特許発明の効果として認めることができない。
望まれながら長期にわたって開発できなかったことについても，本件特許
発明によるものとはいえないし，経済的に成功したという事実は，進歩性の
判断に直接影響するものではない。
(2)血清抗体価を測定する方法と比較してより早期に，感染初期の段階でマイ
コプラズマ・ニューモニエの検出を実現したという点についても，原告が主
張する「より早期に」が，より迅速に検出できるということであれば，迅速
に検出できるという効果はイムノクロマトグラフィー法による効果であるか
ら，「感染初期の検出」をすることが可能となったという効果も，引用例１
より容易に予測できる効果である。
また，「より早期に」が，検体の中で感染よりあまり時間が経っていない
ものを指しているのであれば，本件取消決定において指摘したとおり，本件
特許請求の範囲に「検出感度の向上」を導けるような特定事項について記載
がないこと，また，本件明細書の【００６３】ないし【００６８】に記載の
実施例では，患者が「感染初期」のケースであるかは不明であること等から，
「感染初期の検出」をすることが可能となったという作用効果は，本件明細
書の記載からは，本件特許発明の効果と認めることができない。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
(1)本件明細書には，おおむね次の記載がある（甲２）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａ
ｓｍａｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）の検出のためのイムノクロマトグラフィ
ーデバイスおよびキットに関する。
イ背景技術
【０００２】細菌性の定型肺炎とは別に，胸部Ｘ線写真で肺湿潤像を呈す
る非細菌性肺炎（異型肺炎）の３０～４０％（流行時には６０％）の原因
は肺炎マイコプラズマである。ヒトから分離されるマイコプラズマは７種
類あるが，病原性が明らかなものはマイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙ
ｃｏｐｌａｓｍａｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）である。…
【０００５】マイコプラズマ・ニューモニエ感染の診断のために，以下に
説明するような種々の手法が利用されている。
【０００６】咽頭拭い液，喀痰などの検体の分離培養法は，確定診断に用
いられているが，特殊な培地および長い日数（２～４週間）を要し，そし
て検査不能例が５～１０％発生する。
【０００７】マイコプラズマ・ニューモニエ感染で生じる抗体の検出法で
は，例えば，粒子凝集法（ＰＡ），赤血球凝集反応法（ＩＨＡ），補体結
合反応法（ＣＦ）などを利用して，血清抗体が検出されている。…酵素結
合免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）を用いたマイコプラズマ抗体ＩｇＭ，ＩｇＧ，
ＩｇＡの検出法もある。
【０００８】咽頭拭い液，喀痰などの検体中のマイコプラズマ・ニューモ
ニエ核酸の遺伝子増幅技術を利用した検出法において，ポリメラーゼ連鎖
反応（ＰＣＲ）による判定は，確定診断である分離培養法の結果と非常に
相関している。しかし，ＰＣＲは，操作が複雑であり，特別な機器を必要
とし，測定に数時間を要し，そして開業医レベルでは一般的ではない。ま
た，ＰＣＲより簡便な手法として，ＬＡＭＰ法（Ｌｏｏｐ－Ｍｅｄｉａｔ
ｅｄＩｓｏｔｈｅｒｍａｌＡｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の利用も報
告されている…。
【０００９】ところで，マイコプラズマ・ニューモニエのＰ１タンパク質
（接着タンパク質または１６８ｋｄタンパク質としても知られる）に特異
的なモノクローナル抗体…およびマイコプラズマ・ニューモニエのＲｉｂ
ｏｓｏｍａｌＰｒｏｔｅｉｎＬ７／Ｌ１２タンパク質に対して特異的な
モノクローナル抗体…が報告されている。また，マイコプラズマ・ニュー
モニエが産生するグリセロ型糖脂質抗原に対して特異的なモノクローナル
抗体も報告されている…。
【００１０】マイコプラズマ肺炎では，抗生剤選択のために，感染初期に
マイコプラズマ・ニューモニエ感染の有無を判定したいという医療現場の
ニーズが高い。イムノクロマトグラフィー法は，操作が簡便であり，特別
な装置は不要であり，数十分以内での測定が可能である。マイコプラズマ・
ニューモニエ感染においても，他の感染症と同じく，医療現場で簡便に使
用できかつ迅速に抗原を測定可能なイムノクロマトグラフィーキットが求
められているが，他の感染症に比べて抗原量が少ないため，その実現は困
難であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１２】本発明の目的は，簡便かつ迅速にマイコプラズマ・ニューモ
ニエ感染を検出できるキットを提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１３】本発明は，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質
抗原に対して特異的な抗体を含む，マイコプラズマ・ニューモニエ検出用
のイムノクロマトグラフィー試験デバイスを提供する。
【００１４】１つの実施態様では，上記マイコプラズマ・ニューモニエ由
来のタンパク質抗原は，マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質で
ある。
【００１５】１つの実施態様では，上記イムノクロマトグラフィー試験デ
バイスは，上記マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対
して特異的である第一の抗体および第二の抗体，ならびに膜担体を備え，
該第一の抗体は，該膜担体に固定されて検出部位を構成し，該第二の抗体
は，標識物質で標識されており，かつ該検出部位とは離れた位置に，該膜
担体中を移動可能に配置されている。
【００１６】１つの実施態様では，上記標識物質は，不溶性粒状物質であ
る。
【００１７】さらなる実施態様では，上記不溶性粒状物質は，着色合成高
分子粒子または金属コロイド粒子である。
【００１８】さらなる実施態様では，上記イムノクロマトグラフィー試験
デバイスはマイコプラズマ・ニューモニエ感染診断用であり，生体由来材
料またはその前処理物を検体とする。
【００１９】さらなる実施態様では，上記生体由来材料は，咽頭拭い液ま
たは鼻腔吸引液である。
【００２０】本発明はさらに，上記イムノクロマトグラフィー試験デバイ
スを備える，マイコプラズマ・ニューモニエ検出用キットを提供する。
オ発明の効果
【００２１】本発明によれば，簡便かつ迅速にマイコプラズマ・ニューモ
ニエを検出できるイムノクロマトグラフィー試験デバイスおよびキットが
提供される。
カ発明を実施するための形態
【００２２】（抗体）
本発明のマイコプラズマ・ニューモニエのイムノクロマトグラフィー試
験デバイスおよび検出用キットにおける抗体として，マイコプラズマ・ニ
ューモニエ由来のタンパク質抗原に対して特異的な抗体，例えば，マイコ
プラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質に対して特異的な抗体（以下，単
に「抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質抗体」とも称する）
が用いられる。マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質は，マイコ
プラズマが生体細胞に接着するのに必要なタンパク質であり，接着因子と
も称され，分子量１６８ｋｄのタンパク質である。
【００２３】マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対し
て特異的な抗体，例えば，抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク
質抗体は，ポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体のいずれでもよ
いが，モノクローナル抗体が好ましい。
【００２５】マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対し
て特異的なモノクローナル抗体，例えば，抗マイコプラズマ・ニューモニ
エＰ１タンパク質モノクローナル抗体は，常法に従って作製したハイブリ
ドーマから得ることができる。…
【００２６】本明細書において，「抗体」とは，抗体，ならびに当該抗体
と実質的に同等のマイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原，
例えば，マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質に対する特異性を
有する抗体フラグメントおよび改変抗体も含む。…
【００２９】（イムノクロマトグラフィー試験デバイスおよび検出キット）
本明細書において，「イムノクロマトグラフィー試験デバイス」とは，
検体が膜担体を毛管現象により移動（「展開」ともいう）するに際し，当
該検体中の抗原，標識抗体，および当該膜担体上に固定された捕捉抗体の
三者による抗原抗体反応による複合体が形成され，当該複合体の形成を標
識を介して検出できるように構成されたデバイスをいう。本明細書におい
て，「標識抗体」とは，上記標識物質で標識された抗体を意味し，「捕捉
抗体」とは，膜担体上に固定されており，展開された当該検体中の抗原と
標識抗体との複合体（「検体抗原－標識抗体複合体」）の抗原に結合する
ことにより当該検体抗原－標識抗体複合体を捕捉する抗体を意味する。「膜
担体」とは，検体，検体抗原－標識抗体複合体，標識抗体などを毛管現象
により移動させる（すなわち「展開させる」）膜をいう。
【００３０】本発明の「イムノクロマトグラフィー試験デバイス」は，マ
イコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対して特異的な抗体，
例えば，抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質抗体を含む。…
【００３１】本明細書において，「固定」とは，抗体が移動しないように
配置されることを意味する。「担持」とは，抗体が移動可能に配置される
ことを意味する。「標識抗体」は，標識物質で標識されたマイコプラズマ・
ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対する抗体，例えば，抗マイコプラ
ズマ・ニューモニエＰ１タンパク質抗体であり，そして「捕捉抗体」は，
マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対する抗体，例え
ば，抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質抗体であり，膜担体
に固定されて該抗原を捕捉するための抗体である。「標識抗体」および「捕
捉抗体」は，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対し
て特異性の異なる抗体，例えば，別個の異なる抗マイコプラズマ・ニュー
モニエＰ１タンパク質抗体であることが好ましい。…以下の実施例１に，
「標識抗体」および「捕捉抗体」として用いられる抗マイコプラズマ・ニ
ューモニエＰ１タンパク質抗体の組み合わせの例を示すが，これらの抗体
の組み合わせは逆でもよく，そしてこの組み合わせに限定されない。
【００３２】イムノクロマトグラフィー試験デバイスは，好ましくは，第
一の抗体および第二の抗体，ならびに膜担体を備える。第一の抗体および
第二の抗体はともに，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗
原，例えば，マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質に対して特異
的であり，該第一の抗体は，該膜担体に固定されて検出部位を構成し，該
第二の抗体は，標識物質で標識されており，かつ該検出部位とは離れた位
置に，該膜担体中を移動可能に配置されている。第一の抗体および第二の
抗体は，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に対して特
異性の異なる抗体，例えば，別個の異なる抗マイコプラズマ・ニューモニ
エＰ１タンパク質抗体であることが好ましい。第一の抗体は，上記の「捕
捉抗体」に対応し，そして第二の抗体は，上記の「標識抗体」に対応する。
「検出部位」とは，膜担体上に固定された第一の抗体の捕捉抗体によって
検体抗原－標識抗体複合体を捕捉し，抗原の存在を検出する部位をいう。
【００３４】第二の抗体（「標識抗体」）を担持している標識担持部材は，
膜担体の検出部位よりも上流側に配置される。標識担持部材と膜担体とは，
接触してもしなくてもよいが，標識担持部材中の下流側領域の下面と，膜
担体中の検出部位よりも上流側にある領域（好ましくは端部）の上面とが
接触していることが好ましい。検体添加部材は，標識担持部材の上流側に
配置され，好ましくは，検体添加部材中の少なくとも下流側領域の下面が，
標識担持部材中の上流側の領域の上面と接触している。標識担持部材の一
部が，検体添加部材の下面と膜担体の上流側の領域の上面との間に挟みこ
まれていることが好ましい。吸収部材は，膜担体の下流に配置され，吸収
部材中の少なくとも上流側領域の下面が，膜担体中の検出部位よりも下流
側にある領域の上面と接触するように配置される。
【００３５】本明細書において，「上流側」および「下流側」とは，イム
ノクロマトグラフィー試験デバイスの長手方向について，検体を添加する
側を上流側，検体が移動および展開していく（流れていく）側を下流側と
して考えた場合の相対的な方向を意味する。本明細書において，デバイス
の検出面（すなわち，捕捉抗体を固定した面）を「上面」，そしてその反
対側の面を「下面」という。
【００３６】検体添加部材は，検体を受けて，検体をデバイス中に均一に
分配する。検体添加部材の材質としては，コットン，グラスファイバー，
多孔質ポリエチレン，多孔質ポリプロピレンなどの多孔質合成樹脂，セル
ロースファイバーなどが挙げられる。検体添加部材は，これらの材質から
なる織布，不織布，濾紙，シート，フィルムなどであり得る。検体添加部
材は，サンプルパッドとも称される。
【００３７】標識担持部材は，乾燥状態で標識抗体を担持し，液体で浸潤
すると標識抗体を放出する。標識担持部材の材質としては，グラスファイ
バー，セルロースファイバー，プラスチック（例えば，ポリエステル，ポ
リプロピレン，ポリエチレンなど）ファイバーなどが挙げられる。標識担
持部材は，標識抗体を含む適切な緩衝液に標識担持部材を含浸させるか，
または標識抗体を含む適切な緩衝液を標識担持部材に添加して乾燥するこ
とにより，標識抗体を担持させることができる。…
【００３９】上述した標識物質で標識されたマイコプラズマ・ニューモニ
エ由来のタンパク質抗原に対して特異的な抗体，例えば，標識された抗マ
イコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質抗体自体を，対照用標識物質
として利用できる。この場合，対照用標識物質に結合可能な物質として，
標識物質で標識されたマイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗
原に対して特異的な抗体，例えば，標識された抗マイコプラズマ・ニュー
モニエＰ１タンパク質抗体と結合可能な抗体（抗ウサギＩｇＧ抗体，抗マ
ウスＩｇＧ抗体など）を用いることができる。
【００４０】デバイスに添加された液状の検体が（好ましくは，検体添加
部材を介して）標識担持部材を浸潤すると，標識担持部材に担持されてい
る標識抗体が放出され，検体にマイコプラズマ・ニューモニエ抗原（Ｐ１
タンパク質）が含まれる場合，標識担持部材において，当該検体抗原と標
識抗体とが抗原抗体反応により複合体（「検体抗原－標識抗体複合体」）
を形成する。次いで，検体，検体抗原－標識抗体複合体，検体抗原と結合
することなく遊離した標識抗体が，標識担持部材から膜担体の上流側に移
動し，引き続き膜担体中を移動，すなわち，下流に向かって展開し得る。
【００４２】膜担体は，捕捉抗体が固定された検出部位を有する。膜担体
は，検体が適切に展開されたか否かを確認するための，対照用標識物質に
結合可能な物質が固定された対照部位をさらに有することが好ましい。対
照用標識物質に結合可能な物質は，対照用標識物質について上述したとお
りである。
【００４３】検出部位および必要に応じて対照部位は，膜担体上に，展開
方向を横断する方向で線状に設置され得る（それぞれ「テストライン」お
よび「コントロールライン」とも称される）。膜担体上の検出部位および
対照部位の位置は限定されないが，通常，対照部位が，検出部位よりも下
流側に設置される。
【００４５】検体，検体抗原－標識抗体複合体，対照用標識物質（好まし
くは，検体抗原と結合していない標識抗体）などが膜担体の上流側に到達
すると，これらを下流に展開させる。検出部位に固定された捕捉抗体が検
体抗原－標識抗体複合体を捕捉し，標識を介する検出を可能にする。膜担
体が対照部位を有する場合，検出部位を通過した標識（好ましくは，検体
抗原と結合していない標識抗体）は，対照部位に固定された対照用標識物
質に結合可能な物質によって捕捉される。
【００４６】吸収部材は，イムノクロマトグラフィー試験デバイスにおい
て，膜担体にて展開された検体を吸収する。吸収部材は，通常，膜担体中
の検出部位よりも下流に存在する場合，対照部位よりも下流側の領域と重
なるように，膜担体の上面と接触させて配置される。イムノクロマトグラ
フィー試験デバイスは，このような位置に吸収部材を備えることにより，
検体の展開速度を速くすることができる。…
【００５１】本発明のイムノクロマトグラフィー試験デバイスでは，必要
に応じて前処理した液体状の検体を検体添加部材に滴下すると，標識担持
部材を浸潤して標識抗体を放出し，検体と標識抗体との混合物を膜担体に
移動させ，膜担体中にて検出部位に向けて展開させる。検体にマイコプラ
ズマ・ニューモニエ抗原が含まれる場合，当該検体抗原と標識抗体とが検
体抗原－標識抗体複合体を形成し，次いで，検出部位で抗原抗体反応によ
り当該検体抗原－標識抗体複合体が捕捉抗体に捕捉され，集積して発色す
る。したがって，検出部位における呈色の度合いを目視で観察することが
でき，検体中の抗原の有無を判定することができる。また，膜担体が対照
部位を有する場合，標識担持部材から放出された対照用標識物質が，対照
部位の対照用標識物質に結合可能な物質に捕捉され，集積して発色する。
標識抗体を対照用標識物質としてもまた用いる場合，標識担持部材におい
て複合体を形成せずに残留する標識抗体は，検出部位を素通りし，下流の
対照部位に固定された標識抗体に結合可能な物質に捕捉され，集積して発
色する。
【００５４】本発明のイムノクロマトグラフィー試験デバイスを用いて試
験される検体は，マイコプラズマ・ニューモニエを含む可能性がある検体
である。本発明のイムノクロマトグラフィー試験デバイスは，マイコプラ
ズマ・ニューモニエ感染の診断用に用いることができ，検体としては，例
えば，マイコプラズマ・ニューモニエの感染が疑われる被検体から採取さ
れた生体由来材料，および当該生体由来材料を前処理することにより得ら
れる材料が挙げられる。生体由来材料としては，咽頭拭い液，鼻腔拭い液，
鼻腔吸引液，鼻腔洗浄液，喀痰，肺胞洗浄液，直腸拭い液，…特に，咽頭
拭い液，鼻腔拭い液，鼻腔吸引液，鼻腔洗浄液，喀痰などが好ましく，咽
頭拭い液および鼻腔吸引液がさらに好ましい。…
【００５６】検体を採取するための器具としては，綿棒，スワブ，白金耳，
スポイトまたはさじ形状の用具などを用いることができる。特に人体から，
鼻腔ぬぐい液，鼻腔吸引液，咽頭ぬぐい液，肺胞洗浄液，喀痰などの検体
を採取する場合は，検体採取器具として，綿棒，スワブなどが用いられる。
【００５７】検体の前処理として，マイコプラズマ・ニューモニエの感染
が疑われる被検体から採取された検体を前処理用試薬に溶解し，イムノク
ロマトグラフィー試験デバイスに滴下するための液体を調製することが挙
げられる。このような前処理により，検体を展開可能な液体とすることが
できる。本明細書では，この前処理用試薬を「検体抽出液」ともいう。検
体抽出液は，通常，塩およびｐＨを一定に維持するための緩衝液を含み得
る。緩衝液としては，免疫学的試験に通常使用される緩衝液が用いられ得，
トリス緩衝液，リン酸緩衝液，グッドの緩衝液などが挙げられる。さらに，
検体抽出液には，特異的な凝集反応を阻害しない範囲で非特異反応を減じ
る目的で界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては，Ｔｒｉｔ
ｏｎＸ－１００（商品名）：ポリエチレングリコールモノ－р－イソオ
クチルフェニルエーテル，Ｔｗｅｅｎ２０：ポリオキシエチレンソルビ
タンモノラウレート，Ｔｗｅｅｎ８０：ポリオキシエチレンソルビタン
モノオレエート，ＮｏｎｉｄｅｔＰ－４０：ノニデットＰ－４０，ＺＷ
ＩＴＴＥＲＧＥＮＴ３－１４：…，ＣＨＡＰＳ：３－〔（３－コラミド
プロピル）ジメチルアンモニオ〕プロパンスルホン酸…など，あるいはこ
れらを２種類以上混合したものが挙げられる。検体抽出液には，非特異反
応を減じる目的でウシ血清アルブミン，イムノグロブリン，カゼインなど
のタンパク質，ウサギやマウスなどの血清などを含有させてもよい。
キ実施例
【００６０】（実施例１：イムノクロマトグラフィー試験デバイスの作製）
（１－１．標識担持部材の調製）
抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質モノクローナル抗体…
を５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で０．０５ｍｇ／ｍＬの濃度になる
ように希釈した。金コロイド懸濁液（…平均粒子径６０ｎｍ）０．５ｍＬ
に０．１ｍＬの５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を加えて混和した後，
上記希釈した抗マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質モノクロー
ナル抗体溶液０．１ｍＬをさらに加え，室温にて１０分間静置した。静置
後の溶液に，１０ｍＭリン酸緩衝液で希釈した１０質量％のウシ血清アル
ブミン（ＢＳＡ）溶液０．１ｍＬを加え，十分撹絆した後，８０００×ｇ
にて１５分間遠心分離した。上清を除去した後，残渣にｐＨ７．４の１０
ｍＭリン酸緩衝液を１ｍＬ加え，超音波破砕機を用いてコロイド状物をよ
く分散させた後，８０００×ｇにて１５分間遠心分離した。再度，上清を
除去し，残渣にｐＨ７．４の１０ｍＭリン酸緩衝液を加えて超音波破砕機
にてよく分散させ，標識抗体溶液とした。この標識抗体溶液を幅１６ｍｍ
×長さ１００ｍｍのグラスファイバー製パッド…に均一に添加した後，真
空乾燥機にて乾燥させ，標識担持部材を得た。
【００６１】（１－２．検出部位および対照部位を備えたニトロセルロー
ス膜担体の調製）
上記１－１の標識抗体溶液の作製に用いたものとは異なる抗マイコプラ
ズマ・ニューモニエＰ１タンパク質モノクローナル抗体…を，５質量％の
イソプロピルアルコールを含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で１．３ｍｇ
／ｍＬの濃度になるように希釈し，検出部位固定用抗体溶液として調製し
た。この検出部位固定用抗体溶液を，長さ２５ｃｍ×幅２．５ｃｍのニト
ロセルロース膜…の長軸側の一端（この端を展開方向の上流側端，反対側
を下流側端とする）から１ｃｍ離れた位置に，…１μＬ／ｃｍの塗布量で
線状に塗布した。さらに，ニトロセルロース膜の上流側端から１．５ｃｍ
離れた位置に，抗マウスＩｇＧ抗体を１ｍｇ／ｍＬの濃度になるように希
釈した対照部位固定用抗体溶液を，…１μＬ／ｃｍの塗布量で線状に塗布
した。塗布後，４２℃にて６０分間乾燥させ，検出部位および対照部位を
備えたニトロセルロース膜担体を得た。
【００６２】（１－３．イムノクロマトグラフィー試験デバイスの作製）
上記１－２のニトロセルロース膜担体の抗体塗布面（この面を上面と
する）の反対側（この面を下面とする）に，プラスチック製バッキングシ
ートを接着した。次いで，上記１－１の標識担持部材を上記ニトロセルロ
ース膜の上面に，ニトロセルロース膜の上流側端が２ｍｍ重なるように配
置して貼り付け，さらに幅５ｍｍ×長さ２３ｍｍのグラスファイバー製サ
ンプルパッド…を，標識担持部材の上面に２ｍｍ重なるように配置して貼
り付けた。さらに，幅５ｍｍ×長さ２５ｍｍの吸収パッド…を，上記ニト
ロセルロース膜担体の上面に，ニトロセルロース膜担体の下流側端が１５
ｍｍ重なるように貼り付けた。最後に，長軸方向に沿って５ｍｍずつ切断
し，イムノクロマトグラフィー試験デバイスを得た。
【００６３】（実施例２：鼻腔吸引液検体からのマイコプラズマ・ニュー
モニエの検出）
臨床的にマイコプラズマ・ニューモニエの感染が疑われる患者から，常
法どおりに鼻腔吸引液を採取した。採取した鼻腔吸引液各検体の一部を，
本イムノクロマトグラフィー試験具を用いるマイコプラズマ・ニューモニ
エの検出（「イムノクロマト判定」）に用いた。
【００６４】滅菌した綿棒を鼻腔吸引液に浸漬した後に引き上げ，チュー
ブ内に分注した検体抽出液に浸し，攪拌した。チューブの外部から綿棒を
摘み，数回しごいて検体をよく搾り出した後，綿棒を取り出した。これに
より，検体が調製された。次いで，チューブに付属のフィルターメンブレ
ン付きノズルキャップを装着した。チューブの中ほどを摘み，実施例１の
イムノクロマトグラフィー試験デバイスに，液状検体３滴（１２０μＬ）
を滴下にて添加し，１５分間静置し，その後，判定を行った。なお，上記
綿棒および検体抽出液は，アデノウイルスの検査キット「プライムチェッ
クアデノ」（アルフレッサファーマ株式会社製）に付属のものを用いた。
また，チューブおよびフィルター付きノズルキャップは，インフルエンザ
ＡおよびＢの検査キット「チェックＦｌｕＡ・Ｂ」（アルフレッサファ
ーマ株式会社製）に付属のものを用いた。
【００６５】判定は，対照部位に赤紫色の発色が認められた場合を有効と
し，さらに検出部位にも赤紫色の発色が認められた場合を陽性と判定した。
対照部位に赤紫色の発色が認められたが，検出部位に発色が認められなか
った場合を陰性と判定した。結果を表１に示す。
【００６６】同じ患者の鼻腔吸引液各検体の別の一部を，ＰＣＲ判定のた
めの検体として用いた。…ＰＣＲ判定の結果を併せて，表１に示す。
【００６７】
【表１】
【００６８】表１に示されるように，いずれの検体においても，イムノク
ロマト判定とＰＣＲ判定との結果が一致していた。
【００６９】（実施例３：咽頭拭い液検体からのマイコプラズマ・ニュー
モニエの検出）
臨床的にマイコプラズマ・ニューモニエの感染が疑われる患者から，滅
菌した綿棒を用いて，常法どおりに咽頭拭い液を採取した。これ以外は，
実施例２と同様にして，イムノクロマト判定およびＰＣＲ判定を行った。
結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
【００７１】表２に示されるように，いずれの検体においても，イムノク
ロマト判定とＰＣＲ判定との結果が一致していた。
【００７２】（実施例４：マイコプラズマ・ニューモニエを含む種々の微
生物との反応性の検討）
マイコプラズマ・ニューモニエを含む種々の微生物の菌体を１０７
ＣＦＵ
／ｍＬ濃度になるように検体抽出液で希釈して，菌体液を調製した。実施
例１のイムノクロマトグラフィー試験デバイスに，菌体液３滴（１２０μ
Ｌ）を滴下にて添加し，１５分間静置し，その後，判定を行った。また陰
性コントロールとして，検体抽出液を同様の操作で滴下し，判定を行った。
なお，検体抽出液は，アデノウイルスの検査キット「プライムチェックア
デノ」（アルフレッサファーマ株式会社製）に付属のものを用いた。結果
を表３に示す。
【００７３】
【表３】
【００７４】表３に示されるように，マイコプラズマ・ニューモニエの菌
体液はイムノクロマト判定で陽性の結果となった。マイコプラズマ・ニュ
ーモニエ以外の微生物の菌体液および検体抽出液はいずれもイムノクロマ
ト判定で陰性との結果となった。
【００７５】（比較例１：マイコプラズマ・ニューモニエ由来の糖脂質抗
原に特異的な抗体を用いたイムノクロマトグラフィー試験デバイスの作製）
標識抗体溶液の調製のための抗体として，抗マイコプラズマ・ニューモ
ニエＧｌｙｃｏｌｉｐｉｄモノクローナル抗体…，そして検出部位固定用
抗体溶液の調製のための抗体として，標識抗体溶液の調製に用いた抗体と
は異なる抗マイコプラズマ・ニューモニエＧｌｙｃｏｌｉｐｉｄモノクロ
ーナル抗体…を用いたこと以外は，実施例１に記載の手順に従い，イムノ
クロマトグラフィー試験デバイスを作製した。
【００７６】（実施例５：マイコプラズマ・ニューモニエの検出における
抗Ｐ１タンパク質抗体イムノクロマトグラフィー試験デバイスおよび抗Ｇ
ｌｙｃｏｌｉｐｉｄ抗体イムノクロマトグラフィー試験デバイスの反応性
の検討）
マイコプラズマ・ニューモニエ抗原…を１０μｇ／ｍＬ濃度になるよう
に検体抽出液で希釈し，試験液を調製した。実施例１の抗Ｐ１タンパク質
抗体イムノクロマトグラフィー試験デバイスに，試験液３滴（１２０μＬ）
を滴下にて添加し，１５分間静置し，その後，判定を行った。また陰性コ
ントロールとして，検体抽出液を同様の操作で滴下し，判定を行った。比
較例１の抗Ｇｌｙｃｏｌｉｐｉｄ抗体イムノクロマトグラフィー試験デバ
イスに対しても，同様の操作を行った。検体抽出液には，アデノウイルス
の検査キット「プライムチェックアデノ」（アルフレッサファーマ株式
会社製）に付属のものを用いた。結果を表４に示す。
【００７７】
【表４】
【００７８】表４に示されるように，実施例１の抗Ｐ１タンパク質抗体イ
ムノクロマトグラフィー試験デバイスを用いると，検体抽出液を陰性と判
定したのに対し，試験液は陽性と判定した。一方，比較例１の抗Ｇｌｙｃ
ｏｌｉｐｉｄ抗体イムノクロマトグラフィー試験デバイスを用いると，試
験液および検体抽出液ともに陰性と判定した。
ク産業上の利用可能性
【００７９】本発明によれば，簡便かつ迅速にマイコプラズマ・ニューモ
ニエを検出できるイムノクロマトグラフィー試験デバイスおよびキットが
提供される。イムノクロマトグラフィー法は，操作が簡便であり，特別な
装置は不要であり，数十分以内での迅速な測定が可能である。イムノクロ
マトグラフィー法を応用したマイコプラズマ・ニューモニエ検出を可能と
することにより，感染初期の検出が困難とされていたマイコプラズマ・ニ
ューモニエ感染においても，医療現場で簡便に使用でき，迅速な測定が可
能になる。
(2)上記記載によれば，本件特許発明について，次の事項が認められる。
本件特許発明は，マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ
ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）の検出のためのイムノクロマトグラフィーデバイス
及びキットに関する（【０００１】）。
マイコプラズマ肺炎では，抗生剤選択のために，感染初期にマイコプラズ
マ・ニューモニエ感染の有無を判定したいという医療現場のニーズが高い。
イムノクロマトグラフィー法は，操作が簡便であり，特別な装置は不要であ
り，数十分以内での測定が可能である。マイコプラズマ・ニューモニエ感染
においても，他の感染症と同じく，医療現場で簡便に使用できかつ迅速に抗
原を測定可能なイムノクロマトグラフィーキットが求められているが，他の
感染症に比べて抗原量が少ないため，その実現は困難であった（【００１０】）。
本件特許発明は，マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク質抗原に
対して特異的な抗体を含む，マイコプラズマ・ニューモニエ検出用のイムノ
クロマトグラフィー試験デバイスを提供する（【００１３】）。
一つの実施態様では，上記マイコプラズマ・ニューモニエ由来のタンパク
質抗原は，マイコプラズマ・ニューモニエＰ１タンパク質であり，上記イム
ノクロマトグラフィー試験デバイスは，上記マイコプラズマ・ニューモニエ
由来のタンパク質抗原に対して特異的である第一の抗体及び第二の抗体，並
びに膜担体を備え，該第一の抗体は，該膜担体に固定されて検出部位を構成
し，該第二の抗体は，標識物質で標識されており，かつ該検出部位とは離れ
た位置に，該膜担体中を移動可能に配置されている（【００１４】，【００
１５】）。
さらなる実施態様では，上記イムノクロマトグラフィー試験デバイスはマ
イコプラズマ・ニューモニエ感染診断用であり，咽頭拭い液又は鼻腔吸引液
などの生体由来材料又はその前処理物を検体とする（【００１８】，【００
１９】）。
２引用例１の記載事項について
引用例１には，おおむね次の記載がある（甲４，乙１。原文は英文。和訳は
基本的に被告提出の訳文によるが，適宜修正を加えている。）。
(1)背景
【０００２】マイコプラズマ・ニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａｐｎ
ｅｕｍｏｎｉａｅ）は，気道粘膜の繊毛上皮細胞に付着してこれを破壊する
細胞外病原体である。Ｍ・ニューモニエは，市中肺炎感染症の約２０％～３
０％の原因となっていると考えられており，喘息および慢性閉塞性肺疾患に
関与している。…
【０００３】このような症状の原因となるＭ・ニューモニエ病原体の診断は
困難であり，その診断は，通常，血清抗体価の急性期と回復期との比較に基
づいている。急性期と比較し回復期の抗体価が４倍以上上昇した場合，その
患者がこの微生物に感染したことが示される。従って，Ｍ・ニューモニエを
検出する改良法が必要とされる。
(2)概要
【００１】Ｍ・ニューモニエを検出するための組成物，方法およびデバイス
を提供する。我々は，Ｍ・ニューモニエのエピトープに特異的に結合する能
力を持つ抗体およびその他の物質を作り出すために利用し得るＭ・ニューモ
ニエの新規エピトープを発見した。このような抗体およびその他の複合物は，
標準化され，高感度および／または特異的なＭ・ニューモニエ検出のための
様々な方法に組み込まれ得る。
(3)図面の簡単な説明
【００１２】図７は，組換えＰ１（「ｒＰ１」）タンパク質断片の配列を示
している（配列ＩＤ番号：７）。約１６５ｋＤａのタンパク質であるＰ１の
完全長配列は，ジェンバンク（ＧｅｎＢａｎｋ）受入番号ＡＡＫ９２０３９，
ＡＡＫ９２０４０，ＡＡＫ９２０３８，ＡＡＫ９２０３７，ＮＰ＿１０９８
２９およびＡＡＢ９５６６１で見ることができる。ポリクローナル抗ｒＰ１
ウサギ抗血清によって認識されるエピトープはイタリック体，モノクローナ
ル抗体Ｈ１３６Ｅ７によって認識されるエピトープは太字で示す。本モノク
ローナル抗体は，米国特許第４，９４５，０４１号およびＫａｈａｎｅら（１
９８５年）ＩＡＩ５０：９４４に記載されている。二つのオーバーラップす
るペプチドのみが本モノクローナル抗体Ｈ１３６Ｅ７によって認識された。
これらのペプチド間で共通の配列を下線付き太字で示す。
(4)詳細な説明
【００３０】１．Ｍ・ニューモニエのエピトープおよびＭ・ニューモニエ
のエピトープに結合する物質
【００３１】Ｍ・ニューモニエ由来のタンパク質のエピトープを含んでいる
単離されたおよび／または精製されたポリペプチドを提供する。このような
ポリペプチドは，本願ではまとめて「Ｍ・ニューモニエのポリペプチドエピ
トープ」と称する。特定の実施形態においては，Ｍ・ニューモニエ由来のｒ
ＣＡＲＤＳタンパク質（配列ＩＤ番号：１）およびｒＰ１タンパク質（配列
ＩＤ番号：７）のエピトープを含んでいる単離されたおよび／または精製さ
れたポリペプチドを提供する。例えば，ｒＣＡＲＤＳタンパク質のエピトー
プを含んでいるポリペプチドの配列は，配列ＩＤ番号：２～６であり，ｒＰ
１タンパク質のエピトープを含んでいるポリペプチドの配列は，配列ＩＤ番
号：８～１０である。付加的なエピトープは，当業者に知られているエピト
ープ特定のための方法を用いるのみならず，その他のＭ・ニューモニエタン
パク質に関する実施例において概説する手順を用いて特定され得る。…
【００４７】２．Ｍ・ニューモニエを検出するためのＭ・ニューモニエの
エピトープに結合する物質を用いる方法
【００４８】例えば，ある被験者に感染した可能性のあるＭ・ニューモニエ
細菌を検出するためのＭ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的
な１個以上の抗体，抗体断片，またはその他の物質の使用を含んでいる方法
も提供する。これらの抗体，抗体断片，またはその他の物質は，溶解した細
菌から調整されたサンプル中のＭ・ニューモニエタンパク質，または肺炎マ
イコブラズマ細菌上に存在するＭ・ニューモニエタンパク質に結合し得る。
【００４９】一つの実施形態において，Ｍ・ニューモニエ細菌の検出方法に
は，サンプル，好ましくはＭ・ニューモニエ細菌および／またはタンパク質
を含むことが疑われる呼吸器系のサンプルの供給段階が含まれる。サンプル
は，そのサンプル中のＭ・ニューモニエ細菌および／またはタンパク質の存
在を確認するために，既知のあらゆる方法によって検査され得る。…例とし
て，サンプルがＭ・ニューモニエ細菌および／またはタンパク質を含むこと
を確認するために，Ｍ・ニューモニエ細菌および／またはタンパク質が検出
可能な一般的なイムノクロマトグラフィー検査デバイスを利用してもよい。
【００５０】特定の実施形態においては，サンプルは，スワブのような呼吸
器系のサンプルとなり得る。スワブは，測定方法またはデバイスにおいて直
接使用でき，または溶出緩衝液で洗浄し，その溶出液を測定方法またはデバ
イスにおいて使用することができる。
【００５１】実施形態において，サンプルは咽頭スワブであるか，それから
調整されたものである。サンプルは，以下のように咽頭スワブから調整され
得る。咽頭スワブは，Ｍ・ニューモニエ感染に相応する呼吸器症状を示す患
者から採取される。その後，咽頭スワブは，例えばＢｒｉｊ５８，Ｚｗｉｔ
ｔｅｒｇｅｎ３－１４またはコール酸塩のような界面活性剤を含む緩衝液
中に置くことができる。好ましくは，界面活性剤を使用する場合は，Ｚｗｉ
ｔｔｅｒｇｅｎ３－１４が用いられる。適切な場合には，不溶性成分はサ
ンプルから除去でき，その上清が検査サンプルとして使用され得る。
【００５２】特定の実施形態において，サンプルは，Ｍ・ニューモニエ細菌
から抽出されたＭ・ニューモニエタンパク質を含み得る。細菌の細胞溶解お
よびそれに続くタンパク質抽出の方法は，当該技術分野では周知である。
【００５３】一般的に，方法には，Ｍ・ニューモニエのポリペプチドエピト
ープに特異的な抗体，抗体断片またはその他の物質の供給が含まれ得る。そ
れらの抗体，抗体断片または物質は，そのポリペプチドエピトープが由来す
るＭ・ニューモニエタンパク質上に存在するエピトープに結合し，検査され
るサンプル中にこのエピトープが存在する場合，複合体を形成する。サンプ
ルにこのエピトープが含まれない場合は，複合体は形成されない。
【００５５】方法には，さらに，潜在的に複合体を含むサンプルに，Ｍ・ニ
ューモニエのポリペプチドエピトープに特異的な二次抗体，二次抗体断片ま
たはその他の二次物質を接触させることが含まれ得る。二次抗体，二次抗体
断片またはその他の二次物質は，Ｍ・ニューモニエのポリペプチドエピトー
プに特異的な第１の抗体，抗体断片またはその他の作用物質と同じものまた
は異なるものとなり得る。第２の抗体または抗体断片または作用物質は，検
出しやすいように標識を付してもよく，その標識は，検出可能なあらゆる適
切な標識であり得る。例として，標識は，放射性標識，蛍光標識，コロイド
標識，酵素標識，微粒子標識またはその存在または活性のいずれかによって
容易に検出可能な分子であり得る。
【００５６】方法には，さらに，第１の抗体－Ｍ・ニューモニエタンパク質
または細菌－第２の抗体複合体の存在または非存在を検出することが含まれ
得る。…例えば，サンプルは，一般的なイムノクロマトグラフィー検査デバ
イスによって検査され得る。
【００５７】一つの実施形態において，方法は，（ａ）サンプルとＭ・ニュ
ーモニエのポリペプチドエピトープに特異的な第１の抗体，抗体断片または
作用物質との接触であり，そのエピトープを含むＭ・ニューモニエタンパク
質またはＭ・ニューモニエ細菌が当該サンプル中に存在する場合，第１の抗
体，抗体断片またはその他の作用物質とそのエピトープを含むＭ・ニューモ
ニエタンパク質またはＭ・ニューモニエ細菌から成る第１の複合体を形成す
る；（ｂ）当該サンプルとＭ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに特
異的な第２の抗体，抗体断片または作用物質との接触であり，当該サンプル
が第１の複合体を含む場合，第１の複合体とＭ・ニューモニエのポリペプチ
ドエピトープに特異的な第２の抗体，抗体断片または作用物質から成る第２
の複合体を形成する；そして（ｃ）第２の複合体が形成されるかどうかの検
出，を含む。
【００５８】特定の実施形態において，Ｍ・ニューモニエタンパク質の検出
は，以下の３種の特定の方法のいずれかによって達成される。（１）直接的
な酵素免疫測定法（「ＥＩＡ」），（２）ウェスタン・ブロット法，および
（３）ラテラルフロー法。
【００５９】例えば，直接的な酵素免疫測定法に関しては，Ｍ・ニューモニ
エのポリペプチドエピトープに特異的な第１の抗体，抗体断片またはその他
の作用物質でＥＩＡプレートの表面を覆い，洗浄後ブロッキングを行い，洗
浄し得る。患者のサンプルをそのプレートに添加し，その後インキュベート
し洗浄し得る。その後，レポーター・システムにコンジェゲートさせたＭ・
ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的な二次抗体，二次抗体断片
またはその他の二次物質を添加し，そのプレートをインキュベートし洗浄し
得る。その後，レポーター・システムの基質を添加し，基質の反応を起こさ
せる。その後，その反応を停止させ，基質の反応の程度をプレート・リーダ
ーまたはその他の適切なデバイスで読み取り得る。Ｍ・ニューモニエのポリ
ペプチドエピトープの存在は，その有機体の非存在下で生じた反応より高い
シグナルの発生によって示される。
【００６１】上記の方法における使用のため，上記の方法の実施のためのキ
ット及びデバイスもまた提供される。方法の実施のためのデバイスは，ラテ
ラルフローデバイス（反応に用いられる試薬は，デバイス内に含まれるクロ
マトグラフィーの担体上に乾燥または固定化させ得る），検査ストリップ，
または方法の実施のための他の担体を包含する。
【００６２】ラテラルフロー法を組み入れる方法は，以下のとおり実施され
得る。患者のサンプルは，ラテラルフローデバイスのサンプルパッドに添加
され得る。サンプルパッドまたは他の構成要素は，界面活性剤Ｚｗｉｔｔｅ
ｒｇｅｎ３－１４などの抽出剤を含有することができる。デバイス内にお
いて，患者サンプルがコンジェゲートパッドに移動し，そこではＭ・ニュー
モニエのポリペプチドエピトープに特異的な抗体，抗体断片または他の物質
が患者のサンプル中のＭ・ニューモニエのポリペプチドエピトープを含んで
いるあらゆるタンパク質と反応する。抗体，抗体断片またはその他の作用物
質は，乾燥形態でレポーター（例えば，金，ラテックス，またはその他の微
粒子，またはその他のあらゆる種類のレポーター・システム）にコンジェゲ
ートされている。患者のサンプルは本デバイスを移動していく。サンプル中
にエピトープが存在する場合，そのエピトープを含んでいるポリペプチドは，
膜に局在するＭ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的な抗体，
抗体断片またはその他の物質によって捕捉される。抗体，抗体断片またはそ
の他の物質にコンジェゲートしたレポーターによってシグナルが発生し得，
それが患者サンプル中のＭ・ニューモニエの存在を示す。その他の実施形態
において，コンジェゲート抗体との相互作用は液体中で成し得，その場合，
患者サンプルは，そのコンジェゲート抗体を含む溶液に添加される。
【００６３】上述の方法を実施するためのキットには，支持体，試薬，洗浄
およびインキュベーション用緩衝液が含まれ得る。…このようなキットおよ
びデバイスには，例えば診断，治療，およびその他の活用を含む様々な利用
法があり得る。
【００６５】サンプル添加パッドは，検査されるサンプルを吸収し，その吸
収されたサンプルを毛細管現象によってコンジェゲートパッドに移動させる
ことのできる多孔質パッドである。コンジェゲートパッドは，１個以上の目
的分析物と特異的に結合して分析物－標識試薬複合体を形成する能力のある，
１個以上の乾燥化標識分子または標識試薬（例えば抗体）を含んでいる。コ
ンジェゲートパッドは，熱安定性および湿気と温度によって受ける状態に関
する安定性も誘導し得る１種類以上の安定化化合物も含み得る。コンジェゲ
ートパッドは，サンプル適用パッドから移動したサンプルを吸収し，そのサ
ンプルを毛細管現象によってニトロセルロースのストリップに移動させるこ
とのできる多孔質パッドである。ニトロセルロースストリップは，コンジェ
ゲートパッドからのサンプルを吸収し，毛細管現象によって，そのサンプル
を下流の試験結果部位および対照部位に移動させることができる。イムノア
ッセイデバイスの試験結果部位には，１個以上の目的分析物またはその分析
物－標識試薬複合体の任意の部位に特異的に結合することができる抗体また
は抗体断片のような１個以上の固定化された分子または試薬が含まれる。イ
ムノアッセイデバイスの対照部位には，１個以上の標識試薬と特異的に結合
する能力のある抗体または抗体断片のような１個以上の固定化された分子ま
たは試薬が含まれ得る。…
【００６６】液体の検査サンプルが本デバイスのサンプル添加パッドに添加
されると，そのサンプルは，毛細管現象によって，サンプル添加パッド，コ
ンジェゲートパッド，およびニトロセルロースストリップを通って移動する。
サンプルがコンジェゲートパッドを通って移動する時，そのサンプルは乾燥
化標識分子または標識試薬を溶解し，目的の分析物がサンプル中に存在すれ
ば，溶解された標識分子または標識試薬が目的の分析物と結合して分析物－
標識試薬複合体を形成するが，目的の分析物がサンプル中に存在しなければ，
複合体は形成されない。陽性試験の場合の分析物－標識試薬複合体，または
陰性検査の場合の単独の標識試薬は，その後ニトロセルロースのストリップ
に移動し，試験結果部位と対照部位を移動して通過する。目的の分析物がサ
ンプル中に存在する場合，分析物－標識試薬複合体は，試験結果部位の固定
化試薬と結合して検出可能なラインを形成し，目的の分析物がサンプル中に
存在しない場合は，分析物－標識試薬複合体は形成されず，従って試験結果
部位での結合は発生しない。…
【００６７】分析物質は，Ｍ・ニューモニエ由来のタンパク質またはその他
の成分またはＭ・ニューモニエ細菌であり得る。
【００６８】一つの実施形態において，デバイスは，（ａ）Ｍ・ニューモニ
エのポリペプチドエピトープに特異的な移動可能に標識された第１の抗体，
抗体断片または作用物質を含んでいるサンプル受容部位と，および（ｂ）Ｍ・
ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的な固定化した第２の抗体，
抗体断片または作用物質を含んでいる，捕捉部位とが配置された担体を含み
得る。Ｍ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに特異的な第１及び第２
の抗体，抗体断片または作用物質は，同じまたは異なっていてもよい。
【００６９】その他の実施形態において，デバイスは，Ｍ・ニューモニエの
ポリペプチドエピトープに特異的な移動可能に標識された第１の抗体，抗体
断片または作用物質，およびＭ・ニューモニエのポリペプチドエピトープに
特異的な第２の抗体，抗体断片または作用物質が流路に沿って配置された，
少なくともサンプル受容部位から捕捉部位まで伸びる水路を特徴づける担体
を含み得，そこでは，受容部位で受け取られた液体サンプルは，移動可能な
標識された抗体，抗体断片または作用物質の流路に沿って移動し，Ｍ・ニュ
ーモニエ細菌またはタンパク質の存在下で，捕捉部位においてその抗体，抗
体断片または作用物質を捕捉するために，標識されたものと第２の抗体，抗
体断片または作用物質が連携する。
【００７０】デバイスが未使用な状態で，第２の抗体，抗体断片または作用
物質が捕捉部位に配置され得る。
(5)実施例
【００７８】実施例１：組換えＣＡＲＤＳ中のエピトープの特定
【００７９】ＪｏｅｌＢａｓｅｍａｎ博士および共同研究者は，Ｍ・ニュ
ーモニエが産生する毒素分子について記述した（Ｋａｎｎａｎら，２００５
年，Ｉｎｆ．Ｉｍｍｕｎ．７３：５２８２８－３４；ＫａｎｎａｎおよびＢ
ａｓｅｍａｎ，２００６年，ＰＮＡＳ１０３：６７２４－９）。感染期間
での本毒素の検出は，病原体の診断のための手段となり得る。…
【００８０】Ｍ・ニューモニエ由来の組換えＣＡＲＤＳ（「ｒＣＡＲＤＳ」）
の配列（配列ＩＤ番号：１）が図１に示されている。標準的な手順を用い，
ｒＣＡＲＤＳタンパク質でウサギを免疫および追加免疫した。ｒＣＡＲＤＳ
配列を含む重複ペプチドのアレイを取得した。各ペプチドは，ｒＣＡＲＤＳ
配列の１７個のアミノ酸を含んでおり，その近傍配列は，それぞれ１０個の
アミノ酸が重複していた。市販のマイクロタイター・プレートにペプチドを
共有結合させるために用いるシステイン残基をＣ末端に有する各ペプチドを
合成した。ペプチドを溶媒中でマイクロタイター・プレートに結合させた。
…
【００８１】ポリクローナル抗ｒＣＡＲＤＳウサギ抗血清の連続希釈系列を
作製した。本試験には，二番目のＭ・ニューモニエタンパク質に対して作製
した対照抗血清を含めた。各希釈液を固定化ペプチドに添加し，反応させた。
プレートを洗浄した。適切な市販の二次抗ウサギ抗体にレポーター・システ
ムである西洋ワサビペルオキシダーゼを事前に結合させ，それを一定の濃度
で添加し，反応させた。そのプレートを洗浄した。西洋ワサビペルオキシダ
ーゼの基質を添加し，発色を認めた。無機酸を添加して反応を終了させた。
マイクロタイター・プレート・リーダーを用いて呈色を測定した。抗ｒＣＡ
ＲＤＳ抗体または抗ＣＡＲＤＳ抗体の希釈系列において，対照の反応と比較
しより強い呈色を示したペプチドの配列がペプチドのエピトープを示唆した。
このようにしてエピトープとして決定されたｒＣＡＲＤＳの領域が図１にイ
タリック体で示されている。
【００８２】実施例２：ｒＣＡＲＤＳのエピトープの合成および評価
【００８３】ｒＣＡＲＤＳのエピトープの合成
【００８４】実施例１の研究は，ポリクローナル抗ｒＣＡＲＤＳウサギ抗血
清を用いて，Ｍ・ニューモニエＣＡＲＤＳ毒素の対象となる抗原の捕捉およ
び検出のための潜在的部位である組換えＣＡＲＤＳ（ｒＣＡＲＤＳ）中のエ
ピトープを特定した。
【００８５】特定されたｒＣＡＲＤＳのエピトープを含むペプチドを合成し
た（図２）。…
【００８６】ｒＣＡＲＤＳのエピトープに対する抗体の精製
【００８７】標準的な技術を用いて，実施例１のウサギ抗ｒＣＡＲＤＳポリ
クローナル抗血清から，ウサギＩｇＧ抗体を濃縮した。一部を残し，出発Ｉ
ｇＧプールとして使用した。図３に記載されている５種のペプチドの一つを
それぞれ含み，末端のシステインを介して固相に結合させた５種の個別カラ
ムを用意した。標準的な手順を用いて，精製ＩｇＧ抗体調整品の一部をこの
５種の固定化した各ペプチドのアフィニティー精製に掛ける。２５～５０μ
ｇのアフィニティー精製されたそれぞれの抗体および出発ＩｇＧ調整品をレ
ポーター酵素である西洋ワサビペルオキシダーゼにコンジェゲートさせた。
残りのアフィニティー精製抗体および出発ＩｇＧは，非変性形で利用した。
【００８８】抗原の捕捉および検出
【００８９】固相での抗原の捕捉および検出をプラスチック製のマイクロタ
イター・プレートで実施した。…
【００９０】精製抗ｒＣＡＲＤＳＩｇＧまたはアフィニティー精製抗ペプ
チド抗体は，標準的な方法を用いて固相に吸着させた。いくつかの試験では，
アフィニティー精製抗体を組み合わせて固相に固定化した。…無関係なタン
パク質の存在下で固相をインキュベートすることによって，固相上の非反応
部位をブロックした。無関係なタンパク質を含むＰＢＳＴ中で，固相にｒＣ
ＡＲＤＳタンパク質を添加した。ｒＣＡＲＤＳの最低検出限界を決定できる
ように，ｒＣＡＲＤＳの希釈系列を同時に作製した。いくつかの試験では，
測定系の特異性を検証するために，２番目の組換えＭ・ニューモニエタンパ
ク質（ｒＰ１）の同様の希釈系列を用いた。インキュベートし，固定化抗体
により抗原を捕捉した。反応しなかった抗原を除くために，洗浄を行った。
西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）を結合させたアフィニティー精製抗
ぺプチド抗体または出発ＩｇＧプールを個々の反応に添加した。これらのコ
ンジェゲート抗体は，インキュベーションによってｒＣＡＲＤＳを捕捉する
ために結合することが可能であった。過剰のコンジェゲートを除くために，
洗浄を行った。適切なレポーター基質を用いてコンジェゲートの結合を測定
した。無機酸を添加して反応を終了させた。マイクロタイター・プレート・
リーダーを用いて抗原の捕捉および検出を定量した。データを分析し，図表
を作成した。場合によっては，抗原が含まれていないときに発生するバック
グラウンドの反応は，比較を容易にするために，差し引かれた。
【００９１】図４は，出発ＩｇＧプールとアフィニティー精製抗ペプチド抗
体を用いた抗原の捕捉および検出のための可能なすべての組み合わせの結果
を示している。すべての組み合わせが成功した。捕捉および検出の試薬の両
方にＩｇＧプールを使用した場合，最強の反応が観察されている。検出のた
めの．抗ペプチド２－ＨＲＰコンジェゲート抗体は，全体的にＩｇＧプール
コンジェゲート体の使用と同程度に有効である。ほとんどの場合において，
捕捉試薬と検出試薬として同じアフィニティー精製抗体を使用した場合は，
異種の試薬を使用した場合ほど有効ではない。
【００９２】図５は，出発ＩｇＧプール，抗ペプチド（３，４および６）抗
体の組み合わせおよび抗ペプチド４抗体を用いた抗原の捕捉が，すべて同等
に有効であったことを示している。抗ペプチド２コンジェゲートが検出用に
用いられた。
【００９３】通常，組換え分子の生産の間に生ずる夾雑細菌タンパク質が懸
念される。抗ｒＣＡＲＤＳ抗血清がこのような夾雑物に対し反応を示す可能
性を排除するために，２番目の組換えタンパク質のｒＰ１を用いて測定系を
検証した（図６）。抗原の捕捉は，出発ＩｇＧプール，抗ペプチド３，４お
よび５抗体の組み合わせ，または抗ペプチド４抗体の使用によって達成され
ている。抗ペプチド２またはＩｇＧプールコンジェゲートが検出用に用いら
れた。可能なすべての組み合わせは，有用性を示した。ｒＰ１との有意な反
応は，観察されなかった。後者の観察は測定系の特異性を示唆しており，夾
雑している細菌タンパク質に対する抗体の懸念はないことを示している。
【００９４】実施例３：組換えＰ１中のエピトープの特定
【００９５】Ｍ・ニューモニエＰ１接着タンパク質は，文献に記載されてい
る。Ｐ１タンパク質の検出によるＭ・ニューモニエの診断は，既存の測定法
との実行可能な代替法であり得る。抗組換えＰ１ポリクローナル抗血清およ
び抗体は，この手法のための有益な試薬であり得る。
【００９６】Ｍ・ニューモニエ由来の組換えＰ１（「ｒＰ１」）の配列（配
列ＩＤ番号：７）が図７に示されている。標準的な手順を用い，ｒＰ１タン
パク質でウサギを免疫および追加免疫した。マウスのモノクローナル抗真正
Ｐ１タンパク質抗体サンプルを取得した。ｒＰ１配列を含む重複ペプチドの
アレイを取得した。各ペプチドは，ｒＰ１配列の１４個のアミノ酸を含んで
おり，その近傍配列は，それぞれ１０個のアミノ酸が重複していた。市販の
マイクロタイター・プレートにペプチドを共有結合させるために用いるＣ（シ
ステイン，ｃｙｓ）残基をＣ末端に有する各ペプチドを合成した。ペプチド
を溶媒中でマイクロタイター・プレートに結合させた。システイン溶液を用
いて非結合部位を不活化し，ウシ血清アルブミン溶液を用いてプラスチック
のタンパク質結合部位をブロックした。マイクロタイター・プレートを標準
的な条件を用いて洗浄した。
【００９７】ポリクローナル抗ｒＰ１ウサギ抗血清の連続希釈系列を作製し
た。本試験には，二番目のＭ・ニューモニエタンパク質に対して作製した対
照抗血清を含めた。モノクローナル抗体のサンプルも連続希釈した。対照は
無関係のモノクローナル抗体であった。各希釈液を固定化ペプチドに添加し，
反応させた。プレートを洗浄した。適切な市販の二次抗体（抗ウサギまたは
抗マウスＩｇＧ）にそれぞれレポーター・システムである西洋ワサビペルオ
キシダーゼを結合させ，それを一定の濃度で添加し，反応させた。プレート
を洗浄した。西洋ワサビペルオキシダーゼの基質を添加し，発色を認めた。
無機酸を添加して反応を終了させた。マイクロタイター・プレート・リーダ
ーを用いて呈色を測定した。抗ｒＰ１抗体または抗Ｐ１抗体の希釈系列にお
いて，対照の反応と比較しより強い呈色を示したペプチドの配列がペプチド
のエピトープを示唆した。関連する配列の確認は，２番目の試験で行った。
この場合，希釈系列の作製に先立ち，ポリクローナル抗ｒＰ１抗血清がプー
ルされた。データは，図７に示される領域がエピトープであることを示して
いる。エピトープ配列は，以下の通りである。
【００９８】配列ＩＤ番号：８：ＭＡＦＲＧＳＷＶＮＲＬＧＲＶＥＳＶＷＤ
ＬＫＧＶＷＡＤ
【００９９】配列ＩＤ番号：９：ＥＨＰＮＡＬＡＦＱＶＳＶＶＥ
【００１００】配列ＩＤ番号：１０：ＳＴＮＳＳＰＹＬＨＬＶＫＰＫＫＶＴ
ＱＳＤＫＬＤＤＤＬＫＮＬＬＤＰＮＱ
【００１０１】実施例４：抗ｒＣＡＲＤＳＩＣＴデバイス
【００１０２】イムノクロマトグラフィー（ＩＣＴ）は，診療検査室ではマ
イクロタイター・プレート形式より容易に使用され得る。この手法の有効性
を検討するために試験を計画した。抗ｒＣＡＲＤＳＩｇＧプールを細孔の
大きさの異なる２種類のニトロセルロースに３種類の濃度で添加した。この
ニトロセルロースを，多孔質サンプルパッド，ニトロセルロース，および遠
位端の吸収パッドから成る計量棒型のデバイスに組み入れた。この研究に使
用したコンジェゲートは，ＩｇＧプールまたは配列ＩＤ番号：２でアフィニ
ティー精製した抗体に結合したコロイド金であった。本試験では，コンジェ
ゲートは溶液状態；非特異的反応を防ぐための界面活性剤および外来性タン
パク質を含むコンジェゲート溶液で維持した。
【００１０３】ストリップは，以下の通り，測定に使用した。ｒＣＡＲＤＳ
は，ＢＳＡを含むリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に連続希釈した。ｒＰ１
は，その後の試験における特異性の検証のために使用した。液体のコンジェ
ゲートをこのサンプルに添加した。ストリップは，コンジェゲート／サンプ
ル混合液中に置き，液体流動を開始し，５～１０分間継続した。次に，スト
リップは，１０分間のＰＢＳＴによる洗浄に移した。測定は，１５分および
３０分後に任意の一組の強度標準に対してスコア化された（図１１）。スコ
ア３．０が飽和状態と見なされることに留意すること。スコア０は，反応が
認められなかったことを示す。表示されているデータは，１５分での２回の
スコアの平均値を示している。ｒＣＡＲＤＳの検出限界は，０．２～２．０
ｎｇ／ｍｌの間であった。ｒＰ１に対しては，高濃度であってもほとんど反
応が観察されず，これはｒＣＡＲＤＳの検出が特異的であることを示唆して
いる。
【００１０４】実施例５：培養Ｍ・ニューモニエ感染細胞からのＣＡＲＤＳ
の抽出
【００１０５】γ線照射した培養細胞は，感染の危険性無しに実験台上で思
慮深く取り扱うことができることから，このような有機体を使用した。γ線
照射は，タンパク質の天然構造を保持すると考えられている。
【００１０６】γ線照射したＭ・ニューモニエの一定分量を可能性のある抽
出試薬の望ましい濃度に適合させることによって，適切な抽出方法を検討し
た。抽出によって可溶化されなかった物質を沈殿させるために，一定分量を
１０，０００～１５，０００ｘｇで微量遠心した。各抽出から，変性条件で
の電気泳動に適した上清を作製した。沈殿は，最初の一定分量と同体積のＰ
ＢＳに分散させ，その後，変性条件のゲル電気泳動用に調整した。対照は，
抽出試薬非存在下（未処理）での分画とした。上清および沈殿物を電気泳動
し，ニトロセルロースに転写させてウェスタン・ブロットを実施した（図１
２）。ニトロセルロース膜をウサギポリクローナル抗ｒＣＡＲＤＳ抗血清と
反応させた後，ヤギ抗ウサギＩｇＧ－西洋ワサビペルオキシダーゼコンジェ
ゲートと反応させた。その後，西洋ワサビペルオキシダーゼに対する沈降性
基質でフィルターを発色させた。対となる沈殿物および未処理上清と比較し
た場合の上清レーンに認められるバンドの強度の増加は，どの抽出試薬が良
好な候補であるかを示した。検討した可能性のある抽出試薬の内，界面活性
剤Ｂｒｉｊ５８，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎ３－１４およびコール酸塩が有効
性を示した。これら３種類の各試薬での用量反応性が確認された。Ｚｗｉｔ
ｔｅｒｇｅｎ３－１４は，０．１％以上の界面活性剤の使用でほとんど完
全な可溶化を示した。
【００１０７】Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎ抽出の有効性を判断するために，抗原
捕捉ＥＩＡも用いられた（図１３）。抗ｒＣＡＲＤＳ抗血清のＩｇＧ調整品
をプラスチック製のマイクロタイター・プレートのウェルに結合させた。γ
照射したＭ・ニューモニエ感染細胞を１％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎに合わせ
て調整した後，微量遠心した。ＰＢＳ中に１％の担体タンパク質（ＢＳＡ），
１％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎ３－１４を含む緩衝液を用い，マイクロタイ
ター・プレート上で，上清の５段階の連続希釈系列を作製した。抽出後の沈
殿は，出発時の体積の同一緩衝液に分散させ，同様に連続的に希釈した。反
応曲線の比較により，上清は，沈殿より少なくとも２５倍多くＣＡＲＤＳを
含むことが示された。付加的なグラフは，緩衝液配合の対照としての役割を
果たす様々な緩衝液に加えたｒＣＡＲＤＳを示している。
【００１０８】実施例６：検体中に加えられたＭ・ニューモニエの検出
【００１０９】いくつかの咽頭スワブおよび口腔スワブを一人の個人から採
取し，１％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎ３－１４含有ＰＢＳ緩衝液またはＰＢ
Ｓ単独緩衝液に入れた。γ線照射したＭ・ニューモニエを一定分量のこれら
の緩衝液に加え，この添加検体を連続希釈した。陰性対照は，ヒトの口腔お
よび呼吸器検体に見られる片利共生マイコプラズマであるマイコプラズマ・
サリバリウム（Ｍ．ｓａｌｉｖａｒｉｕｍ）をγ照射して加えることによっ
て設定した。抗原捕捉ＥＩＡは，捕捉用にアフィニティー精製抗ペプチド２
抗体を用い，検出用に抗ｒＣＡＲＤＳＩｇＧ－ＨＲＰコンジェゲート抗体
を用いて実施した（図１４）。陽性対照には，１％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎ
３－１４含有ＰＢＳで調整したスワブに加えられたｒＣＡＲＤＳを用いた。
ＰＢＳで調整したスワブと比較し，Ｍ・ニューモニエ由来のより強いシグナ
ルが界面活性剤の存在下で生じており，これは，Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎ抽出
の有効性を裏付けている（図１４）。マイコプラズマ・サリバリウムに対す
るシグナルはなく，これは測定系の特異性を示している。
【００１１０】実施例７：呼吸器系検体中のＣＡＲＤＳの検出
【００１１１】２７名の患者の呼吸器系検体を試験した。これらには，咽頭
スワブの溶出後の移送溶媒，鼻吸引物，唾液および気管支肺胞洗浄（ＢＡＬ）
検体が含まれた。９検体は，Ｍ・ニューモニエ感染患者からの採取とされて
いた。４検体は肺炎クラミジア（Ｃｈｌａｍｙｄｉａｐｎｅｕｍｏｎｉａ
ｅ）感染のあることが言明された患者由来であり，残りの検体については病
原体のないことが言明されていた。これらの検体は０．１％のＺｗｉｔｔｅ
ｒｇｅｎ３－１４に調整し，ＣＡＲＤＳの存在に関して抗原捕捉ＥＩＡを
行った。Ｍ・ニューモニエ感染の９検体の内の１検体および非Ｍ・ニューモ
ニエ感染の１８検体が，それぞれバックグラウンドを超えるＥＩＡシグナル
を示した（データは示されていない）。
【００１１２】全体として，これらのデータは，ＣＡＲＤＳのＺｗｉｔｔｅ
ｒｇｅｎ抽出および抗原の捕捉検出が検体中のＭ・ニューモニエの存在を特
異的に検出する手段であることを示唆している。
(6)特許請求の範囲
【請求項１】
Ｍ・ニューモニエタンパク質由来のエピトープに特異的に結合する単離さ
れた物質
【請求項２】
物質が抗体である請求項１記載の単離された物質
【請求項３】
物質が抗体断片である請求項１記載の単離された物質
【請求項４】
Ｍ・ニューモニエタンパク質がＣＡＲＤＳである請求項１，２，または３
のいずれか記載の単離された物質
【請求項５】
Ｍ・ニューモニエタンパク質がＰ１である請求項１，２，または３のいず
れか記載の単離された物質
【請求項６】
エピトープが配列ＩＤ番号：２，３，４，５または６のいずれかを含む請
求項４記載の単離された物質
【請求項７】
エピトープが配列ＩＤ番号：８，９または１０を含む請求項５記載の単離
された物質
【請求項８】
請求項１～７のいずれか一つに記載の少なくとも一つの単離された物質と
サンプルとの接触，および請求項１～７のいずれか一つに記載の少なくとも
一つの単離された物質とＭ・ニューモニエタンパク質または細菌との複合体
の検出を含んでいる，サンプル中のＭ・ニューモニエタンパク質または細菌
の存在を検出するための方法
【請求項９】
方法がさらにサンプルからのＭ・ニューモニエタンパク質の抽出を含む請
求項８記載の方法
【請求項１０】
請求項１～７のいずれか一つに記載の物質を含んでいる少なくとも一つの
区域を含んでいる多孔質検査ストリップを含んでいるデバイス
【請求項１１】
一つの区域が請求項１～７のいずれか一つに記載の可動性の物質を含み，
別の区域が請求項１～７のいずれか一つに記載の固定化された物質を含む請
求項１０記載のデバイス
【請求項１２】
デバイスがラテラルフローデバイスである請求項１０記載のデバイス
【請求項１３】
デバイスが対向性要素，取り外し可能な要素または多くの構成要素を持つ
クロマトグラフィー検査デバイスである請求項１０記載のデバイス
３取消事由１（引用発明の認定及び一致点と相違点の認定の誤り）について
(1)原告の主張は，要するに，本件特許発明は，Ｐ１タンパク質に対する特異
的なモノクローナル抗体に着目することで，イムノクロマトグラフィー法に
よって，初めて臨床検体からのマイコプラズマ・ニューモニエ抗原の特異的
な検出を実現した発明であるところ，引用例１は，そもそも，Ｐ１タンパク
質とは全く異なるタンパク質（ＣＡＲＤＳ）とそのポリクローナル抗体に着
目した発明の特許公報である上に，引用例１においては，ＣＡＲＤＳに特異
的なポリクローナル抗体を用いた場合ですら，臨床検体からのマイコプラズ
マ・ニューモニエの検出には成功しておらず，かつ，そもそもＰ１タンパク
質に特異的な抗体については，臨床検体はもちろん，精製ｒＰ１タンパク質
を用いた検出実験すら行われていないにもかかわらず，本件取消決定は，Ｐ
１タンパク質とＣＡＲＤＳタンパク質の差異や，臨床検体と非臨床検体との
差異，さらにはモノクローナル抗体とポリクローナル抗体との差異をいずれ
も看過したまま，引用発明１を，Ｐ１タンパク質に特異的なモノクローナル
抗体を用いて，患者サンプル（臨床検体）からマイコプラズマ・ニューモニ
エを検出することができる発明であると認定した，というものである。
(2)よってまず，引用例１から本件取消決定が認定した引用発明１を認定する
ことができるかどうかについて検討する。
特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」は，当業者が，出願
時の技術水準に基づいて本願発明（本件特許発明）を容易に発明することが
できたかどうかを判断する基礎となるべきものであるから，当該刊行物の記
載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない。また，本件特許
発明は物の発明であるから，進歩性を検討するに当たって，刊行物に記載さ
れた物の発明との対比を行うことになるが，ここで，刊行物に物の発明が記
載されているといえるためには，刊行物の記載及び本件特許の出願時（以下
「本件出願時」という。）の技術常識に基づいて，当業者がその物を作れる
ことが必要である。
かかる観点から本件について検討すると，引用例１の記載及び本件出願時
の技術常識を考慮しても，引用発明１のデバイスを当業者が作れるように記
載されているとはいえない。理由は以下のとおりである。
ア本件取消決定は，引用発明１をＰ１タンパク質に対するモノクローナル
抗体を用いて，患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエの検出を
行うラテラルフローデバイスに関する発明として認定しているところ，ラ
テラルフローデバイスは，イムノクロマトグラフィー法に基づく検出デバ
イスであり，イムノクロマトグラフィー法による抗原検出においては，抗
体と抗原がサンドイッチ複合体を形成する必要があると認められ（甲８～
１０，弁論の全趣旨），また，モノクローナル抗体の場合には，抗原を挟
み込む二つの抗体が同じものでは不都合であり，少なくとも，二つの異な
る抗体を用いることが必要であると認められる（この点は特に当事者に争
いがない。）。
その一方で，異なる二つのモノクローナル抗体でありさえすれば，抗体
と抗原がサンドイッチ複合体を形成するとの本件出願時の技術常識も見当
たらず，また，サンドイッチ複合体を形成しさえすれば，必ず患者サンプ
ル中のマイコプラズマ・ニューモニエを検出できると直ちにいうこともで
きない。
たとえば，引用例２の１９９頁図１には，捕獲抗体として特異性の異な
る二つのポリクローナル抗体を用い，ペルオキシダーゼ標識モノクローナ
ル抗体（検出抗体）を変えてマイコプラズマ・ニューモニエ抗原の捕獲ア
ッセイを行った試験の結果を表す二つのグラフが示されている。捕獲抗体
が抗Ｍｐ－ＩｇＧ（右）の場合，試験されたペルオキシダーゼ標識抗体で
は，いずれも，標識抗体１００ｎｇで４５０ｎｍにおける吸光度が２を超
え，標識抗体１μｇにおいて，４５０ｎｍにおける吸光度が３を超えてい
る。これに対し，捕獲抗体が抗Ｐ１－ＩｇＧ（左）の場合には，標識抗体
がＰ１．２５又はＭ７４では，１μｇで４５０ｎｍにおける吸光度が３を
超えていても，標識抗体がＭ５７では，１μｇでも吸光度が１に満たない。
このように，同じ捕獲抗体を用いた場合であっても，検出抗体によって検
出感度が異なり，サンドイッチ複合体の形成に基づく検出は，抗体の組合
せによって，検出感度が大きく異なる場合があると理解されるから，モノ
クローナル抗体を用いてサンドイッチ複合体の形成に基づく検出を行う場
合には，適切な抗体を組み合わせて用いる必要があると認められる。
本件取消決定が認定した引用発明１のラテラルフローデバイスも，サン
ドイッチ複合体の形成に基づく抗原の検出デバイスであるから，Ｐ１タン
パク質に対するモノクローナル抗体を用いて，患者サンプル中のマイコプ
ラズマ・ニューモニエを検出するラテラルフローデバイスを作るためには，
第１のモノクローナル抗体と第２のモノクローナル抗体として適切な組合
せのモノクローナル抗体を用いる必要があると認められる。
そこで，第１のモノクローナル抗体と第２のモノクローナル抗体の組合
せに関して引用例１の記載を検討するに，引用例１には，ラテラルフロー
デバイスに用いる二つの抗体について，具体的なモノクローナル抗体の組
合せを示す記載は見当たらない。また，本件出願時において，ラテラルフ
ローデバイス等のサンドイッチ複合体を形成できる具体的なモノクローナ
ル抗体の組合せが周知であったことを示す証拠もない（引用例２の１９９
頁図１の左側のグラフに示されている実験において，Ｐ１．２５とＭ７４
は，それぞれ，抗Ｐ１－ＩｇＧ又は抗Ｍｐ－ＩｇＧを捕獲抗体とした場合
に，抗原を検出可能としていることから，当該捕獲抗体と抗原とからなる
サンドイッチ複合体を形成するものと考えられるが，引用例２に記載され
ていることをもって，直ちにこれらの抗体が周知であるということはでき
ないし，そもそも，当該捕獲抗体はいずれもポリクローナル抗体であるか
ら，異なる二つのモノクローナル抗体の組合せが明らかにされているとは
いえない。ほかにサンドイッチ複合体を形成できる具体的なモノクローナ
ル抗体の組合せを明らかにする証拠はない。）。
次に，引用例１に記載された具体的なイムノクロマトグラフィー（ＩＣ
Ｔ）デバイスについての唯一の実施例である実施例４は，抗ｒＣＡＲＤＳ
抗体を用いたもので，Ｐ１タンパク質に対する抗体を用いたものではない。
また，引用例１におけるＰ１タンパク質に対する抗体に関する具体的な記
載は，実施例３のみであるが，実施例３における抗原の検出は，サンドイ
ッチ複合体の形成とは異なる，市販の二次抗体である抗ウサギ又は抗マウ
ス抗体を用いた方法によるものである。したがって，これらの実施例の記
載から，サンドイッチ複合体を形成可能なモノクローナル抗体を知ること
はできない。
さらに，引用例１には，Ｐ１タンパク質に対するモノクローナル抗体と
して，マウスのモノクローナル抗真正Ｐ１タンパク質抗体Ｈ１３６Ｅ７（【０
０１２】）とｒＰ１に対するモノクローナル抗体（【００９６】）に関す
る記載があるが，Ｐ１タンパク質に対する具体的なモノクローナルは，Ｈ
１３６Ｅ７が記載されているにとどまり，ｒＰ１に対するモノクローナル
抗体については，その当該モノクローナル抗体を生産する細胞株も，モノ
クローナル抗体のアミノ酸配列等の情報も，Ｈ１３６Ｅ７とのサンドイッ
チ複合体の形成の有無に関する手掛かりとなる情報も記載されていない。
このような引用例１の記載に基づいて，ラテラルフローデバイスを作るた
めには，モノクローナル抗体として一つはＨ１３６Ｅ７を用いるとしても，
もう一つ，Ｈ１３６Ｅ７とサンドイッチ複合体を形成可能な別のモノクロ
ーナル抗体を用いる必要があるが，引用例１には，そのようなモノクロー
ナル抗体の構造について手掛かりとなる記載がなく，何らかの方法でモノ
クローナル抗体を入手し，それらのモノクローナル抗体が，Ｈ１３６Ｅ７
とサンドイッチ複合体を形成可能であるかを調べ，試行錯誤によって，Ｈ
１３６Ｅ７と組み合わせて患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニ
エを検出するラテラルフローデバイスを構成できるモノクローナル抗体を
見つけ出す必要がある。
以上を踏まえれば，たとえ様々なモノクローナル抗体を得る技術自体は
周知技術であるとしても，本件取消決定が認定した引用発明１のラテラル
フローデバイスは，引用例１の記載及び本件出願時の技術常識から，直ち
に作ることができるものとはいえない。
したがって，引用例１に引用発明が記載されている（あるいは，記載さ
れているに等しい）ということはできない。
イ患者サンプル（臨床検体）からの検出という点についても検討する。
患者サンプルからの患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエの
検出については，引用例１の実施例７に記載があるが，この方法は，ＣＡ
ＲＤＳを検出抗原とした抗原捕捉ＥＩＡに基づくものであって，Ｐ１タン
パク質をサンドイッチ複合体の形成に基づいて検出する引用発明１のデバ
イスとは，抗原も検出手法も異なる。それだけではなく，以下のように，
検体から感染が検出されているかどうかも定かではない。
すなわち，引用例１の実施例７では，患者からの検体で試験したところ，
Ｍ・ニューモニエ感染の９検体内の１検体と，非Ｍ・ニューモニエ感染の
１８検体が，それぞれバックグラウンドを超えるＥＩＡシグナルを示した
との記載がある。ここで，引用例１には，抗原捕捉ＥＩＡとのみ記載され
ており，具体的な検出系については記載されていないが，仮に，通常のサ
ンドイッチ複合体の形成に基づく検出系であるとすると，抗原の存在によ
りシグナルが増大するので，実施例７の試験結果は，感染・非感染と，シ
グナルの増大とが正しく対応していないことになる。
この点に関し，被告は，競合法であれば，サンプル中の抗原が多くなる
とシグナルが小さくなる検出法であるから，非Ｍ・ニューモニエ感染の１
８検体では抗原が存在しないためシグナルが大きくなり，Ｍ・ニューモニ
エ感染の９検体では抗原が多いためシグナルが小さくなることが予測され
るところ，実施例７の記載は，これとほぼ一致しており，したがって，実
施例７は，感染・非感染を検出できたことを示すものとして解釈すべきで
ある旨を主張している。
しかし，仮に，実施例７の試験が競合法によるものであるとすると，競
合法は，標識抗体を用いるサンドイッチ法などの標識抗体を用いる検出方
法とは異なり，標識抗原を用いる必要があるが，引用例１には，標識抗原
を製造したことや，標識抗原を入手したことについての記載が全くない。
そして，そもそも，引用例１には，実施例７がどのような検出系により検
出を行ったのかについても記載されていない。したがって，試験結果との
整合性のみから，競合法に基づくと断定することはできない。
以上の点からみて，引用例１の実施例７の記載は，患者サンプル（臨床
検体）からのマイコプラズマ・ニューモニエの検出が可能であったことを
示すものとはいえない。
かかる観点からも，引用例１に引用発明が記載されている（あるいは，
記載されているに等しい）ということはできない。
(3)小括
以上によれば，本件取消決定は，進歩性についての判断を行うに際し，引
用発明の認定を誤った結果，第１の抗体及び第２の抗体としてモノクローナ
ル抗体を用いる点と，患者サンプル中のマイコプラズマ・ニューモニエの検
出を行う点についての相違点を看過し，なおかつ，これらの相違点に関する
容易想到性の判断を全く行わないままに，進歩性欠如の結論を導いて（これ
を理由に）本件特許を取り消したものであるから，当該引用発明の認定の誤
り及び相違点の看過は本件取消決定の結論に影響するものである。
したがって，原告が主張する取消事由１は上記の限度で理由があるという
べきであり，その余の取消事由につき検討するまでもなく，本件取消決定は
取り消されるべきである。
４結論
よって，本件取消決定を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
寺田利彦
裁判官
間明宏充

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