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　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　　理　　　　　由
　本件控訴の趣意は，検察官斉田國太郎作成の控訴趣意書に，これに対する答弁
は，弁護人金子正嗣，同萩谷雅和，同狐塚鉄世及び同久連山陽子連名作成の答弁
書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。
　論旨は，要するに，原判決には，事実誤認及び訴訟手続の法令違反があって，破
棄を免れないというのである。
　本件公訴事実の要旨は，
「被告人（Ａ）は，ａ百貨店商事本部医療機器部部長であったが，
　①　同医療機器部機器営業部長であったＢ，同機器営業部員であったＣ，医療機器
等の輸入販売業を営む株式会社ｂ代表取締役であったＤ及び同社常務取締役であ
ったＥと共謀の上，ｃ株式会社等のリース会社がｂから医療機器等を買い受けてこれ
をａに転売し，ａがさらにこれを病院等に売り渡して納入し，その代金決済について
は，各リース会社が先にｂに対する代金を支払い，その数か月後にａから転売代金の
支払を受ける，いわゆる商社金融取引である旨装って，各リース会社から売買代金
名下に金員を騙取しようと企て，平成２年１０月３１日ころから平成３年５月２７日ころ
までの間，前後２１回にわたり，各リース会社の決裁権者に対し，真実はａが医療機
器等を病院等のエンドユーザーに販売納入した事実，あるいは販売納入する事実な
どないのに，ａ内部の正規の決裁手続を経ないで作成したａ名義の医療機器等購入
の注文書及び医療機器等をａにおいて受領して病院等に既に納入済みである旨の
内容虚偽の物件受領書を交付するなどし，あたかも，各リース会社がａに転売した医
療機器等はａから病院等に売り渡されて納入済みであるか，あるいはａから病院等に
売り渡されて納入されるのであるから，各リース会社が先にｂに医療機器等の売買代
金として金員の支払をしても，約束の期日にａから確実に代金の支払を受けられる旨
装って，ｂに対する代金の支払方を請求し，各決裁権者をしてその旨誤信させ，平成
２年１１月２２日から平成３年５月３１日までの間，前後２５回にわたり，上記ｃ等合計６
社のリース会社等から，現金合計１９７億９１０６万９９８９円及び約束手形合計２８通
（額面合計１０４億７９８７万１４７５円）を騙取し，
　②　上記Ｂ，Ｃ及び医療機器等の輸入販売業を営む株式会社ｄ代表取締役であっ
たＦと共謀の上，前同様商社金融取引を装い，ｃ等２社から売買代金名下に金員を騙
取しようと企て，平成３年１月１１日ころから同年５月２日ころまでの間，前後６回にわ
たり，各社の決裁権者に対し，真実はａが医療機器等を病院等のエンドユーザーに
販売納入した事実などないのに，ａ内部の正規の決裁手続を経ないで作成したａ名
義の医療機器等購入の注文書及び医療機器等をａにおいて受領して病院等に既に
納入済みである旨の内容虚偽の物件受領書を交付するなどし，あたかも，各社がａ
に転売した医療機器等はａから病院等に売り渡されて納入済みであるから，各社が
先にｄに医療機器等の売買代金として金員の支払をしても，約束の期日にａから確実
に代金の支払を受けられる旨装って，ｄに対する代金の支払方を請求し，各決裁権
者をしてその旨誤信させ，同年１月２３日から同年５月１０日までの間，前後６回にわ
たり，上記ｃ等２社から現金合計８億６８４９万１９０１円を騙取した」というものであると
ころ，原判決は，被告人と原審相被告人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｆらとの共謀を否定し，
被告人に対し無罪を言い渡し，検察官が控訴した事案である。
　そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討し，所
論（当審における弁論を含む。）に対し，以下のとおり判断する。
第１　本件の概要
　所論の検討に先立ち，当裁判所の判断に必要な限度で，関係証拠上明らかに認め
られる事実関係を摘示することとする。
１　商社金融取引の形態等
　株式会社ｂ（前身である株式会社ｅ科学貿易の時代を含めて，以下「ｂ」という。），株
式会社ｄ（以下「ｄ」という。）は，いずれも海外の医療機器メーカーから医療機器を輸
入し，これを国内の病院に販売していたが，ｂ，ｄが取り扱う医療機器は高額で大型
のものが多い一方，国内での販売にあっては，エンドユーザーである病院との間で売
買契約が成立し医療機器を納品しても，その検査等に長期間を要し，代金の支払い
が納品後６か月を超えるのが通常であったことから，ｂ，ｄ，においては，病院から代
金の支払いを受けられるまでの間の輸入代金の資金手当の方法として，医療機器
は，輸入後，ｂ，ｄによって直接病院に納入するものの，ｂ，ｄと病院との間にリース会
社や商社を介在させる，いわゆる商社金融取引を利用していた。その取引形態は，
医療機器は，ｂ，ｄ→リース会社（本件ではｃ等の会社）→商社（本件ではａ）→病院と
転売され，代金決済は，リース会社がｂ，ｄに代金（その金額は，商社への転売価格
から口銭等を差し引いた金額）を先払いし，後日，病院から商社に，商社からリース
会社に，という流れで，順次支払いがなされるというものであったが，現実の取引形
態は，病院は，メンテナンス等の関係からｂ，ｄより医療機器の購入を望むことが多い
ため，ａが病院との間で売買契約を締結することはなく，ａから再度ｂ，ｄに医療機器を
販売し，ｂ，ｄが直接あるいはディーラーを通して病院に販売するという環状取引の形
態が取られており，本件の商社金融取引は，ｂ，ｄ→ｃ等の各リース会社→ａ→ｂ，ｄ→
病院という流れで医療機器を順次売買する形になっていた。
２　ｂ，ｄ及びａにおける商社金融取引における手続き等
(1)　ｂ，各リース会社，ａ間で行われていた商社金融取引の手順の概要は，以下のと
おりである。すなわち，Ｄが，取引の対象となる医療機器の品名，数量，取引金額，
取引相手となるリース会社，ｂが各リース会社から支払いを受ける日，代金の決済
日，納品先等の取引内容を決定し，ａの担当者（Ｂ及びＣ）に連絡を取るとともに，そ
の取引内容を詰めて協力を取り付ける。Ｅは，Ｄのメモに基づいてｂからａ宛の注文書
を作成してａの担当者に渡し，ａの担当者は，この注文書に基づいて，リース会社に
対する支払代金と支払日を決定し，リース会社に対し，注文書及び医療機器の受領
通知書を作成して届け，ａの担当者から連絡を受けたＥは，ｂからリース会社宛の医
療機器売買申込書等を作成してリース会社に送付する。さらに，Ｅは，リース会社に
対する請求書と納品書を作成してリース会社に渡し，その後１週間程度でリース会社
からｂに代金の振込入金がなされる，というものである。
　ｄ，各リース会社，ａ間で行われていた商社金融取引の手順の概要もＦが取引内容
を決定して，上記のｂと同様の手順で行われていた。
(2)　ａ内部における商社金融取引に関連する医療機器売買取引の正規の発注手続
きの概要は，以下のとおりである。すなわち，営業担当者は取引先から商談の申込
みを受けると，その取引について引合受注連絡票を作成して上司に報告し，さらに，
商談が事実上まとまった段階で再度引合受注連絡票を作成して，取引の可否につい
て決裁権者の決裁を受ける（取引金額の多寡により決裁権者が異なっている。）。そ
の後，ｂ，ｄ関連の取引のように取引限度額が与信限度額を超える場合は，営業担当
者は，販売承認申請書を作成して商事業務部長，商事審査部長（平成３年３月以
降），業務本部財務経理部長の決裁を受けた上，捺印請求依頼書を作成して部門部
長，商事業務部長，商事審査部長（平成３年３月以降）の各決裁を受け，取引金額の
多寡による決裁区分に従って決裁権者が決裁すると，捺印請求依頼書とともに，一
綴りとなった取引先に対する注文書，注文請書を商事業務部ないし商事審査部（平
成３年３月以降）に持ち込み，注文書に社判を押捺してもらった上，各取引先に交付
する，というものである。
　次に，医療機器に関する売上計上及び各リース会社への支払手続の概要につい
ては，営業担当者は，コンピューターに商品名，数量，仕入先，仕入原価，販売先，
売上金額等を入力してプリントアウトした業務記録（納品売掛伝票）に，販売先からの
注文書，荷物受取書，病院が作成した検収完了確認書の写し，仕入先からの注文
書，引合受注連絡票を添付し，引合受注連絡票の決裁区分と同一の決裁区分に従
って，営業課長，営業部長，部門部長，商事本部長の順で決裁権者の決裁を受け，
業務記録を商事審査部（平成３年３月以降），商事業務部に回して審査を受けた上で
売上げの計上を行い，支払期日の１週間ないし１０日程前までに，仕入先に対する支
払稟議書を作成し，決裁権者の決裁を受けた後，商事審査部（平成３年３月以降），
商事業務部の確認を経て，その後，業務本部財務経理部において，商事業務部の
経理担当者が作成した支払伝票に基づいて仕入先に支払う，というものである。その
際，ａと各リース会社との間で特段の約定はないものの，ａ社内では，医療機器の商
社金融取引は利益が薄いため，販売先からの代金支払遅延による資金負担はでき
ないという判断から，売先であるｂ，ｄからの代金入金確認後に，仕入先である各リー
ス会社に代金を支払うこととされていた。
(3)　本件関連の商社金融取引においては，各リース会社に対しａ名義の注文書が発
行されているが，各注文書は，いずれも決裁権者の事前の引合受注連絡票による決
裁を受けないで発行され，また，ａから各リース会社宛の対外文書であるから，捺印
請求依頼書の決裁を受けた上で社判を押捺して発行すべきものであるが，この手続
は履践されておらず，商事本部医療機器部機器営業部長であるＢ及び担当者である
Ｃの個人印が押捺されている。このように，Ｂ，Ｃが発行していた注文書は，上記のよ
うな正規の手続きに違背しているものであるが，ａの商事本部内部においては，捺印
請求依頼書による社判押印の手続を経ておらず，引合受注連絡票による取引の可
否についての決裁も受けていない注文書の発行も黙認されており，担当部課長，担
当者の個人印のみが押捺された注文書に基づく各リース会社への支払いもすべて
履行されていた。
３　ｂ，ｄの経営状況，ａとの商社金融取引の状況等
(1)　ｂ関係
(一)　ｂは，昭和５１年６月に設立された医療機器，理化学機器等の輸出入，販売等
を目的とする資本金３０００万円（昭和６１年２月以降）のＤのオーナー会社であり，Ｄ
は，経営全般を掌握し，担当部署に直接指示命令を与えていた。ｂが取り扱っていた
大型医療機器は，金額が高額であり，販売粗利益が平均４割と高かったものの，売
上げ実績では経常経費を支払うとほとんど利益が出ないか赤字が出る状態で，昭和
５８年ころから赤字傾向が続いており，ｂの本件に接着した時期での各決算期におけ
る累積赤字額は，平成元年３月期が約６１億円，平成２年３月期が約１３０億円，平
成３年３月期が約２５８億円であった。
(二)　Ｄは，昭和６１年ころから，ｇ株を買い集め，昭和６３年２月ころ，その売却による
利益を得て，ｂの累積赤字を３０億円ほどに減らすことができたが，さらに，昭和６３年
春ころからはｈ株を買い進め，平成２年ころから，ｉ株も買い始めた。ｈは，平成２年３
月ころに最高値をつけたが，同年夏ころから徐々に下がり始めたため，買い支えに努
めるとともに，株売却を試みたがうまくいかず，同年１２月には，「ｂほか」がｈ株を１７
５０万株余（発行済み株式の１７パーセント弱）を所有していることが新聞で報道さ
れ，これに対し，いわゆる仕手筋によって，平成３年１月から，大規模な空売りをかけ
られたため，ｈ株は暴落した。その結果，Ｄは，ノンバンクからは株式担保融資の担保
掛け目割れによる追加金の支払いを，信用取引では多額の追証の要求と決済代金
の支払いを迫られ，その資金繰りに奔走し，同月中に，所有する株式の１部を約３４
億円で処分するなどし，その後，毎月１０億円から２０億円前後程度処分することを余
儀なくされた。ｈ株は，一時値を戻したが，同年５月以後再び低落し，前記のとおり，ｂ
の累積赤字はさらに増大した。
(三)　ｂは，設立当時は，海外メーカーから輸入した医療機器を直接病院に販売して
いたが，取引額の拡大に伴い，商社金融取引を行うようになり，昭和５５年ころから
は，ａもｂの医療機器取引に介入するようになった。そして，昭和５９年ころから，取引
にｃが関与するようになり，また，一時中断していたａとｂとの商社金融取引も昭和６０
年ころから再開された。そして，昭和６３年ころからは，これまで介入することの多かっ
たｆに代わってａが取引に介入することが多くなり，ｂ→ｃ→ａ→ｂ→病院という取引の
形が主流を占めるようになって，この流れの取引が平成３年６月まで継続した。さら
に，Ｄは，平成２年１０月ころから平成３年５月にかけて，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏの各社をそれ
ぞれｂとａとの間に介入させ，ｂ→各リース会社→ａ→ｂ→病院という商社金融取引も
行うようになった。
(四)　ａとｂとの医療機器取引の推移は，上記のとおりであるところ，ａにおけるｂ関連
の医療機器取引の月別受注高を見ると，昭和６１年は，スポット的な取引が主体であ
り，１月に５億円余，４月に３億７０００万円余，５月に８億円弱，１１月に７億７０００万
円余，１２月に１１億円余で，それ以外の月は受注がなく，昭和６２年も同様で，５月，
６月に各３億７５００万円，７月に１０億８６００万円，１２月に９億６０００万円で，それ以
外の月は受注がなく，債権残高も１０億円台で推移している。
　昭和６３年になると，２月を除き，毎月受注するようになり，受注高は，４月に１１億３
１００万円，６月に１４億３７００万円，９月に１３億６３００万円と１０億円前後の取引が
続き，１０月には２２億６６００万円，１１月には３５億７２００万円余と増加し，同年末の
債権残高も１００億円を超える状態となったが，平成元年になると，受注高は，２月，
１１月が零だったのを除き，毎月１０億円から２０億円程度で推移し，同年末の債権残
高は６７億５００万円余に減少した。
　平成２年は，１月，２月は受注零であり，３月から７月，９月，１１月，１２月は１０億円
台で推移したが，８月には４１億円余，１０月には２４億円余の受注があり，同年末の
債権残高も１３９億９８００万円余に増加した。そして，平成３年になると，受注高は急
激に増加し，１月が７４億３６００万円余，２月が４７億６８００万円余，３月が８１億１５
００万円余，４月が９２億２０００万円余，５月が９２億８４００万円，本件が発覚した６月
が５０億円余であり，これに伴って，債権残高も，１月が２０９億９６００万円余，２月が
２５０億２４００万円余，３月が２９９億６５００万円余，４月が３７２億８０００万円余，５
月が４２９億７０００万円余で，６月時点では，４７９億８６００万円余に膨張した。
(五)　Ｄは，商社金融取引を始めた早い時期から，ｂの資金繰りのため，病院に納入
されているものの売買契約が成立していない医療機器や，ｂが在庫として倉庫に保
管している医療機器を対象とし，あるいは，病院との間で売買契約が成立しておら
ず，納品もしていないのに，商社金融取引を組んで商社やリース会社等から売買代
金を得るということも行っており，実体のない商社金融取引の代金決済資金調達の
必要や，前記のとおり，ｈ株の下落による株価買支えのための資金調達等の必要か
ら，商品の流れを伴わない架空取引を組んで各リース会社から売買代金名目の支払
いを受けており，平成２年度においては，ｂ，ａとの医療機器取引の大半が，平成３年
度に至っては，そのすべてが架空取引であり，本件起訴にかかるｂ，ｃ等６社のリース
会社，ａとの間の商社金融取引の形をとった医療機器取引は，すべて売買取引の対
象となる医療機器が存在せず，商品の流れを伴わない架空取引であった。
(六)　平成３年６月６日ころ，ａとｂとの取引に不審を抱いたａＧ商事本部長がｂとの取
引の中止を命じたことから，大量の簿外取引が発覚し，ａにおいてｂとの取引関係を
調査したところ，本件各取引が医療機器の流れを伴っていない架空取引であること
が判明し，ａは，ｂ，ｄ関連の医療機器取引について各リース会社に対する支払を停
止したため，各リース会社は本件各架空取引についてａからの支払を受けることがで
きなくなった。
　ａ部内では，当初，Ｇ商事本部長，Ｈ商事本部商事審査部長らを中心として，原因
究明のため，Ｂ，Ｃ，Ｄらから事情を聞く形で調査が行われたが，同年６月２５日，Ｉ専
務取締役を責任者，Ｊ総務部長を事務局長とする調査チームを発足させ，顧問弁護
士らをメンバーに加えて調査を進めた結果，平成３年８月１日付けで，Ｂ，Ｃは，上司
に報告することなく無断でｂ，ｄとの取引を行っていたとして，いずれも懲戒解雇とな
り，被告人は，Ｂ，Ｃの管理・監督責任を問われて，同日付けで３か月の減給処分を
受けた。なお，被告人は，同年７月，医療システム営業部（医療機器部が名称変更し
たもの）の部長職を解任されて同社人事部付きとなっている。ａは，Ｂ及びＣを都内の
ホテルやマンションに宿泊させ，調査を進めていたが，調査の過程で，Ｂは，取引の
経過等を説明するため，同年６月２２・２３日付け顛末書（原審証拠等関係カード弁護
人請求番号第２２号証）を作成してＨ商事審査部長に提出し，Ｃも，Ｈ部長から，思い
つく点があったら書面にしてはどうかといわれたため，同月２７日付け報告文書（同第
２３号証，同文書には表題がないが，便宜，「上申書」と称する。）を作成して，調査メ
ンバーの弁護士に提出した。
(2)　ｄ関係
(一)　ｄは，Ｆが，昭和５０年３月に設立した医療機器，理化学機器等の輸出入及び国
内販売等を目的とする資本金１４００万円の株式会社（昭和５５年６月以降）であり，Ｆ
が，経営全般を掌握していたものである。同社は，昭和５２年，アメリカのｊ社と輸入販
売代理権契約を結び，同社の全自動血液成分採取装置（以下「ヘモネ」という。）と同
装置用の消耗品であるディスポーザブル血液回路（以下「ディスポ」という。）の輸入
販売を始めたが，同装置が高額であることから，輸入代金の支払いのための資金繰
りが苦しくなり，昭和５５年ころから，Ｄの紹介によりａ商事事業本部医療機器部のＫ
課長を知り，ｆなどを介在させての商社金融取引をし，このころからｄの取扱商品でな
い医療機器（以下「非取扱商品」という。）を取引対象とするなどした架空取引を作出
して資金の調達をも図るようになった。
(二)　昭和６０年ころから日本でもエイズの感染が社会的問題となり，その原因の一
つが血液製剤にあることから，厚生省が全国の日本赤十字社の血液センターに今後
５年間で１０００台の全自動血液成分採取装置を配置するという計画を発表した。こ
れを知ったＦは，その独占を企図し，厚生省の担当者と販売価格の交渉をしたとこ
ろ，１台あたり２００万円という価格を提示された。当時Ｆが売り込みをしていた装置の
輸入価格は，１台あたり約４５０万円から５００万円であったことから，この価格では大
幅な赤字が見込まれたが，納入に成功すれば，その後消耗品であるディスポの納入
も確保できるため，Ｆは，２００万円での販売に応じることとなった。しかしながら，この
ような逆ザヤ販売のため資金繰りが一層苦しくなり，商社金融取引の中に架空取引
を織り交ぜることが増加した。このような商社金融取引のうち，ｆの介在するものは，
昭和６３年ころにはｄを担当していた同社社員の大阪転勤により終わり，平成２年な
かばころからは，もっぱらメーカー→ｄ→ｃ→ａ→ｄ→エンドユーザーという契約の流れ
の取引を行うようになった。
(三)　ｄのヘモネの販売台数は増加したが，献血者数の伸び悩みからディスポの販売
個数はＦが見込んだほどは増加せず，また，前立腺温熱治療システム（プリモス）等
の新商品の販売に取り組むための費用等が嵩み，ｄの赤字は年々増加し，昭和６０
年には３億円弱であったものが，同６１年，約５億９０００万円，同６２年，約７億７０００
万円，同６３年，約１０億円，平成元年，約１４億円，平成２年，約１９億２０００万円と
なり，平成３年には２２億円を超えるまでになった。そのような中で，Ｆは，ｄの資金繰
りのため，本件各架空取引を行った。架空取引の形態をみると，１００パーセント非取
扱商品による架空取引であるもの，非取扱商品と取扱商品との組み合わせによるも
の，あるいは取扱商品の数量等の水増しを含むものなど様々な架空取引の形態が
あり，本件起訴にかかる架空取引のうち，５件は数量の水増し等による架空取引で
あり，１件は１００パーセント非取扱商品による架空取引である。
(四)　ａにおけるｄ関連取引のうち，昭和６１年から平成３年５月までの月別受注高の
推移をみると，平成元年１２月に１０億５０００万円余りというものがあるほかは，毎月
定期的に１億円前後から８億円前後の受注高が続いており，ｄに対する債権残高も，
１０億円前後から３０億円台で推移し，債権残高が増加した平成３年４月が４３億２９
００万円余り，同年５月が４１億５０００万円余りである。
(五)　平成３年６月に，前記(1)，(六)のとおり，ａにおいてｂとの取引の調査が行われ
たことから，ｄとの取引にも架空取引が含まれていることが発覚し，同年１０月２８日，
同社は破産宣告を受け倒産した。
４　被告人の地位及びｂ，ｄとの商社金融取引への関与状況
　被告人は，昭和５９年３月，ａの商事事業本部機器エンジニアリング事業部医療機
器部医療機器課の課長に就任したが，そのころｂ，ｄ関連の医療機器取引は，医療
機器部長のＫと同部員のＣが行っていたところ，Ｄがｒ大学に関連した贈収賄事件で
逮捕されたことやＫの出向等で取引は中断されていた。昭和６０年春，被告人は医療
機器展を見学して，ｂが扱っていた結石破砕装置のドルニエに注目し，上司の了解を
得てＤに取引の再開を申し込み，同年夏ころから，ｂとの取引を再開し，被告人が担
当者としてＣとともに営業を行うようになった。
　被告人は，昭和６１年９月に医療機器部付きとなり，後任の課長にＢが就任した。被
告人は，部付きのまま，商事本部の労働組合委員長として，組合の機構改革に取り
組むことになり，ｂ，ｄとの取引については営業のラインからはずれることになったが，
部付きというＢの実質的な上司の立場から，当初不慣れなＢに対し，ｂ，ｄとの取引に
ついても，指導，助言を与えるなどしていた。被告人は，昭和６２年３月に，商事本部
エンジニアリング事業部医療機器１部（部長はＧ事業部長が兼務）の部付きと兼務す
る形で同部医療機器２課長に就任し，医療機器の直販等の営業活動を行うようにな
ったが，ｂ，ｄとの医療機器取引は医療機器１課の所管であり，同課長のＢ，Ｃが担当
していた（なお，昭和６３年３月に，医療機器１部と２部が統合され，医療システム部と
なった。）。昭和６３年９月，被告人は，エンジニアリング事業部医療システム部長兼
医療機器課長に就任し，ｂ，ｄとの医療機器取引を扱う医療システム課長Ｂの直属の
上司として，同医療機器取引の決裁に関与するようになったが，ｂ，ｄとの取引は，
Ｂ，Ｃが依然として担当していた。
　被告人は，平成２年３月に商事本部医療機器部長に昇進した。医療機器部長は，
商事本部の医療機器部門を統括する部門部長である。医療機器部門には機器営業
部とシステム開発部があり，ｂ，ｄとの取引は，機器営業部長に昇進したＢ（機器開発
担当）がＣとともに担当していた。以後，ｂ，ｄとの取引は，被告人，Ｂ，Ｃのラインで行
われることになり，本件各取引に至った。
第２　訴訟手続の法令違反の主張について
１　主張の要旨は，「原審は，被告人の検察官Ｌに対する平成４年７月２５日付け，同
月２７日付け及び同年８月３日付け各供述調書について，供述の任意性に疑いが残
る旨判断して検察官の取調請求を却下し，異議申立ても棄却した。しかしながら，被
告人に対する取調状況，被告人の供述内容及び供述経過などのいずれの観点から
見ても，被告人の各供述調書には任意性に疑いを抱かせる事情は何ら存しないの
に，原審は被告人の弁解に引きずられ，刑訴法３２２条の解釈・適用を誤った結果，
任意性の判断を誤り各調書の取調請求を却下したのであるから，前記却下決定には
訴訟手続の法令違反があることは明らかである。しかして，各調書の証拠能力が認
められ，これが採用されて取り調べられていたのであれば，被告人との共謀を認める
Ｂらの供述と相まって，本件共謀が優に認定できたことは明白であるから，この訴訟
手続の法令違反は，被告人とＢらとの共謀についての事実誤認を招来しており，判
決に影響を及ぼすことが明らかである。」というものである。
　ところで，原審は，第５８回公判において，上記の却下決定をしており，決定内容は
同公判調書の証拠等関係カード（続）に記載されているので，便宜，原決定の要旨を
掲記した上で所論を摘示し，検討を加えることとする。
２　原決定の要旨
　原審の却下決定の要旨は，以下のとおりである。
(1)　Ｌ検事に対する調書とそれ以前の調書を比較すると，それ以前のものは，多数
の介入取引の中には架空取引も含まれているかも知れないという限度で架空性の認
識があり，また，それを知りながらＢらにｂ等との取引を任せ，自らも決裁していたの
であるから自己に責任があるという一般的，抽象的な内容であり，自白調書とは目せ
ないのに引き替え，Ｌ検事に対する調書には，被告人がＤらから架空取引を頼まれた
経緯，状況，Ｂに対する架空取引の指示状況等が具体的，詳細に記載されており，
架空性の認識についても具体的な内容となっている。そして，調書に記載された具体
的な事実関係が，それ以前の調書には記載されていない事実であったり，被告人に
記憶がないか，その事実を否定していた事実となっている。
　被告人がＬ検事の取調べを受けるようになったのは平成４年７月１９日ないし２０日
ころであり，その後，連日取調べを受けていながら，最初に作成された調書が同月２
５日付けであり，５，６日が経過していることなどを考慮すると，署名押印をする，しな
いでもめたことはないとの証人Ｌの供述を直ちに信用することはできない。
(2)　被告人が調書に署名指印をするに至った経緯に関する供述は，具体的で迫真
性に富むものであり，被告人が意図的に作出した内容とも考えられないことに加え，
被告人の供述は，第１回公判期日後に弁護人が捜査検事に宛てて発した抗議文書
によっても一応裏付けられている（抗議文書の発出は自白調書作成直後ではなく，２
か月弱を経過した時期であるが，その間，事実関係を認めて執行猶予判決を得よう
とする被告人と，事実関係を争おうとする弁護人との間で審理に臨む方針に対立が
あり，被告人は，自白調書作成前後に弁護人に対して検察官の取調状況を説明して
いたものの，被告人の依頼によって抗議文書の発出を見合わせていた旨の説明は
不合理なものとはいえない。）。
　Ｌ検事は，追起訴が終了し，本件の捜査が終了した後も東京拘置所で被告人と面
接を重ね，本来は接触を慎むことが相当と思われる第１回公判期日の直前，直後に
おいても被告人と面接しており，その際第１回公判期日での対応も話題に出ている
のであり，第１回公判期日に向けての供述固めと受け取られてもやむを得ない行動
に出ている。
(3)　そうすると，被告人の弁解を否定するＬ検事の供述をもってしても，供述調書に
署名指印すれば執行猶予判決が得られ，保釈も認められるとの検察官の説明を信
じ，執行猶予判決や保釈による身柄の釈放を望む余り供述調書に署名指印した旨の
被告人の供述を虚偽として排斥し去ることは困難であり，供述調書には任意性に疑
いが残る。
３　所論の指摘する点は，以下のとおりである。
①　被告人の取調べが開始されてからＬ検事に対する供述調書が作成されるまでの
経過を見ると，Ｍ検事に対する被告人の供述内容は，取引の架空性についての認識
の程度を除いては，Ｂらの供述と大筋において符合している反面，個々の事実や場
面についての具体性が欠けている点で一部自白（一部否認）と評価すべきところ，Ｎ
検事に対する供述は，架空取引についての認識が強めの表現となっているほかはＭ
検事に対する供述と大差はなく，Ｌ検事に対する供述についても，架空性の認識につ
いての程度がＮ検事に対する供述よりも更に強く録取されているほか，何点かの新
たな事実が付加されたものの，Ｍ検事及びＮ検事に対して供述した事実が多少詳細
になったかあるいはその事実の延長線上の事実が録取されたものにすぎず，個々の
取引の詳細については依然として知らなかったとの供述を維持し，個々の事実や場
面についての供述がそれまでと同様に具体的でないなど，Ｍ検事に対する供述と大
差はないのであり，基本的には個々の取引はＢらが行っていたので自分は知らない
旨の自己弁護を基礎とした一部自白（一部否認）と見るべきものである。
　そして，Ｍ検事及びＮ検事による取調べと同様に，Ｌ検事の取調べにおいても，被
告人とＬ検事との間で供述調書に署名指印するかどうかで紛糾した事実はない。原
審は，Ｌ検事が取調べを開始してから供述調書が作成されるまで５，６日が経過した
ことを指摘するが，本件事案の規模，特質及びＬ検事の取調時間などを見れば，最
初の供述調書を作成するまでに５，６日を要したことは異例ではなく，取調べの実情
に対する理解を欠いた偏見によるものというほかない。
②　被告人は，任意取調べを受けていた早い段階から弁護人を選任し，逮捕後も取
調べについて接見等を通じて助言を受けており，被告人に対する弁護活動は第１回
公判期日に至るまで十分に尽くされている。原審は，違法な利益誘導を受けた旨の
被告人の供述は，第１回公判期日後の弁護人による抗議文書によって裏付けられて
いるというが，文書が取調から２か月弱経過した後に発出されていることなどからす
れば，弁護人は，第１回公判期日以降公訴事実を争うこととした被告人の弁解を鵜
呑みにして，第１回公判期日の翌日保釈請求をし，その後，保釈許可決定に対する
検察官の不服申立を牽制するとともに，事後被告人の供述調書の任意性を争うこと
を意図して，その伏線として前記抗議文書を発したことがうかがわれる。
③　被告人の弁解は，Ｌ検事から執行猶予や保釈についての一般論について説明を
受けた事実などから容易に作出できるものである上，被告人は，弁護人から，「保釈
や執行猶予の見通しはなく事実に反する供述調書に署名してはならない」との助言を
受けていたのに，自己の判断で供述調書に署名したことについて合理的理由を供述
し得ないことなどからすれば，その弁解は，不自然，不合理というほかない。また，Ｌ
検事が第１回公判期日の前後に被告人に面会したことについては，被告人から面会
を依頼されていただけではなく，新たな派生事件の情報収集をも意図したものであ
り，このことは，Ｌ検事がその日に取調べを担当したことのないＤに面会している事実
などからも明らかである。したがって，Ｌ検事の面会事実がそれ以前になされた被告
人の供述の任意性を左右するものではない。
４　所論の検討に先立ち，被告人に対する取調べの経過・状況，弁護人の対応等を
見ることとする。関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　被告人の取調状況・経過等
(一)　東京地方検察庁特別捜査部は，平成４年４月下旬ころから被告人に対する任
意の取調べを開始し，当初は捜査主任検事Ｎが取調べに当たり，同年５月上旬ころ，
Ｌ検事が一時被告人を取調べたことがあったが，同年６月からは，Ｍ検事が被告人
の取調べを担当した。被告人は，同年６月２３日逮捕されて，同月２５日勾留され（接
見等の禁止決定も併せてなされた。），同年７月３日勾留が延長された後，同月１４日
詐欺罪で起訴されたが（起訴後も接見等禁止決定がなされている。），この間引き続
きＭ検事の取調べを受けた。被告人は，起訴後の同月１７日，Ｎ主任検事の取調べ
を受けた。
　この間，Ｎ検事が作成したのは，同年４月２４日付け，同月２５日付け，同月２６日付
け，同年５月２日付け，同年７月１７日付け，同月１８日付け，同月１９日付け各供述
調書，Ｌ検事が作成したのは，同年５月９日付け供述調書であり，Ｍ検事は，同年６
月１５日付け，同月１８日付け，同月２２日付け（３通），同月２３日付け（２通），同月２
４日付け，同月２５日付け（２通），同月２８日付け（２通），同年７月１日付け，同月２日
付け，同月３日付け，同月４日付け（２通），同月５日付け（２通），同月６日付け（２
通），同月８日付け，同月９日付け（３通），同月１０日付け（２通），同月１２日付け（４
通）各供述調書を作成している。
(二)　被告人は，同年７月１９日ないし２０日ころから，Ｌ検事の取調べを受けるように
なり，Ｌ検事は，同月２５日付け，同月２７日付け，同年８月３日付け各供述調書を作
成した。同月４日，被告人は，余罪の詐欺罪について追起訴された。
(三)　Ｌ検事は，起訴が終了した同月４日以降も，東京拘置所で勾留中の被告人と数
回面接し，同年１０月１２日の第１回公判期日の直前，直後にも被告人と面接し，そ
の際，第１回公判期日での対応も話題になった。
(2)　弁護人の対応等
(一)　被告人は，同年６月８日，弁護士金子正嗣，同萩谷雅和，同年７月７日，同狐
塚鉄世を弁護人に選任した。
　弁護人らは，同年７月８日，勾留期間延長決定，同月１０日，接見等禁止決定に対
しそれぞれ準抗告の申立てをしたが，いずれも棄却された。弁護人萩谷雅和は，同
月２日付けで，Ｎ主任検事に対し，「取調検察官であるＬ検事が被告人に対し弁護人
らが不適当であると述べていることについて調査しその善処方を求める」旨の通知書
を送付し，さらに，弁護人らは，同月２０日付けで，Ｎ主任検事に対し，「Ｎ検事の取調
及びその調書作成方法が極めて不当であるとしてこれに抗議する」旨の通知書を送
付している。
　弁護人らは，同月２９日，起訴後の接見等禁止決定に対し準抗告の申し立てをした
が，同月３０日妻子との接見禁止一部解除の申し立てが認められたため，これを取り
下げた。
(二)　被告人は，同年１０月１２日の第１回公判期日において，共謀の事実を否認し，
弁護人も同旨の主張をして無罪の意見陳述をした。そして，同月２１日付けで，特別
捜査部部長Ｏ検事，Ｎ主任検事及びＬ検事に対し，「取調担当のＬ検事が長期間の独
居房生活でノイローゼ状態にあった被告人に対し，事実を認めればすぐ保釈になる
し，情状でがんばれば執行猶予の可能性もある，などと違法な利益誘導を繰り返し，
自ら作文した自白調書に読み聞かせもしないまま署名押印させ，追起訴終了後も，
余罪等の取調の必要性もないのに，被告人とひんぱんに面会して第１回公判期日ま
で，保釈や求刑が有利になることをほのめかして事実を認めるよう繰り返し申し向
け，同期日直前にも被告人と面会し，調書を全部同意すれば，すぐ保釈になって執
行猶予の可能性も十分あるなどと言うなどして起訴事実を認めて供述調書に同意す
るよう求めるなど，被告人の公判活動に干渉した」旨述べてこれに抗議する内容の通
知書を送付した。
(三)　被告人に対する保釈の経過については，弁護人らは，第１回公判期日の翌日
である同年１０月１３日保釈請求し（その請求書の中で，弁護人らは，被告人が同年
８月４日以降連日にわたりＬ検事から露骨な利益誘導を繰り返し受けていることなど
を主張している。），原審は，同年１０月１６日保釈を許可する決定をしたが，検察官
の抗告が容れられて保釈許可決定は取り消された。弁護人らは，同年１２月８日再度
の保釈請求をして原審は保釈を許可する決定をしたが，前同様，検察官の抗告が容
れられて保釈許可決定は取り消され，被告人に対する勾留は，平成５年３月１５日に
保釈を許可されるまで続いた。
５　当裁判所の判断
　そこで，検討すると，被告人のＬ検事に対する平成４年７月２５日付け，同月２７日付
け及び同年８月３日付け各供述調書の任意性に関する原決定の判断はすべて相当
として是認できるが，以下，所論に即して，補足的に説明を加えることとする。
(1)　まず，所論①について検討する。被告人のＬ検事に対する上記３通の供述調書
が作成される以前の被告人の検察官に対する供述調書は，前記４(1)(一)に掲記した
ものである。そのうち，Ｎ検事が作成した同年７月１７日付け供述調書を除くその余の
各供述調書の内容を見ると，各供述調書の中には，ｂ，ｄとの多数の取引の中に架空
取引が含まれていた可能性があるとして架空性の認識を抽象的に認め，また，Ｂら
の上司として取引の決裁をしていたので自分にも責任があることを一般的，抽象的に
認めるものがあるほか，被告人がＤから合計１５００万円をもらったこと，ｈ株の譲渡を
受けたことなどを認める供述があるが，上記の金員授受や株式の譲受けと架空取引
との関連についてはこれを否定しており，いずれの調書についても，自白調書と目さ
れるものは見あたらない。また，Ｎ検事が起訴後に作成した同年７月１９日付け供述
調書は，Ｂらが行っていたｂやｄとの個々の取引の内容を一つ一つ把握していたわけ
ではないが，これらの取引に架空取引のあることを承知した上で，ａの売上や利益実
績を上げるためにＢらに任せていたので，上司として責任があることなどを抽象的，
一般的に供述したものであり，Ｄから取引高を増やすことを依頼されたことや合計１５
００万円の金員を受け取ったこと，Ｃからｂやｄからの入金予定額を報告させたことな
どを供述する部分もあるが，これらの事実と架空取引に関するＢ，Ｄとの共謀との関
連は明らかにされておらず，自白調書とはいい難いものである。なお，原審におい
て，上記の各供述調書は検察官から証拠請求されているが，その立証趣旨は「供述
の経過」であり，犯罪事実を立証するものではない。
　これに対し，Ｌ検事に対する同年７月２５日付け供述調書の内容を見ると，被告人
は，個々の取引の内容を具体的に把握していたわけではないが，売上げノルマや差
益ノルマ達成のためＢ，Ｃに指示してｂとの間で架空取引を行わせていたこと，平成２
年夏ころにＤから株取引等の資金調達へ協力を依頼され，さらには，株取引の失敗
などによりｂが倒産して架空取引が発覚することを防ぐため，Ｂらに指示してｂとの架
空取引の金額を増大させ，Ｄの資金繰りに協力させていたこと，Ｄから架空取引への
協力に対する見返りとして株式や金員を受け取ったことなどを具体的な事実を基に
詳細に供述したもので，自白といえるものである（被告人は，同検事に対する同月２７
日付け供述調書においても，ｄとの取引に架空取引があることは知っており，Ｂがｄと
の取引に関係するようになってからも，Ｆからの資金繰りの依頼に応じてＢ，Ｃに架空
取引に協力させていたこと，Ｆから架空取引への協力の見返りとして，リベート資金の
立替え，飲食代金の用立てなどをしてもらったことなど，自白と目される供述をしてい
る。）。したがって，被告人は，同年７月１９日ないし２０日から始まったＬ検事の取調
べにおいて，はじめて自白するに至ったものと認められる。
　Ｌ検事は，原審公判廷において，「被告人は，Ｎ検事の取調べですでに自白してい
たので，７月２５日付け調書に署名指印する，しないで厳しいやりとりがあったことは
ない。」旨証言し，所論は，取調べから署名指印するまでに５，６日要したのは，担当
検事の交替，取調べの実情からすれば異例ではないと主張する。しかしながら，被告
人は，Ｌ検事の取調べで自白するに至ったことは前記のとおりである上，同検事は，
それまでにＣやＥら事件関係者の取調べを担当し，被告人についても取調べをして同
年５月９日付け供述調書を作成しており，事案の内容を十分に把握していたことがう
かがわれるのであり，取調検事の交替や供述調書作成に要する時間等取調べの実
情を考慮にいれても，所論は採用し難い。前記のＬ証言を直ちに信用することには躊
躇を覚える旨の原決定の説示は首肯できるところである。
(2)　次に，所論②及び③について検討する。被告人は，Ｌ検事に自白し，供述調書に
署名指印をするに至った経緯について，原審公判廷において，「Ｌ検事から，事実を
認めず署名もしないで裁判を長引かせれば，最低５年はかかり，ここからはなかなか
出られない，もし事件を認めれば，求刑５年，判決懲役３年，執行猶予５年で釈放さ
れるし，保釈も認められる，という趣旨のこと言われた。接見の際に弁護人にこの話
をして，弁護人から，Ｎ主任検事に面会した結果も含めて，事実を認めれば，検事の
言っているような執行猶予がつくはずはないし，相当重い罪になると言われていた
が，当時弁護人を必ずしも信用する気にはなっておらず，かえって，毎日取調べで接
触していたＬ検事を信用できると考えて男と男の約束をしたと信じ，供述調書に署名
指印した。自白した内容は事実ではない。」と供述しており，被告人が，弁護人に対
し，自白に至った経緯について同旨の説明をしたことは，前記４(2)(二)に掲記した，弁
護人作成の同年１０月２１日付け抗議文の内容からもうかがわれるところである。
　所論は，被告人の供述は，Ｌ検事から，執行猶予や保釈の一般的説明を受けたこ
とを基に被告人が作り上げたものであり，弁護人から，Ｌ検事の言うことを信用するな
と助言されていながら供述調書に署名した理由も不自然であるという。しかしながら，
被告人の供述内容は，刑事裁判の知識や執行猶予が付けられるのは３年以下の懲
役刑の場合に限られるとの刑法の知識が前提になっていると推測されるところ，これ
まで起訴された経験のない被告人が，取調べを受ける過程で，同検事から具体的な
形で聞かない限り供述し得ないものと考えられるのであり，弁護人の助言に反して供
述調書に署名した理由についても，前記供述に不自然，不合理な点があるとはいえ
ない。次に，所論は，上記抗議文が自白から２か月弱経過後に出されたことなどか
ら，抗議文の発出は，保釈に反対する検察官の動きを牽制し，自白調書の任意性を
後日争うための戦術であり，被告人の供述を裏付けるものではない旨主張する。しか
しながら，被告人は原審公判廷において，「第１回公判期日の直前まで，早く拘置所
から出たいという気持もあってＬ検事を信用する気になっており，事実を争うと主張す
る弁護人らと対立し，弁護人から解任しろとまで言われ，ぎりぎりまで迷ったが，第１
回公判の意見陳述では事実を否認することにした。」旨供述しており，第１回公判期
日直前まで，被告人と弁護人らとの間で意見の対立があったことは明らかであるか
ら，原決定が，弁護人らは，自白調書作成前後に取調状況の説明を受けていたが被
告人の依頼によって抗議文書の発出を見合わせていた旨説示するところは相当と考
える。また，所論は，Ｌ検事が公判期日の直前直後に被告人と面接したのは，派生事
件の情報収集のためであった旨主張するが，関係証拠を検討しても，本来接触を控
えるべきである上記の時期でなければ情報収集が困難であったとの事情はうかがえ
ない上，前記４(1)(三)で認定したとおり，Ｌ検事と被告人との間で第１回公判期日での
対応も話題になったことが明らかであるから，原決定が指摘するとおり，その主観的
な意図はともかく，供述固めと受け取られてもやむを得ない行動と見ざるを得ないと
ころである。所論はいずれも採用できない。
(3)　被告人の原審公判廷における供述と証人Ｌの原審公判廷における供述を併せ
検討すれば，被告人の前記供述には，多分に誇張した面があることは否定できない
上，利益誘導による自白がどのような効果をもたらすかを熟知している検察官が，執
行猶予や保釈を露骨に約束して自白を得ようとすることは考え難く，Ｌ検事が被告人
の供述するとおりの取調べを行ったとはいい難いところであるが，前記の検討の結果
によれば，「被告人の供述を否定する証人Ｌの供述をもってしても，調書に署名指印
すれば，執行猶予判決が得られ，保釈も認められるとの検察官の説明を信じ，執行
猶予判決や保釈による身柄の解放を望む余り，調書に署名指印した旨の被告人の
供述を虚偽として排斥し去ることは困難であると思われる」旨の原決定の説示は首肯
しうるところである。
　被告人の平成４年７月２５日付け，同月２７日付け及び同年８月３日付け各供述調
書の任意性を否定した原決定の判断は相当であり，原判決に訴訟手続の法令違反
はない。
第３　事実誤認の主張について
１　主張の要旨は，以下のとおりである。
(1)　本件は，被告人が，ｂ及びｄとの医療機器の取引に当たり，取引の中に架空取引
が多数混入していることを知悉しながら，いわゆる商社金融取引を仮装して，取引を
担当していた部下のＢ及びＣに架空取引を行うことを包括的に委ねて本件各架空取
引を実行させたものであり，被告人を中心とした医療機器部ぐるみの組織的犯行で
ある。被告人は，ｂ及びｄとの取引に関与した早い段階から架空取引の存在を認識し
ていたが，医療機器部門の予算達成のために，ＤやＦに架空取引を利用した取引や
利益の上乗せ要求を行うとともに，架空取引の隠蔽工作をし，とりわけｂ関連の取引
については，Ｄから依頼を受けて架空取引への協力を約束し，また，架空取引に対す
る見返りないし謝礼として，Ｄ及びＦから，株券の譲受け，現金の収受，遊興費等の
借入れなど種々の利得を受けているのであり，上記の事実は，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆら関係者
の供述によって明らかとなっている。しかるに，原判決は，取引の架空性の認識や共
犯性を裏付けるＢ，Ｄ，Ｆら関係者の供述の信用性の判断を誤った結果，ｂ及びｄとの
医療機器取引について，以下の(2)ないし(3)に指摘したとおり，事実を誤認したのみ
ならず，原判決が認定した，被告人とＢらとの共謀を推認させる多数の間接事実を総
合すれば，共謀は優にこれを認定することができるのに，その評価も誤った結果，被
告人の共謀の有無に関する事実を誤認してその存在を否定したものであるから，上
記誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである。
(2)　ｂ関係
(あ)　Ｄ，Ｂらの供述の信用性に関する事実誤認
①　被告人は，ｂとの取引を再開させた昭和６０年夏ころｂとの取引の中に架空取引
が混入していることを認識していたことは，ｐ病院及びｑ病院への医療機器の未納入
に関するＣの供述等により明らかであるのに，これを否定している。
②　被告人は，昭和６１年１０月３０日ころＤに「ホンネとタテマエ」という言葉を使って
６００万円の利益を要求しており，このことは，Ｄの供述によって認められるのに，被
告人は当時架空取引を依頼しに行ったわけではないことなどを理由として，その信用
性を否定している。
③　被告人は，昭和６２年ころＢにリース会社からの残高確認書を経理部門に回さな
いように指示して架空取引を隠蔽しており，この事実は，Ｂ供述から明らかであるの
に，その信用性を否定し，上記指示を架空取引の隠蔽工作と見ることは困難であると
認定している。
④　被告人の関与により昭和６３年中に行われた差益率向上のための３件の取引が
架空取引であることは，Ｄ，Ｂ及びＣの供述により明らかであるのに，客観的証拠が
ないこと等を理由として架空取引であることに疑問があると判断している。
⑤　被告人が昭和６３年４月にＤからｈ株を譲り受けたことは明らかであるが，この譲
受けが架空取引に協力したことの謝礼の趣旨であることを否定している。
⑥　被告人は，昭和６３年１１月ころＢにｂとの取引の債権残高を減らすために通常の
実取引ではあり得ない代金の早期回収をＤに提案したことは，Ｄ及びＢの供述によっ
て明らかであるのに，各供述の信用性を否定している。
⑦　Ｂ及びＣに対する医療機器の納入先などに関する被告人の注意・指示が架空取
引を隠蔽するためであったことは，Ｂ，Ｃの供述によって明らかであるのに，上司とし
ての必要な指示であると認定している。また，被告人がＣから平成２年秋以降本件発
覚までに少なくとも２回ｂからの入金予定一覧表を渡されて架空取引の状況について
説明を受けたことは，Ｃの供述によって認められるのに，信用性に欠ける被告人の弁
解や後記のＣの上申書などにより，上記事実の存在を否定している。
⑧　被告人が，平成２年１２月下旬ころＢにｂをつぶさないように協力することを指示
し，さらに平成３年１月１０日ころにもＤ及びＢの面前で株式を早急に処分するまでｂ
に全面援助を行うと発言したことは，Ｂ及びＤの供述によって明らかであるのに，信用
性に欠ける被告人の弁解やＢの顛末書などにより，上記事実の存在を否定してい
る。
⑨　被告人が，本件各取引に先立つ平成２年８月の時点でホテルニューオータニに
おいてＤの面前でＢに対してＤに協力してやるよう指示し，平成３年３月，ａがｂから担
保を取得するための架空取引を発案したことは，Ｂ及びＤの供述によって明らかであ
るのに，信用性に欠ける被告人の弁解やＢの顛末書などにより，上記事実の存在を
否定している。
⑩　原判決は，⑥ないし⑨の事実に関するＢ及びＣらの供述は，架空取引がａ社内で
発覚した直後にＢ及びＣが作成した顛末書や上申書の記載に反していて信用できな
いとするが，上記顛末書及び上申書は，本件各架空取引がＢらによって上司の決裁
を受けずに独断で行われたことを理由としてａの民事責任を免れようとする意図ない
し目的のもとに作成されたものであり，原判決は，その内容を過大に評価して，Ｂらの
供述の信用性に対する評価を誤ったものである。
(い)　間接事実の評価を誤ったことによる事実誤認
　原判決は，被告人が，Ｄ，Ｂらと共謀したことを推認させる多数の間接事実を認定し
ており，これらの間接事実を総合すれば，共謀の存在は優に認定することができるの
に，その評価を誤った結果，事実誤認の誤りを犯している。
(3)　ｄ関係
(う)　Ｆ，Ｂらの供述の信用性に関する事実誤認
①　被告人は，ｄとの取引の中にｄの非取扱商品を中心にした架空取引が混入してい
ることを早くから確実に認識していたことは，Ｆが，「架空取引をする際は，被告人に
対し，『資金繰りでお願いします』と言って取引を行っていた。」旨供述し，さらに，被告
人は，ｄの取扱商品に関するカタログを交付されていたことなどに照らせば明らかで
あるのに，これを否定している。
②　被告人が，昭和６１年１月３１日ころ売上目標達成のためＦに依頼して行った取引
は，ｄ作成の発注依頼書が存在していることなどに照らせば架空取引であることが明
らかであるのに，これを否定している。
③　被告人が，昭和６３年ころ，架空取引隠蔽のためＢと協議してｄの決算報告書の
修正をＦに依頼した事実を否定している。
④　Ｂの「昭和６３年か平成元年ころ，被告人が『とにかく一般機器はなるべく早く減ら
してもらった方がいい。』などと言った。被告人は架空取引を行っていたことを認識し
ていた。」旨の供述の信用性を否定している。
(え)　間接事実の評価を誤ったことによる事実誤認
　原判決は，被告人が，Ｆ，Ｂらと共謀したことを推認させる多数の間接事実を認定し
ており，これらの間接事実を総合すれば，共謀の存在は優に認定することができるの
に，その評価を誤った結果，事実の誤認をしている。　
２　しかしながら，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せ検討す
るに，原判決が，本件各公訴事実について，被告人が，Ｄ，Ｆ，Ｂらとの間で共謀をし
たと認めるには合理的な疑いが残るとして，無罪としたことは正当として是認すること
ができ，原判決の上記判断に所論指摘のような誤りがあるとは認められない。以下，
所論に即して，その理由を説明する。
(1)ｂ関係
(一)　所論(あ)①について
　Ｃは，「昭和６０年夏ころ，ｂ→ａ→ｆ→ｐ病院という形でドルニエの売買取引が行われ
たが，同病院にドルニエ（ドルニエ社製腎結石破砕装置）の納品の確認に出向いたと
ころ，納品されていなかった。そこで，その旨被告人に報告したが，被告人は特段異
とすることもなく売上げの計上を指示した。また，このころ，上記と同様の売買の取引
で，ｑ病院分院に２台目のドルニエを納品するという用件で同病院を訪れたが，病院
事務長から購入の話はなかったのに，売上げ計上を指示された。このため，ｂとａとの
取引の中に架空取引が混入していることを明確に知ったが，被告人もこのことを認識
していることが分かった。そして，被告人は，その後自分に納品の確認を指示するこ
ともなくなった。」旨，所論に沿うような供述をしており，関係証拠によれば，Ｃが納品
の確認に出向いた当時，両病院にドルニエは納入されていなかったが，被告人はそ
のことを知りながら売上げ計上を指示したものと認められる。しかしながら，Ｃは，同
じ供述の中で，ｂとの取引で，最初のころは，ａへの注文の時点で，すでに病院等の
エンドユーザーに納品されている場合と，近い将来医療機器が納品されることが確実
な場合との２種類があり，後者の場合も架空取引ではなく普通の取引であると理解し
ていたこと，ｐ病院，ｑ病院分院のいずれの取引についても，ｆに事情を尋ね，ｆから間
違いなくドルニエが納入され，契約が締結されて入金されるという点について納得で
きる説明を受けたため売上げを計上したが（なお，当時ドルニエは薬事承認が未了で
あり，昭和６０年１２月に薬事承認がおりている。），ｑ病院分院には後に２台目のドル
ニエが納品されたことを確認したことを供述している上，Ｄは，原審公判廷において，
ｐ病院との取引では，病院の新築工事が遅れたため納入が遅れたが，間違いなくド
ルニエを販売して納品しており，ｑ病院分院との取引ではドルニエを３台購入してもら
っている旨供述していることを併せ考えれば，Ｃが，ｐ病院やｑ病院分院とのドルニエ
の売買取引によって架空取引があることを明確に認識したとする点には疑問があ
る。また，所論は，原判決が，被告人が前記各病院にドルニエが納入されていないこ
とを知りながら売上げ計上をした点について，当時取引に不慣れであった旨説示した
ことを論難するが，第１の４で認定したとおり，被告人が昭和５９年３月医療機器課長
に就任した当時，ｂ，ｄ関連の医療機器取引は，医療機器部長のＫとＣが行っていた
が，Ｄがｒ大学に関連した贈収賄事件で逮捕されたことやＫの出向で取引が中断され
ており，被告人は，昭和６０年夏ころにｂとの取引が再開されてからその取引に関与
するようになったのであるから，原判決の上記説示が不当とはいえない。そうすると，
ｐ病院，ｑ病院分院におけるドルニエの未納入をとらえて，被告人が，医療機器の取
引の中に架空取引が含まれていることを認識し得た契機となったとはいえない。な
お，所論は，その後被告人がＣに対して行っていた納品確認の指示をしなくなったこ
と，昭和６０年１２月ころ取引の形態が環状取引となったこと，そのころから，注文書
にＣらが個人印を押捺して発行するようになり，医療機器の納入確認を行わないまま
受領通知書を発行していたことなどをとらえて，被告人が架空取引を認識していたこ
との根拠とするが，ｐ病院及びｑ病院分院における医療機器の未納入の事実が被告
人の架空取引認識の契機となり得ないことは前記説示のとおりであるから，その後
の取引における前記のような諸事情をもって被告人の架空取引に対する認識を裏付
けるものとはいい難い。
　所論は，また，原判決が，Ｃが「平成元年ころ，被告人から，伝票の決裁を受けた
際，『この医療機器はこの病院に入っていない。』，『この病院には同じ機種が入って
いるから２台目を入れたことにしておけ。』などと指示され，被告人がＤから聞いてど
の取引が医療機器を伴わない架空取引であるかを把握していると認識していた。」旨
供述した点についても，その信用性を否定したことを論難する。しかしながら，関係証
拠によれば，Ｄが被告人ばかりでなく，Ｃ，Ｂにも取引の中に架空取引が混入してい
ることを知られないようにしており，個々の取引について，Ｄが被告人に当該取引が
医療機器の存在しない架空取引であることを話したことはなかったのであるから，個
々の取引について医療機器の納入の有無を知らない被告人が，納入の有無につい
て，Ｃに前記のような話をすることは考え難い上，Ｃが，被告人から，前記のような話
を聞いたならば，被告人が，個々の取引について架空取引であるか実取引であるか
を把握していたことを告知したことになるから，極めて印象的な事実であったと思われ
るのに，この点についての記憶が曖昧であることも不自然であるといわざるを得な
い。また，原判決が，前記会話が事務室の大部屋で行われたことが不自然であるこ
とを指摘する点についても，その内容に照らせば，架空取引という人前をはばかる話
ということができるのであり，前記判断が不当であるとはいえない。Ｃ供述の信用性を
否定した原判断は相当である。
　所論は，原判決が，Ｃの供述について，供述の不備あるいは些細な矛盾を過大に
評価したり，記憶の減退などを十分考慮しなかったことも，その信用性の評価を誤っ
た原因である旨主張するが，Ｃに対する原審の証人尋問に所論のような不備があっ
た証跡はなく，原判断に所論指摘のような点は認められない。
(二)　同②について
　関係証拠によれば，被告人がＤと交渉し，昭和６１年１０月３０日付け覚書を作成し
て，ｘ病院とのドルニエの売買に関する販売手数料の名目で６００万円を受領したこと
が明らかである。この６００万円の性質について，原判決は，「ｂの入金の遅れに対す
る遅延利息を営業内損益に取り込むために，販売手数料の名目でｂから受け取った
ものである。」旨の被告人の供述を排斥し，「被告人の説明する取引は，当時完全に
商談が決まっておらず，入金日もはっきり確定していないということで，暫定的に注文
書だけ出していたものであり，６００万円はこの決済遅延に対する販売手数料ではな
く，ノルマ達成のため通常の取引とは関係なくＤに依頼して得た利益である。」旨のＣ
の供述を信用できるとしており，金員の性質に関するＣ供述と同旨のＤの捜査段階の
供述も信用できると判示している。関係証拠を検討しても，右の認定説示に誤りはな
い。
　所論は，原判決が，金員の性質に関するＤの捜査段階の供述を信用できるとしな
がら，被告人が６００万円の利益を要求した際，「ホンネとタテマエ」という言葉を使っ
て，お互いに助け合っていこうと述べたとするＤの捜査段階の供述を信用できないと
したことを論難する。
　そこで，検討すると，Ｄの理解によれば，「ホンネとタテマエ」という言葉は，架空取
引を暗示的に指すことになるから，被告人がこのような言葉を使うことはとりもなおさ
ず，当時被告人が架空取引の認識を明確に持っていたことを示すことになる。しかし
ながら，Ｄは，原審公判廷で，この点について，否定するともとれるような曖昧な供述
をしている上，原判決が認定するとおり，被告人は，Ｄのところに架空取引の依頼に
行ったのではなく，通常の取引とは関係なくａに利益を提供してほしいと依頼しに行っ
たと認められるのである。そして，交渉に同行したＣも，被告人が「ホンネとタテマエ」
という言葉を出したとの供述はしていない上，Ｃは，「ｂが６００万円の利益の提供に
応じたのは，ｂの取引は，ａが医療機器取引に介入することにより成立しているので，
ａの介入への見返りであり，架空取引に対する協力への対価としての意味ではな
い。」旨供述しており，上記事実を裏付けている。所論は，ｂとａの取引が昭和６０年夏
に再開してから前記覚書までの間の取引の中に占める架空取引の割合が５０パーセ
ントを超える率で推移していることや昭和６１年６月から１０月までなかった取引が同
年１１月から始まっていることを指摘するが，前記のとおり，Ｄは，被告人のみなら
ず，Ｂ，Ｃにも架空取引の混入を隠し続けていたのであり，また，関係証拠を検討して
も，６００万円の利益の供与と同月に取引が復活したこととの関連はうかがえない。
原判断は相当であり，所論は採用できない。
(三)　同③について
　所論は，原判決が，被告人が架空取引の露見を防ぐために，昭和６２年３，４月こ
ろ，Ｂに対し，リース会社からの残高確認書が経理部門に行かないように指示した旨
のＢ供述を信用できないと判断したことは，当時ａがｂ関連取引で１０億円に達する簿
外取引を抱えていたことなどに照らし，企業における営業実務とはかけ離れた非現
実的推論を展開するもので不当であると主張する。
　そこで，関係証拠によって，ａにおけるｂ関連取引の実態を見ると，原判決が認定す
るとおり，ｂとの医療機器取引では，ａは，発注後直ちに売上を計上しておらず，売上
計上までの間に相当の期間が置かれており，その間は，いわゆる簿外取引の状態に
あるが，この事情は，ａ社内でＧ商事本部長や審査部門の担当者の間でも認識され
ていたこと，この未計上取引の理由は，受注から入金までの期間が半年程度と長期
間にわたり，受注後直ちに売上計上すると，ａ社内での金利がかかるため営業外損
益を含む計上損益で業績評価をされる事業部長の業績がマイナス評価を与えられる
ことから，売上計上を遅らせて計上時期と入金時との間隔を短縮する必要があったこ
とによること，この意味での簿外取引の対象となるａのｂに対する債権残高は，昭和６
２年当時１０億円台で推移していたことなどの事実が認められる。
　前記の事実関係によれば，前記の簿外取引は，取引の存在そのものを外部に隠蔽
する目的で行う処理とは異なり，ａの社内事情によって黙認されていたものであり，ｂ
との簿外取引の存在及びその残高が審査部門に対して秘密にされていたという事情
はうかがえない。そして，関係証拠によれば，本件発覚の端緒となったｙからの残高
確認が経理部門になされたのに対し，経理部門が独自に調査せずに，むしろ残高確
認を営業担当部署に回してその処理を委ねており，経理部門が簿外取引があるとい
うことで問題視することはなかったものと認められるのであり，被告人が，Ｂに対し「リ
ース会社からの残高確認書が経理部門に行かないように十分気をつけてほしい。」と
指示する必要があったとはいい難い。原判決が，前記のＢ供述について，当時のａに
おけるｂ関連取引における実態やｙからの残高確認に対する経理部門の対応などの
事実に照らして，その信用性に疑問が残る旨判断したことは相当であり，所論は採用
できない。
(四)　同④について
(イ)　関係証拠によれば，原判決が認定するとおり，ａにおいては，毎年，本部，事業
部以下，部，課単位で売上目標（ノルマ）となる売上高予算，利益目標（ノルマ）となる
差益高予算等が定められ，その達成が各部署構成員の人事考課の重要な評価基準
となっていたため，各課，部内はもとより，部門全体，商事本部全体で予算が達成で
きるかが管理職の重大な関心事となり，各部署でノルマが達成できないときは，売上
や利益を作りやすい部署に対して，売上，利益を上乗せするように上司から指示され
ていたこと（この傾向は，決算期である２月と８月に特に強かった。），Ｄはこのようなａ
の社内事情を十分承知していたことなどが認められる。
　所論は，Ｂが，「昭和６３年中に関与した(ａ)同年６月２１日に引き合いのあったマル
サシステムの取引（差益率９．０９パーセント），(ｂ)同年７月２８日に引き合いのあった
モナーク検査装置の取引（差益率６．１２パーセント），(ｃ)同年１２月２２日に引き合い
のあったＹＡＧレーザーの取引（差益率４．７１パーセント）は，被告人の指示で，ノル
マ達成のため，Ｄに依頼して行った取引であり，架空取引であったと思う。」旨の供述
の信用性を否定したことを論難する。
　ところで，前記第１の４で認定したところによれば，被告人は，昭和６２年３月，医療
機器１部（部長はＧ事業部長が兼務）の医療機器２課長（１課長はＢ），昭和６３年９
月，医療システム部長に就任しており，(ｃ)の取引当時はＢの上司であり，(ａ)，(ｂ)の
各取引当時は，取引の担当はＢであったが，被告人は当時医療機器１部部付きとし
てＢの実質的な上司の立場にあったこと，ｂとの医療機器取引におけるａの差益率
は，通常１．０ないし１．１パーセント程度であったことが明らかであり，ノルマ達成の
ため，被告人がＢに対し，Ｄに依頼して差益率の高い取引をするように指示すること
はあり得るものと考えられる。そして，前記のとおり，各取引が通常の取引に比べ差
益率が格段に高いこと，ＤがＢの要求に応じてそれに見合う金額の取引を行っている
が，各取引はｂにとってはさほどメリットのあるものではないことなど，不自然な点が
ないわけではない。しかしながら，Ｄは，捜査段階において，ａには架空取引に協力し
てもらっているので，差益率の高い各取引を承諾せざるを得なかった旨供述している
ものの，各取引が架空取引であったか否かについては明確な供述をしていない上，
原審公判廷においては，「各取引の対象となった小型商品は，何十台単位で輸入し
ており，実際市場には何百台と売っているものもあるので，全く商品のないでっち上
げという意味の架空ではないと思います。」などと証言しており，前記認定のとおり，Ｄ
は，Ｂらにａとの取引の中に架空取引が混入していることを隠していたため，前記のＢ
供述や同旨のＣ供述も推測の域を出ないのであり，関係証拠を子細に検討しても，
前記各取引が架空取引であることの客観的証拠は見あたらない。そうすると，原判決
が，前記(ａ)ないし(ｃ)の取引については，昭和６３年中に，被告人がＢに対し，Ｄとの
間で差益率の高い取引を行うことを指示したという限度で事実を認めるとしたことは
正当であり，これらの事実が，被告人の架空取引の認識をうかがわせるものではな
い。所論は採用できない。
(ロ)　ところで，原判決は，ノルマ達成のため利益の上乗せを要求して行われた，昭
和６３年１月１１日引き合いのモナーク検査装置の取引（差益率８．１８パーセント，取
引の流れは，ｂ→ｓ→ａ→ｂ）は架空取引であったことを認定している（関係証拠によれ
ば，上記取引は医療機器の存在しない架空取引と認められる。原判決の認定に誤り
はない。）。
　所論は，原判決が，ｓ（ｂと取引のある関西地区のディーラー）関連の架空取引は，
被告人が直接交渉して行った取引である旨のＢの供述及びＤの捜査段階の供述は
いずれも信用性に乏しい旨判断したことを論難する。しかしながら，Ｂは，原審第２５
回公判において，「自分一人でｂに行って交渉した。」旨供述し，記憶喚起のためとし
て，検察官から，「捜査段階では被告人と一緒に行った。」と供述していないかとの質
問を受けても，「今の時点でははっきりしない。」と答えたのに，第２６回公判では，「ｂ
へは被告人と一緒に行ったと記憶している。」旨供述を変更しているところ，原判決
は，第２５回公判で定かでなかった記憶が蘇った根拠等についてＢが首肯しうるよう
な説明をしていないとして，第２６回公判の供述を信用できないとしたものであり，原
判決の上記判断に誤りは見られない。また，Ｄも捜査段階では，「被告人とＢが一緒
に来た。」旨供述していたが，原審公判廷では，「これは本当に，どなたがいらっしゃ
ったか記憶しておりません。」と供述しており，Ｄの捜査段階の供述は，変遷後のＢ供
述と符合するが，変遷後のＢ供述は信用性に疑問が残るから，Ｄの捜査段階の供述
にも疑問が残るとした原判決の判断に不合理なところはない。被告人は，上記取引
に関し，「Ｂと一緒にＤの所に行ったことはなく，取引の指示もしていない。」旨供述し
ているところ，前記のとおり，昭和６３年１月ころ，Ｂがｂ関連の取引を直接担当する課
長であったことをも考慮すると，被告人がＢに同行したことに疑問が残るから，ｓ関連
の取引の存在それ自体から，被告人の架空性の認識を推認することは困難であると
した原判断は相当である。
(五)　同⑤について
　関係証拠によれば，被告人及びＢは，昭和６３年４月ころ，Ｄから，ｈ株を時価より幾
分安い１株２０００円でそれぞれ１０００株ずつ譲り受けたことが明らかである。そし
て，Ｄは，譲渡の理由について，捜査段階において，ｈ株の買い占めの資金調達に協
力してくれること，すなわち架空取引に協力してもらうことへの謝礼の趣旨であった旨
供述している。しかしながら，同じく株を譲り受けたＢは，Ｄからｈ株を譲り受けた当
時，時価より若干安いという程度で，これがリベートであるとは認識しておらず，ｂは
会社の有余資金を充てて株を買っていると思っていた旨供述し，被告人も，Ｂと同
様，リベートと思っていなかった旨供述しているところ，関係証拠によれば，ｈ株の株
価は，被告人の譲受け後値上がりしておらず，被告人は利得していないこと，ｂとａの
取引は，前記第１の３(1)(四)で認定したとおり，被告人の株譲受け後も昭和６３年１０
月ころまで特段増加しておらず，当時のｂの株購入資金は，基本的には金融機関等
からの借入金で賄える状態であったことが認められるから，所論指摘のとおり，当時
バブル経済の影響で一般的に株価が値上がりするとの期待があったことを考慮して
も，上記の株の有償譲渡に架空取引への協力によるリベート提供の目的があったと
することには疑問があり，Ｄの前記供述は信用し難い。ｈ株の譲受けを架空取引に対
するリベートと認めることはできないとした原判決の認定判断は相当である。
(六)　同⑩について
　Ｂ作成の平成３年６月２２・２３日付け顛末書及びＣ作成の同月２７日付け上申書が
作成された経緯は，前記第１の３(1)(六)で認定したとおりである。上記顛末書及び上
申書は，本件各取引の犯行発覚後間もなく作成され，ｂとの取引における被告人の
関与状況を知る上で重要なものであるとともに，所論(あ)⑥ないし⑨を検討する上で
も必要な書面であるから，各所論の判断に先行して，本項でその証拠価値等につい
て検討する。
　所論は，上記顛末書及び上申書について，Ｂ及びＣは，ａの民事責任をできるだけ
免れることを意図した会社上層部の意向を受けて，上司である被告人の関与を否定
する趣旨の顛末書等の作成を示唆されて作成したことが容易にうかがわれるのであ
り，被告人が架空取引に関与していたことを否定する記載は真相を話したものとはい
えない旨主張する。
　しかしながら，上記顛末書及び上申書が作成されたのは，前記のとおり，本件発覚
間もなくの時期であり，関係証拠を検討しても，前記時期ころ，既にａの社内的な方針
が決まり，Ｇ商事本部長やＨ商事審査部長が，ａの民事責任をできるだけ免れること
を意図して，Ｂ及びＣに上記顛末書及び上申書を書かせた形跡は認められず，かえ
って，ＧやＨらは膨大な簿外取引の存在に驚き，ｂとの取引の事実関係を明らかにす
るべく努力していたことがうかがわれるのである。また，当審で取り調べたＩの平成１０
年６月９日付け検察官調書によれば，同人を責任者とする調査チームは，民事的な
観点からａとして損害額をなるべく少なくするためにどのような主張ができるのかとい
った点を明らかにし，それとともに社員の社内規則違反を明らかにすることを目的とし
ていたことがうかがわれるが，同人は，社内調査の際に前記顛末書や上申書を見た
記憶はない旨供述し，事務局長であったＪは，原審公判廷において，調査の過程でＢ
作成の顛末書は見た記憶がある旨供述しているにすぎず，前記顛末書や上申書が
事実関係解明の資料として利用されたことは認められるものの，ａの民事責任をでき
るだけ免れるための重要な資料としての扱いを受けていたことはうかがえない。所論
は，ａは，前記調査の結果，Ｂ及びＣが上司である被告人の決裁を受けずに独断で
取引を行ったと断定してリース会社に対する支払を拒絶する態度にでており，顛末書
及び上申書はａの前記のような政治的方針に沿って作成されたというが，前記顛末
書及び上申書に対する調査チームの扱いは上記のようなものである上，関係証拠を
検討しても，前記顛末書や上申書が各リース会社との交渉に際してａに有利な資料と
して利用された証跡はないのであり，所論のような趣旨で作成されたものとはいい難
い。
　そして，Ｂは，顛末書の作成について，「大方，その当時自分が感じていたことを内
容については書いていたかと思います。」と供述しており，故意に虚偽または不正確
なことを記載したことはうかがえない。また，Ｃは，当審で取り調べた平成１０年６月８
日付け検察官調書において，「ある程度，抽象的，概括的に内部調査当時に直接問
題となっていた取引について，スポット的に記載したというだけのことで，首になるの
は困るという意識から，まだ，詳しい話についてまで記載したというものではありませ
んでした。」と供述し，上申書の内容が取引の経過等を体系立てて記載したものでな
いことを明らかにしているが，上記供述からもその記載内容が虚偽のものであること
はうかがえない（なお，当時ａの財務経理部審査部長であったＰは，当審公判廷にお
いて，Ｂ，Ｃが顛末書等を書いたことについて，「平社員というのは哀れなもんだ。トカ
ゲのしっぽ切りだ」とａ内で噂しあっていた旨証言しているが，単なる社内の風評に過
ぎず，所論を裏付けるようなものとはいえない。）。
　そうすると，前記顛末書及び上申書は，ｂとの取引が犯罪を構成するかなど刑事事
件的な観点から作成されたものではないが，Ｂ及びＣの作成当時の記憶，認識をそ
のとおり記載したものと考えられるのであり，所論のように一定の政治的意図で作成
された虚偽ないし極めて不正確な書面とはいえない。
(七)　同⑥について
　前記第１の３(1)(四)で認定したところによれば，ａのｂ関連取引の受注高は，昭和６
３年１０月ころから多くなり，同年末の債権残高は１００億円を超える状態となってい
る。所論は，これに関連して，Ｂが原審第２６回公判において，「昭和６３年１１月こ
ろ，Ｄから約４０億円の取引を要請され，債権残高が一挙に膨れあがることを危惧し
て断ったが，被告人からＤの要請を受けてあげたらどうかと言われてこれを受けた。
その結果１００億円に達したｂに対する債権残高を減らすため，被告人の発案で，ｂか
らの代金の支払時期を早めてもらうことにし，これをＤに伝え実行してもらった。」旨供
述していること，また，Ｄは捜査段階で「昭和６３年１１月には，取引金額が大きくな
り，未決済残高も９０億円に達してしまい，Ｂから，今後は１か月の発注額を半分くら
いに減らしてもらって未決済残高を減らしていくように指示された。しかし，今後の資
金需要を考え，被告人に対し，株を買い集めているのでホンネとタテマエの取引が増
えているが，株が値上がりするから売れば決済は心配ないなどと説明し，取引枠の
拡大を依頼したところ，被告人からは，『担保を入れてもらえれば取引枠は拡大でき
る。未決済残高は，支払期日を早めて支払うことで減らすようにしてくれ。』と言われ
た。」旨Ｂ供述に沿う供述をしており，医療機器が実際に病院に納入されている実取
引であれば，病院は代金を支払期日に遅れて払うことはあっても早く払うということは
常識的にあり得ないから，被告人が架空取引の存在を認識していたことは明らかで
あるのに，原判決は，上記Ｂ及びＤの各供述の評価を誤りその信用性を否定した旨
主張する。
　しかしながら，Ｃが作成した仕入売掛一覧表（原審証拠等関係カード検察官請求番
号乙第８４号証）によれば，昭和６３年１１月当時の未決済取引のなかで入金日が短
縮された取引は１件のみであり，同月以降の取引で入金日が短縮された形跡はな
く，組織的に入金日を当初の期日より早めに変更して支払いを受けている取引は，
平成２年３月以降であることが明らかであって，Ｂ及びＤの各供述の信用性には疑問
がある。そして，被告人は，この点に関して，上記の時期は，事業本部長がＱからＧ
に変わり，これまでの売上拡大路線から利益重視路線へと転換した時期に当たり，こ
の利益重視路線の努力の一環として，可能な限り支払期日を早めて債権の早期回
収を図ったものである旨述べ，上記客観的事実と符合する供述をしている。また，関
係証拠によれば，ｂ関連取引は，１伝票１取引形態で，納入先の病院等が３個所，４
個所とある場合でもｂからａへの支払日は同じであったところ，前記仕入売掛一覧表
によって平成２年３月以降の入金予定日の変更状況を見ると，１伝票の中の取引の
１つ，あるいは２つが変更されるという形態を取っている上，Ｇは「１枚の注文書の中
で，３病院という場合，その中の１件１件について，これを見直し，もしくはオープンに
してもらって，１件でも早く取れるものについては，ｂに先に請求を出そうということで，
被告人には細かな点検をお願いして，回収を早めてもらうようにお願いしてました。」
と供述しており，架空取引であるから単純に入金日を早めることができたとするＢの
供述とは異なっている。
　次に，Ｂは，原審第２５回公判において，昭和６３年１０月，１１月ころ，イスラエルで
開発されたダイレックス社製の結石破砕装置トリプターＸ１の輸入について，Ｄからａ
も仲間に入らないかとの誘いを受け，いい話と考えて被告人に話し，Ｇの了承を得て
その誘いに応じる方向で動いていたのであり，Ｂ自身もＤを身近に感じ，いままで実
態が必ずしもはっきりしなかったｂがａに門戸を開いてくれたと感じ，それも取引金額
の増加を受ける理由の１つとなったと供述しており，この供述は，Ｂが作成した前記
顛末書中の「Ｄ社長がイスラエル，ダイレックス社製結石破砕装置トリプターＸ１を輸
入販売するため，会社（ｔ株式会社）を設立したのを知り，ｔ社への出資を要請し，平成
元年３月，会社の決裁により，１０００万円（出資比率３０パーセント）の出資を行った。
この様な過程のなかでＤ社長との接触も増え，Ｄ社長の把握が可能となった。」旨の
記載と一致し，信用できるものである。そうすると，Ｂが，他方で，取引金額が膨れあ
がることに危惧を感じて，Ｄの要求を再三断った旨供述しているところは信用できな
いといわざるを得ない。所論は，Ｂの供述は，第２５回公判と第２６回公判で変遷して
いるところ，変遷後の所論に沿う供述が信用できると主張するが，原判決が説示する
とおり，供述の変遷の根拠に合理的理由がない上，前記のところを併せ検討すれ
ば，Ｂの所論に沿う供述は信用できないといわざるを得ない。
　また，関係証拠によれば，ｂは，昭和６３年１１月当時ｈ株については３４４万株程度
しか取得しておらず（因みに，株価が６０００円に達した平成２年２月ころの取得株式
総数は約１３９２万株である），平均株価も２２００円程度で，同株の購入を始めた同
年春の時点とほぼ同じであったことが認められるから，上記程度の株式数をもって，
株価が値上がりするから未決済分の決済も心配ない旨説明したとの前記Ｄ供述は，
当時一般的に株価の値上がりを期待する風潮があったことを考慮しても，前記客観
的事実と矛盾する上，Ｄが，Ｂに対しては，取引金額の増加は，ドルニエの金額が安
くなったことに加え，近々健康保険の適用が許可になるので需要が増えているなどと
異なる説明をしていることを併せ考えれば，Ｄ供述は信用できないといわざるを得な
い。
　所論に沿うＢ及びＤの各供述は信用できず，所論の指摘する点は，被告人の架空
取引に対する認識をうかがわせるものではない。原判断は相当であり，所論は採用
できない。
(八)　同⑦について
(イ)　所論は，被告人が，平成元年か平成２年ころ，ｕ医大の所在地に関して，医療機
器の納入先の所在地等を正確に把握しておくよう指示したことは，Ｃがｂ関連の取引
については，経験豊かであったことからすれば，実取引であれば考えられない注意で
ある旨主張する。しかしながら，Ｃがｂ関連の取引において行っていた業務内容は，
前記第１の２で認定したとおりであり，これによれば，Ｃは，上司の指示に従い，注文
書等を作成し，ｂを訪れて受領書等を受け取るなどの単純なものであり，その経験年
数のみをもって医療機器取引の実務経験が豊富だとはいい難い。原判決の説示す
るとおり，上記指示は，実取引の場合であっても必要な上司の指示ということができ
るのであり，被告人の指示が架空取引の隠蔽を意味するとはいえない。所論は失当
である。
(ロ)　また，所論は，原判決が，Ｃが「平成２年秋以降本件発覚までに少なくとも２回ｂ
からの入金予定一覧表を被告人に渡し，平成３年１月か２月ころ，被告人が『今後は
毎月３０億円以上売り掛けていかないとだめだな。大変だな』と言った覚えがある。」
旨供述し，被告人がｂとの債権残高を把握して架空取引の発覚を防ぐ意図があった
ことを明らかにしているのに，その信用性を否定した上，上記の入金予定一覧表の
作成開始時期についても，Ｃが検察官の主尋問では平成３年に入ってからと供述す
る一方，検察官の再主尋問では昭和６３年かあるいは平成元年ころからと供述し，同
人の供述に変遷があるので，その作成時期が昭和６３年ないし平成元年ころとはい
えない旨説示したことも不当であると主張する。
　しかしながら，被告人は，「売上未計上分も含めたｂに対する債権残高の報告を受
けたことはないし，Ｃから報告を受けたこともない。」旨供述しているところ，本件発覚
後間もなくしてＣが作成した前記上申書中には「私としては対得意先との打合せ内
容，引合発注の依頼等すべて直属上司のＢ部長へは報告していました。（私とＢ部長
の間のようなコミュニケーシヨン等が当然Ｂ部長とＡ部長の間ででも行われていると
思っていましたので直接Ａ部長への報告等はしていませんでした。Ａ部長＝部門部
長・・・・担当者からみるとやはり偉い人なので直接話すのは極力避けたい面もあっ
た。よって報告はすべてラインの直属の上司Ｂ部長への報告となっていた。）」，「平
成３年１月ころより，今までに比べ急に発注が増えた。Ｂ部長へは今までに比べかな
り増大していると話した。この時点では正確に集計した数字は出していなかった」との
各記載があって，被告人の供述を裏付けているのであり，Ｃが入金予定一覧表を渡
すなどして直接被告人にもｂとの取引状況を報告していた旨の前記Ｃ供述は信用で
きないといわざるを得ない。また，上記入金予定一覧表の作成開始時期について，
供述内容の変遷等から，昭和６３年かあるいは平成元年ころとは認定し難いとした原
判断に不当な点はない。Ｃの入金予定一覧表により，被告人が，平成３年１月，２月
ころのｂの債権残高を知り得たとは認められない。所論は採用できない。
(九)　同⑧について
(イ)　関係証拠によれば，平成２年１２月１１日，いわゆる５パーセントルールに基づく
大蔵省に対する報告結果が新聞に報道され，「ｂほか」がｈ株１７５０万株余（発行済
株式総数の１７パーセント弱）を保有していることが明らかになったことが認められる
（なお，ｂの株取引の状況は，第１の３(1)(二)で認定したとおりである。）。所論は，当
時ｂは深刻な経営状態にあり，大量の株式をどのように処分するかは，まさにｂの存
亡に関わる重大事であり，被告人もこのような事態を認識して架空取引に協力するよ
うＢに指示したのであり，このことは，同年１２月下旬ころ開かれたｔの決算役員会終
了後におけるＤらとの話し合いなどから明らかであるのに，原判決が所論に沿うＢ，Ｄ
らの供述の信用性を否定したことは不当である旨主張する。
　所論のとおり，前記(七)記載のｔ株式会社（Ｄらが，イスラエルで開発されたダイレッ
クス社製の結石破砕装置トリプターＸ１の輸入販売のために設立し，ａが資本参加し
ていた会社）決算役員会終了後の話し合いについて，Ｄは，捜査段階において，被告
人に対し，株の処分を優先して考えなければ会社の存続に関わると説明し，「被告人
らとは運命共同体だと思っているので，ｂを支えるようにお願いした。」旨供述し，Ｂ
も，「Ｄからｂの株の処分計画の説明を受けたが，その後，被告人から，ａとしてもｂを
倒産させるわけにいかないので倒産しないように全面的に協力すると言われた。」，
「ｂの経理内容は正常ではないと考えていた。」と供述している。
　しかしながら，Ｂは，一方で，５パーセントルールの関係でｂのｈ株大量保有の報道
があり，被告人の指示によって，Ｄに事情を聞きに行った際，Ｄから，その全部をｂが
保有しているわけではなく，ｂの株式保有の多くは名義貸しであり，実質的な保有は
その一部だけであるとの説明を受けて納得し，被告人にもその旨説明したと供述して
いるところ（被告人は，Ｂから，同旨の報告を受けたと供述している。），Ｂは，前記顛
末書でも，Ｄから同旨の説明を受け，「私自身も，ｂの規模から考え，Ｄ社長の説明は
尤もだと思った。その直後・・・・株の大暴落が発生，株の所有がｂの経営に大きな影
響が出たのではないかと思い，Ｄ社長との面談で確認したが，特に懸念されるような
点は見受けられなかった。」との記載をしており，その信用性が裏付けられている。そ
して，Ｄも，「平成２年中は，ｈ株は５０００円台を維持していたので，この段階で，株を
処分するまで支援してほしいとは話していないと思う。」旨供述しているところ，ｂの経
営については，第１の３(1)(二)及び(三)で認定したとおりの状況にあり，平成２年１２
月当時は厳しい財政状況であったことがうかがわれるものの，関係証拠を検討して
も，Ｄが，被告人やＢに対してｂの財務内容を明らかにした事実はうかがえないから，
これらの諸事実を総合考慮すれば，ｔ社の決算役員会後の話し合いの席で，前記の
ような内容の話が出たとすることには疑問があり，原判決が説示するとおり，被告人
が，ｂを倒産させるわけにはいかないので，倒産させないよう全面的に協力しようなど
とＢに言ったという点も認め難い。
(ロ)　次に，関係証拠によれば，被告人とＢが，平成３年１月１０日ころ，株の処分とａ
に対する担保提供の話し合いのため，ｂを訪れて，Ｄと会ったこと，その後ｈ株が急落
したことが認められる。所論は，被告人らのｂ訪問の際，被告人が「ｂを潰すわけには
いかないので株を早急に処分するまでｂに対して全面的な援助を行う。ｂが未決済代
金を支払えなくなったら被告人もＢも首になる。」旨述べ，その後株価が暴落した後
も，Ｂが心配になって「大丈夫か。」と尋ねたところ，被告人は，ｂを潰すわけに行かな
いので全面的に協力するよう指示したことは，Ｂ供述及びＤの捜査段階の供述から
明らかであるのに，その信用性を否定したことは誤りであると主張する。
　しかしながら，被告人らのｂ訪問は，ｈ株暴落前であるから，訪問時におけるｂの株
保有の状況等を含めた経営内容に対する被告人の認識は，平成１２年１２月当時と
異なるところはなかったものと認められるのであり，被告人が，ｂ訪問時に，ｂの経営
危機を前提として全面支援を約束したとすることには疑問がある。また，Ｂは，ｈ株暴
落後においても，前記顛末書に記載されたとおり，ｂの経営に懸念されるような影響
を与えていないと認識していたのであり，被告人がＢと異なる認識を持っていたことは
うかがえない。そうすると，原判決が説示するとおり，平成３年１月の時点において
も，被告人が，Ｂに対し，「ｂを潰すわけにはいかないので全面的に協力してやってく
れ。」との指示をしたことは認め難いのである。
　所論はいずれも採用できない。
(一〇)　同⑨について
(イ)　所論は，本件各取引に先立つ平成２年８月，ホテルニューオータニのガーデンラ
ウンジで，Ｄ，被告人，Ｂの３人が集まった際，被告人が，Ｄの面前で，Ｂに対して，Ｄ
に協力してやるよう指示したことは，架空取引の共謀を裏付ける事実であり，このこと
は，Ｄの捜査段階の供述及びＢの供述により明らかであると主張する。
　そこで，ガーデンラウンジで３人が集まった経緯について検討する。前記第１の３(1)
(四)で認定したとおり，ａとｂとの医療機器取引は，平成２年３月から７月は１０億円台
で推移したが，８月には４１億円余に増加している。この点に関して，Ｄは，捜査段階
において，「当初Ｂに取引の増額を要請したが，断られたので，被告人をガーデンラ
ウンジに誘い，株を高値で売るために買い支えていく資金も必要だから，ホンネとタテ
マエということで認めてくれと説明して，４１億円の取引を依頼したところ，承諾してく
れた。この承諾の中には，ｃ以外のノンバンクから商社金融取引を装って資金を騙し
取ることについての承認も含まれている。その数日後，被告人，Ｂの３人でガーデン
ラウンジで話をする機会があった際，被告人がＢに対し，Ｄとは運命共同体だから，
協力していこうと言ってくれた。」旨供述し，Ｂは，「Ｄから，シュトルツという結石破砕
装置を輸入販売していきたいが，メーカーとの契約で相当台数注文しなければなら
ず，イマトロンの契約更新のためにも相当台数注文しなければならないので，３０億
円くらいの取引をしてほしいと依頼されたが，これを断った。その後，Ｄ，被告人とホテ
ルニューオータニのラウンジで会った際，被告人から，Ｄからいろいろ話を聞いたの
で，Ｄに協力してやってくれと言われ，３０億円の話を受けた。」旨供述している。
　しかしながら，Ｄの取引依頼の理由の説明がＢに対するものと被告人に対するもの
とで異なることは極めて不自然である上（所論は，Ｂが，Ｄからの取引要請の理由に
ついて，Ｄの捜査段階の供述と異なる供述をしたのは，記憶の減退によるものである
と主張するが，供述内容等を検討しても，そのような事跡は認められない。），前記
(九)で検討したところからうかがえるとおり，Ｄが，平成２年８月の段階で，被告人に対
し，ｂの株保有の状況や株取引の内容に関する話をすることは考え難い。そして，関
係証拠によれば，平成２年８月の時点でｈの株価は５２００円台を維持しており，Ｄ
は，ｖと同株の一括売却交渉中であったこと，Ｄは，原審公判廷においては，「Ｂに取
引を断られたが，被告人に依頼したことはなく，平成２年８月ころ，被告人と２人だけ
でホテルニューオータニのガーデンラウンジで会った記憶もない。」旨供述しているこ
とを併せ考えると，Ｄが，被告人に対し，直接４１億円の取引を依頼した旨の捜査段
階の供述は信用し難い。そうすると，Ｄの取引要請の理由は，医療機器取引におけ
る発注台数の増加等にあるものと考えられるが，原判決の指摘するとおり，このよう
な目的のために，被告人とＢがそろってホテルニューオータニまで出かけ，Ｄと会った
上，被告人が，Ｂに対し，取引について協力を指示することは不自然であり（上記の
ような用件であれば，ａ社内の連絡で足りよう。），Ｂの前記供述も信用し難い。ところ
で，被告人は，平成２年８月，同ホテルのガーデンラウンジで，Ｄ，Ｂの３人で会ったこ
とにつき，「結石破砕装置のトリプターＸ１をａが在庫で持ち，ｄの代表取締役Ｆが社長
を務めるα社（実質はｄのトリプター事業部）に販売していたが，同種の装置が安値
で国内に出回るようになったため，トリプターＸ１を早期に売却できるようＤを通じて値
引きについてＦを説得して貰うために自分の方からＢを通じて約束を取り，会いに行
った。売上拡大の話はなかった。」旨供述しているところ，Ｄも，原審公判廷で，ガー
デンラウンジでの３人の話し合いの際，トリプターＸ１の値引き依頼の話が出たことを
認めている上，Ｆも，平成２年の夏ころから暮れまでの間に，トリプターＸ１の販売協力
の件で被告人に何回か会ったことがある旨供述していることなどを総合すれば，この
点に関する被告人の供述は信用できるものと考えられる。
　原判決は，Ｄの捜査段階の供述は，取引依頼の理由や被告人がガーデンラウンジ
では全く話題に出ていなかったｃ以外のリース会社との取引をも承認したとする点で
信用性に疑問があるとし，また，Ｂの供述については，ガーデンラウンジにおける取
引に対する協力指示の話に具体性がなく，また，Ｄの取引の依頼から被告人のＢに
対する協力指示に至るまでの経過が上司の被告人と部下のＢとの関係から見て不
自然であるとして，その信用性を否定しているが，その判断は相当である。所論は理
由がない。
(ロ)　次に，所論は，平成３年３月初めころ，ａがｂに３０億円の株式を担保提供させる
にあたり，被告人から「注文書で架空取引に協力してやり，その分は株を担保で貰え
ばイーブンになるから同じではないかなどと指示された。」旨のＢの供述は信用でき
ると主張する。そして，Ｄの捜査段階の供述によれば，Ｄは，平成３年４月２６日契約
のｂ→ｎ→ａ→ｂの流れでイマトロン社製超高速ＣＴ４式の架空取引を作り，Ｂの要請
に応じてａにイマトロン株を担保として提供したことが認められる。
　しかしながら，担保提供の経緯について，Ｂは，架空取引は被告人が発案してＢに
指示し，ＢがＤにこれを伝えた旨供述するのに対し，Ｄは，捜査段階において，Ｄが発
案してＢに伝えＢが被告人にその旨報告したと供述し，食い違いがある上，Ｄ及びＢ
の各供述によれば，Ｂは，上記のｎがリース会社ではなく不動産会社であることから，
当初取引を断った事実が認められるのであり，上司の被告人から事前に担保取得の
ため架空取引を組んで資金を作るよう指示されていた旨の前記Ｂの供述とも矛盾し
ている。また，前記顛末書においては，担保取得の経緯について，「（ｂからの入金遅
れを契機として）会社のｂに対する管理が更に厳しくなり取引額に相当する担保を取
得するよう指示があった。Ｄ社長に対し，会社の方針を説明し，１か月以内に担保物
件の提供を申し入れた。数回の打合せにより，本社社屋をはじめ保有する不動産物
件は全て評価額以上の担保設定がなされており，有価証券を３０億円相当提供する
事で合意した。」旨の記載があり，前記供述とは異なる事実が記載されているから，
Ｂの供述は信用できないといわざるを得ない。
　以上のとおりであって，所論はいずれも採用できない。
(一一)　所論(い)について
(イ)　所論の要旨は，以下のとおりである。
　本件各取引当時，被告人とＢらとの間に共謀があったことは，Ｂらの供述から明ら
かであるのに，原判決は，その信用性を否定しているが，一方で，①被告人は，昭和
６０年夏ころ担当課長に就任してから一貫してｂとの取引に関与しており，殊に，本件
当時，被告人がＢの直属の上司としてａ内部のｂ関連取引の決裁を通じてその内容
を把握しうる立場にあったこと，②被告人は，医療機器部門の責任者となってから
は，予算（ノルマ）の達成状況を順次把握して部下にその達成を督励していたのであ
り，平成３年度の予算の策定に当たっても，平成２年１２月の時点でｂに対する債権
残高が１３９億９８００万円余に達していることを把握していたこと，③被告人は，自ら
あるいはＢに指示してＤに度々取引価格の変更などを要求し，利益の上乗せを図っ
ており，平成３年１月には４０００万円もの利益の上乗せを要求していること，④被告
人は，個人で自由に使える金員であることを認識しながら，平成２年１２月と平成３年
２月の２回にわたって，Ｄから合計１５００万円の金員の供与を受けていること，⑤被
告人は，平成２年１１月から平成３年４月ころにかけてＢがｌ商事などとの取引に応じ
たことを知りながら取引実体を調査せず，さらに，ｋリースやｎとの取引を了承してい
たことなど，被告人とＢらとの共謀を推認させる間接事実を認定している。そして，上
記間接事実を前提として，ａとｂとの取引の推移，特に平成２年以降急増した取引額
及び架空取引の状況，被告人の医療機器取引への関与の経緯，被告人の地位，社
内における予算達成の必要などの事情を考慮すれば，被告人は，本件当時ｂ関連の
取引の大半が架空取引であることを認識した上で，Ｂらにこれらの取引を委ねていた
ことを優に認定できるのに，原判決は，その評価を誤った結果，本件共謀の有無につ
いても事実を誤認するという二重の誤りを犯している。
(ロ)　そこで検討すると，原判決が説示するとおり，所論の指摘する各間接事実に照
らせば，被告人は，本件各取引を含め，継続的に行われたｂ関連取引の中に架空取
引があるとの認識を有していたことが推認されるところである。
　しかしながら，Ｄは，Ｂ及びＣにも，架空取引の存在を告知したことはなく，Ｂ，Ｃらは
架空取引を知る根拠として，同じような医療機器，病院が何度も出てくることから，平
成２年１０月以降の取引についてその全部が架空取引であったと思う旨供述している
のであり，被告人がＢの上司としてｂとの取引に関与してきたことから，架空取引の内
容を把握しうる立場にあったといえないことは明らかである。そして，本件各取引にお
ける決裁状況について検討すると（ａ内部における商社金融取引に関連する医療機
器売買の正規の発注手続き及び本件各取引において実際に取られていた手続きの
実情は，前記第１の２(2)(3)で認定したとおりである。），本件各取引に関する引合受
注連絡票は，担当者のＣ，機器営業部長のＢの印鑑が押されただけで，上司となる
商事本部医療機器部長の被告人の決裁を受けていなかったため，被告人は，事前
に本件各取引の詳細，すなわち取引先，取引対象商品，取引額等を引合受注連絡
票によって具体的に認識することはできなかったものであり，関係証拠によれば，被
告人は，本件各取引のうち個別に取引を許可したものはなく，また，Ｂらから，個々の
取引について，その都度，詳しい報告を受けていた事実もなかったことが明らかであ
る。所論は，事後に決裁するとしても，本件の架空取引は継続して行われているので
あるから，決裁の過程で架空取引の存在を認識できた旨主張するが，取引の決裁の
実情，引合受注連絡票等を含めた決裁書類の内容，被告人の繁忙状況に照らせ
ば，原判決が「被告人が決裁をする引合受注連絡票には，資料としてｂからの注文請
書が添付されているとはいえ，引合受注連絡票本体には，細かな文字で商品名が記
載され，要望事項欄に病院名が羅列されているにすぎず，当時，被告人は，部門部
長としてｂ関連の取引だけでなく直販関連も含め多数の決裁をしていたのであるか
ら，引合受注連絡票の記載だけから，ｂ関連取引の大半が架空取引であると認識で
きたと推認することは困難である」旨認定説示しているところは相当として是認でき
る。また，平成２年１２月時点のｂへの債権残高は１３９億９８００万円余と急増してい
るが，被告人の供述によれば，被告人の感覚でつかんでいる債権残高より数十億円
程度高額であるとの認識であったと推認されること，当時ｂがｈ株等多数の株式を保
有していたことが明らかになったが，前記(九)で検討したとおり，被告人は，Ｂから説
明を受けて，ｂの株式保有の多くは名義貸しであり，実質的な保有はその一部だけで
あると認識しており，ｂの財政状況等を正確に知ることはできなかったことなどからす
れば，債権残高が高額となったことから，取引の大半が架空取引であると認識したと
認めることもできない。
　そうすると，原判決が適切に説示するとおり，被告人には，ｂ関連の継続的な取引
の中に架空取引が含まれているとの認識はあったものの，その大半が架空取引であ
るとの認識を有していたとまでは認められないのである。
(ハ)　所論は，また，被告人との共謀を基礎づけるＢらの供述は信用できるものであ
り，原判決が認定した各間接事実は，被告人とＢらとの共謀をうかがわせるものであ
るから，被告人が架空取引であることを知悉してＢらに本件各取引を任せた旨の共
謀の事実が認められる旨主張する。
　被告人との共謀を基礎づけるとされるＢらの供述のうち，本件各取引に先立つ平成
２年８月，ホテルニューオータニにおいて，被告人がＤの面前でＢに対し，Ｄに協力し
てやるよう指示したこと，同年１２月下旬ころ開催されたｔ社の決算役員会後の話し合
いの席で，被告人がＢに，ｂを潰さないように協力してやるように言ったこと，平成３年
１月１０日ころ，被告人とＢがｂを訪問して，被告人が株を早急に処分するまでｂに対
し全面的な援助を行うなどと述べたこと，同年３月初めころ，被告人らが担保取得の
ため架空取引を作出したことなどについては，これらに関するＢ，Ｄの供述の信用性
に疑いがあり，被告人とＢらとの共謀を認めるに足りないものであることは，先に検討
したとおりであるが，所論にかんがみ，被告人との共謀に関するＢ及びＣのその余の
供述の信用性についても，さらに検討を加えておく。
　Ｂ及びＣが本件発覚後間もなく作成した顛末書，上申書の作成経緯等については，
前記第３の２(1)(六)で検討したとおりである。その記載内容については，判断に必要
な範囲で適宜言及したが，Ｂ作成の顛末書においては，被告人の本件各取引への関
与の事実は一切触れられていないばかりか，取引を上司に対して報告せず独断で行
った旨の記載があり，その内容は，Ｂの公判供述とは大きく異なっている。また，Ｃ作
成の上申書においても，得意先との打合せ内容，引合，発注の依頼等すべて直属上
司のＢ部長に報告していたが，直接被告人には報告していなかった旨の記載があ
り，Ｃの公判供述とも異なっている。前記第１の３(1)(六)で認定したとおり，ａにおいて
は本件発覚直後から，ｂ関連の取引経過・内容等について調査が始められ，関係証
拠によれば，Ｂは，関係者の前で泣いて謝るようなこともあったが，調査の過程でも
被告人の取引への関与をうかがわせるような言動は一切しておらず，Ｂが被告人の
関与について供述を始めたのは，本件詐欺罪で逮捕された平成４年６月３日よりさら
に後の検察官による取調の時であったことが明らかである。しかるに，Ｂは，顛末書
の記載内容と公判供述が大きく異なる理由について，なんら合理的な説明をしていな
いのであり，Ｃについても，上申書の記載内容と公判供述とが異なる理由について首
肯しうるような説明をしていないことを考慮すると，原判決が指摘するとおり，共謀に
関するＢらの供述は，いずれもその信用性に疑いがあるといわざるを得ない。
　原判決が認定した所論指摘の間接事実等から，原判決が説示するとおり，被告人
とＢらとの共謀を疑わせる点がないではないが，これまで検討してきたとおり，Ｂらの
被告人との共謀に関する供述の信用性に疑問が残るのであるから，「関係証拠を総
合しても，被告人とＢらとの間に本件各取引を任せたという積極的な関与までは認め
られず，被告人の行為は，未だ，Ｂらの行為を放置したにとどまるといわざるを得な
い」とした原判断は正当として是認できるところである。所論は理由がない。
(2)　ｄ関係
(一)　所論(う)①について
(イ)　Ｆは，「昭和５９年３月ころからａとの取引の中に全自動血球アナライザーなどｄ
の取扱商品ではない商品を対象とした架空取引を混入させて資金を調達するように
なり，その都度Ｋに，『資金繰りでお願いします』などと言って，架空取引を依頼した。
昭和５９年９月ころ，被告人が課長としてｄの担当者となった際，Ｋから，『Ａには全部
話してあるから従前どおりやってもらえば大丈夫だ。』と言われたので，実取引につい
ては被告人の了解を得なかったが，架空取引のときは，『今月はこの取引を資金繰り
の分でお願いします』などと断って架空取引を依頼した。」，「昭和６１年９月，Ｂが被
告人の後任となった後も，Ｂに架空取引を，『資金繰りでお願いします』と言って依頼
していた。」旨所論に沿う供述をしている。
　ところで，関係証拠によれば，原判決が，その判決書の３０６頁５行目から３０８頁５
行目までの<ア>ないし<エ>で認定しているとおり，昭和６１年１月９日の引き合いによ
るルミフォトメーター３０台等の取引から，同年６月１１日発注のバイオイメージシステ
ム１式等の取引に至る前後４回にわたる取引が，ｄの取扱商品の台数の水増しによ
る一部が架空の取引であったり，ｄの非取扱商品を対象とした全部が架空の取引で
あったと認められる。所論は，被告人は，Ｆの「資金繰り」という言葉から上記の各取
引が架空取引であることを認識し得た旨主張し，原判決の「仮に，Ｆが被告人に対し
『資金繰り』という言葉で取引を依頼したとしても，その言葉だけで，ただちに架空取
引を連想できたはずであるというのは，いささか飛躍があるように思われる」との説示
を，理屈のみの空論であると論難する。しかしながら，商社金融取引そのものが一面
では資金繰りという金融取引の側面をもつことは原判決の説示するとおりである上，
被告人が前任者のＫからそのような引継ぎを受けていたならば，被告人の後任であ
るＢに同様の引継ぎがされることが通常であると考えられ，あるいは担当のＣが「資
金繰り」という言葉によって架空取引を依頼されていることを認識できたと考えられる
のに，両名ともｄとの取引の中に架空取引が含まれていることを認識する契機となっ
た事実に関し，Ｆの供述するような「資金繰り」といった言葉によるという趣旨の供述
をしていないばかりか，Ｂ及びＣがｄとの取引のなかに架空取引が混入していることを
認識した時期及び根拠についてもそれぞれ異なる供述している。そして，Ｆは「資金
繰りというだけで，特段架空取引をお願いすると被告人に話してはいない。」と供述し
ているところ，その供述内容をみると，原判決が指摘するとおり，Ｆ自身に上記各架
空取引を行う際に「資金繰りで」と依頼したという具体的な記憶もない上，対象となる
商品名を口に出して依頼したか否かについても供述が曖昧となっているのであるか
ら，「この点は，被告人の本件各取引における架空性の認識に影響を与えないという
べきである」旨説示した原判決の説示は相当である。
(ロ)　つぎに，所論は，被告人はｄから取扱商品についてのカタログの交付を受けて
おり，取扱商品と非取扱商品は区別できたのであるから，非取扱商品を対象とした架
空取引がされていたことは認識できた旨主張する。関係証拠によれば，被告人がｄの
カタログの交付を受け，これを見ていることは明らかである。しかしながら，同じように
カタログや取扱商品一覧表に接していたＣが，ｄとの取引に架空取引が混入している
と気付いたのは昭和６２，３年だというのであり（所論は，Ｃが「昭和６０年末ころ，ｄと
の取引の決裁の時に，被告人が，物がないのは分かっているのだから，見に行く必
要はないと言っていたから，架空取引を知っていたと思う。」旨供述しているのである
から，Ｃの架空取引の認識は昭和６０年末ころであり，この点でも事実の誤認がある
旨主張するが，Ｆの供述から明らかなとおり，Ｆが被告人に対し，個々の取引につい
て医療機器のない架空取引であることを告げたことはなかったのであるから，Ｃの供
述が不自然で信用できないことは明白である。），Ｂが架空取引の混入に気付いたの
は昭和６２年後半ころというのであるから，カタログを見ることが直ちに架空取引の認
識に結びつくとはいえない。これに加えて，Ｆは，「ａ以外の取引先からもｄの取扱商
品でないとクレームをつけられたことはない。」旨供述するとともに，同人自身がＣに
対し「病院等の要望で非取扱商品であるが仕入れている。」といった説明をし（所論
は，Ｆはこのような説明をしたと供述していない旨主張するが，Ｆは「明確な記憶はな
いが，Ｃらがそういうなら，そのような説明をしたのだと思う。」旨供述しているのであ
る。），これを受けて，Ｃが被告人に同様の説明をしたことがうかがえるのであるから，
カタログに載っていないことからｄの非取扱商品であることを認識し得たとしても，そ
のことがそのまま架空取引の認識に結びつくとはいえないことは明らかである。Ｆのこ
の点に関する供述の信用性を否定した原判決の判断は相当である。
(二)　同②について
　所論は，Ｆが原審において「被告人から，売上が必要なので取引を作ってくれという
趣旨の依頼を受け，分離用超遠心機及び高速液体クロマトグラフを対象として，ｄ→ａ
→ｗ→ｄという流れの取引を作り，昭和６１年１月３１日ころ，ｄからｗに注文書を発行
したが，取引の対象である医療機器はｄの取扱商品ではなく，架空取引である。」旨
供述し，これを裏付ける証拠として，発注日が同日付けで仕入先がｗ株式会社と記
載されたｄの発注依頼書が存在するのに，このＦの供述を信用できないとして排斥し
た原判決は証拠判断を誤ったものである旨主張する。
　ａにおいては，各課，部内はもとより，部門全体，商事本部全体で予算（ノルマ）が達
成できるかが管理職の重大な関心事となっていたことなどについては，前記２(2)(四)
(イ)のとおりである。しかしながら，所論の指摘する発注依頼書中には，商品名の欄
に意味不明の数字や「ｒ／ｓ→西→ダ→ｒ／ｓ」あるいは「ダよりサンモリエンデニアリン
グ」などのＦが記入したと思われる記載が存するという点で不自然なものであるととも
に，これに対応するｗからｄに宛てて発行されるべき注文請書，納品書等やａからｄ宛
てに発行されるべき注文書，物品受領書等の存在がうかがえず，Ｃの前記仕入売掛
一覧表にもこれに相当する取引が見当たらないことは原判決が適切に認定，説示す
るとおりであり，これらの事実に加えて，Ｆの上記取引に関する供述は抽象的で，具
体的な内容を記憶していないことをも併せ考えると，「この注文依頼書の存在だけか
ら，Ｆが供述する取引や，その依頼があったと認めることは困難である」旨説示した原
判決の判断に誤りはない。
(三)　同③について
　所論は，Ｂの「昭和６３年ころ，審査部からの要請によりｄの６１年度及び６２年度の
決算報告書を取り寄せ，ｄの仕入高がａのｄに対する売上高と比べて異常に少ないこ
とに気付き，これでは審査部などから不審を抱かれ，架空取引が露見するのではな
いかと危惧し，被告人と協議した上でＦに対し，ｄの仕入高をａの売上高に見合うよう
に決算報告書の修正をしてもらったことがある」旨の供述が信用できるのに，証拠の
総合的，多角的評価を欠いたまま，独自の推論を展開してその信用性を否定してい
ると論難する。しかしながら，Ｂ自身が，「架空取引の存在を確信するに至ったのは，
昭和６３年か平成元年ころ，決算報告書とは関係なくプリモスという前立腺治療器に
関する説明をＦから受けたときである。」旨供述しており，Ｂの上記各供述は，整合性
がない上，Ｆは，決算報告書の修正の依頼を受けたなどとは供述していないこと，Ｂ
に架空取引は仮受金として処理していると説明したことがあると供述していることなど
に照らし，Ｂの上記供述は信用性に疑問があることは明らかであり，これと同旨の判
断を示した上，「仮に，決算報告書に疑問を持ったとしても，Ｆから仮受金で処理して
いる旨の説明を受け，それ以上に，決算報告書の修正等は行わなかったとも考えら
れる」として，決算報告書の修正の事実を認定しなかった原判決の認定，説示は相
当であって，所論のいうような独自の推論を展開するとの論難は失当である。所論は
採用できない。
(四)　同④について
　所論の主張は，以下のとおりである。すなわち，Ｂの「『一般機器』という言葉は，被
告人が担当課長をしていた時代から使われていた。昭和６３年ころか平成元年ころ，
『一般機器』の取引量が多いのでＦに『一般機器』は減らせないのですかと尋ねたとこ
ろ，Ｆが『虚を少なくして実を増やしていきます。』と答えたので，被告人に対して，虚と
か実とかは言わなかったが，Ｆが『一般機器は最終的にはなくしていける。』と言って
いた旨報告すると，被告人は自分に対し，『ともかく一般機器はなるべく早く減らして
もらった方がいい。』と言った。実取引であれば減らす必要はないから，架空取引を前
提としたやりとりだった。」旨の供述が信用できることは，Ｂ，Ｃ及びＦの各供述では，
「一般機器」という言葉が最終的に架空取引の対象である商品を示しているという点
で一致しているのであるから，明らかというべきところ，原判決は，Ｃがした「ｄとの取
引に架空取引が混入していることを認識したのは昭和６２，６３年ころである」旨の供
述など各当事者の供述の些細な相違を指摘し，あるいは記憶の減退等による供述
のあいまいさを過大に評価するなどして，Ｂの上記供述が信用できないと説示し，上
記会話が被告人とＢとの間でかわされたことを否定しているが，Ｂ及びＣにおいて，一
般機器と言う言葉が架空取引の対象となっている商品を意味すると理解していたの
に，被告人のみが別の意味に理解していたなどというのは不自然というべきであっ
て，被告人のこの点に関する供述は信用できず，被告人は，ｄとの取引の中で，ｄの
非取扱商品を利用しての架空取引がされているとの認識がＫから担当を引き継いだ
ころからあったというべきであり，Ｂらとの共謀も認められる。
　そこで検討すると，「一般機器」という言葉に関するＢ，Ｃ，Ｆ及び被告人の各供述の
要旨は，原判決がその判決書の３３０頁１２行目から３３５頁９行目にかけて摘示する
とおりである。Ｂ，Ｃ及びＦの供述は，最終的には「一般機器」という言葉の意味すると
ころが架空取引の対象品であるという点では一致しているとはいうものの，「一般機
器」が具体的にいかなる商品をいうかについて，Ｃは「ヘモネとディスポ以外をいう」と
供述し，Ｂは「ｄの取扱商品以外をいう」と供述し（なお，Ｂは，ｄとの医療機器の取引
について，個々の商品名を言われて，それが取扱商品であるか否かの確認を問われ
た際に，必ずしも明確に識別した応答をしておらず，取扱商品と非取扱商品の識別
は不十分である。），Ｆは「ｄのその当時の主力商品以外の商品をいう」と供述してい
るのであって，そのとらえ方は様々であり，また，その言葉が使われるようになった経
緯に関する供述内容にも相違が認められる上，さらに，その言葉により架空取引を示
すとして使用し始めた時期についても，ＢやＣは昭和６２年ころと述べ，Ｆは平成２年こ
ろと述べている。これらの各供述内容を検討し，原判決は「Ｆの供述を前提とするなら
ば，昭和６３年か平成元年ころにＢとＦの間で架空取引を減らす意味で一般機器は減
らせないかといった会話が行われたとはいえない」と説示するところ，この説示に誤り
はない。また，Ｂがした「Ｆと一般機器の減少についてした話した結果を被告人に報告
するについて，Ｆが使ったという「虚と実」という表現を用いずに一般機器という言葉を
用いて，Ｆは一般機器を減らせると言っていたと被告人に対して報告した」との供述部
分は，架空取引を減らすことに関する上司への報告として，より直截に架空取引を意
味する「虚と実」という言葉を使用しなかった点で不自然といわざるを得ず，これと同
旨の原判決の説示は首肯できるところである。さらに，原判決の指摘するとおり，一
般機器の意味する商品の範囲についての供述内容がＣと被告人とでは一致している
と認められるのであり，Ｆはｄの非取扱商品である多項目血球計算器についてディー
ラーに依頼して正規の預り証を発行して貰い，これをａに届けるなどして架空取引が
発覚することを防止する行動をしていたことなどに照らせば，Ｂ，Ｃ及びＦにおいて最
終的には架空取引を意味する言葉として「一般機器」という言葉を使用していたとして
も，被告人において，その意味を架空取引と同義と理解できたとは言い切れない。そ
の旨説示した原判決の判断は是認できる。そして，これらの検討を経て，「Ｂの上記
供述部分は信用性が乏しく，また，Ｂ，Ｃ，Ｆらが一般機器という言葉を架空取引を指
す言葉として使用していたとしても，そのことから，ただちに，被告人も同様の認識を
有していたと推認することは困難である」旨の原判決の説示は相当である。
　以上のとおりであって，原判決の認定，説示に所論のいう事実の誤認あるいは供述
の評価の誤りは認められず，所論はいずれも採用できない。
(五)　所論(え)について
(イ)　所論の要旨は，以下のとおりである。
　原判決は，Ｆ，Ｂらのした被告人のｄとの取引に関する架空性の認識や共謀を推認
させる各供述の信用性を否定する一方で，ｄ関係の取引についても，①被告人が担
当課長として注文書に印鑑を押した取引には，短期間で同一の機種が同一病院に
納入されている契約や，ＢやＣが１回では販売できないと考える数量の契約が含まれ
ていること，②被告人がｄとは直接関係のない取引についてｄから現金１０００万円を
借りたり，１０８０万円という現金を動かしてもらったりしていること，③ａではｄに対して
多数回にわたり売上計上時点で利益の上乗せ要求をしているところ，被告人は売価
の訂正された引合受注連絡票の決裁や月々の予算達成状況の把握を通じて，この
利益の上乗せを認識し得たこと，④被告人は飲食代の支払いに窮したＢからの相談
で，その支払資金の捻出をｄのＦに依頼したらどうかと助言し，Ｂが借りた金で自らも
飲食代金の支払いを受けるなどの利益を受けていたこと，⑤被告人はｄから提出さ
れた病院名義の受領証の担当者印が三文判では困るとＢらに注意したことなど，架
空取引の認識があったこと及び被告人とＢらの共謀を推認させる多数の間接事実を
認定している。これらの事実に照らせば，被告人とＦが持ちつ持たれつの特殊な関係
にあり，被告人がｄの非取扱商品を中心とする架空取引が行われていることを知悉し
た上，本件各取引当時Ｂ及びＣにこれを委ねていたと十分認定でき，Ｂらとの共謀を
優に認定できる。しかるに，原判決は，その評価を誤った結果，本件共謀についても
事実の誤認をしたのは，ｂ関係の架空取引における共謀の成否の判断と同様であ
る。
(ロ)　そこで検討すると，関係証拠によって認められるａとｄとの医療機器の継続的取
引の中での被告人の地位や各取引の決裁への関与の程度などは，以下のとおりで
ある。
　すなわち，被告人が，ｄとの取引に関わりを持つに至った経緯やその後のａ内部に
おける地位等については，前記第１の４のとおりであるが，本件当時のｄとの取引へ
の関与について若干付加すると，以下のとおりである。すなわち，本件起訴にかかる
６件の各架空取引の引き合い受注連絡票は，いずれもＣ，Ｂの印鑑が押されている
だけで，事前に被告人の決裁は受けていない上，ｌが関連する１件については，ａの
直接の取引相手はｍとなるところ，同リースはａにとって新規の取引先であるにもか
かわらず，口座開設承認願の決裁手続は行われていない。また，Ｂは，本件各取引
の当時は，被告人に対し，ｄ関連の取引について，ｄとの取引内容，受注高など細か
な報告はしていないし，新規取引先であるｍが取引相手になったことも報告していな
いと述べているところ，この供述に疑いを入れる点はない。
(ハ)　ところで，①の点については，なるほど，所論の指摘するとおりの架空取引が被
告人が課長としてｄとの取引に関与していた時代に行われていた事実は認められる
が，この事実に関連してされたＦの「資金繰りでお願いしますと被告人にも告げた。」
旨の供述が信用し難いものである上，この架空取引の存在が必ずしも本件各取引が
架空取引であると被告人が認識できたことに結びつかないことは前記のとおりであ
る。さらに，カタログの交付が架空取引の認識に結びつかないことも前記(一)(ロ)のと
おりであって，被告人が課長を務めていた当時に架空取引が混入していたからといっ
て，本件各取引が架空取引であると被告人が認識ができたこととはならない。②及び
④の現金の動きの点については，いずれも，被告人が関与して１０００万，１０８０万，
おおむね６００万円の各金員が，Ｆから被告人あるいはＢに渡った事実は認められる
ものの，１０００万円については，ｚ病院への医療機器納入に関して病院職員からリベ
ートを要求されたが，ａ内部ではこれを捻出できなかったことから，ｄとの継続的な取
引の中で返済する予定でＦから借り，預り証を交付した，というのであって，継続的な
取引をしているなかで，架空取引の容認を前提としなければ考えられない金銭の融
通というものとは言い難く，したがって，架空取引を容認してくれていることに対する
見返りと断定することはできない。１０８０万円の動きに関しても，各関係当事者の供
述が必ずしも一致しておらず，原判決の説示するとおり，「工作資金として被告人が
借りた可能性が相当に高いと思われるが，ｄの取引と無関係であるのに，ａの取引の
不明朗な形での清算に協力させ，ｄに，１０８０万円という多額の金を，何の利益を与
えることもなく支払わせたという限度で，現金の動きの意味を認めることができる」と
の説示が誤りとはいえない上，これが架空取引の認容への見返りと断定することは
できない。いずれの金銭の動きも一面では架空取引の認識，認容を前提としたと考
えることができないものではないが，継続的な取引を続けている当事者間においては
不正行為を前提にしなくても起こりうる事象であり，架空取引の認識，認容と必然的
に結びつくと断定することもできない。さらに，ＢがＦから飲食代金等として現金を受け
取っていた点についても，Ｂが自己の預金口座に入金して管理していたものであり，
ｄへの返済も，Ｂが独自に医療機器の取引の中で行っていたのであって，「被告人が
得た利益は比較的少額にとどまる」との原判決の認定に誤りはない。もっとも③及び
⑤の点については，被告人に，架空取引の認識があったことをうかがわせ，あるい
は，架空取引発覚防止のための指示との疑いを生じさせる間接的な事実と評価でき
ないわけではない。
(ニ)　ところで，所論は，「被告人が，ｄとの取引中には，ｄの非取扱商品を中心とする
架空取引が行われていることを被告人が知悉した上，本件各取引をＢ及びＣにこれ
を委ねていた」と主張し，原判決は，前記第３の２(2)①ないし④の事実の存否やＦら
の供述内容の信用性を判断するにあたって，関係する者の供述内容の些細な食い
違いや記憶の減退等による供述のあいまいさを過大に評価し，証拠の総合的，多角
的評価を行う視点を欠いて判断した結果その信用性等を否定するなどし，被告人の
ｄとの取引中の架空取引の混入の認識及びＢらとの共謀の事実に関して事実の誤認
をした上，被告人とＦが持ちつ持たれつの特殊な関係にあったことをうかがわせる事
実及びＢらに架空取引を隠蔽するためにしたと推認させるに足る指示等の間接事実
を認定しながらその評価を誤って判断している，それらの間接事実をも加えて総合評
価すれば，被告人とＦ，Ｂらとの共謀は優に認定できるのであるから，原判決には，
事実の誤認がある，というのである。
　しかしながら，被告人のｄとの取引における架空取引混入についての認識を判断す
る上で最も重要なＦの供述が信用できず，Ｂらとの共謀を推認させるという同人の「被
告人から一般機器は減らしていったほうがいい旨指示された」旨の供述も信用できな
いことは前記のとおりである。ｄとの取引の中に架空取引が混入していることの認識
が被告人にあったとの疑いは，上記(ハ)の各事実に照らせば否定することはできない
とはいえ，ｄの架空取引の中心をなしているのは，非取扱商品のみによる純然たる架
空取引ではなく，取扱商品による実取引の中に非取扱商品を混入させて組み合わせ
る，あるいは取扱商品を納入する相手方や数量を水増しするといった形態によるもの
が多数を占めていることは証拠上明らかであって，必ずしも非取扱商品を中心として
されていたとも認められない。これに加えて，ｄとの取引は，前記第１の３(2)(四)で認
定したとおり，安定した取引が継続していたもので，特段不審を差し挟むべき特別の
変化が決裁書類の点検から読みとれるとはいえない状態で推移しているのであっ
て，上記(ロ)で認定したとおりの本件各取引当時の被告人のｄとの取引への関与の
状況等を併せ考えると，これまで検討したとおり，Ｂらとの共謀を基礎づける供述の
信用性に疑問が残るのであり，原判決が，認定した間接事実の評価を誤って事実を
誤認した廉はない。ｄとの本件各取引に関しても「被告人が，本件取引のほとんどす
べてが架空取引であるとの認識を有していたと窺わせる事情も認められない。また，
未だ，Ｂらに本件各取引を委ねたとするに足りる積極的な関与の事実は認められな
い」旨判示した原判断は正当として是認できる。所論は理由がない。
(3)　その他所論がｂ関係及びｄ関係について被告人とＢらとの共謀に関してるる主張
するところを逐一検討したが，いずれも採用の限りでない。
３　以上のとおり，本件各公訴事実については犯罪の証明がないとした原判決の認
定に誤りがあるとはいえず，論旨は理由がない。
第４　結論
　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
　　平成１４年１月１１日
　　　　東京高等裁判所第１０刑事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　吉　　本　　徹　　也
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岩　　　瀬　　　　徹
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　沼　　里　　豊　　滋

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