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平成１７年（行ケ）第１０５２８号　特許取消決定取消請求事件
平成１８年３月１日判決言渡，平成１８年２月６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　エスエムエス・デマーク・アクチエンゲゼルシャフト
（旧名称　エスエムエス　シュレーマン・ジーマグ　アクチエンゲゼルシャフト）
　訴訟代理人弁理士　藤田アキラ
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　城所宏，市川裕司，唐木以知良，青木博文
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００３－７０６２４号事件について，平成１７年２月１日にし
た決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許を取り消した決定の取消しを求める事件である。
　１　手続の経緯
　(1)　原告は，発明の名称を「帯状圧延材を冷間圧延するための可逆式小型圧延装
置」とする特許第３３２２９８４号（請求項の数８。平成６年３月２５日出願，平
成１４年６月２８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
（甲１５）
　(2)　本件特許について特許異議の申立てがされ（異議２００３－７０６２４号事
件として係属），これに対し，原告は，平成１６年８月２０日，明細書及び特許請
求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。（甲１６）
　(3)　特許庁は，平成１７年２月１日，「訂正を認める。特許第３３２２９８４号
の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年２月２１日，そ
の謄本を原告に送達した。
　２　特許請求の範囲の記載（甲１６，本件訂正後のもの）
　【請求項１】　二つのリバースコイラー（８，９）の間に配置される二つのリバ
ーススタンド（２，３）と，帯材を最初のパスに供給するための，帯材を巻き戻し
可能なコイラー（１０）とを有している，帯状圧延材の冷間圧延装置において，
　圧延過程を実施するため，両リバーススタンド（２，３）を，連続するパスに応
じて圧下可能であり，リバーススタンド（２，３）が，カセット型に構成された作
業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４，４’；５，５’）を押し込み
作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し，直径
及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換
が最後のパスの前に可能であることを特徴とする冷間圧延装置。
　【請求項２】　リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであり，その支持ロ
ール（６，６’；７，７’）が駆動され，且つ作業ロール（４，４’；５，５’）
または支持ロール（６，６’；７，７’）は，水平方向にて安定にさせるため，一
対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール（６，６’或いは
７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることを特徴とする，請求項
１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項３】　リバーススタンドが六段スタンドであり，その中間ロールが駆動
され，且つ作業ロールまたは中間ロールが，水平方向にて安定にさせるため，一対
の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能である
ことを特徴とする，請求項１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項４】　作業ロール（４，４’；５，５’）及び支持ロール（６，６’；
７，７’）の少なくとも一方が，軸方向への移動のために駆動装置を備えているこ
と，移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることを特徴とする，請求項２に
記載の冷間圧延装置。
　【請求項５】　作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が，軸方向への移動
のために駆動装置を備えていること，移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有してい
ることを特徴とする，請求項３に記載の冷間圧延装置。
　【請求項６】　帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）の前に送り酸洗
い機（１７）が設けられていることを特徴とする，請求項１から５までのいずれか
１つに記載の冷間圧延装置。
　【請求項７】　帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）がリバースコイ
ラーであることを特徴とする，請求項１から６までのいずれか１つに記載の冷間圧
延装置。
　【請求項８】　リバーススタンド（２，３）とコイラー（８，９，１０）を有し
ている２連スタンドの可逆式小型圧延路を小規模の製鋼所に使用することを特徴と
する，請求項１から７までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
　３　決定の理由の要旨
　決定の理由は，要するに，本件訂正を認めるとした上，請求項１ないし８に係る
発明（以下，各発明は請求項の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）は，特
許法２９条２項の規定により，特許を受けることができず，本件発明１ないし８に
ついての特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたもので
ある，というものであり，本件の争点である相違点ａ（本件発明１ないし８に共通
する相違点である。）並びに相違点ｂ（本件発明２及び４に共通する相違点であ
る。）に関係する箇所は，以下のとおりである。
　(1)　訂正の適否について
　本件訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６
条１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法１２０条の４第３項にお
いて準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書
き，２項及び３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　(2)　特許異議申立てについて
　ア　判断
　(ｱ)　本件発明１について
　・・・刊行物１（特開平３－１３８００４号公報，本訴甲１）には「第１および
第２の２台の圧延スタンドと，前記第１および第２の圧延スタンドの前後に設置し
た第１および第２の巻取・巻出装置と，第１の圧延スタンドに極力近づけて設置し
たペイオフリールと，前記第１および第２の圧延スタンドの間に設置した，圧延ス
トリップの蓄積，放出が可能なルーパ手段とを備えた可逆式冷間圧延設備。」の発
明（以下「刊行物１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　そこで，本件発明１と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の「ペイオフリール」は，最初の素材コイルを最初のパスに供
給するためのものであるから，本件発明１の「帯材を最初のパスに供給するため
の，帯材を巻き戻し可能なコイラー」に相当し，又刊行物１には，１回の巻取操作
で２回のパス圧延が行われることが記載され，このことは第１および第２の２台の
圧延スタンドで，続けて圧延を行うのであるから，第１および第２の圧延スタンド
を連続するパスに応じて圧下可能なものであるから，
　両者は，「二つのリバースコイラーの間に配置される二つのリバーススタンド
と，帯材を最初のパスに供給するための，帯材を巻き戻し可能なコイラーとを有し
ている，帯状圧延材の冷間圧延装置において，圧延過程を実施するため，両リバー
ススタンドを，連続するパスに応じて圧下可能である冷間圧延装置。」で一致して
いるが，次の点で相違している。
　相違点ａ：本件発明１では，リバーススタンド（２，３）が，カセット型に構成
された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４，４’；５，５’）を
押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有
し，直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，
５’）の交換が最後のパスの前に可能であることとしているのに対して，刊行物１
記載発明では，このような記載がない点。
　次に，相違点ａについて検討する。
　刊行物３（特開平３－１４６２０２号公報，本訴甲３）には，実施例３として，
「第８図に示すロール配列の・・・レバースミル８０の下流に・・・２Hｉミル８２
を設置した。上下ロールともダルロールとした。７パス仕上げの製品・・・に対し
て６パスまでは２Hｉミルをオープンとして圧延を行い，従来と同様であったが，最
終パスでは下流の２Hｉミルも圧下し，・・・２Hｉミルでダル付けを行っ
た。・・・本例では次のような結果を得た。
　１．ブライトロール，ダルロールのロール替時間を省略できた。従来は最終パス
はロール替後，ダル転写を行っていた。」が記載され，この記載によれば，被圧延
材にロール粗面を転写する際，従来のレバースミルにおいては，最終パスはロール
替後，即ちロール交換後，ダル転写を行っていたことが理解できる。
　また，可逆式圧延機（レバースミル）において，必要に応じてロール交換するこ
とは周知の技術である。例えば，特開昭５４－１６０５４３号公報（本訴乙２）に
は，エンボス鋼板の製造法において，「多段ロール圧延機を可逆式に用いて冷延鋼
板を製造するさいに，該多段圧延機によつてほぼ最終板厚にまで冷間圧延したあ
と，該多段ロール圧延機のワークロールを模様付けロールと交換し，・・」（特許
請求の範囲（１））行うこと，特開昭６３－２３５００８号公報（本訴乙４）に
は，６重式可逆ロールスタンドから２重式スキンパスロールスタンドに交換するた
め，交換可能なロールがクイックチエンジユニットとして形成されたロールスタン
ドが記載されている。
　一方，刊行物２（特開昭４９－１０５７５９号公報，本訴甲２），５（石川島播
磨技報，本訴甲５），１０（特開昭６３－１５７７０８号公報，本訴甲１０），１
１（実開平２－１６２０６号公報，本訴甲１１）に記載されているように，圧延機
において，カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロー
ルを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置を設けることは周知の
ことである。
　そうすると，刊行物３には，従来技術として，レバースミルにおいては，最終パ
スはロール替後，ダル転写を行っていたこと，即ち最終パスの前にロール交換しダ
ルロールとすることが記載されているのであるから，可逆式圧延機（レバースミ
ル）において，必要に応じてロール交換することも当然必要なことを考慮すれば，
刊行物１記載発明の二つのリバーススタンドを有し連続するパスに応じて圧下可能
である冷間圧延装置において，上記した周知である作業ロール迅速交換装置を設け
るようにし，その際直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロールの交換
が最後のパスの前に可能であるようにすることは，当業者ならば容易に想到し得る
ことである。
　そして，本件発明１における効果も上記刊行物の記載及び上記周知技術から当業
者ならば予測し得る程度のことであって，顕著なものとは認められない。
　よって，本件発明１は，刊行物１～３，５，１０，１１に記載された発明及び上
記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｲ)　本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を引用し更に「リバーススタンド（２，３）が四段ス
タンドであり，その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され，且つ作業ロー
ル（４，４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は，水平方向
にて安定にさせるため，一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持
ロール（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であるこ
と」を限定した発明である。
　そこで，本件発明２と刊行物１記載発明とを対比すると，両者は，上記相違点ａ
と，更に次の点で相違している。
　相違点ｂ：本件発明２では，リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであ
り，その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され，且つ作業ロール（４，
４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は，水平方向にて安定
にさせるため，一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール
（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることとし
ているのに対して，刊行物１記載発明では，このような記載がない点。
　上記相違点ａ，ｂについて検討すると，相違点ａについては，上記(ｱ)で述べたと
おりであるので，次に上記相違点ｂについて検討する。
　刊行物６（特開昭６３－１０４７０５号公報，本訴甲６）には，可逆式圧延機に
関し，従来の四段圧延機では，駆動方式や圧延機入出側の張力差や圧延方法などか
ら作業ロールと補強ロールとの軸心を圧延方向にずらし（以後オフセットと呼ぶ）
圧延荷重の分力で各ロールの圧延方向位置を安定状態にし，圧延中のがたつきを防
止すること，即ち作業ロールまたは支持ロールは，水平方向にて安定にさせるた
め，一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であ
ることが記載されている。
　そして，刊行物１記載発明においても，ロールが水平方向に安定することも当然
必要なことであるから，刊行物１記載発明において，リバーススタンドが四段スタ
ンドであり，その支持ロールが駆動され，且つ作業ロールまたは支持ロールは，水
平方向にて安定にさせるため，一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛直面か
ら水平方向へ移動可能であるとすることは，当業者ならば容易に想到し得ることで
ある。
　そして，本件発明２における効果も上記刊行物の記載，及び上記周知技術から当
業者ならば予測し得る程度のことであって，格別なものとは認められない。
　よって，本件発明２は，刊行物１～３，５，６，１０，１１に記載された発明，
及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（省略）
　イ　決定のむすび
　以上のとおり，本件請求項１～８に係る発明は，特許法２９条２項の規定によ
り，特許を受けることができない。
　したがって，本件請求項１～８に係る発明についての特許は，拒絶の査定をしな
ければならない特許出願に対してされたものと認める。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点を看過し，また，本件発明１
と刊行物１記載発明との相違点ａの判断を誤り，本件発明２と刊行物１記載発明と
の相違点ｂの判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
　(1)　取消事由１（相違点の看過）
　決定は，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点を，「本件発明１では，リバ
ーススタンド（２，３）が，カセット型に構成された作業ロール・ロールチョック
を備えた作業ロール（４，４’；５，５’）を押し込み作動で交換するための作業
ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し，直径及び表面粗さの少なくとも
一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が最後のパスの前に可能で
あることとしているのに対して，刊行物１記載発明では，このような記載がない
点。」と認定した。
　ア　刊行物１記載発明は，決定が認定するように，「第１および第２の圧延スタ
ンドの間に設置した，圧延ストリップの蓄積，放出が可能なルーパ手段」を備えて
いるが，本件発明１は，そのようなルーパ手段を備えていないのであって，この点
においても，本件発明１と刊行物１記載発明とは相違する。
　イ　刊行物１記載発明の可逆式冷間圧延設備は，ステンレス圧延という特殊な態
様での構成であり，ルーパ手段は，サービステイルを圧延しないようロール間隙を
制御し，これに伴うスタンド間の張力変動を吸収するために欠くことのできないも
のであって，刊行物１記載発明の必須要件である。これに対し，本件発明１は，
「圧延過程を実施するため，両リバーススタンド（２，３）を，連続するパスに応
じて圧下可能であり，リバーススタンド（２，３）が，カセット型に構成された作
業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４，４’；５，５’）を押し込み
作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し，直径
及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換
が最後のパスの前に可能である」という構成を採用し，これにより，年間ほぼ７０
万トン程度の帯材の冷間圧延を達成したものである。
　本件発明１は，刊行物１記載発明のように，スタンド間の帯材の張力変動に着目
するのではなく，サービステイルを設けるという構成でもないのであって，刊行物
１記載発明とは目的，技術思想を異にするから，当業者が上記相違点に係る構成に
容易に想到することはできない。
　ウ　したがって，決定は，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点を看過し，
これに対する容易想到性の判断をしなかったから，誤りである。
　(2)　取消事由２（相違点ａの判断の誤り）
　決定は，「刊行物３には，・・・被圧延材にロール粗面を転写する際，従来のレ
バースミルにおいては，最終パスはロール替後，即ちロール交換後，ダル転写を行
っていたことが理解できる。」，「刊行物２，５，１０，１１に記載されているよ
うに，圧延機において，カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備
えた作業ロールを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置を設ける
ことは周知のことである。」として，「刊行物１記載発明の二つのリバーススタン
ドを有し連続するパスに応じて圧下可能である冷間圧延装置において，上記した周
知である作業ロール迅速交換装置を設けるようにし，その際直径及び表面粗さの少
なくとも一方が異なる作業ロールの交換が最後のパスの前に可能であるようにする
ことは，当業者ならば容易に想到し得ることである。」と判断した。
　ア　刊行物３に記載された「ロール替」について
　(ｱ)　刊行物３には，「従来は最終パスはロール替後，ダル転写を行っていた」と
記載されているだけであり，本件出願当時，このような「ロール替」は，異なる径
や異なる粗さを有したロールを担持した別の圧延スタンドによって行われていたか
ら，刊行物３の上記記載をもって，「ロール替」が同一スタンドにおけるロールの
交換を意味するとはいえない。
　(ｲ)　決定が引用する特開昭５４－１６０５４３号公報（乙２）には，「可逆圧延
機のうちでも，２段ロールあるいは４段ロールの如き低段ロール圧延機ではワーク
ロールの径が大きいので容易に交換できる機構とはなっていないものが多く，本発
明法を適用するには困難が伴う。このため，本発明で使用する多段ロール圧延機と
は，８段ロール以上，好ましくはセンジミア圧延機（２０段ロール）を意味す
る。」（２頁右上欄１０ないし１７行）との記載があるから，刊行物３記載の従来
技術としても，４段スタンドのレバースミルにおけるブライトロール（作業ロー
ル）で複数パスを圧延し，最終パスはダルロールにロール替後，すなわち，ダルロ
ールを担持した別の圧延スタンドを用いて，ダル転写を行い製品とするという態様
であったと理解するのが自然である。
　イ　刊行物２，５，１０及び１１に記載された「作業ロール交換装置」の適用対
象圧延機及び「ロール交換」について
　刊行物２，５，１０及び１１に記載された作業ロール交換装置は，本件出願当
時，タンデムミルに対するものであった上，「ロール交換」とは，一般に，経時的
使用によって作業ロール表面が磨り減った場合に新しいロールと交換することであ
ると認識されていたから，最後のパスの前のロール交換を，磨り減った作業ロール
交換のための用いられる作業ロール交換装置によって行うことは，当業者が容易に
想到し得るものではない。
　ウ　したがって，刊行物１記載発明の二つのリバーススタンドを有し連続するパ
スに応じて圧下可能である冷間圧延装置において，作業ロール迅速交換装置を設け
るようにし，その際直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロールの交換
が最後のパスの前に可能であるようにすることは，当業者が容易に想到し得るもの
ではなく，決定の判断は，誤りである。
　(3)　取消事由３（相違点ｂの判断の誤り）
　決定は，「刊行物６には，可逆式圧延機に関し，・・・作業ロールまたは支持ロ
ールは，水平方向にて安定にさせるため，一対の作業ロールまたは支持ロールが成
す鉛直面から水平方向へ移動可能であることが記載されている。」とした上，「刊
行物１記載発明において，リバーススタンドが四段スタンドであり，その支持ロー
ルが駆動され，且つ作業ロールまたは支持ロールは，水平方向にて安定にさせるた
め，一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であ
るとすることは，当業者ならば容易に想到し得ることである。」と判断した。
　本件発明２は，リバーススタンドが四段スタンドであり，支持ロールが駆動され
る場合にのみ，作業ロールが，迅速に，すなわち，押込み動作において駆動軸の分
解なしに交換することができる。これに対し，刊行物６には，圧延方向位置を安定
状態にし，圧延中のがたつきを防止するために，作業ロールと補強ロールとの軸芯
を圧延方向にずらすという構成が記載されているものの，刊行物１にも，刊行物６
にも，可逆式四段圧延スタンドにおいて支持ロールが駆動される態様を示す記載は
ないから，刊行物１や刊行物６に，タンデムミルに対する作業ロール交換装置を開
示する刊行物２，５，１０及び１１を組み合わせても，相違点ｂに係る構成を本件
発明２のようにすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって，決定の判断は，誤りである。
　２　被告の反論
　決定に，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点を看過した誤りはなく，ま
た，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点ａの判断の誤り，本件発明２と刊行
物１記載発明との相違点ｂの判断の誤りもないから，原告主張の決定取消事由は理
由がない。
　(1)　取消事由１（相違点の看過）に対して
　ア　特許請求の範囲の請求項１は，「ルーパ手段を備えない」ことを規定してい
ないし，発明の詳細な説明にも，「ルーパ手段を備えない」とする記載もなく，ま
た，ルーパ手段を備えることができないとする技術的な理由もない。本件発明１
は，その目的，技術思想の範囲において，刊行物１記載発明のように，スタンド間
での帯材の張力変動を吸収するためのルーパ手段の使用を排除するものではなく，
ルーパ手段を備えない点を発明を特定するための事項とはしていないから，ルーパ
手段を備えないことは，刊行物１記載発明との相違点にならない。
　イ　刊行物１には，〔産業上の利用分野〕欄に，ステンレス鋼等の特殊鋼の圧延
に好適であると記載されているものの，これに限定される旨の記載はなく，特許請
求の範囲のいずれにおいても，ステンレス鋼等の特殊鋼の圧延に限定される旨の記
載はないから，刊行物１記載発明は，原告が主張するようなステンレス圧延という
特殊な態様での構成ではない。
　また，刊行物１記載発明は，可逆式冷間圧延設備の圧延スタンドを２台にして，
１回のパス，１回の巻取操作で２回のパス圧延を可能にし，圧延効率を１．５倍に
するというものであり，これが刊行物１記載発明の基本的利点であって，本件発明
１の目的，技術思想と軌を一にする。
　ウ　したがって，決定には，本件発明１と刊行物１記載発明との相違点を看過し
た誤りはなく，また，仮に相違点を看過した誤りがあるとしても，刊行物１記載発
明は，本件発明１とその目的，技術思想を同じくするものを基本的に含んでいて，
目的，技術思想を異にするものではないから，結論に影響を及ぼさない。
　(2)　取消事由２（相違点ａの判断の誤り）に対して
　ア　刊行物３に記載された「ロール替」について
　(ｱ)　刊行物３によれば，従来は，４段スタンドレバースミルのブライトロールで
複数パスを圧延し，最終パスはロール替後，ダル転写を行っていたが，実施例３の
態様は，４段スタンドレバースミルの下流に，刊行物３記載の発明が特徴とする上
下ロールともダルロールである２Hｉミルを設置し，６パスまでは２Hｉミルをオー
プンとして圧延を行い，最終パスでは下流の２Hｉミルも圧下して，２Hｉミルでダ
ル付けを行うというものであることが理解できる。
　(ｲ)　また，決定が引用する特開昭５４－１６０５４３号公報（乙２）によれば，
エンボス鋼板の製造法において，従来は，エンボス加工が別工程となるので，設備
の新設とラインの変更を要したが，多段ロール圧延機のワークロールを模様付けロ
ールと交換してエンボス加工することで効率化をしたことが理解できる。
　(ｳ)　刊行物３には，「ロール替」と記載され，特開昭５４－１６０５４３号公報
（乙２）に記載されている「別工程」，「ラインの変更」や別の圧延ライン，別の
スタンドに替える「ライン替」，「スタンド替」との記載はないから，刊行物３に
記載された「ロール替」は，同一スタンドにおけるロールの交換を意味するという
べきである。
　イ　刊行物２，５，１０及び１１に記載された「作業ロール交換装置」の適用対
象圧延機及び「ロール交換」について
　刊行物２，５，１０及び１１には，作業ロール交換装置がタンデムミルに対する
ものに限定される旨の記載はなく，また，「ロール交換」が経時的使用によって作
業ロール表面が磨り減った場合に新しいロールと交換するものに限定される旨の記
載もないから，「最後のパスの前のロール交換」を「磨り減った作業ロール交換の
ための用いられる作業ロール交換装置」によって行うことは，当業者が容易に想到
し得るものである。
　ウ　特開昭５４－１６０５４３号公報（乙２）や特開昭６３－２３５００８号公
報（乙４）にあるように，可逆式圧延機（レバースミル）において，必要に応じて
ロールを交換することは周知の技術であるから，刊行物１記載発明の二つのリバー
ススタンドを有し連続するパスに応じて圧下可能である冷間圧延装置において，作
業ロール迅速交換装置を設けるようにし，その際直径及び表面粗さの少なくとも一
方が異なる作業ロールの交換が最後のパスの前に可能であるようにすることは，当
業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，決定の判断に誤りはない，
　(3)　取消事由３（相違点ｂの判断の誤り）に対して
　刊行物６には，可逆式圧延機に関し，その従来技術として，四段圧延機では，駆
動方式や圧延機入出側の張力差や圧延方法などから，作業ロールと作業ロールの駆
動力を伝える補強ロールとの軸芯を圧延方向にずらし，圧延荷重の分力で各ロール
の圧延方向位置を安定状態にし，圧延中のがたつきを防止してきたことが記載され
ており，また，第５，第６図に，通常の上・下作業ロールと上・下補強ロールによ
りなる四段圧延機の範疇に入る圧延機が示されているから，サポートロールをもつ
四段圧延機において，作業ロールと作業ロールの駆動力を伝える補強ロールとの軸
芯を圧延方向にオフセットすることが記載されているということができる。
　したがって，刊行物１記載発明において，リバーススタンドが四段スタンドであ
り，その支持ロールが駆動され，かつ，作業ロール又は支持ロールを水平方向で安
定にさせるために，一対の作業ロール又は支持ロールがなす鉛直面から水平方向へ
移動可能にすることは，当業者が容易に想到し得ることであるから，決定の判断に
誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点の看過）について
　(1)　刊行物１記載発明は，「第１および第２の２台の圧延スタンドと，前記第１
および第２の圧延スタンドの前後に設置した第１および第２の巻取・巻出装置と，
第１の圧延スタンドに極力近づけて設置したペイオフリールと，前記第１および第
２の圧延スタンドの間に設置した，圧延ストリップの蓄積，放出が可能なルーパ手
段とを備えた可逆式冷間圧延設備。」というものである（このことは，原告も争わ
ない。）。
　そして，本件発明１に係る特許請求の範囲の請求項１は，「第１および第２の圧
延スタンドの間に設置した，圧延ストリップの蓄積，放出が可能なルーパ手段」を
備えることを規定していないし，訂正明細書（甲１６）の発明の詳細な説明を参酌
しても，本件発明１が上記ルーパ手段又はこれに相当する手段を備えるものである
とは認められない。
　そうすると，本件発明１と刊行物１記載発明とは，審決が認定した相違点ａのほ
か，本件発明１が「第１および第２の圧延スタンドの間に設置した，圧延ストリッ
プの蓄積，放出が可能なルーパ手段」を備えていないのに対し，刊行物１記載発明
がこれを備えているという点においても相違しているといわなければならない。審
決は，この点を相違点として認定していないから，審決には相違点を看過した誤り
がある。
　(2)　そこで，進んで，上記の相違点の看過が結論に影響を及ぼすものであるか否
かについて検討する。
　ア　刊行物１（甲１）には，次の記載がある。
　「本発明は可逆式冷間圧延方法および設備に係わり，特に，ステンレス鋼等の特
殊鋼の圧延に好適な可逆式冷間圧延方法および設備に関する。」（２頁左上欄１７
行ないし１９行）
　「次に，本実施例による圧延設備及び圧延方法の効果を説明する。まず，上述し
た圧延設備及び圧延方法の基本は可逆式冷間圧延設備の圧延スタンドを２台にする
ことである。これにより，１回のパス，１回の巻取操作によって２回のパス圧延が
可能となり，圧延能率が２倍となる。一方，設備費は簡単のため電動機で比較する
と，従来の１スタンドの可逆式では，圧延機駆動用の電動機（ミルモータ）１台，
入側リール及び出側リール用の電動機（リールモータ）が２台，合計３台であった
ものが，本実施例では圧延機駆動用の電動機が２台，入側リール及び出側リール用
の電動機が２台，合計４台となる。すなわち，設備費当りの圧延量指数は従来が１
／３であるのに対して，本実施例では２／４＝１／２となり，設備費当りの圧延
量，すなわち，圧延効率は１．５倍となる。なお，本実施例では２回のパス圧延が
行われ，ストリップの板厚が従来より薄くなるため巻取・巻出機用の電動機は従来
よりも小出力にでき，一層の設備費の低減が可能である。また，１回の巻取操作に
よって少なくとも２回のパス圧延が可能であるので，巻取回数が少なくとも半減
し，紙の使用量も半減し，圧延コストが低減できる。」（５頁右上欄２０
行ないし右下欄４行）
　「また，本実施例の圧延方法によればさらに次のような効果が得られる。・・・
ステンレス圧延を可逆式で行う場合，圧延コイルの先端と後端はリールから離さな
いため未圧延部が残り，その部分だけは製品にならない。高価な材料はそれではコ
スト高になるため，上述したようにサービステイル７という圧延しない身代わりの
ストリップを製品コイルに接合させ，これを圧延終了後のコイルから分割して，繰
返し使用するのが一般的である。」（５頁右下５行ないし６頁左上１行）
　「本実施例では，最初の圧延パスにおいては・・・，サービステイル７の接合部
がNo.2スタンド２の入側まで止まることなく圧延を続行させ，このときNo.1スタン
ド１は・・・サービステイル７を圧延しないようロール間隙を制御し，この制御に
伴うスタンド間の張力変動はルーパ装置６で吸収する。また，逆パスの圧延におい
ては，・・・サービステイル７の接合部がNo.1スタンド１を出た後にNo.1スタンド
１のロール圧下をかけ，この制御に伴うスタンド間の張力変動は同様にルーパ装置
６で吸収する。」（６頁右上欄１６行ないし左下欄８行）
　「本実施例によれば，サービステイル７の接合部ぎりぎりまで圧延を遂行するこ
とができるので，圧延コイルの未圧延部分が極めて短くでき，歩留まりを向上でき
る。また，ルーパ装置６の設置によりロール圧下の解放時及びロール圧下時の張力
変動を吸収できるので，安定した圧延が行える。」（６頁左下欄９行ないし１５
行）
　イ　上記アの刊行物１の記載によれば，刊行物１記載発明は，特にステンレス鋼
等の特殊鋼の圧延に好適な可逆式冷間圧延方法及び設備に関するものであって，可
逆式冷間圧延設備の圧延スタンドを２台にすることを基本とし，その上で，サービ
ステイルを使用し，これに伴う課題を解決するためにルーパ手段を採用したもので
あると認められる。
　ところで，高価なステンレス鋼を圧延する場合には，サービステイルを使用しな
いと，製品にならない未圧延部が残ってしまい，コスト高になるという問題が生じ
るが，ステンレス鋼に比べて安価な通常の鋼を圧延する場合であれば，コスト高に
なるという問題が生じないので，サービステイルを使用しなければならないわけで
はなく，また，サービステイルを使用しないときは，サービステイルの使用に伴う
圧延スタンドのロール圧下やその解放をする必要がないし，その際の張力変動の影
響を受けることもないから，ルーパ手段を採用する必要がない。そうすると，刊行
物１記載発明は，ルーパ手段が不可欠であるというものではない。
　そして，ルーパ手段は，「薄板あるいは線材の連続圧延工程において，ロールス
タンド間で生ずる張力をなくしたり，一定に保持したりするために，材料にたわみ
をもたせる装置」（日刊工業新聞社「図解金属材料技術用語辞典」昭和６３年１１
月２０日初版発行（乙１））として周知のものであり，圧延ロールスタンド間で圧
延材に掛かる張力を制御する必要がある場合に，圧延設備の付帯装置として通常利
用する。
　ウ　そうであれば，刊行物１記載発明の２スタンドの可逆式圧延装置を適用する
場合において，上記相違点に係る「第１および第２の圧延スタンドの間に設置し
た，圧延ストリップの蓄積，放出が可能なルーパ手段」を備えるか否かは，圧延の
対象等の圧延操業条件に応じて当業者が適宜なし得る設計事項であるということが
できる。
　エ　原告は，刊行物１記載発明の可逆式冷間圧延設備は，ステンレス圧延という
特殊な態様での構成であり，ルーパ手段は，サービステイルを圧延しないようロー
ル間隙を制御し，これに伴うスタンド間の張力変動を吸収するために欠くことので
きないものであって，刊行物１記載発明の必須要件であるが，本件発明１は，スタ
ンド間の帯材の張力変動に着目するのではなく，サービステイルを設けるという構
成でもないのであって，刊行物１記載発明とは目的，技術思想を異にするから，当
業者が上記相違点に係る構成に容易に想到することはできないと主張する。
　しかし，刊行物１の特許請求の範囲には，圧延ストリップの材質をステンレス鋼
に限定する旨の文言がなく，発明の詳細な説明をみても，「〔産業上の利用分野〕
本発明は可逆式冷間圧延方法および設備に係わり，特に，ステンレス鋼等の特殊鋼
の圧延に好適な可逆式冷間圧延方法および設備に関する。」（２頁左上欄１６行な
いし１９行）との記載があるから，刊行物１記載発明の可逆式冷間圧延設備がステ
ンレス圧延という特殊な態様での構成に限定されるというわけではない。そして，
上記イのとおり，ステンレス鋼に比べて安価な通常の鋼を圧延する場合であれば，
ルーパ手段を採用する必要がないのである。そうであれば，刊行物１記載発明の２
スタンドの可逆式圧延装置を適用する場合において，当業者であれば，ルーパ手段
を備える構成にするか，これを備えない構成にするかは，設計事項として当然検討
の対象となり得るものというべきである。
　原告の上記主張は，採用することができない。
　オ　以上のように，刊行物１記載発明の２スタンドの可逆式圧延装置を適用する
場合において，上記相違点に係る「第１および第２の圧延スタンドの間に設置し
た，圧延ストリップの蓄積，放出が可能なルーパ手段」を備えるか否かは，当業者
が適宜なし得る設計事項であるから，上記の相違点が格別のものであるということ
はできない。
　したがって，相違点を看過した誤りは，結論に影響を及ぼすものではなく，原告
の主張する取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（相違点ａの判断の誤り）について
　(1)　刊行物３に記載された「ロール替」について
　ア　刊行物３には，「第８図に示すロール配列の４８０φ／１４００φ／１６０
０ｌ（判決注；リットル）のレバースミル８０の下流に６００φの２Ｈｉミル８２
を設置した。上下ロールともダルロールとした。７パス仕上げの製品（０．５ｔ×
１０００ｗ）に対して６パスまでは２Ｈｉミルをオープンとして圧延を行い，従来
と同様であったが，最終パスでは下流の２Ｈｉミルも圧下し，σｆを高めて板形状
の向上をはかるとともに２Ｈｉミルでダル付けを行った。また巻取張力は可能な限
り低張力とした。本例では次のような結果を得た。①ブライトロール，ダルロール
のロール替時間を省略できた。従来は最終パスはロール替後，ダル転写を行ってい
た。②平坦度が０．９％から０．６％へと大幅に向上した。③ダル粗度の安定化美
麗化をはかることができた。」（４頁右下欄９行ないし５頁左上欄３行）との記載
があるところ，ここには，「スタンド替」や「ライン替」のように，別の圧延スタ
ンドや別の圧延ラインを使用することを示すような記載がないから，「ロール替」
は，同一の圧延スタンドにおけるロールの交換を意味すると考えるのが自然であ
る。
　また，刊行物５には，インラインテンパーミルとして，４段ロールで（第１図，
第６図，３２頁左欄１，２行），作業ロール径が３９０ｍｍ以上の比較的大径のも
のが使用されること（３１頁右欄６，７行），同じ圧延スタンドでロール組替を行
うこと（第８図）が記載され，刊行物１０及び１１には，６段の圧延スタンドにお
いて，作業ロールを交換する態様（第１図）が記載されており，これらの記載によ
れば，刊行物３記載の発明の特許出願当時，４段のような低段のロール圧延機にお
いても，同一の圧延スタンドで作業ロールを交換することが行われていたと理解す
ることができる。
　イ　原告は，本件出願当時，「ロール替」は，異なる径や異なる粗さを有したロ
ールを担持した別の圧延スタンドによって行われていたから，同一スタンドにおけ
るロールの交換を意味するとはいえないし，また，刊行物３記載の従来技術として
も，４段スタンドのレバースミルにおけるブライトロール（作業ロール）で複数パ
スを圧延し，最終パスはダルロールにロール替後，すなわち，ダルロールを担持し
た別の圧延スタンドを用いて，ダル転写を行い製品とするという態様であったと理
解するのが自然であると主張する。
　しかし，上記アのとおり，本件特許出願当時，４段のような低段のロール圧延機
においても，同一の圧延スタンドで作業ロールを交換することが行われていたと理
解することができるから，「ロール替」とは，同一の圧延スタンドにおけるロール
の交換を意味すると考えるのが自然である。
　また，確かに，特開昭５４－１６０５４３号公報（乙２）には，「可逆圧延機の
うちでも，２段ロールあるいは４段ロールの如き低段ロール圧延機ではワークロー
ルの径が大きいので容易に交換できる機構とはなっていないものが多く，本発明法
を適用するには困難が伴う。このため，本発明で使用する多段ロール圧延機とは，
８段ロール以上，好ましくはセンジミア圧延機（２０段ロール）を意味する。」
（２頁右上欄１０ないし１７行）との記載があるが，上記公報に記載された発明の
特許出願日は昭和５３年６月１０日であるところ，その後に上記アに判示した刊行
物５，１０及び１１が発行されていることにかんがみると，特開昭５４－１６０５
４３号公報（乙２）に記載された発明の特許出願当時はともかくとしても，本件発
明の特許出願当時，４段のような低段ロール圧延機において，同一の圧延スタンド
で作業ロールを交換することが困難であったとは考え難い。そうすると，上記の特
開昭５４－１６０５４３号公報（乙２）の記載があるとしても，このことから直ち
に，刊行物３記載の従来技術が，４段スタンドのレバースミルにおけるブライトロ
ール（作業ロール）で複数パスを圧延し，最終パスはダルロールにロー
ル替後，すなわち，ダルロールを担持した別の圧延スタンドを用いて，ダル転写を
行い製品とするという態様であったと理解するのが自然であるとまではいうことが
できない。
　原告の上記主張は，採用することができない。
　ウ　したがって，決定が「刊行物３には，・・・被圧延材にロール粗面を転写す
る際，従来のレバースミルにおいては，最終パスはロール替後，即ちロール交換
後，ダル転写を行っていたことが理解できる。」と認定したことに誤りはない。
　(2)　刊行物２，５，１０及び１１に記載された「作業ロール交換装置」の適用対
象圧延機及び「ロール交換」について
　ア　刊行物２には，圧延機におけるロール自動組替装置に関して（１頁左下欄末
ないし右下欄１行），刊行物５には，連続焼鈍設備又は連続溶融亜鉛めっき設備に
おいて使用するインラインテンパーミルのクイック作業ロール組替装置に関して
（３４頁右欄１９ないし２４行），刊行物１０には，圧延材及び圧延作業の種類等
によりロールの段数を切り替えて圧延する，切替圧延機に好適なロール組替装置に
関して（１頁左下欄末行ないし右下欄３行），刊行物１１には，種類の違う複数の
作業ロールを組替可能な位置に配置できる架台を設け，用途に応じて自由に作業ロ
ールの組替を行う圧延機のロール組替装置に関して（１頁左欄），刊行物１１の全
文明細書（乙３）には，ロール粗度の違うものに組み替えたり，圧延スケジュール
以外のロールや一度ハウジング外に押出したロールを再度使用する場合のロール組
替装置に関して（２頁５ないし１７行），それぞれ記載があるが，いずれの刊行物
にも，圧延機がタンデムミルに限られるとの記載はなく，また，「ロール替」が経
時的使用によって作業ロール表面が磨り減った場合に新しいロールを交換するもの
に限られるとの記載もない。
　イ　原告は，刊行物２，５，１０及び１１に記載された作業ロール交換装置は，
本件出願当時，タンデムミルに対するものであった上，「ロール交換」とは，一般
的に，経時的使用によって作業ロール表面が磨り減った場合に新しいロールと交換
することであると認識されていたと主張するが，上記アに判示したところに照らす
と，原告の上記主張は，採用することができない。
　ウ　したがって，決定が「刊行物２，５，１０，１１に記載されているように，
圧延機において，カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作
業ロールを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置を設けることは
周知のことである。」と認定したことに誤りはない。
　(3)　そうであれば，刊行物１記載発明の二つのリバーススタンドを有し連続する
パスに応じて圧下可能である冷間圧延装置において，周知の作業ロール迅速交換装
置を設けるようにし，その際直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロー
ルの交換が最後のパスの前に可能であるようにすることは，当業者ならば容易に想
到することができるから，決定の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由２
は，理由がない。
　３　取消事由３（相違点ｂの判断の誤り）について
　(1)　刊行物６には，「従来の四段圧延機では，・・・防止してきた。」（１頁右
下欄２ないし７行），「以上の点から両方向圧延では，・・・支えられる。被圧延
材を圧延するに必要な駆動力は補強ロールから伝えられるものとする。・・・圧延
状態を示す。」（２頁左上欄１３行ないし左下欄２行）との記載があり，サポート
ロールを有する可逆式の四段圧延機において，作業ロールと作業ロールの駆動力を
伝える補強ロールとの軸芯を圧延方向にオフセットすることが記載されている。
　そして，刊行物６に記載された，上記作業ロールと補強ロールとの軸芯を圧延方
向にオフセットする，すなわち，圧延方向位置を安定状態にして圧延中のがたつき
を防止するために，当該軸芯を圧延方向にずらすこと（１頁右下欄２ないし７行）
は，相違点ｂにおける「支持ロールが駆動され，且つ作業ロールまたは支持ロール
は，水平方向にて安定にさせるため，一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛
直面から水平方向へ移動可能であること」に相当するところ，四段圧延機における
上記「補強ロール」は，刊行物６の第５図のように，１対の作業ロールの上下に設
けて作業ロールを支える配置からみて，本件発明２の「支持ロール」に相当するも
のであって，作業ロールに駆動力を伝えるのである。そうすると，刊行物６は，サ
ポートロールを有するとはいえ，作業ロールと補強ロールとが四段圧延機を構成す
るというものであるから，刊行物６には，「支持ロールが駆動される可逆式四段圧
延スタンド」に相当する態様が開示されているといわなければならない。
　したがって，相違点ｂに係る事項は，刊行物６に開示された手段であって，これ
を刊行物１記載の発明に適用することは，当業者が容易になし得るものである。
　(2)　原告は，本件発明２は，支持ロール駆動の場合のみ，作業ロールが迅速に，
つまり押し込み動作において駆動軸の分解なしに交換可能なものであるが，刊行物
１にも，刊行物６にも，可逆式四段圧延スタンドで支持ロールが駆動される態様の
ものは開示されていないと主張するが，上記(1)のとおり，少なくとも，刊行物６に
は，可逆式四段圧延スタンドで支持ロールが駆動される態様のものが開示されてい
るから，原告の主張は，採用の限りでない。
　(3)　そうであれば，決定が「刊行物１記載発明において，リバーススタンドが四
段スタンドであり，その支持ロールが駆動され，且つ作業ロールまたは支持ロール
は，水平方向にて安定にさせるため，一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛
直面から水平方向へ移動可能であるとすることは，当業者ならば容易に想到し得る
ことである。」と判断したことに誤りはないから，原告の主張する取消事由３は，
理由がない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は，すべて理由がないか
ら，原告の請求は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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