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平成１４年（行ケ）第６１２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月１９日
判決
原告　　　有限会社グッド・エンタープライズ
同訴訟代理人弁護士安江邦治
被告　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パート
ナーシップ　
同訴訟代理人弁理士曾我道照
同黒岩徹夫
同岡田　稔
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５４００号事件について平成１４年１１月１２
日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いがない事実　
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字を横書きしてなり，商標法
施行令（以下「法施行令」という。）１条別表の「商品及び役務の区分」第１７類
の「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），
寝具類（寝台を除く）」を指定商品とする登録第２７２３６２７号商標（平成元年
７月５日登録出願。平成９年１１月２１日設定登録。以下「本件商標」という。）
の商標権者である。
　　(2)　被告は，平成１３年９月１２日，原告を被請求人として，本件商標の登録
を無効とすることを求めて特許庁に審判を請求した。
　　(3)　特許庁は，被告の請求を無効２００１－３５４００号事件として審理を行
った上，平成１４年１１月１２日，「登録第２７２３６２７号の登録を無効とす
る。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２２日にその謄本を原告
に送達した。
　２　本件審決の理由の要点
　本件審決の理由は，要するに，①被告のラルフ・ローレンのデザインに係る
商品，すなわち被服，眼鏡等の一群の商品には，横長四角形中に記載された「Ｐｏ
ｌｏ」の文字，「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗
ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ，これらは「ポロ」の略称で
も呼ばれている（以下，これらの各商標及びその略称である「ポロ」を「引用商
標」ともいう。）ところ，引用商標は，被告の業務に係る被服類及び眼鏡等の商標
として，本件商標の登録出願時には我が国において取引者及び需要者の間に広く認
識されていたものと認められる，②本件商標は，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の文
字よりなるところ，その構成は，「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」とを結合した
ものと容易に理解されるものであり，また，全体として一体不可分の既成の観念を
有するものとしてよく知られているとは認められない，③そうすると，本件商標
は，これをその指定商品に使用した場合には，「ＰＯＬＯ」の文字部分が特に印象
付けられ，「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も少なくないとい
うべきであるから，本件商標に接する取引者及び需要者は，引用商標を想
起し，被告の業務に係る商品，もしくは，同人と何らかの関係を有する者の業務に
係る商品であるかのごとく，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあると
いわなければならない，④以上のとおり，本件商標の登録は商標法４条１項１５号
（以下「本号」という。）に違反して登録されたものであり，同法４６条１項１号
により，その登録は無効とすべきである，というものである。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
　次に述べるとおり，本件商標が本号に違反して登録されたものであるとした
本件審決の認定判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。
(1)　「ＰＯＬＯ」，「ポロ」は，騎乗競技を表す普通名詞であり，この語自体
は，何ら商品の出所表示機能を有するものではない。
　　　　被告は，「ＰＯＬＯ」等の語が普通名詞であるところから，のよう
に，横長方形の枠で「ＰＯＬＯ」の文字を囲んでロゴ化したの標章，とｂ
ｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮとを組み合わせた標章，ポロ競技者の図形と及
び「ｂｙ　ＬＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅ
ｎ）を組み合わせた標章を自らのブランドとしたものである。そして，被告の業務
に係る被服類及び眼鏡等の商標として，本件商標の登録出願時に我が国において取
引者及び需要者に広く認識されていたのは，上記ロゴ化したの標章及びこれを
一部に含む上記各標章であって，商標「ＰＯＬＯ」ではない。
したがって，仮に，被告の上記ロゴ化した標章及びこれを一部に含む
上記各標章が，本件商標の登録出願時に周知性を獲得していたとしても，文字標章
の「ＰＯＬＯ」が被告の商品を表す標章として周知性を獲得していたということに
はならない。
(2)　本件商標は，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字を一体的に構成してな
る造語商標であり，平成元年から今日に至るまで原告の商標として現に使用されて
きたものであり，したがって，これを敢えて「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」に
分解して読まなければならない必然性は全くない。また，本件商標は，既に，１４
年余の間，原告のオリジナル商品のスウェット，トレーナー，オーバーシャツなど
のスポーツウェア及びメンズカジュアルウェアに付し，新聞雑誌等で広告宣伝した
ほか，展示会などでも定期的に陳列し，販売を行ってきたことから，現在では，原
告の商標として，取引者及び需要者に広く認識されており，被告との関連性を問わ
れたことは１度もない。
　　　　このことに，「Ｒｏｙａｌ　Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」，「ＰＯＬＯ　ＦＡＭ
ＯＵＳ」，「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」，「ＰＯＬＯ　ＷＥＳＴＥＲＮ」等，「ＰＯ
ＬＯ」の文字をその構成の一部に含む登録商標が何十，何百と存在していることを
も考え併せれば，本件商標の「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の文字が，被告の上記ロ
ゴ化した標章及びこれを一部に含む上記各標章と強い結び付きを生じ，商品の
出所についての混同を生ずるおそれなどあり得ないことである。
２　被告の主張　
　本件商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断に誤
りはなく，原告が取消事由として主張するところは理由がない。
(1)　ラルフ・ローレンのデザインに係わる商品を表示する商標として，被告の
使用する横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字，「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　Ｌ
ＡＵＲＥＮ」の文字，馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる標章が，我
が国において「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）などと略称され，「ポ
ロ」，「ＰＯＬＯ」などの略称を含めこれらの一連標章が，本件商標の登録出願時
までに，既に，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っていたこと
は明らかである。
(2)　我が国においてよく使用されている小学館発行の「ランダムハウス英和大
辞典」，研究社発行の「新英和大辞典」等の英和辞典には，「ＰＯＬＯ」及び「Ｃ
ＯＵＮＴＲＹ」の語は記載されているが，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の記載はな
い。また，「ＣＯＵＮＴＲＹ」の語は，中学程度で習得すべき基本的な学習語とさ
れており，我が国で一般によく知られた英語と言い得るものである。
上記の点のほか，「Ｐｏｌｏ」，「ＰＯＬＯ」が，ラルフ・ローレンのデ
ザインに係る商品に付される商標として周知，著名であることからすれば，本件商
標を付した商品に接した取引者及び需要者は，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文
字を一体不可分のものとしてではなく，「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」を結合
したものと認識するとともに，本件商標のうち被告の商品に係る標章として著名な
「ＰＯＬＯ」の部分に特に注意を引かれ，当該商品がラルフ・ローレンあるいはそ
の関連会社に係る商品であると認識することは必定というべきである。
　　(3)　原告は，本件商標は，平成元年から使用して周知になっていると主張する
が，そのような事実は認められない。のみならず，仮に，本件商標が周知になって
いたとしても，そのことと，本件商標をその指定商品に使用した場合に，被告の上
記(1)の各標章又はその略称と混同の蓋然性があるかどうかとは別異のことである。
また，原告は，「ＰＯＬＯ」の文字をその構成の一部に含む登録商標が本
件商標以外に多数存在している旨主張するが，本件商標が本号に該当するか否か
は，本件商標の登録出願時及び審決時における引用商標の周知著名性等取引の実情
を踏まえて個別具体的に審理判断されるべきであり，その審理判断に当たって，先
登録の事例に拘束されるべきものではない。
第４　当裁判所の判断
１　原告は，本件商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定
判断は誤りである旨主張する。
　ところで，本号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り及び当該表示
の希釈化を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する
者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするもので
あるから，本号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあ
る商標」には，当該商標をその指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人の
業務に係る商品等であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が
上記の他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一
の表示による商品提供事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る
商品等であると誤信されるおそれ，すなわち，広義の混同を生ずるおそれがある商
標を含むものと解するのが相当である。そして，この場合，本号にいう「混同を生
ずるおそれ」があるかどうかは，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の
表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る
商品等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需
要者の共通性その他取引の実情等に照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需
要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである。
　そこで，上記の観点から，本件商標の登録が本号に違反するものであるか否
かについて，以下検討する。
２(1)　引用商標の周知著名性について
　　ア　当事者間に争いがない事実に証拠（甲５，６，８ないし１１，乙１ない
し４，９，１０ないし１８）及び弁論の全趣旨を併せれば，次の事実が認められ
る。
　　(ア)被告は，米国ニューヨーク州所在のリミテッド　パートナーシップ
で　ある。被告は，その主要な構成員である世界的に著名なデザイナーであるラル
フ・ローレンがデザインした被服，眼鏡，フレグランスその他のファッション関連
商品を関連会社やライセンシー等を通じて世界的な規模で製造，販売している。現
在，ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品には，「Ｐｏｌｏ」
の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したの標章，と「ｂｙ　ＲＡＬＰ
Ｈ　ＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章，ポロ競技者の図形と及び「ｂｙ　
ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）を組み合
わせた標章が付されている（この事実は当事者間に争いがない。）。
(イ)　昭和５３年７月２０日講談社発行の「男の一流品大図鑑」（甲５，
乙１）には，ラルフ・ローレンのデザインに係る引用商標を掲げた「ラルフ・ロー
レン」ブランドの紹介がされており，それには「１９７４年の映画「華麗なるギャ
ツビー」は，現代アメリカの混迷と退廃に対する痛烈な警鐘にもなっていた。この
映画で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したのが，ポロ社
の創業者であり，アメリカのファッションデザイン界の旗手ラルフ・ローレンであ
る」，「３０歳になるかならぬかで一流デザイナーの仲間いりをはたし，わずか１
０年で，ポロ・ブランドを，しかもファッションデザイン後進国アメリカのブラン
ドを，世界に通用させた」との記載があり，昭和５５年５月２５日講談社発行の
「世界の一流品大図鑑」（’８０年版。甲１１，乙１３）には，紳士服の項に
「「ＰＯＬＯ」ポロ（アメリカ）」として，「アメリカン・トラディショナル・フ
ァッションの総本山ブルックス・ブラザーズで独自の服飾感覚をみがきながら，ニ
ューヨーク大学に学んだラルフ・ローレン。知性と感性が躍動する都会的デザイン
が，シェイプ・アップされたからだに，フィットします。」との記載が，また，眼
鏡の項目には，「「ＰＯＬＯ」ポロ（アメリカ）」として，「ニュートラディショ
ナルの旗手ラルフ・ローレンのデザインフレーム」，「はば広く愛されているニュ
ーヨークファッション，その旗手ラルフ・ローレンはポロ社の創業者でもありま
す」との記載がある。
　　　　　　次に，昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の「舶来ブ
ランド事典「’８４ザ・ブランド」」（甲６，乙２）には，ラルフ・ローレンに係
るポロ標章を掲げた「ポロ」ブランドの紹介がされており，それには「今や名実と
もにニューヨークのトップデザイナーの代表格として君臨するラルフ・ローレンの
商標。ニュートラディショナル・デザイナーの第一人者として高い評価を受け，世
界中にファンが多い」，「マークの由来　ヨーロッパ上流階級のスポーツのポロ競
技をデザイン化して使っている。彼のファッションイメージとぴったり一致するた
め彼のトレードマークとして使用しているもの」との記載があり，昭和５５年４月
１５日洋品界発行の「月刊「アパレルファッション店」別冊１９８０年版「海外フ
ァッション・ブランド総覧」」（甲８，乙９）には，「ポロ・バイ・ラルフローレ
ン」について，「若々しさと格調が微妙な調和を見せるメンズウェア「ポロ」ブラ
ンドの創立者。栄誉あるファッション賞“コティ賞”をはじめ彼の得た賞は数知れ
ず，その実力をレディス・ウェアにも発揮。新しい伝統をテーマに一貫しておとな
の感覚が目立つ。アメリカ・ファッション界の颯爽とした担い手」との紹介が記載
されているほか，「〈販路〉西武百貨店，全国展開　〈導入企業〉㈱西武百貨店　
〈発売開始〉５１年（注　紳士靴につき「５２年」）」等の記載がある。
昭和５５年１１月２０日講談社発行の「男の一流品大図鑑’８１年版」
（乙１５），昭和５６年５月２５日同社発行の「世界の一流品大図鑑’８１年版」
（乙１４），昭和５９年１月婦人画報社発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８４年
１月号」（乙３），昭和６０年５月２５日講談社発行の「流行ブランド図鑑」（乙
４）にも上記各記載と同趣旨の記載がある。
(ウ)昭和５９年９月２５日発行のボイス情報発行の「ライセンス・ビジ
ネスの多角的戦略’８５」（甲９，乙１０）には，被告がポロ・バイ・ラルフロー
レンのブランドを我が国において株式会社西武百貨店（以下「西武百貨店」とい
う。）にライセンスしていること，ライセンス開始年度は昭和５１年であることが
記載されている。西武百貨店は，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品及びこれ
に付す引用商標の周知を図るべく新聞広告するなどして，積極的に上記商品の販売
発動を行った。
　　　　　　また，昭和６２年７月２４日発行の繊研新聞（乙１１）には，「西武
百貨店とアメリカのラルフ・ローレンとのビジネスが日本市場で順調に拡大してい
る。・・・西武は「ポロ」「ラルフ・ローレン」を中心にしたライセンスビジネス
をさらに発展させるため，これまでの百貨店インショップ主体から大型の路面店に
も積極的に売り場をオープンさせる」との記載が，昭和６３年１０月２９日発行の
日経流通新聞（甲１０，乙１２）には，「西武百貨店は，商品事業本部で展開して
きたポロ・ラルフローレン事業を分離・独立させ，１００％子会社，ポロ・ラルフ
ローレンジャパンを設立した。新会社を軸にファッション製品に加え，来年秋から
ハンカチ，ナイトウエアなど新しい商品群を導入してポロ・ラルフローレンブラン
ドのライセンス事業をトータル展開する」との記載がされている。
(エ)　平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊（乙１８）には，「昨年２月
ご　ろから，米国の「ザ・ローレン・カンパニー」社の・・・「Ｐｏｌｏ」の商標
と，乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツ，トレーナーなど１
万４０００枚を全国の１万人に売っていた疑い」との記事が，平成１１年９月９日
付け日本経済新聞朝刊（乙１９）には，「渋谷区神宮前の同社店舗で，団体職員の
女性（27）に「ポロ」ブランドの偽物セーター１枚を２９００円で販売したほ
か，・・・同区内の会社事務所と同店内に同ブランドの偽物ベストなど計約１９０
０枚を販売目的で所持していた疑い」との記載がある。
イ　上記認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，被告が使用する，「Ｐｏｌ
ｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したの標章，と「ｂｙ　ＲＡ
ＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章，ポロ競技者の図形と及び「ｂ
ｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）を組
み合わせた標章は，アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なラル
フ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示するものとして，我が
国においては，昭和５１年ころから使用されるようになり，遅くとも昭和５０年代
半ばまでには取引者及び需要者間に広く認識されるに至っていたこと（同商標の周
知性については当事者間に争いがない。），その当時から，上記標章及びこれを付
した商品ブランドは「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）と略称されることも
あり，ラルフ・ローレンの「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名
になり，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたものであり，その周知
著名性は，その後本件審決時を経て今日に至るまで継続していることが認められ
る。
原告は，被告の業務に係る被服類及び眼鏡等の商標として，本件商標の登
録出願時に我が国において取引者及び需要者に広く認識されていたのは，上記ロゴ
化したの標章及びこれを一部に含む上記各標章であって，商標「ＰＯＬＯ」で
はない旨主張するが，被告がラルフ・ローレンのデザインに係る商品に付する前記
各標章及びこれを付した商品ブランドが「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）
と略称されることもあり，ラルフ・ローレンの「ポロ」，「ＰＯＬＯ」などとして
著名になり，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたことは，上記認定
のとおりであって，原告のこの点の主張は採用することができない。
(2)　商品の出所混同のおそれについて
ア　本件商標は，その外観上，２個の英語からなるものであり，引用商標の
構成部分ないし引用商標のうち被告の前記各標章の略称として周知著名性を有する
「ＰＯＬＯ」の語と，「ＣＯＵＮＴＲＹ」の語とを組み合わせた結合商標である。
そして，我が国において一般に使用されている英和辞典類には，「ＰＯＬＯ」及び
「ＣＯＵＮＴＲＹ」の語は記載されているが，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の記載
はなく，本件商標は，全体として一個不可分の既成の観念を示すものとは認められ
ない。
原告は，本件商標は，「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字を一体的に
構成してなる商標であり，平成元年から今日に至るまで原告の商標として現に使用
されてきたものであるから，これを敢えて「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」に分
解して読まなければならない必然性は全くない旨主張する。しかし，我が国におい
ては「ＣＯＵＮＴＲＹ」の語は，「国，本国」等を表す基本的な学習英語として一
般によく知られているのであって，本件商標に接する取引者及び需要者は，これを
上記２個の語が結合した商標であると認識するのが通常であると考えられる。
イ　前記認定のとおり，引用標章は，ラルフ・ローレンのデザインに係る被
服等のファッション関連商品を示すものとして，我が国における取引者及び需要者
の間に広く認識されているものであって，周知著名性の程度が高い標章である。
　　　　　「ＰＯＬＯ」，「ポロ」の語は，元来乗馬した競技者により行われるス
ポーツ競技の名称であり，「ポロシャツ」の語は被服の種類を表す語として普通名
詞となっているものであるから，引用商標の独創性の程度が造語による商標と比較
して低いことは否めない。しかし，本件商標の指定商品は，法施行令１条別表の
「商品及び役務の区分」第１７類の「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品
（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」であって，引用商標が現
に使用されている商品と同一であるか又はこれと関連性の程度が極めて高いもので
あり，また，このことから，両者の商品の取引者及び需要者が共通することも明ら
かである。加えて，本件商標の指定商品が日常的に使用される性質の商品であるこ
とや，同指定商品の需要者も通常は特別の専門知識を有するものでない一般消費者
であることからすれば，その需要者がこれを購入する際に払う注意力はさほど高く
ないと認めるのが相当である。したがって，前記の「混同を生ずるおそれの有無」
の判断に当たって，引用商標の独創性が低いことを重視するのは相当ではない。
　　　ウ　本件商標が結合商標であるとはいえ，「ＰＯＬＯ」の語と「ＣＯＵＮＴ
ＲＹ」の語を間隙をおくことなく一体として表示していることから，これに接する
取引者及び需要者においてこれを一つの造語標章として認識する可能性がないとは
いえない。しかし，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であ
ると思われるほど不可分に結合していると認められない商標は，必ずしもその構成
部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部の構成部分だけに
よって簡略に称呼，観念され，１個の商標から２個以上の称呼，観念を生ずること
は経験則の示すところである。本件の場合，既に認定した引用商標の周知著名性の
程度の高さ，本件商標と引用商標との間の共通性及び両者の取引者及び需要者の共
通性等に照らしてみれば，本件商標がその指定商品に使用されたときには，その各
構成中の「ＰＯＬＯ」の部分がこれに接する取引者及び需要者の注意を特に強く引
くであろうと予想され，したがって，本件商標は，「ＰＯＬＯ」，「ＣＯＵＮＴＲ
Ｙ」の各語に分離して称呼，観念され得るものと考えられるし，そのように称呼，
観念しても不自然とはいえない。したがって，本件商標は，「ＰＯＬＯ」の観念と
ともに，ラルフ・ローレンもしくはその経営する会社又はこれらと密接な関係にあ
る営業主の業務に係る商品であるとの観念をも生じさせるものといえる。
(3)ア　上記のとおり，引用商標は被告が関連会社及びライセンシー等を通じて
販売するラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示するもの
として周知著名性の程度が極めて高いところ，本件商標は，被告の著名標章である
「ＰＯＬＯ」をその構成部分に含む商標で，その構成部分がその余の部分から分離
して認識され得るものであり，引用商標と称呼，外観，観念上類似していると認め
られる。また，前記認定のとおり，本件商標の指定商品と引用商標が使用されてい
る商品とは重複し，両者の取引者及び需要者も共通しており，その需要者は通常は
特別の専門知識を有するものでない一般消費者である。加えて，ファッション関連
の企業は複数のブランドを展開している場合が少なくなく，一般需要者もそのこと
を認識していることは公知の事実である。これらの事情を総合的に勘案すれば，本
件商標をその指定商品に使用するときには，これに接した取引者及び需要者に対
し，引用商標を想起させて，その商品が上記ラルフ・ローレンのデザインに係る商
品であるかのように，その出所につき誤認を生じさせるおそれがあり，本件商標の
登録を維持した場合には，引用商標の有する顧客吸引力へのただ乗りや
その有する自他識別機能の希釈化，ひいては被告の業務上の信用の低下という結果
を招来しかねないと考えられる。
　　　　　そうすると，本件商標は，本号にいう「混同を生ずるおそれのある商
標」に該当すると判断するのが相当である。
イ　原告は，本件商標の登録出願当時において，既に，本件商標は原告のオ
リジナル商品を表示する商標として，取引者及び需要者に広く認識されており，被
告の上記ロゴ化した標章及びこれを一部に含む前記各標章を付したラルフ・ロ
ーレンのデザインの商品との間で誤認混同を生ずるおそれなどない旨主張するとこ
ろ，上記争いのない事実等に証拠（甲２０，２３ないし２７，２８の１，２，２９
ないし３２，乙２０ないし２９）及び弁論の全趣旨を併せれば，原告は，平成元年
に本件商標の登録出願をした後，平成９年の本件商標の設定登録を経て今日に至る
まで，原告のオリジナル商品に本件商標を付して販売するほか，平成３年ころか
ら，他社に対し本件商標をその指定商品である被服等に使用することを許諾し，当
該他社はその製造販売した衣服等に本件商標を付してこれを販売していたこと，平
成１０年６月３日発行のセンイ・ジャアナル（甲２０）には，「カジュアルブラン
ド「ポロ・カントリー」を展開するグッドエンタープライズ（判決注＊原
告）・・・は，今秋冬物から本格的なコーディネート企画の商品政策を採用するな
ど，同ブランドでコーナー展開を軸としたトータル販売に本腰を入れる。また，他
社へのライセンス供与によって扱いアイテムを拡大，ライフスタイル提案型のブラ
ンドに育成する方針だ。」等の記載がされていることが認められる。
　　　　　しかし，本件商標が付された商品がどの地域で販売され，販売実績がど
の程度であったのかを明らかにする証拠はなく，上記の事実のみから，本件商標
が，我が国において，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示する引用商標
とは無関係の，原告又はそのライセンシーの商品を表示する出所識別標章として，
周知著名性を獲得していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠
はない。
ウ原告は，「Ｒｏｙａｌ　Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」，「ＰＯＬＯ　ＦＡＭＯ
ＵＳ」，「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」，「ＰＯＬＯ　ＷＥＳＴＥＲＮ」等，「ＰＯＬ
Ｏ」の文字をその構成の一部に含む登録商標が何十，何百と存在しているのに，本
件商標の「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の文字のみが，被告の上記ロゴ化した標
章及びこれを一部に含む前記各標章と強い結び付きを生じ，商品の出所についての
混同を生ずるおそれがあるなどということはできない旨主張する。
しかしながら，特定の登録商標が本号に違反して登録されたものである
かどうかは，前示のとおり，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示
の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品
等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者
の共通性その他取引の実情等に照らし，個別具体的に判断されるべきものであるか
ら，本件商標以外に「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字をその構成の一部に含
む登録商標が多数存在しているとしても，そのことは，上記アの判断を左右するも
のではない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　東京高等裁判所第３民事部
　　　裁判長裁判官北　山　　元　　章
　　裁判官　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官絹川泰毅は転補につき署名・押印することができない。
裁判長裁判官北　　山　　元　　章

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