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平成１３年（行ケ）第２０７号　審決取消請求事件（平成１３年１１月１２日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　有限会社コンフォート
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　為　谷　　　博
　　　　　　　同　　　　　　　　　　米　重　洋　和
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第５３６９号事件について平成１３年３月２２日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成７年１１月６日、「フラワーセラピー」の片仮名文字を横書き
してなる商標（以下「本願商標」という。）につき指定商品を商標法施行令別表に
よる第３１類「果実，野菜，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，
花，牧草，盆栽，生花の花輪」として商標登録出願をし（商願平７－１１３９０３
号）、平成９年１２月１７日付け手続補正書により、その指定商品を同類「フラワ
ーセラピーに供する花」と補正したが、平成１０年２月５日に拒絶査定を受けたの
で、同年４月８日、これに対する不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第５３６９号事件として審理した上、平
成１３年３月２２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は、同年４月９日、原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願商標は、その指定商品に使用
するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ない
から、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査
定は妥当であって取り消すことができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は、本願商標につき、その指定商品に使用するときは、単に商品の品
質、用途を表示するにすぎず、商標法３条１項３号に該当する旨誤って判断した
（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）
　　(1)　審決は、「本願商標は・・・『花を手段とする治療、療法』、具体的には
『花の色、香り、形等で体や心の生理・心理的効果に好影響を与えるようにする治
療、療法』の意味合いを容易に理解させるものということができる。してみれば、
本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、『フラワーセ
ラピーに使用する花』であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商
品を識別するための標識とは認識し得ない」（審決謄本２頁６行目～１６行目）と
して、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示
するにすぎない旨判断した。
　　(2)　しかしながら、本願商標が指定商品の品質、用途を表示するにすぎないと
判断するためには、本願商標の構成が指定商品につき当該品質、用途を表すものと
して、すなわち、「フラワーセラピーに使用する花」を表すものとして実際に使用
されている事実がなければならないが、そのような事実は存在しない。
　　　　仮に、本願商標が指定商品の品質、用途を表示するにすぎないと判断する
ために、本願商標が指定商品につき当該品質、用途を表すものとして実際に使用さ
れていることは必要でないとしても、少なくとも、指定商品の取引者、需要者にお
いて、指定商品の取引の経験則上、本願商標が指定商品についての品質、用途を表
すものと認識している事実がなければならないが、そのような事実は存在しない。
　　　　なお、審決は、１９９４年（平成６年）１２月２０日付け朝日新聞東京／
神奈川版、１９９６年（平成８年）１２月８日付け毎日新聞埼玉版、１９９９年
（平成１１年）３月４日付け毎日新聞奈良版及び２０００年（平成１２年）９月１
４日付け毎日新聞大阪夕刊の各新聞記事の記載に言及している（審決謄本２頁１８
行目～３２行目）が、これらの新聞記事の記載は、「フラワーセラピー」との名で
呼ばれている療法に関するものであって、本願商標の指定商品そのものに関するも
のではない。また、これらの新聞記事のうち、平成１１年３月４日付け毎日新聞奈
良版及び平成１２年９月１４日付け毎日新聞大阪夕刊は、本件出願に対する拒絶査
定後に発行された刊行物である。
　　　　さらに、本願商標の登録出願後である平成１１年４月３０日の出願に係
り、指定商品を商標法施行令別表による第３１類「花、木、草、ドライフラワー、
芝、苗、苗木、盆栽、種子類、生花の花輪、果実、野菜」として、「花療法」の漢
字を書してなる商標（以下「別件商標」という。）につき、平成１２年５月１２日
に設定登録がされている（甲第２号証）ところ、別件商標の構成に係る「花療法」
の語の意義は、審決の認定に係る「フラワーセラピー」の語と同義であり、かつ、
「フラワーセラピー」よりも意味が明りょうである。したがって、別件商標が商標
法３条１項３号に該当しないものとして設定登録された以上、本願商標が同号に該
当しないことも明白である。
第４　被告の反論
　１　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について
　　(1)　本願商標が指定商品の品質、用途を表示するにすぎないと判断するため
に、指定商品の取引者、需要者において、指定商品の取引の経験則上、本願商標が
指定商品についての品質、用途を表すものと認識している事実が必要であること、
審決が平成６年１２月２０日付け朝日新聞東京／神奈川版等の４件の新聞記事の記
載に言及していること、これらの新聞記事のうち、平成１１年３月４日付け毎日新
聞奈良版及び平成１２年９月１４日付け毎日新聞大阪夕刊は、本件の拒絶査定後に
発行された刊行物であること、別件商標につき原告主張の日に設定登録がされ、そ
の構成に係る「花療法」の語の意義が「フラワーセラピー」の語と同義であること
は認める。
　　(2)　原告は、本願商標が指定商品の品質、用途を表示するにすぎないと判断す
るためには、本願商標の構成が指定商品につき当該品質、用途を表すものとして実
際に使用されている事実がなければならない旨主張するが、ある商標が、取引者、
需要者により指定商品の品質、用途等を表示したものとして認識される場合には、
当該商標は、商標法３条１項３号に該当すると解すべきであって、当該商標が商品
の品質、用途等を表示するものとして現実に使用されていることは必ずしも必要で
はない。
　　　　そして、本願商標を構成する「フラワーセラピー」の文字が「花を手段と
する治療、療法」の意味合いを容易に理解させるものであることは、審決の認定判
断（審決謄本２頁６行目～１３行目）のとおりであるところ、平成６年１２月２０
日付け朝日新聞東京／神奈川版（乙第１号証）、平成８年１２月８日付け毎日新聞
埼玉版（乙第３号証）のほか、平成６年１１月３日付け読売新聞東京朝刊（乙第２
号証）、平成９年４月２０日付け朝日新聞東京朝刊（乙第４号証）、平成１０年１
２月ジャナークジャパン発行の商品リーフレット（乙第５号証の１）、同年５月２
０日株式会社ブティック社発行の「心と体を瘉す花療法フラワーセラピー」（乙第
６号証）、平成１３年１月１日株式会社集英社発行の「情報・知識imidas2001」１
３８０頁（乙第７号証）の各記載によれば、「フラワーセラピー」の語が上記意味
合いの普通名称としての性質を有するものと理解されており、かつ、フラワーセラ
ピーに使用する花について、一般に、生花であって、乾燥に強いこと、枯れて散ら
ない種類であること、軽く、取扱いが簡単なこと等の特質が必要とされることが認
められる。
　　　　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その指定商品
である「フラワーセラピーに供する花」の品質、用途を示すものとして認識される
表示態様の商標であるというべきである。
　　　　なお、原告は、審決が言及する平成６年１２月２０日付け朝日新聞東京／
神奈川版等の４件の新聞記事の記載につき、「フラワーセラピー」との名で呼ばれ
ている療法に関するものであって、本願商標の指定商品に関するものではない旨主
張するが、例えば、上記朝日新聞東京／神奈川版（乙第１号証）には、フラワーセ
ラピーに使用する花について一般に必要とされる特質が詳述されている等、本願商
標の指定商品に関し言及しているものである。
　　　　また、本件出願に対する拒絶査定後であっても、審決前に発行された刊行
物を審決において引用することに何らの問題もない。
　　　　さらに、別件商標について設定登録がされた事例は、本件と事案を異にす
るのみならず、およそ過去にされた登録例は、当該事案に係る具体的、個別的な判
断が示されているのであって、これとは別個の具体的事案についての判断が過去の
登録例の一部の判断に拘束されるいわれはないから、別件商標について設定登録が
されたからといって、審決の判断が誤りであるということはできない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（商標法３条１項３号該当性判断の誤り）について
　　(1)　原告は、本願商標が指定商品の品質、用途を表示するにすぎないと判断す
るためには、本願商標が指定商品につき当該品質、用途を表すものとして実際に使
用されている事実がなければならないのに、そのような事実は存在しない旨主張す
る。
　　　　しかしながら、商標法３条１項３号が、指定商品の品質、用途を普通に用
いられる方法で表示する標章のみからなる商標について、商標登録を受けることが
できない旨規定する趣旨は、そのような商標が商品の特性を表示記述する標章であ
って、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるか
ら、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとと
もに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標
としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される（最高裁昭和５
４年４月１０日第三小法廷判決・判例時報９２７号２３３頁参照）。そうすると、
同号は、指定商品の品質、用途を表すものとして取引者、需要者に認識される表示
態様の商標につき、そのことのゆえに商標登録を受けることができないとしたもの
であって、同号を適用する時点において、当該表示態様が、商品の品質、用途を表
すものとして現実に使用されていることは必ずしも必要でないものと解すべきであ
る。
　　　　したがって、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用する
ことができない。
　　(2)　そして、本願商標の表示態様は、以下のとおり、指定商品である「フラワ
ーセラピーに供する花」につき、その品質、用途を表すものとして取引者、需要者
に認識されるものと認められる。
　　　　すなわち、本願商標が「フラワーセラピー」の片仮名文字を横書きしてな
ることは、当事者間に争いがないところ、代表的な国語辞書にも、「フラワ
ー」（flower）につき「花」と、「セラピー」（therapy）につき「治療。療法。薬
品や手術を用いないものをいう。」と掲記されている（株式会社岩波書店発行「広
辞苑第五版」）とおり、「フラワー」、「セラピー」の各語は、それぞれ上記の意
味を有する外来語としてなじみがあるといえるから、これらが結合した「フラワー
セラピー」の語が「花を手段とする治療、療法」の意味合いを有することは、その
語の構成自体によって容易に認識し得るものということができる。
　　　　これに加え、審決が引用する平成６年１２月２０日付け朝日新聞東京／神
奈川版（乙第１号証）及び平成８年１２月８日付け毎日新聞埼玉版（乙第３号証）
に、それぞれ、「花を使って心のリハビリに役立て、潤いある生活につなげるとい
う『フラワーセラピー（花療法）』」、「気分が不安定になったお年寄りには、花
を摘んでもらう。花を摘む間の３０分で、晴れ晴れとした顔に戻るという。香り
が、心にいい影響与えるのだ・・・花療法のフラワーセラピー」との各記載がある
ほか、平成６年１１月３日付け読売新聞東京朝刊（乙第２号証）に「花を使って心
身のバランスを保ち、生活に潤いと活力をもたせようという『フラワーセラピー
（花療法）』が、お年寄り向けのリハビリ教室などで広まっている」との、平成９
年４月２０日付け朝日新聞東京朝刊（乙第４号証）に「この花との出あいが、独自
のフラワーセラピーを生み出した」との各記載があり、また、平成１３年１月１日
株式会社集英社発行の「情報・知識imidas2001」１３８０頁（乙第７号証）には、
「フラワーセラピー」につき「花で飾りなどを作る作業を通して、痴呆の高齢者な
どの治療に役立てる方法」との意味が掲記されているところ、これらの記載におい
て、「フラワーセラピー」の語が「花を用いる（手段とする）治療、療法」という
意味の普通名称として扱われていることは明らかである。このように、「フラワー
セラピー」の語が、その語の構成自体によって「花を手段とする治療、療法」の意
味合いを有するものと容易に認識し得ることに照らせば、上記構成よりなる本願商
標が、指定商品である「フラワーセラピーに供する花」の用途を表示するものとし
て、その取引者、需要者に認識されることは明白であり、フラワーセラピーに花が
不可欠であること、及びそれが一定の特質を備えた花であることを要することも、
たやすく理解されるところである。そして、前掲平成６年１２月２０日付け朝日新
聞東京／神奈川版（乙第１号証）及び平成６年１１月３日付け読売新聞東京朝刊
（乙第２号証）に、フラワーセラピーに使用する花について、それぞれ「枯れて散
らない種類を選ぶなど工夫している。生花なので、造花やドライフラワーと違い、
後からの水やりなど『しがい』もある。」、「お年寄りを対象にした教室では、普
通の華道よりさらに『安全』『衛生的』で『軽く』『取り扱いが簡単』な素材が求
められる。よく使われるのが、オーストラリアの砂漠地帯に自生する花を保存加工
したプリザーブ・フラワー。乾燥に強く、半年間水なしで生花の状態を保てる」と
記載されていることによれば、フラワーセラピーに使用する花は、乾燥に強く、枯
れて散らない種類の生花であって、安全、衛生的で、軽く、取扱いが簡単であるこ
と等の特質を備えることを要することが認められ、かつ、このことは、その取引
者、需要者にはよく知られているものと推認することができる。そうすると、「フ
ラワーセラピー」の片仮名文字を書してなる本願商標は、指定商品である「フラワ
ーセラピーに供する花」の上記のような特質をも表示するものとして、その取引
者、需要者に認識されるものと認めることができる。
　　　　したがって、本願商標の表示態様は、指定商品である「フラワーセラピー
に供する花」につき、その品質、用途を表すものとして取引者、需要者に認識され
るものと認めるのが相当である。
　　　　原告は、審決が言及している平成６年１２月２０日付け朝日新聞東京／神
奈川版等の４件の新聞記事の記載につき、「フラワーセラピー」との名で呼ばれて
いる療法に関するものであって、本願商標の指定商品そのものに関するものではな
い旨主張するが、上記のとおり、フラワーセラピーに花が不可欠であること、及び
それが一定の特質を備えた花であることを要することは、たやすく理解されるとこ
ろであるのみならず、平成６年１２月２０日付け朝日新聞東京／神奈川版（乙第１
号証）及び平成６年１１月３日付け読売新聞東京朝刊（乙第２号証）には、その花
の特質についても具体的に記載されているものと認められるから、原告の上記主張
は採用することができない。
　　　　また、上記４件の新聞記事のうち、平成１１年３月４日付け毎日新聞奈良
版及び平成１２年９月１４日付け毎日新聞大阪夕刊が本件出願の拒絶査定後に発行
された刊行物であることは当事者間に争いがないが、商標登録出願に対する拒絶の
査定を不服とする審判の請求がされた場合において、当該出願に係る商標が商標法
３条１項３号に該当するかどうかの判断は、審決時を基準としてされるものである
から、本件において、審決が、審決時（平成１３年３月２２日）までに頒布された
刊行物を、その判断の資料として用いることは、たとえ、それが拒絶査定の後の頒
布に係るものであるとしても、格別違法とすることはできない。
　　(3)　別件商標につき原告主張の日に設定登録がされ、その構成に係る「花療
法」の語の意義が「フラワーセラピー」の語と同義であることは当事者間に争いが
なく、また、別件商標の設定登録に当たり、特許庁において、同商標が商標法３条
１項３号に該当する商標ではないとの判断がされたことも明らかであるが、当該事
案でそのような判断がされたからといって、当然に、本願商標に係る同号該当性が
左右され得るものでないことは明らかであるから、別件商標が設定登録された以
上、本願商標が同号に該当しないことも明白であるとする原告の主張は採用するこ
とができない。
　　(4)　したがって、審決が、「本願商標は、これをその指定商品に使用しても、
取引者・需要者は、『フラワーセラピーに使用する花』であることを表示したもの
として把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ない」（審
決謄本２頁１４行目～１６行目）とし、「本願商標は、その指定商品に使用すると
きは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ない」（同
頁３３行目～３４行目）として、本願商標の商標法３条１項３号該当性を肯定した
ことに誤りはない。
　２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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