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主文
1本件訴えのうち，原告Ａ3(3)及び同Ａ4(4)の訴えを却下する。
2その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
3訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第1当事者の求めた裁判
1請求の趣旨
(1)被告が平成14年10月29日付け第Ｈ14確更建築仙台市青10115号をもってした，
変更建築確認を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
2本案前の答弁
(1)本件訴えをいずれも却下する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
3請求の趣旨に対する答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
第2当事者の主張
1請求原因
(1)本件変更建築確認等
「」。，ア(ア)Ｂ1建設株式会社及びＢ2建設株式会社(以下本件建築主という)は
建築主事である被告に対し平成13年4月5日次の建築物(以下本件建築物とい，，「」
い，その敷地を「本件敷地」という。)の建築計画について，確認申請をした。
名称(仮称)ＣパレスＤＥ丁目
所在地仙台市青葉区ＤＥ丁目Ｆ1−Ｆ2の一部Ｆ3−Ｆ4Ｆ5−，，
Ｆ6，Ｆ7−Ｆ8
敷地面積3932．58㎡
主要用途共同住宅
用途地域第2種住居地域
構造・階数鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上11階建て
(イ)本件建築主は，その後，次のとおり，申請内容の訂正を行った。
容積対象床面積7795．55㎡
容積率198．22％
高さ32．21ｍ
，，，，(ウ)被告は同年12月19日建築基準法6条に基づき上記確認申請につき
第Ｈ13確認建築仙台市青00409号をもって建築確認をした(以下「本件建築確認」と
いう。)。
イ(ア)本件建築主は被告に対し平成14年9月12日本件建築物の計画の変更，，，
につき，次の内容の変更確認申請をした。
容積対象床面積7534．01㎡
容積率191．57％
(イ)被告は同年10月29日建築基準法6条に基づき上記変更確認申請につ，，，
き，第Ｈ14確更建築仙台市青10115号をもって建築確認をした(以下「本件変更建築
確認」という。)。
(2)接道関係等
ア本件建築物は，総戸数87戸，駐車場数86台のいわゆるマンションである。
イ本件敷地と，仙台市道青葉747(ａ1号線)，仙台市道青葉746(ｂ線)，位置指
定道路1127号及び同1166号との位置関係は，別紙1のとおりである。
ウ(ア)本件敷地からａ1号線へ行くためには，位置指定道路1166号及
び同1127号を通らなければならない。
，。(イ)位置指定道路1127号及び同1166号の幅員はいずれも4メートルである
(ウ）本件敷地は，北側部分において，位置指定道路1166号と6ｍ以上接して
いる。
，．「」エ(ア)本件敷地の南端部分は幅員471メートルの通路(以下本件南側通路
という。)となっており，本件南側通路の南端で，ｂ線と接している。
(イ)ｂ線の幅員は，8．91ｍである。
(3)原告らの位置関係等
ア原告らと本件敷地との位置関係は，別紙2のとおりである。
イ(ア)原告Ａ1(1)は，本件敷地の南側に接する敷地に，自宅を所有して居住し，
Ｇ診療所を開業している。さらに，自宅に隣接して家族用賃貸住宅1棟(Ｈ1)，及び
単身者用賃貸住宅1棟(Ｈ2)を所有している。
(イ)原告Ａ2(2)は，本件建築物の南端から53ｍ，本件南側通路南西端から3
2メートルの場所に自宅を所有して居住している。
(ウ)原告Ａ3(3)は，本件敷地から南東130ｍの場所に，ｂ線をはさんで，自
宅を所有して居住し，さらに，自宅の北側と南側に借家3棟(Ｈ3宅，Ｈ4宅，Ｈ5宅)
と賃貸住宅1棟(Ｈ6アパート)を所有している。
(エ)原告Ａ4(4)は，本件敷地の東側80ｍの場所にある自宅(所有者は，夫で
。，。あるａ4)に居住しているさらに自宅の北側に賃貸住宅1棟(Ｈ7)を所有している
(オ)原告Ａ5(5)は本件敷地の南側に接する敷地に賃貸住宅1棟(Ｈ8)を所，，
有している。
(カ)原告Ａ6(6)は本件敷地の東側30ｍの場所に自宅を所有して居住して，，
いる。さらに，自宅東側に賃貸住宅2棟(Ｈ9とＨ10)を所有している。
(キ)原告Ａ7(7)は本件敷地の北東側に隣接する敷地にあるＩプラザＤⅡの，
北棟Ｈ11号に居住している。
(ク)原告Ａ8(8)は，ＩプラザＤⅡの北棟Ｈ12号の区分所有者である。
原告Ａ9(9)は，ＩプラザＤⅡの北棟Ｈ13号の区分所有者である。
原告Ａ8(8)及び同Ａ9(9)は，ＩプラザＤⅡの北棟Ｈ14号及びＨ11号を共有してい
る。
(ケ)原告Ａ10(10)は，ＩプラザＤⅡの北棟Ｈ15号の区分所有者である。
(コ)原告Ａ11(11)は，ＩプラザＤⅡの北棟Ｈ16号の区分所有者である。
(4)原告適格
ア(ア)建築基準法52条1項(容積率)は，建築物の過密化を避け，適切な都市空
間を確保すること，より具体的には，当該建築物及びこれに隣接する建築物等にお
ける日照，通風，採光等を良好に保つことを目的としており，同条項が近隣住民ら
の個々人の個別的利益を保護する趣旨の規定であることは，明らかである。
(イ)本件建築物の北東側に隣接するＩプラザＤⅡの区分所有者又は居住者で
ある原告Ａ7(7)，同Ａ8(8)，同Ａ9(9)，同Ａ10(10)及び同Ａ11(11)は，本件建築物
が建設されることによって，著しい日照・採光侵害を受けるから，同人らが本件変
更建築確認の取消しを求めるにつき，原告適格を有する。
イ(ア)建築基準法52条1項(容積率)及び同法43条(接道義務)に基づく建築基準
条例(昭和35年宮城県条例第24号以下県条例という)9条はいずれも平常時。「」。，
における通行・利用上の安全性の確保，災害等緊急時の防災活動・避難活動上の支
障の防止を目的としている。
(イ)そして災害発生時における避難消火及び救助活動等に支障が生ずれ，，
ば，建築確認の対象となった建築物の居住者のみならず，近隣住民の生命，身体及
び財産に対する危険が発生するものである。
(ウ)また本件敷地の北側にある位置指定道路1166号及び同1127号の通行に，
支障が生ずれば，本件敷地からの自動車交通は，本件南側通路を利用してｂ線に向
かうことになるが，そのような事態は，300人以上の居住者(4人×87戸＝348人)と8
6台以上もの車両が，車両の通行に適さない本件南側通路を通行することとなるた
，，。めｂ線と本件南側通路との合流地点に著しい交通渋滞を発生させることになる
，，，，，(エ)原告Ａ1(1)同Ａ2(2)同Ａ3(3)同Ａ4(4)同Ａ5(5)及び同Ａ6(6)は
いずれも平常時・緊急時において必然的にｂ線を利用する者あるいは利用すべき場
所にある建物所有者であるから，同人らが本件変更建築確認の取消しを求めるにつ
き，原告適格を有する。
ウ本件建築物の完成によって原告Ａ1(1)及び同Ａ5(5)は通風侵害及びプラ，，
イバシー侵害を受け，原告Ａ1(1)，同Ａ2(2)及び同Ａ5(5)は，圧迫感を受けること
，，，，になるから同人らはこの点からも本件変更建築確認の取消しを求めるにつき
原告適格を有する。
(5)違法事由
本件変更建築確認には，次の違法がある。
ア建築基準法52条1項違反(容積率違反)
建築基準法43条2項に基づく県条例9条が要求する6ｍ以上の接道長さを満たさな
いｂ線は建築基準法52条1項の前面道路とはいえないから本件建築物の容積，「」，
率は，160％以下でなければならない。
イ建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)
(ア)本件敷地から位置指定道路1166号への通行可能な長さとして6ｍが確保，
されていない。
(イ)付近住民との協定により，位置指定道路1127号及び同1166号につき，緊
急車両を含む車両の通行が禁止されている。
(ウ)位置指定道路1166号が同1127号に接続する部分に隅切りがなく，北側隣
接地の塀が残置されている。
(6)審査請求前置
ア原告らは，仙台市建築審査会に対し，平成14年2月14日，本件建築確認の取
消しを求める審査請求をしたが，同審査会は，同年10月30日，原告Ａ2(2)，同Ａ3
(3)同Ａ4(4)及び同Ａ6(6)については審査請求を却下しその余の原告については，，
審査請求を棄却する旨の裁決をした。
イ本件建築確認と本件変更建築確認との関係からすると原告らが本件変更建，
築確認について審査請求を経由していないことにつき正当な理由がある(行政事件，
訴訟法8条2項3号)。
(7)まとめ
よって，原告らは，被告に対し，本件変更建築確認の取消しを求める。
2請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)(本件変更建築確認等)は，認める。
(2)同(2)(接道関係等)は，認める。
(3)同(3)(原告らの位置関係等)は，不知。
(4)ア(ア)同(4)(原告適格)ア(ア)は，争う。
原告適格は，具体的な処分につき，その処分の根拠となった法規について検討す
べきものであるところ，建築確認は，建築物の計画が敷地，構造及び建築設備に関
する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認
し，その計画の法規適合性を明らかにする処分であるから，原告らの法律上保護さ
れるべき利益は，本件建築物について具体的に適用される諸法令について検討され
るべきである。
本件についていえば原告らは本件変更建築確認の県条例9条違反を請求原因とし，
て主張しているが，同条の規定は，建築確認の対象となった建築物の居住者の平常
時における通行，利用上の安全性の確保並びに災害発生時における避難，消火及び
救助活動等の確保を目的としたものであるから，原告らは原告適格を欠いている。
(イ)同(4)ア(イ)は否認する。
原告Ａ8(8)，同Ａ9(9)，同Ａ10(10)及び同Ａ11(11)は，ＩプラザＤⅡに居住して
いないから，本件建築物が建築されることによって直接的に日照侵害を受けること
はない。
またＨ13号Ｈ16号Ｈ15号及びＨ12号は1年を通して本件建築物による日影，，，，
の影響を全く受けない。
さらに，Ｈ14号は，本件建築物よりも，ＩプラザＤⅡの南棟による日影の影響を
大きく受けており本件建築物により日影が影響を受けるのは11月下旬から1月中，，
旬まででありしかもその日影の影響は1日当たり30分以下にすぎないからそ，，，，
の影響は軽微なものである。
またＨ11号が本件建築物により日影が影響を受けるのは11月下旬から1月中旬，，
，，，，まででありしかも冬至日においても日影になるのは1時間にも満たないから
その影響は軽微なものである。
採光については，原告Ａ8(8)らが所有又は居住するＩプラザＤⅡの住戸の窓と隣
地境界線との関係は，本件建築物が建築されることによって変化するものではない
から，本件建築物はＩプラザＤⅡの採光に何ら影響を与えるものではない。
イ同(4)イは否認する。
，，，県条例9条は建築確認の対象となった建築物の居住者の平常時における通行
利用上の安全性の確保並びに災害発生時における避難，消火及び救助活動等をその
法律上保護される利益として規定しているものである。
原告Ａ1(1)らの主張する通行上の利益が侵害されるのか否か，また，侵害される
，。，場合その侵害の程度がどのようなものであるのかが明らかにされていない仮に
原告Ａ1(1)らの主張する利益の侵害があったとしても，それは一般公衆として受け
る反射的利益の侵害にすぎない。
ウ同(4)ウは否認する。
原告Ａ1(1)らの主張する通風侵害については，その侵害の程度及び内容が明確に
示されておらず，その主張するような権利又は利益の侵害があると認めることはで
きない。
原告Ａ1(1)らの主張する圧迫感から保護される利益については，そもそもその根
拠とされる法令が不明であるなど，その主張するような利益の侵害があると認める
ことはできない。
原告Ａ1(1)らの主張するプライバシーの侵害については，いまだ具体的な侵害と
いう程度には至っていない。
(5)同(5)(違法事由)は，争う。
(6)同(6)(審査請求前置)のうちアは認め，イは争う。
3被告の主張
(1)建築基準法52条1項違反(容積率違反)について
，，ア建築基準法52条1項は前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は
当該前面道路の幅員のメートルの数値にその敷地の存する用途地域ごとに定められ
た一定の係数を乗じたもの以下とすることそして前面道路が2以上あるときはそ，，
の幅員の最大のものによることを規定している。
前面道路について，建築基準法に特段の定義規定はないが，一般には建築物の敷
地の接する道路の趣旨で使用されている(建築基準法56条等参照)。
イ(ア)前面道路が敷地と接する長さについては，建築基準法43条2項に基づく
県条例9条は延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が道路に接する部分の長さを，
6ｍ以上と規定し新たな制限を付加したが建築基準法における容積率等他の制限，，
を同時に付加したものと解することはできないから，敷地が当該前面道路に少なく
とも建築基準法43条1項に規定する2ｍ以上接していることで足りると解される。
(イ)すなわち，建築基準法52条1項が同法43条1項の規定自体を引用していな
い以上，直接同項の規定が適用されるものではない。
(ウ)そして，延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が道路に接する部分の
長さにつき建築基準法43条1項を上回る規制を加えることと前面道路と接する部分，
の長さを規制することとは，規定の趣旨が異なるものである。
ウ(ア)そうすると，本件敷地は建築基準法52条1項における2つの前面道路が
ありその幅員の最大のものは891ｍ(ｂ線)となるから本件敷地の容積率の最高，．，
限度は都市計画決定による200％と3564％(891×4／10)のうちの低い率である，．．
200％となる。
(イ)これに対し，本件変更建築確認における本件建築物の容積率は，前記の
とおり19157％であるから容積率の最高限度を超えておらず本件変更建築確，．，，
認に違法はない。
(2)建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)について
ア敷地から道路への通行可能な長さ
，．(ア)本件敷地から位置指定道路1166号への通行が可能な出入口の長さは1
5ｍ以上のものが2箇所(合計3ｍ以上)確保されているが，6ｍ全部が通行可能とはな
っていない。
(イ)しかしながら，県条例9条は，敷地が道路に接触する部分の長さが6ｍ以
上であることを規定しているが，門，塀等の障害物がなく通行できる部分の長さが
6ｍ以上であることは規定していない。
(ウ)すなわち，敷地と道路との関係における規定については，道路に「接す
る長さ」のみを規定しているものと，道路まで「通行が可能な有効長さ」を規定し
ているものがあるが，条文上，その区別は明確である。
前者は，建築基準法43条1項，県条例9条等の規定で，敷地が道路に一定長さ以上
「接する」ことが求められているものであり，敷地が道路に物理的に接触する部分
の長さを規定したものである。
これに対し後者は建築基準法施行令126条の7第1号(非常用進入口)同施行令，，，
128条(敷地内の通路)等の規定であり道路等に通ずる一定の幅員以上の通路を，「」
設けることを求め，敷地から道路への出入口の部分も含めて，通行が可能な有効長
さを規定している。
イ位置指定道路における通行制限について
(ア)後記被告の主張に対する原告らの認否及び反論イ及びは，不知。
(イ)歩行者や自転車のみが通行可能な道路であっても建築基準法43条1項の，
接道義務を満たす道路から除外する規定はなく，また，法における「道路」の要件
として車両の通行に関する事項を規定している条項も見あたらない県条例9条に，。
関しても同様である。
したがって，後記本件通行制限協定により，本件敷地からの車両が本件位置指定
道路1127号及び同1166号を通行することができないとしても建築基準法43条1項に，
違反するものではない。
(ウ)また，本件建築主とＩらとの間で，上記位置指定道路における車両の通
，，，行制限の合意を締結するに至った経緯を考慮すると本件通行制限協定は消防車
救急車等の緊急車両の通行まで禁止しているものとはいえない。
，，，仮に緊急車両の通行まで禁止したものであったとしても道路交通法によれば
通行区分等の特例(同法39条)，交差点等を含む道路の優先通行(同法40条)，通行を
禁止されている道路の通行，安全地帯等への進入等の特例(同法41条)が規定されて
おり，さらに，消防法27条及び35条の8第1項では，消防車を含む消防隊又は救急車
を含む救急隊が現場に到着するために緊急の必要があるときは一般交通の用に供，「
しない通路若しくは公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる」と
規定されており，緊急車両は，緊急の必要があるときに，一般道路等の優先通行の
みならず，通行禁止道路等を通行でき，さらに，一般交通の用に供しない通路等を
も通行することが認められているから，本件通行制限協定は，緊急車両の通行
まで禁止することはできないものである。
ウ位置指定道路1166号に隅切りがないことについて
(ア)建築基準法において，申請に係る敷地の所有者又は建築主以外の第三者
の違反の有無によって申請に係る計画の適否を判断するとの規定はなく，建築主事
は，当該違反の有無にかかわらず，申請に係る計画が適法であれば，建築確認処分
を行わなければならない。
位置指定道路1166号の隅切り部分に設置されている塀によって通行に支障が生じ
た場合は，原告らは，特定行政庁である仙台市長に対し，違反是正の命令をして違
反状態を解消させるように求めるべきであって，このことをもって，本件変更建築
確認処分の取消しを求めるのは失当である。
(イまた位置指定道路1166号と同1127号との北側接続部分に北側隣接地の），
所有者の塀が残っていることにより，位置指定道路1166号の通行に支障はなく，道
路としての基本的機能は阻害されていない。
4被告の主張に対する原告らの認否及び反論
(1)建築基準法52条1項違反(容積率違反)について
ア建築基準法52条1項の「前面道路」といえるためには，同法43条2項に基づく
県条例9条が要求する接道長さ6ｍが確保されていることを要すると解すべきであ
る。
イ建築基準法43条が要求する接道長さが確保されていない道路であっても，同
法52条1項の前面道路に該当するとすれば接道長さが確保されていない道路の幅員，
が12ｍ以上である場合には，前面道路の幅員によって容積率を制限される余地が一
切なくなってしまうが，そのような解釈では，前面道路の幅員によって容積率を制
限しようとする同法52条1項の趣旨とりわけ道路交通等の負担を間接的に制御する，
趣旨が完全に没却されてしまう。
また，敷地の前面道路という以上，当該敷地に一定の長さが接していることが必
要であることは当然であるが同法52条1項が前面道路が当該敷地に接する長さにつ，
いて規定していないのは，前面道路が同法43条の要求する接道要件を充足するもの
であることを当然の前提としていると解するのが合理的である。
(2)建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)について
ア敷地から道路への通行可能な長さ
(ア)被告の主張(2)ア(ア)は，原告らにおいて明らかに争わない。
(イ)同(2)ア(イ)及び(ウ)は争う。
道路を単に交通の用に供するというばかりではなく，災害時の防災活動ないしは
避難活動の上で支障がないようにするという接道義務に関する建築基準法43条1項及
び県条例9条の趣旨からすれば敷地と道路の接触自体が重要なのではなく敷地か，，
。，，ら道路への通行可能な出入口の長さこそが重要であるしたがって県条例9条は
敷地から道路への通行可能な出入口の長さこそを問題としており，敷地から道路へ
の通行可能な出入口の長さが6ｍ以上であることまで要求していると解すべきであ
る。
イ位置指定道路における通行制限について
(ア)位置指定道路1127号及び同1166号について，同位置指定道路に接
する土地の所有者であるＩほか4名と本件建築主との間で，次の内容の協定(甲42。
以下本件通行制限協定という)が締結され車両止めの設置によって物理的「」。，，
にも車両の通行が制限されている。
①本件建築主は，本件建築物の各戸購入者に対し，位置指定道路1127号が，歩
行者(これに類する者を含む)及び自転車のみ通行でき，車両，原動機付自転車等は
通行できないものであることを承認させ(重要事項説明書に記載する)，その上で分
譲する(3項)。
②本件建築主は，位置指定道路1166号上に，塀その他の築造物を設置せず，か
つ，上記位置指定道路に車両等が進入しないよう適切な手段を講ずる(5項)。
③本件建築主は，位置指定道路1127号が同1166号と接する箇所に，移動式車両
止めを設置する(6項)。
④本件建築主は，本件敷地内の位置指定道路1166号への通行可能な出入口付近
に，埋込式車両止めを設置する(7項)。
(イ)本件通行制限協定は，全面的に車両通行を禁止するとの前提で行われた
ものであり，緊急車両のための特段の留保はなかった。
(ウ)接道義務に関する建築基準法43条及び県条例9条の趣旨は道路を単に交，
通の用に供するというばかりではなく，災害時の防災活動ないしは避難活動の上で
支障がないようにすることにあり，接道要件を充足する「道路」といえるには，そ
のような接道要件の趣旨を実現するにふさわしい実質を備えたものでなければなら
ない。
ところが，位置指定道路1166号は，上記のとおり，そのような実質を備えておら
ず，県条例9条の「道路」に該当しない。
ウ位置指定道路1166号に隅切りがないことについて
建築基準法43条及び県条例9条の趣旨からすればそれらの条項の道路は接道要，，
件の趣旨を実現するにふさわしい実質を備えたものでなければならないが，位置指
定道路1166号には，隅切りがなく，北側隣接地の塀が残置しているため，消防車そ
の他の大型車両が，位置指定道路1127号から同1166号に進入することが不可能であ
り，交通上，安全上，防火上及び衛生上の重大な支障が生じるから，建築基準法43
条等の道路には該当しない。
理由
1処分の存在等
(1)請求原因(1)(本件変更建築確認等)及び同(2)(接道関係等)は当事者間に争，
いがない。
(2)証拠(甲6∼17)及び弁論の全趣旨によれば同(3)(原告らの位置関係等)が認，
められる。
2審査請求前置について
(1)請求原因(6)(審査請求前置)アは，当事者間に争いがない。
(2)本件変更建築確認については審査請求は経由されていないが前記説示の，，
とおり，本件建築確認と本件変更建築確認との申請内容の違いは小さいものである
こと，本件建築確認についての審査請求に対する裁決がされた日の前日に本件変更
建築確認がされたことからすると，本件変更建築確認につき裁決を経ないことにつ
き正当な理由(行政事件訴訟法8条2項3号)があると認められる。
3本案前の主張(原告適格)について
(1)行政事件訴訟法9条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益
を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵
害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうものであり，当該処分の根
拠となった行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解
消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべ
きものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上
保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害される
おそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべき
である。
そして，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の
個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣
旨・目的，当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性
質等を考慮して判断すべきである。
(2)建築基準法52条の容積率制限は建築密度建築物の規模等を規制すること，，
により，建築物の敷地上に適度な空間を確保し，もって，当該建築物及びこれに隣
接する建築物等における日照，通風，採光等を良好にすることを目的とするほか，
当該建築物に火災その他の災害が発生した場合に，隣接する建築物等に延焼するな
どの危険を抑制することをもその目的に含むものと解するのが相当である(平成9年
(行ツ)第7号同14年1月22日第三小法廷判決・民集56巻1号46頁参照)。
また，建築基準法43条の接道義務は，建築物の敷地と道路との接道距離を規制す
ることにより，当該敷地を道路に一定距離以上接することを確保し，もって，当該
建築物の日常の通行を良好にすることを目的とするほか，火災その他の災害が発生
した場合に，避難活動及び消火等の防災活動を支障なく行うことができるようにし
て，隣接する建築物等に延焼するなどの危険を抑制することをもその目的に含むも
のと解するのが相当である。同法43条2項に基づく県条例9条も，同様の目的を有す
るものと解するのが相当である。
以上のような建築基準法43条及び52条の趣旨・目的，これらの条項が建築確認を
通して保護しようとしている利益の内容・性質等に加え，同法が建築物の敷地，構
造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命，健康及び財産の保護を
，，図ることを目的とするものであること(1条)にかんがみれば同法43条及び52条は
当該建築物の倒壊，炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定
範囲の地域に存する他の建築物について，その居住者の生命，身体の安全等及び財
産としてのその建築物を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨
を含むものと解すべきである。そうすると，建築確認に係る建築物の倒壊，炎上等
により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し
又はこ
れを所有する者は，建築確認の取消しを求めるにつき原告適格を有すると解するの
が相当である。
(3)前記説示の本件建築物の高さ等の概要(請求原因)及び原告らの位置関係等，
(請求原因)の事実によれば，本件敷地の東側80ｍの場所にある自宅に居住し，自宅
の北側に賃貸住宅を所有している原告Ａ4(4)及び直線距離で本件敷地から130ｍの，
場所に自宅を所有して居住し，自宅の北側と南側に借家等を所有している原告Ａ3
(3)は本件変更建築確認の取消しを求めるにつき原告適格を有しないがその余の，，
原告らは，いずれも本件建築物が倒壊又は炎上すれば直接的な損害を受けることが
予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有しており，本件変更
建築確認の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟に
おける原告適格を有するものと認められる。
(4)原告Ａ3(3)及び同Ａ4(4)は本件建築物の居住者が車両の通行に適さない本，
件南側通路を通行することとなるため，ｂ線において著しい交通渋滞が発生するか
ら，同原告らは平常時・緊急時において必然的にｂ線を利用する者等として，原告
適格を有する旨主張する。
確かに，建築基準法43条1項及び県条例9条は，建築物の敷地を道路に一定距離以
上接することを要求し，もって，当該建築物からの日常の通行を良好にすることを
目的としているが，接道義務を満たす道路以外の道路への車両等の通行を減少させ
ることを目的にし，しかも，そのような利益を個々人の個別的利益としても保護す
べきものとする趣旨を含むものと解することはできないから，ｂ線の通行の安全の
点から，原告Ａ3(3)らの原告適格を基礎付けることはできない。
4建築基準法52条1項違反(容積率違反)について
，，ア建築基準法52条1項は前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は
当該前面道路の幅員のメートルの数値にその敷地の存する用途地域ごとに定められ
た一定の係数を乗じたもの以下とすることそして前面道路が2以上あるときはそ，，
の幅員の最大のものによることを規定している。前面道路とは，建築物の敷地に接
する道路を意味すると解される。
イ前面道路が敷地と接する長さについては，敷地が当該前面道路に建築基準法
43条1項が規定する2ｍ以上接していなければならないと解される。
，，，，しかしながら本件におけるように県条例9条が建築基準法43条2項に基づき
延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が道路に接する部分の長さを6ｍ以上と規定
した場合に同法52条1項の前面道路といえるためには県条例9条の6ｍの接道要件，，
をも満たすことが必要であると解することはできない。
ウ原告適格を有する原告らは同法52条1項の前面道路といえるためには同法，，
43条2項に基づく県条例9条が要求する接道長さ6ｍが確保されていることを要する旨
主張する。
しかしながら，立法政策としては，同原告ら主張の立場だけでなく，被告主張の
ように延べ面積が1000㎡を超える建築物の敷地が道路に接する部分の長さを6ｍ以，
上とする制限を加えるが，前面道路による容積率制限については，新たな要件を付
加しないとの立場も十分あり得るところであり，同法52条1項の規定が，同法43条2
項に基づく条例が制定された場合に前面道路となるには条例の規定する接道長さを
満たす必要があるを旨を明示的に規定していない以上，同原告ら主張の解釈を採用
することはできない。
エそうすると本件敷地はｂ線と471ｍ接しているからｂ線も本件敷地，，．，，
の前面道路となる。
そして前面道路のうち幅員の最大のものはｂ線の891ｍであるから本件敷，，．，
地の容積率の最高限度は都市計画決定による200％と3564％(891×4／10)との，．．
うちの低い率である200％となる。
これに対し，本件変更建築確認における本件建築物の容積率は，前記のとおり，
191．57％であるから，容積率の最高限度を超えていない。
よって本件変更建築確認には建築基準法52条1項違反(容積率違反)の違法はな，，
い。
5建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)について
(1)敷地から道路への通行可能な長さについて
ア本件敷地から位置指定道路1166号へ通行が可能な出入口の長さは1．5ｍ以上
のものが2箇所(合計3ｍ以上)確保されているが6ｍ全部が通行可能とはなっていな，
いことは，原告適格を有する原告らにおいて明らかに争わないから，これを自白し
たものとみなす。
イ同原告らは，道路を単に交通の用に供するというばかりではなく，災害時の
防災活動ないしは避難活動の上で支障がないようにするという接道義務に関する同
法43条1項及び県条例9条の趣旨からすれば県条例9条は敷地から道路への通行可，，
能な出入口の長さを6ｍ以上とすることを要求していると解すべきである旨主張す
る。
しかしながら，同法43条1項は「建築物の敷地は，道路に・・・二メートル以上，
接しなければならない」と規定し，県条例も，同様に「都市計画区域・・・内に。，
ある延べ面積の合計が千平方メートルを超える建築物の敷地は・・・道路に六メー，
トル以上接しなければならないと規定しているところこれらの規定の文言によ。」，
れば，県条例9条は，敷地が道路に接触する部分の長さが6ｍ以上であることを規定
しているが門塀等の障害物がなく通行できる部分の長さが6ｍ以上であることは，，
規定していないと解すべきである。
この点は，通行が可能な有効長さを規定する必要がある場合は，建築基準法施行
令126条の7第1号(非常用進入口)，同施行令128条(敷地内の通路)のように，道路等
に通ずる一定の幅員以上の通路を設けることを規定していることと対比すると，よ
り明らかとなる。
ウよって，本件変更建築確認には，敷地から道路への通行可能な長さの点で，
建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)の違法はない。
(2)位置指定道路における通行制限について
ア(ア)証拠(甲24の2，42，乙18の3)及び弁論の全趣旨によれば，本件建築主と
位置指定道路1127号に接する土地の所有者であるＩほか4名との間で位置指定道路，
1127号及び同1166号について，本件通行制限協定が締結されたこと，並びに本件通
行制限協定に基づき，位置指定道路1127号が同1166号と接する箇所に，移動式車両
止めが設置される予定であるが，移動式車両止めがあっても，人や自転車が通行す
るには支障がないこと，及び本件敷地から位置指定道路1166号への出入口付近の本
，，．，件敷地内に3本の埋込式車両止めが設置される予定であるが間隔が15ｍ以上で
人や自転車が通行することが可能な箇所が2箇所設けられる予定であることが認めら
れる。
(イ)本件通行制限協定が消防車，救急車等の緊急車両の通行まで禁止したも
のか否かについては，相対立する証拠が提出されており，いずれとも決しがたい。
しかしながら，仮に本件通行制限協定が緊急車両の通行まで禁止するものであっ
たとしても，道路交通法によれば，被告主張のとおり，通行区分等の特例(同法39
条)，交差点等を含む道路の優先通行(同法40条)，通行を禁止されている道路の通行，
安全地帯等への進入等の特例(同法41条)が規定されており，さらに，消防法27条及
び同法35条の8第1項では，消防車を含む消防隊又は救急車を含む救急隊が現場に到
着するために緊急の必要があるときは一般交通の用に供しない通路若しくは公共，「
の用に供しない空地及び水面を通行することができる」と規定されており，緊急車
両は，緊急の必要があるときに，一般道路等の優先通行のみならず，通行禁止道路
等を通行でき，さらに一般交通の用に供しない通路等をも通行することが認め
られているから，本件通行制限協定は，緊急車両の通行まで禁止することはできな
いものであることが認められる。
，「」，イ(ア)原告適格を有する原告らは接道要件を充足する道路といえるには
そのような接道要件の趣旨を実現するにふさわしい実質を備えたものでなければな
らないから上記のような車両の通行制限のある位置指定道路1166号は県条例9条，，
の「道路」に該当しない旨主張する。
(イ)しかしながら，建築基準法43条1項は，建築物の敷地は，道路に2ｍ以上
接しなければならない旨規定し，接道義務を満たす道路から自動車のみの交通の用
に供する道路等を除外しているが，それ以上に，自動車の通行制限のある道路を接
道義務を満たす道路から除外する旨の規定はないから，位置指定道路1166号も，同
法43条1項にいう道路に該当するものといわなければならない。
この点は，県条例9条においても同様である。
，，，(ウ)よって本件変更建築確認には位置指定道路における通行制限の点で
建築基準法43条及び県条例9条違反(接道義務違反)の違法はない。
(3)位置指定道路1166号に隅切りがないことについて
ア原告適格を有する原告らは，位置指定道路1166号には隅切りがなく，北側隣
接地の塀が残置しているため，消防車その他の大型車両が位置指定道路1127号から
同1166号に進入することが不可能であり，交通上，安全上，防火上及び衛生上の重
大な支障が生じるため，位置指定道路1166号は，建築基準法43条及び県条例9条の「道
路」に該当しない旨主張する。
イしかしながら，建築基準法43条1項は，建築物の敷地は，道路に2ｍ以上接し
なければならない旨規定し，接道義務を満たす道路から自動車のみの交通の用に供
する道路等を除外しているが，それ以上に，隅切りがない道路を接道義務を満たす
道路から除外する旨の規定はないから位置指定道路1166号も同法43条1項にいう，，
道路に該当するものといわなければならない。
この点は，県条例9条においても同様である。
ウよって，本件変更建築確認には，位置指定道路1166号の隅切り部分に塀が残
置している点で，建築基準法43条及び県条例9条違反の違法はない。
6結論
，，，，よって本件訴えのうち原告Ａ3(3)及び同Ａ4(4)の訴えは不適法であるから
却下することとし，その余の原告らの請求は，理由がないから，棄却することとす
る。
付言すると，本件敷地に地上11階建てのマンションを建築する計画に対し建築確
認がされたことにつき，周辺住民の立場からは納得できない点が残ることは，十分
理解することができる。
そして，そのような事態は，容積率の判断の基礎となる前面道路を上乗せ規制の
された接道義務を満たす道路に限定していないこと，せっかく規模の大きい建築物
の敷地につき，接道長さを規制する上乗せ規制がされても，接道義務を満たす道路
の幅員については上乗せ規制がないこと，建築基準法が敷地が道路に接することを
要求しても，その道路を通行するか，他の道路を通行するかまで強制することはで
きないこと，車両の通行制限を含む協定が締結された道路であっても，接道義務を
満たす道路から除外していないことなど，原告らの立場からは立法の不備ともいう
べきことが積み重なって生じたものである。当裁判所としても，本来の規制目的か
らすると，原告ら主張のような解釈が成り立ち得るのではないかとの観点から，種
々検討を加えたが，建築基準法は「建築物の敷地・・・に関する最低の基準を定，
め(1条)るものであるためか規制のための手段があるべき立法目的の観点から」，，
は不十分なもの
にとどまっているものであり，法の適用によっては，本件変更建築確認を違法とす
ることはできないものである。
よって，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条，65条1
項本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官市川正巳
裁判官髙木勝己
裁判官櫻庭広樹

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