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主文
原判決中、平成五年(オ)第一二一一号被上告人・同第一二一二号上告人の敗
訴部分を破棄し、同部分につき、平成五年(オ)第一二一一号上告人・同第一二一二
号被上告人の控訴を棄却する。
原判決中、平成五年(オ)第一二一一号上告人・同第一二一二号被上告人の別
紙記載の請求に関する部分を破棄し、同部分につき、本件を東京高等裁判所に差し
戻す。
平成五年(オ)第一二一一号上告人・同第一二一二号被上告人のその余の上告
を棄却する。
第一項の部分に関する控訴費用及び上告費用並びに前項の部分に関する上告
費用は、平成五年(オ)第一二一一号上告人・同第一二一二号被上告人の負担とす
る。
理由
第一平成五年(オ)第一二一二号上告代理人小杉丈夫、同志賀剛一、同磯貝英
男、同細川俊彦、同高橋秀夫、同飯野信昭、同新居和夫、同石田裕久、同西内聖、
同奧野雅彦、同八代徹也、同松尾翼、同奧野泰久、同内藤正明、同森島庸介の上告
理由第一について
一本件は、平成五年(オ)第一二一一号上告人・同第一二一二号被上告人（以下
「一審原告」という。）が、平成五年(オ)第一二一一号被上告人・同第一二一二号
上告人（以下「一審被告」という。）から提起された訴訟において、訴状等の書留
郵便に付する送達（以下「付郵便送達」という。）が違法無効であったため訴訟に
関与する機会が与えられないまま一審原告敗訴の判決が確定し、損害を被ったとし
て、一審被告に対し、民法七○九条に基づき、損害賠償を求めるものである。一審
原告は、右訴訟における一審原告への付郵便送達について、一審被告には受訴裁判
所からの照会に対して一審原告の就業場所不明との回答をしたことに故意又は重過
失がある旨主張している。
二原審の確定した事実関係は、次のとおりである。
１一審被告は、一審原告の妻が、昭和五九年八月から同六○年四月にかけて、
一審被告が発行した一審原告名義のクレジットカードを利用したことによる貸金債
務及び立替金債務の支払が滞りがちであったため、同年一一月、一審原告に対し、
通知書を送付したり、電話をかけたりして、右債務等合計四二万円余の支払を督促
した。一審原告は、自分は右契約の存在を初めて知ったものであり、妻が契約した
らしいなどと述べつつも、右債務の分割払いに応じる姿勢を示していたが、結局同
年一二月に合計四万円が支払われるにとどまった。
２そこで、一審被告は、昭和六一年三月、一審原告に対し、一審原告の妻が右
クレジットカードを利用したことによる一審原告名義の前記貸金の残金二六万五三
一二円等及び前記立替金の残金七万九六五二円等の支払を求めて、札幌簡易裁判所
に貸金請求訴訟及び立替金請求訴訟をそれぞれ提起した（以下併せて「前訴」とい
う。）。受訴裁判所の担当各裁判所書記官は、一審原告の住所における訴状等の送
達が一審原告不在によりできなかったため、一審被告に対し、訴状記載の住所に一
審原告が居住しているか否か及び一審原告の就業場所等につき調査の上回答するよ
う求める照会書をそれぞれ送付した。
３その当時、一審原告は、釧路市内の株式会社Ａ釧路営業所に勤務していた
が、たまたま昭和六一年一月から東京都内に長期出張をして、右勤務先会社が下請
をした業務に従事中であり、同年四月二○日ころ帰ってくる予定であった。右勤務
先会社においては、出張中の社員あての郵便物が同社に送付されたときは社員の出
張先に転送し、出張中の社員と連絡を取りたいとの申出があったときは連絡先を伝
える手はずをとっていた。また、一審原告は、昭和六○年一一月ころ、一審被告か
ら右勤務先会社気付で一審原告あてに郵送された支払督促の通知書を同営業所長を
介して受領したことがあり、一審被告の担当者に対し、一審原告あての郵便物を自
宅ではなく右勤務先会社に送付してほしい旨要望していた。
４しかし、一審被告の担当者は、裁判所からの前記照会に際し、裁判所からの
回答を求められている一審原告の就業場所とは、一審原告が現実に仕事に従事して
いる場所をいうとの理解の下に、昭和六○年一一月当時に一審原告から稼働場所と
して伝えられていたＢに問い合わせ、一審原告が本州方面に出張中で昭和六一年四
月二○日ころ帰ってくる旨の回答を受けただけで、更に右勤務先会社に一審原告の
出張先や連絡方法等を確認するなどの調査をすることなく、貸金請求事件について
は、同月一一日、一審原告が訴状記載の住所に居住している旨及び一審原告の就業
場所が不明である旨を記載した上、「本人は出張で四月二○日帰ってきます。家族
は訴状記載の住所にいる。」旨を付記して回答し、立替金請求事件については、同
月一八日、一審原告が訴状記載の住所に居住している旨及び一審原告の就業場所が
不明である旨を記載して回答した。
５受訴裁判所の担当各裁判所書記官は、いずれも、右各回答に基づき、一審原
告の就業場所が不明であると判断し、一審原告の住所あてに各事件の訴状等の付郵
便送達を実施した。右送達書類は、いずれも一審原告不在のため配達できず、郵便
局に保管され、留置期間の経過により裁判所に還付された。なお、右付郵便送達
は、札幌簡易裁判所の昭和五八年四月二一日付け「民事第一審訴訟の送達事務処理
に関する裁判官・書記官との申し合わせ協議結果」による一般的取扱いに従って実
施されたものである。
６前訴における各第一回口頭弁論期日では、いずれも一審原告が欠席したまま
弁論が終結され、昭和六一年五月下旬、一審原告において請求原因事実を自白した
ものとして、一審被告の請求を容認する旨の各判決（以下併せて「前訴判決」とい
う。）が言い渡された。右各判決正本は、同年五月末から六月初めにかけて、それ
ぞれ一審原告の住所に送達され、一審原告の妻が受領したが、これを一審原告に手
渡さなかったため、一審原告において控訴することなく、前訴判決はいずれも確定
した。
７一審被告は、昭和六一年七月二二日、釧路地方裁判所に対し、前訴貸金請求
事件の確定判決を債務名義として一審原告に対する給料債権差押命令の申立てをし
たが、同月二七日、右申立てを取り下げた。一審原告は、一審被告に対し、同月二
九日に二○万円、同年一○月から昭和六二年四月にかけて計八万円の合計二八万円
を支払った。
８一審原告は、昭和六二年一○月五日に前訴判決の存在及びその裁判経過を知
ったとして、同年一一月二日、札幌簡易裁判所に前訴判決に対する再審の訴えを提
起したところ、同裁判所は、前訴における訴状等の付郵便送達が無効であり、旧民
訴法四二○条一項三号所定の事由があるとしたが、上訴の追完が可能であったか
ら、同項ただし書により再審の訴えは許されないとして、右再審の訴えをいずれも
却下する判決を言い渡した。これに対して一審原告は、札幌地方裁判所に控訴を、
更に札幌高等裁判所に上告を提起したが、いずれも排斥されて、右各判決は確定し
た。
三原審は、前記事実関係の下において、次のとおり判示して、一審原告が一審
被告に対して支払った二八万円につき、一審被告による不法行為と因果関係のある
損害であるとして、右の限度で一審原告の請求を一部認容した。
１一審被告が、前訴において、一審原告に対する請求権の不存在を知りながら
あえて訴えを提起したなど、訴訟提起自体について一審原告に権利を害する意図を
有していたとは認められないが、一審被告は、前訴の提起に先立つ一審原告との交
渉を通じて、一審原告の勤務先会社を知っていたのであるから、受訴裁判所からの
前記照会に対して回答するについては、一審被告において把握していた右勤務先会
社を通じて一審原告に対する連絡先や連絡方法等について更に詳細に調査確認をす
べきであり、かつ、右調査確認が格別困難を伴うものでなかったにもかかわらず、
これを怠り、安易に受訴裁判所に対して、一審原告の就業場所が不明であるとの誤
った回答をしたものであって、この点において一審被告には重大は過失がある。
２前訴における一審原告に対する訴状等の付郵便送達は、右のような一審被告
の重大な過失による誤った回答に基づいて実施されたものであるから、付郵便送達
を実施するための要件を欠く違法無効なものといわざるを得ず、そのため、前訴に
おいては、一審原告に対し、有効に訴状等の送達がされず、訴訟に関与する機会が
与えられないまま一審被告勝訴の判決が言い渡されて確定するに至ったものであ
る。
３前訴において一審原告に出頭の機会が与えられ、その口頭弁論期日におい
て、一審原告から、一審被告との間のクレジット契約等につき、妻が一審原告の名
義を無断で使用して一審被告との間で締結したものである旨の主張が提出されてい
れば、前訴判決の内容が異なったものとなった可能性が高い。
４確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾するような不法行為に基づく損害
賠償請求が是認されるのは、確定判決の取得又はその執行の態様が著しく公序良俗
又は信義則に反し、違法性の程度が裁判の既判力による法的安定性の要請を考慮し
てもなお容認し得ないような特段の事情がある場合に限られるところ、本件におい
ては、一審被告の訴訟上の信義則に反する重過失に基づき、何ら落ち度のない一審
原告が前訴での訴訟関与の機会を妨げられたまま、前訴判決が形式的に確定し、し
かも、前訴判決の内容も、一審原告に訴訟関与の機会が与えられていれば異なった
ものとなった可能性が高いにもかかわらず、一審原告が訴訟手続上の救済を得られ
ない状態となっているなどの諸般の事情にかんがみれば、確定判決の既判力制度に
よる法的安定の要請を考慮しても、法秩序全体の見地から一審原告を救済しなけれ
ば正義に反するような特段の事情がある。
四しかしながら、原審の右三の２ないし４の判断は、是認することができな
い。その理由は、次のとおりである。
１民事訴訟関係書類の送達事務は、受訴裁判所の裁判所書記官の固有の職務権
限に属し、裁判所書記官は、原則として、その担当事件における送達事務を民訴法
の規定に従い独立して行う権限を有するものである。受送達者の就業場所の認定に
必要な資料の収集については、担当裁判所書記官の裁量にゆだねられているのであ
って、担当裁判所書記官としては、相当と認められる方法により収集した認定資料
に基づいて、就業場所の存否につき判断すれば足りる。担当裁判所書記官が、受送
達者の就業場所が不明であると判断して付郵便送達を実施した場合には、受送達者
の就業場所の存在が事後に判明したときであっても、その認定資料の収集につき裁
量権の範囲を逸脱し、あるいはこれに基づく判断が合理性を欠くなどの事情がない
限り、右付郵便送達は適法であると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前記事実関係によれば、前訴の担当各裁判所書記官
は、一審原告の住所における送達ができなかったため、当時の札幌簡易裁判所にお
ける送達事務の一般的取扱いにのっとって、当該事件の原告である一審被告に対し
て一審原告の住所への居住の有無及びその就業場所等につき照会をした上、その回
答に基づき、いずれも一審原告の就業場所が不明であると判断して、本来の送達場
所である一審原告の住所あてに訴状等の付郵便送達を実施したものであり、一審被
告からの回答書の記載内容等にも格別疑念を抱かせるものは認められないから、認
定資料の収集につき裁量権の範囲を逸脱し、あるいはこれに基づく判断が合理性を
欠くものとはいえず、右付郵便送達は適法というべきである。したがって、前訴の
訴訟手続及び前訴判決には何ら瑕疵はないといわなければならない。
２当事者間に確定判決が存在する場合に、その判決の成立過程における相手方
の不法行為を理由として、確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償
請求をすることは、確定判決の既判力による法的安定を著しく害する結果となるか
ら、原則として許されるべきではなく、当事者の一方が、相手方の権利を害する意
図の下に、作為又は不作為によって相手方が訴訟手続に関与することを妨げ、ある
いは虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔するなどの不正な行為を行い、その結果本
来あり得べからざる内容の確定判決を取得し、かつ、これを執行したなど、その行
為が著しく正義に反し、確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮してもなお
容認し得ないような特別の事情がある場合に限って、許されるものと解するのが相
当である（最高裁昭和四三年(オ)第九〇六号同四四年七月八日第三小法廷判決・民
集二三巻八号一四〇七頁参照）。
これを本件についてみるに、一審原告が前訴判決に基づく債務の弁済として一審
被告に対して支払った二八万円につき、一審被告の不法行為により被った損害であ
るとして、その賠償を求める一審原告の請求は、確定した前訴判決の既判力ある判
断と実質的に矛盾する損害賠償請求であるところ、前記事実関係によれば、前訴に
おいて、一審被告の担当者が、受訴裁判所からの照会に対して回答するに際し、前
訴提起前に把握していた一審原告の勤務先会社を通じて一審原告に対する連絡先や
連絡方法等について更に調査確認をすべきであったのに、これを怠り、安易に一審
原告の就業場所を不明と回答したというのであって、原判決の判示するところから
みれば、原審は、一審被告が受訴裁判所からの照会に対して必要な調査を尽くすこ
となく安易に誤って回答した点において、一審被告に重大な過失があるとするにと
どまり、それが一審原告の権利を害する意図の下にされたものとは認められないと
する趣旨であることが明らかである。そうすると、本件においては、前示特別の事
情があるということはできない。
五したがって、一審原告の前記請求を認容した原審の判断には、法令の解釈適
用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであ
る。論旨はこの点において理由があり、その余の上告理由につき判断するまでもな
く、原判決中、一審被告敗訴の部分は破棄を免れない。そして、前記説示に照らせ
ば、一審原告の右請求は理由がなく、これを棄却した第一審判決は結論において正
当であるから、一審原告の控訴を棄却すべきである。
第二平成五年(オ)第一二一一号上告代理人宇都宮健児、同今瞭美、同山本政
明、同茨木茂、同釜井英法、同米倉勉の上告理由第七及び第八について
一一審原告が一審被告から前訴判決に基づく給料債権差押えの通告を受けたこ
とによる精神的苦痛に対する慰謝料請求については、確定した前訴判決の既判力あ
る判断と実質的に矛盾する損害賠償請求に帰するものであって、前記第一の四の説
示に照らして理由のないことは明らかであるから、右請求を棄却すべきものとした
原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は、原判決の結論に影響
のない説示部分を論難するものであって、採用することができない。
二一審原告の前訴判決に対する再審訴訟の提起に係る弁護士費用相当額の損害
賠償請求については、前期第一の四のとおり、前訴おける訴訟手続及び前訴判決に
は瑕疵はなく、再審は本来成り立ち得ないものであって、右弁護士費用相当額の損
害賠償請求は理由がないというべきであるから、これを棄却すべきものとした原審
の判断は、結論において是認することができる。論旨は、原判決の結論に影響のな
い説示部分を論難するか、又は原審において主張しなかった事由に基づいて原判決
の不当をいうものであって、採用することができない。
三一審原告の別紙記載の請求について、原審は、これが確定した前訴判決の既
判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求であるとの立場に立って、一審原告
が主張するような精神的苦痛を受けたとしても、一審原告が前訴判決に基づく債務
の弁済として一審被告に対して支払った二八万円につき、一審被告に対し損害賠償
を命ずる以上、それを超えて精神的損害の点についてまで損害賠償を認める必要は
ないとして、これを棄却すべきものと判断した。しかしながら、右請求は、確定し
た前訴判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求には当たらず、しか
も、前記第一の四のとおり、一審原告が一審被告に対して支払った二八万円につい
ての損害賠償請求を肯認することはできないのであるから、原審の右判断における
理由付けは、その前提を欠くものであって、これを直ちに是認することはできな
い。
したがって、前記理由付けをもって一審原告の別紙記載の請求を棄却すべきもの
とした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結
論に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決中、一審原告の右請求に関する
部分は破棄を免れず、損害発生の有無を含め、右請求の当否について更に審理を尽
くさせる必要があるから、これを原審に差し戻すこととする。
第三以上の次第で、原判決中、一審被告敗訴の部分を破棄して、同部分に関す
る一審原告の控訴を棄却するとともに、一審原告の別紙記載の請求に関する部分を
破棄して、同部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし、一審原告の
その余の上告は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、判示第二の三につき裁判官藤井正雄の反対意見があるほか、裁判官全員
一致の意見で、主文のとおり判決する。
判示第二の三についての裁判官藤井正雄の反対意見は、次のとおりである。
私は、法廷意見が原判決のうち一審原告の別紙記載の請求を棄却した部分につい
て破棄差戻しを免れないとした点には、賛成することができない。
この点に関する一審原告の請求は、一審被告が前訴の担当各裁判所書記官からの
照会に対して誤った回答をしたことに基づき、一審原告に訴状等の付郵便送達が実
施されたが、一審原告が実際にその交付を受けるに至らず、前訴の第一審手続に関
与する機会を奪われたとして、一審被告に対し、これにより被った精神的損害の賠
償を求めるというものである。
民事訴訟は、私法上の権利の存否を国の設ける裁判機構によって確定する手続で
あり、対立する両当事者に手続への関与の機会を等しく保障することが基本をなす
ことはもちろんである。しかし、その手続は、争われている権利の存否とは無関係
に手続の実施そのものに独自の価値があるというものではない。ある当事者が民事
訴訟の訴訟手続に事実上関与する機会を奪われたとする場合において、これにより
自己の正当な権利利益の主張をすることができず、その結果、本来存在しないはず
の権利が存在するとされ、あるいは存在するはずの権利が存在しないとされるな
ど、不当な内容の判決がされ、確定力が生じてもはや争い得ない状態となったとき
に、その者に償うに値する精神的損害が生じるものと解すべきであり、判決の結論
にかかわりなく訴訟手続への関与を妨げられたとの一事をもって、当然に不法行為
として慰謝料請求権が発生するということはできない。
また、訴訟手続における当事者の権利は、これをわが国の裁判制度の三審制のも
とで考えた場合、当事者がたとえ第一審の手続に事実上関与する機会を得られなか
ったとしても、上訴の機会があり上級審の手続を追行することが可能であったなら
ば、その段階で攻撃防御を尽くすことができ、当事者の手続関与の要請は満たされ
たことになるのであり、上級審の手続のために特別の費用を要したことは別とし
て、第一審手続に関与できなかったこと自体による精神的損害を考える必要はない
というべきである。
本件においては、前訴の第一審判決は一審原告の住所にあてて正規の特別送達が
行われ、一審原告の妻が同居者としてその交付を受けたが、一審原告にこれを手渡
さなかったために、一審原告の目に触れることなく、判決が確定してしまったので
ある。しかし、これは、夫婦間に確執があり、相互の意思の疎通を欠いていたため
にそうなったことがうかがわれるのであって、上訴の手続をとる時機を逸したこと
は一審原告の支配領域内における事情によるもので、自らの責めに帰するほかはな
く、訴訟への関与の機会を不当に奪われたことにはならない。手続に関して瑕疵が
あるとするときは、上級審で是正されるのが本筋であり、本件ではそれが可能であ
ったのである。
さらに、記録によれば、一審被告が一審原告に対して昭和六一年四月に起こした
別件の立替金請求訴訟においては、一審原告の勤務先会社にあてて訴状等の特別送
達が実施され、一審原告は受交付者を介してこれを受領したにもかかわらず、口頭
弁論期日に出頭せず、何らの争う手段もとらなかったことがうかがわれ、また、本
件の賃金及び立替金についても、一審原告は訴訟前には分割払いに応じる姿勢を示
していたことは、原判決の確定するところであり、前訴判決の結論が、本来存在し
ないはずの権利を存在するとした不当なものであったと認めるに足りないといわざ
るをえない（原判決は、前訴において一審原告が出頭の機会を与えられていれば、
異なった判決になった可能性が高いというが、確かな根拠は示されていない。）。
そうすると、原判決中、一審原告が前訴の第一審手続への関与の機会を不当に奪
われたことを理由とする慰謝料請求を棄却した部分は、結論において正当であるか
ら、この点に関する一審原告の上告は理由がないというべきである。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官小野幹雄
裁判官遠藤光男
裁判官井嶋一友
裁判官藤井正雄
裁判官大出峻郎
(別紙）
平成五年(オ)第一二一一号被上告人・同第一二一二号上告人の平成五年(オ)第一
二一一号上告人・同第一二一二号被上告人に対する札幌簡易裁判所昭和六一年(ハ)
第一四八六号賃金請求事件及び同第一六七七号立替金請求事件において、第一審で
の訴訟手続に関与する機会を奪われたことにより被った精神的苦痛に対する損害賠
償として，慰謝料一〇〇万円及びこれに対する平成元年八月四日から支払済みまで
年五分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。

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