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平成３０年１０月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月２６日
判決
原告国立大学法人山形大学
同訴訟代理人弁理士横島重信
横島善子
被告特許庁長官
同指定代理人長井啓子
中島庸子
山中隆幸
原賢一
板谷玲子
主文
１特許庁が不服２０１６－２１０３号事件について平成２９年９月２０
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，明確性要件，サポート要件及び実施可能要件の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「溶液から細胞を分離する細胞分離方法，および，細胞分取用水
和性組成物」とする発明につき，平成２２年１１月１７日，特許出願（以下「本願」
という。請求項の数６）をし（特願２０１０－２５６４６７号。甲１３），平成２７
年１１月５日付けで拒絶査定を受けたので，平成２８年２月１０日，拒絶査定不服
審判請求（不服２０１６－２１０３号）をするとともに，手続補正をした（乙２）。
原告は，平成２９年２月７日付けの拒絶理由通知を受け（乙３），平成２９年４月１
７日，手続補正をした（以下「本件補正」という。請求項の数７。甲７）。
特許庁は，平成２９年９月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年１０月１０日，原告に送達された。
２本願発明
(1)本願の出願当時の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下，請求
項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明６」といい，これらを総称して「本
願発明」という。）は，次のとおりのものである（甲１３）。
【請求項１】（本願発明１）
中間水の量が３０ｗｔ％以下の水和性組成物を溶液に接触させて，当該水和性組
成物の表面に溶液中の細胞を吸着して溶液から分離することを特徴とする細胞分離
方法。
【請求項２】（本願発明２）
前記水和性組成物の中間水の量が１ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１
に記載の細胞分離方法。
【請求項３】（本願発明３）
前記水和性組成物が，６０ｍｏｌ％以上のポリ（２－メトキシエチルアクリレー
ト）を含む重合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞分離方法。
【請求項４】（本願発明４）
中間水の量が３０ｗｔ％以下であることを特徴とするがん細胞分取用水和性組成
物。
【請求項５】（本願発明５）
中間水の量が３０ｗｔ％以下であることを特徴とする幹細胞分取用水和性組成物。
【請求項６】（本願発明６）
血液を流通させるための管であって，少なくとも血液に接触する面の一部が中間
水の量が１～３０ｗｔ％である水和性組成物からなることを特徴とする管。
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下，請
求項の番号を用いて「本願補正発明１」～「本願補正発明７」といい，これらを総
称して「本願補正発明」という。また，本願の明細書及び図面を「本願明細書」と
いう。）は，次のとおりのものである（甲７）。
【請求項１】（本願補正発明１）
中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物を溶液に接触さ
せ（中間水の量が３０ｗｔ％以下の水和性組成物を塗布した細胞分離用フィルター
で溶液を濾過して細胞を分離する形態を除く）て，当該水和性組成物の表面に溶液
中に存在する腫瘍細胞，幹細胞，血管内皮細胞，神経細胞，樹状細胞，平滑筋細胞，
繊維芽細胞，心筋細胞，骨格筋細胞，肝実質細胞，肝非実質細胞，および膵ラ島細
胞の少なくても一種を吸着して溶液から分離することを特徴とする細胞分離方法。
【請求項２】（本願補正発明２）
前記水和性組成物の中間水の量が３ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１
に記載の細胞分離方法。
【請求項３】（本願補正発明３）
前記水和性組成物が，６０ｍｏｌ％以上の２－メトキシエチルアクリレートを含
む（共）重合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞分離方法。
【請求項４】（本願補正発明４）
少なくても表面の一部に中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和
性組成物を有する基材を有し，当該水和性組成物の表面に溶液中の細胞を吸着して
分離する細胞分離システムであって，
前記細胞が，腫瘍細胞，幹細胞，血管内皮細胞，神経細胞，樹状細胞，平滑筋細
胞，繊維芽細胞，心筋細胞，骨格筋細胞，肝実質細胞，肝非実質細胞，および膵ラ
島細胞の少なくても一種であることを特徴とする細胞分離システム。
【請求項５】（本願補正発明５）
前記水和性組成物が，基材の表面を被覆していることを特徴とする，請求項４に
記載の細胞分離システム。
【請求項６】（本願補正発明６）
前記水和性組成物の中間水の量が３ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項４
又は５に記載の細胞分離システム。
【請求項７】（本願補正発明７）
前記水和性組成物が，６０ｍｏｌ％以上の２－メトキシエチルアクリレートを含
む（共）重合物を含むことを特徴とする請求項４～６のいずれかに記載の細胞分離
システム。
３審決の理由の要点
(1)中間水の量の測定方法について
ア本願明細書の記載に基づく判断
(ｱ)本願明細書には，中間水の量に関して，次の内容が記載されていると
認められる。
ａコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，中間水の量に比例
するものと推察される。（【００１４】，【図１】。以下「認定ａ」という。）
ｂ中間水の量は，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱ピークの
挙動（コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は含水量の増加に伴って増加す
るが，ある含水量以上では変化しなくなること）と，全含水量とから求めることが
できる。（【００１９】，【図２】，【００１４】における【図２】の説明。以下「認定
ｂ」という。）
ｃ中間水の量は，各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに
伴う発熱量と０℃付近の吸熱量の関係から中間水の最大量を求めてＷ０（試料乾燥
重量）で除することにより求められる。（【００３７】，【００３８】。以下「認定ｃ」
という。）
(ｲ)認定ａによると，中間水の量は，コールドクリスタリゼーションに伴
う発熱量に比例すると推察されることは理解できるが，どのような比例定数を用い
れば算出できるのかが不明である。
認定ｂについては，水性組成物の含水量の変化に応じたコールドクリスタリゼー
ションに伴う発熱ピークの挙動をどのように扱って，全含水量とともにどのように
中間水の量の算出に用いるのかが不明である。
認定ｃについては，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と０℃付近の吸
熱量とをどのように用いて中間水の量を算出するのかが不明である。
また，認定ａとｃは，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量を用いて中間
水の量を算出するという点では共通するが，認定ｃにおいては，算出に０℃付近の
吸熱量をも用いるという点で認定ａとは異なり，両者を合わせても一つの算出方法
を導き出すことができるとは認められない。認定ｂは，コールドクリスタリゼーシ
ョンに伴う発熱量ではなく発熱ピークの挙動を用い，全含水量も利用するものであ
るから，認定ａ及びｃとは異なる算出方法であると考えられる。そして，観点が異
なるとともに相互の関係で不明確な点がある認定ａ～ｃから一義的な中間水の量が
算出できるのかどうかも判然としない。
(ｳ)したがって，発明の詳細な説明及び図面の記載からは，当業者といえ
ども中間水の量をどのように算出したらよいのか，明確に理解することはできない
ものと認められる。
イ出願時の技術常識をも考慮しての判断
中間水については，本願発明者による学術論文（高分子論文集，Vol.60,No.8,
pp.415-427(Aug.2003），甲１）など少数の刊行物が見いだされたのみであるため，
中間水の概念やその量の算出方法が出願時の技術常識である，すなわち，出願時に，
相当多数の刊行物が存在している，業界に知れ渡っている，例示するまでもない程
よく知られている，慣用である，とまでは認めることができない。
したがって，発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮し
ても，中間水量の算出方法を当業者が理解できると認めることができない。
(2)本願補正発明１について
請求項１に記載された「細胞分離方法」で用いる「水和性組成物」は，有機高分
子や無機物など様々な組成物を対象とするところ（【００２４】），上記(1)のとおり，
「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物」を明確に特定
できず，表２記載のもの（ＰＭＥＡ，及びＭＥＡの割合が６０ｍｏｌ％以上のＭＥ
Ａ－ＨＥＭＡ共重合体）以外にどのような組成物がこの要件に該当するのかがわか
らないから，請求項１に記載された発明は方法として明確でない（特許法３６条６
項２号違反）。
また，請求項１に係る発明は，細胞を選択的に分離できる方法を提供するという
課題を特定の範囲の中間水量の水和性組成物を用いることにより解決するものであ
るところ（【０００１】，【０００８】），上記(1)のとおり，本願出願時の技術常識に照
らしても発明の詳細な説明及び図面の記載から中間水量の算出方法を理解すること
ができないから，表２に中間水量が記載された具体的な組成物以外のものについて
は課題が解決できると認識することはできない（特許法３６条６項１号違反）。
さらに，発明の詳細な説明は，請求項１に記載された「細胞分離方法」で用いる
「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物」という要件を
満足するか否かを判断するための記載が不足しており，本願出願時の技術常識に照
らしても中間水量の算出方法を導き出すことができないから，請求項１に記載され
た発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは
認められない（特許法３６条４項１号違反）。
(3)本願補正発明４について
上記(1)のとおりであるから，請求項４に記載された「細胞分離システム」を構成
する「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物を有する基
材」を明確に特定できず，請求項４に記載された発明は物として明確でない（特許
法３６条６項２号違反）。
また，請求項４に係る発明は，細胞を選択的に分離できるシステムを提供すると
いう課題を特定の範囲の中間水量の水和性組成物を用いることにより解決するもの
であるところ（【０００１】，【０００８】），上記(1)のとおり，本願出願時の技術常識
に照らしても発明の詳細な説明及び図面の記載から中間水量の算出方法を理解する
ことができないから，表２に中間水量が記載された具体的な組成物以外のものにつ
いては課題が解決できると認識することはできない（特許法３６条６項１号違反）。
さらに，発明の詳細な説明は，請求項４に記載された「細胞分離システム」を構
成する「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物を有する
基材」という要件を満足するか否かを判断するための記載が不足しており，本願出
願時の技術常識に照らしても中間水量の算出方法を導き出すことができないから，
請求項４に記載された発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分
に記載したものとは認められない（特許法３６条４項１号違反）。
第３原告主張の審決取消事由
１明確性要件違反
(1)ア本願の出願以前から，ＰＭＥＡ等の一群の水和性組成物に含水された水
分子の一部が，氷点下への冷却の際には氷の結晶を形成せずに準安定な状態で凝固
する一方で，その後の昇温過程において氷の結晶を形成（コールドクリスタリゼー
ション）すること，及び，当該氷の結晶形成（規則化）に伴って「潜熱の移動」（発
熱）がＤＳＣ等の熱分析装置で検知されることは甲５等により知られていた。
そして，そのような挙動を示す水和性組成物内の水分子が「中間水」として定義
されていた。
本願の発明の詳細な説明の記載から，本願補正発明における中間水とは，「規則化
（コールドクリスタリゼーション）を生じる水」を意味するものであることが明確
に理解される。
イ(ｱ)水が凝固して氷に相変態する際の「潜熱」は，同温度の水と氷が有す
る内部エネルギー（エンタルピー）の差に相当するエネルギー量であり，水が凝固
（融解）する際の単位潜熱量は３３４Ｊ／ｇ（６．０１ｋJ/mol）程度であることは
一般に知られている（甲１１，１２参照）。
そして，ＤＳＣ（吸発熱量）測定により物質の相変態に伴って移動する転移エン
タルピーを定量できることは本願出願時の技術常識であり，当該ＤＳＣ測定等によ
り定量される転移エンタルピー量が，当該相転移（相変態）を生じた相の量（質量）
に比例することは，潜熱の発生原因から極めて自明に導かれる技術常識である。こ
のため，ＤＳＣ測定により定量された転移エンタルピー量（Ｊ）を当該相変態の単
位潜熱量（Ｊ／ｇ）で除することで，相変態を生じた相の量（ｇ）が求められるこ
とは，技術常識（以下「技術常識Ａ」という。）である。その際の比例定数として，
水の単位凝固潜熱量（３３４Ｊ／ｇ）を用いるべきことは，当業者が容易に類推す
ることである。
(ｲ)水和性組成物に含有される「中間水」の量についても，通常の水の凝
固と同様に，中間水の規則化（コールドクリスタリゼーション）に伴う発熱量（Ｊ）
に基づいて算出される。
甲５に，「Ｗｆｂ＝ΔＨｃｃ／Ｃｐ」（Ｗｆｂ：中間水量、Ｃｐ：融解潜熱、ΔＨ
ｃｃ：ＣＣした水におけるエンタルピー変化）（３９頁左欄）と明記されるとおり，
中間水を含有した水和性組成物において測定されるコールドクリスタリゼーション
に伴う発熱量（Ｊ）を水の単位凝固潜熱量（３３４Ｊ／ｇ）で除することで、水和
性組成物に含有される中間水の量（ｇ）が算出されることは，本願出願時において
知られていた事項である。
ウ本願の発明の詳細な説明には，ＤＳＣ測定の結果から中間水量を求める
方法について，「上記－４０℃近辺の発熱・・・は過冷却により準安定な状態で凝固
していた水が，・・・規則化（コールドクリスタリゼーション）を生じたことに起因
するものと推察されている。また，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，
規則化を生じている水の量に比例するものと推察され，この発熱量を測定すること
で水和性組成物の表面の状態が評価できるものと考えられる。」（【００１４】）と記
載されている。
上記「規則化を生じている水」が中間水であるから，当業者であれば，－４０℃
近辺の発熱が中間水の規則化に起因することを知ることによって，技術常識Ａに従
って，当該発熱量（Ｊ）を当該規則化に係る単位潜熱量（Ｊ／ｇ）で除することで
中間水量（ｇ）が算出されることを当然に理解し，これを実施することが可能であ
る。
したがって，当業者は，本願の発明の詳細な説明等の記載に基づいて中間水量の
算出方法を理解可能であるから，請求項１及び４の「中間水の量が１ｗｔ％以上，
且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物」との発明特定事項は明確であり、特許法３６
条６項２号違反の拒絶理由は存在しない。
(2)ア仮に当業者が本願の発明の詳細な説明等の記載のみからは中間水の量
の測定方法を理解できないとしても，甲１～３，５を参照することで理解可能であ
る。
イ甲１～３は，いずれも大学に所属する研究者である本願の発明者らが執
筆したものであり，「コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量（Ｊ）を水の融解
潜熱Ｃｐ（Ｊ／ｇ）で除することで中間水の量（ｇ）を得る」との中間水の量の算
出方法が共通に記載されている。
甲２の公開年である２０００年には，甲２等に記載された中間水量の算出方法に
より，同分野の第三者がＤＳＣ測定の結果から中間水量を算出して甲２等の記載内
容を検証可能であった（甲３０，３１等）。
また，甲３は，本願の発明者以外の研究者が中間水の考え方の妥当性を表明する
ものであって，少なくとも甲３の発行時である２０１０年６月までには中間水の考
え方が広く認められていた。
本願補正発明の実施を希望する当業者であれば、その実施の準備等に先立って発
明者らが行っている研究内容を調査・確認することが当然であって，発明者らが執
筆した学術論文を参照することは通常行うことであるから，発明の詳細な説明に引
用等がされていなくとも，当業者は，甲１～３等の本願の発明者らによる学術論文
から中間水の測定方法を理解して，これを実施することが可能である。
ウまた，発明の詳細な説明（【０００７】）で【先行技術文献】の【非特許
文献１】として引用された甲５は，本願の発明者による甲１や甲２等に記載された
研究成果に対して平成２１年度の日本バイオマテリアル学会の科学奨励賞が授与さ
れた際に，同賞の受賞の理由となった一連の研究成果について総括したものであり，
甲１及び２と同様に中間水の算出方法等を記載している。
仮に，当業者が甲１等を参照しないとしても，当業者は，発明の詳細な説明で引
用された甲５によって中間水の算出方法等を理解できる。
バイオマテリアル等に関して高い見識を有する多数の研究者が甲１，２に記載さ
れた中間水に関する研究成果について合理的に理解し，これに注目して評価したの
であるから，甲１，２及び５に記載されている中間水の定義や算出方法は，少なく
とも甲５の発行時までに，日本バイオマテリアル学会に属する研究者の多くに知ら
れていたのであって，少なくとも本願出願時までに当業者に広く知られていた。
(3)ア(ｱ)認定ｂは，本願明細書【００１９】，【図２】及び【００１４】におけ
る【図２】の説明に基づくものである。しかし，【００１９】は，「当該不凍水，中
間水，自由水の各含有量は，図２に示したような含有量の変化に伴うコールドクリ
スタリゼーションに伴う発熱ピークの挙動と，全含水量から求めることができる。」
と記載し，不凍水，中間水，自由水の各含有量が，ＤＳＣ測定の結果と全含水量と
から求められる旨を記載するのであって，具体的な中間水の算出方法を記載するも
のでない。また，【図２】には，含水量を変化したＰＭＥＡにおけるＤＳＣ測定の結
果を示すグラフを記載し，【００１４】には，【図２】の説明として，含水量の違い
によってＤＳＣ測定の結果が変化する旨を記載するのであって，ともに具体的な中
間水の算出方法を記載するものでない。
このため，認定ｂは，【００１９】，【図２】及び【００１４】における【図２】の
説明のいずれからも導くことができない。
(ｲ)認定ｃは，本願明細書【００３８】に基づくものである。
しかし，【００３８】は，各種水和性組成物が水溶液と接した際の不凍水量，中間
水量（飽和不凍水量と飽和中間水量）を評価するための手法について記載しており，
中間水に関しては，「各SampleA～C毎（SampleBについては，各組成毎）に，各含
水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量・・・から，SampleA～
Cにおける・・・中間水の最大量を求めてW０で除することにより，それぞれのSample
における・・・中間水量とした。」と理解されるべきものであるから，認定ｃは，【０
０３８】から導くことはできない。
イ認定ｂ及びｃの方法は，中間水の量の算出に使用できない。したがって，
当業者は，認定ｂ及びｃの方法が中間水の量の算出方法であるとは理解しないから，
認定ｂ及びｃの記載が，認定ａから中間水の量の算出方法を理解することを妨げる
ことはない。
また，中間水の量を算出できない認定ｂ及びｃの方法が，認定ａとの間で一義的
な中間水の量を算出しないことは明らかである。
(4)ア被告は，本願の発明の詳細な説明【０００７】において，非特許文献１
を特定することができない旨主張するが，雑誌名，巻，号，出版年が記載されてい
るから，頁の記載がなくとも，当該雑誌の１頁に到達すれば，甲５に係る文献を容
易に見いだすことが可能であり，本願の発明の詳細な説明の記載により，当業者は，
容易に甲５を特定できる。
イ被告は，発明の詳細な説明に記載されたＰＭＥＡのコールドクリスタリ
ゼーションに伴う発熱量（【表１】）の最大値である１４．１Ｊ／ｇを中間水量４．
５ｗｔ％（【表２】）で除すると，３１３Ｊ／ｇとなり，通常の水の凍結の場合の単
位凝固潜熱３３４Ｊ／ｇとは約７％も異なる旨主張するが，このような結果は，【表
１】と【表２】が異なるサンプルに係ること等に起因するものである。【表１】は，
本出願の約１０年前に公表された甲２のＴａｂｌｅ１からＰＭＥＡについての測定
結果を引き写したものであり，【表２】は，本願の【００３４】に記載された方法で
合成されたもののＰＭＥＡである。水和性組成物に含有可能な中間水量は，その構
造等に応じて変化するものであるところ，１０年を隔てて合成されたＰＭＥＡ間に
おいて観測される中間水量が７％程度の違いを示すことは，避け難い。
ウ被告は，仮に中間水の量の算出方法が発明の詳細な説明の記載（及び技
術常識）から理解できたとしても，本願発明の「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ
３０ｗｔ％以下」がどの時点の中間水の量を意味するのかについて，発明の詳細な
説明には相異なる二通りの記載があり，そのどちらに従えばよいのかわからないか
ら，本願発明の技術的範囲が定まらないことになると主張するが，これは，新たな
拒絶理由についての主張であって，本訴において主張することはできない。また，
本願発明においては，中間水の量が最大になった時点を飽和含水と擬制している。
２サポート要件違反
前記１のとおり，当業者は，本願の発明の詳細な説明等の記載に基づいて中間水
量の算出方法を理解可能であるから，「本願出願時の技術常識に照らしても発明の
詳細な説明及び図面の記載から中間水量の算出方法を理解することができないから，
表２に中間水量が記載された具体的な組成物以外のものについては課題が解決でき
ると認識することはできない」との判断は前提を欠き，誤りであって，特許法３６
条６項１号違反の拒絶理由は存在しない。
３実施可能要件違反
(1)「中間水量の算出方法」は本願発明が基礎とする従来技術に属するもので
あり（甲５），当該方法についての発明の詳細な説明における記載の有無は，本願に
ついての実施可能要件違反を構成する理由になるものではないから，本願の発明の
詳細な説明等の記載を検討するまでもなく実施可能要件は具備されている。
(2)前記１のとおり，当業者が本願の発明の詳細な説明等の記載に基づいて中
間水量の算出方法を理解可能であるから，「本願出願時の技術常識に照らしても中
間水量の算出方法を導き出すことができないから、請求項１に記載された発明を当
業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められな
い」との判断は前提を欠き，誤りであり，特許法３６条４項１号違反の拒絶理由は
存在しない。
第４被告の主張
１明確性要件違反について
(1)ア「中間水」という概念は，本願発明者らの研究グループが提唱している
もので，少なくとも本願出願時点では周知ではない。
イ(ｱ)ａ本願の発明の詳細な説明には，「中間水の量」の求め方について当業
者が理解できる程度に記載がされていない。
ｂ本願の発明の詳細な説明のうち，認定ａの基礎となる部分は，「当該
コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，規則化を生じている水の量に比例
するものと推察され」（【００１４】）と記載されているにとどまり，単なる「推察」
にすぎず，中間水の量の求め方を説明又は定義する記載であるとまでは読み取れな
い。
認定ｂから理解される中間水の量の算出方法（「図２に示したような含有量の変
化に伴うコールドクリスタリゼーションに伴う発熱ピークの挙動」と「全含水量」
とから求めるという方法）は，認定ａから理解される方法（「コールドクリスタリゼ
ーションに伴う発熱量」に比例するという推察に基づく方法）や認定ｃから理解さ
れる方法（「各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と０℃
付近の吸熱量の関係」から求めるという方法）とは用いるパラメーターが異なり，
相互の関係も不明であって，これら個別でも総合しても中間水の量の具体的な算出
方法を導き出すことができず，記載ｃから理解される中間水の量の算出方法につい
ても，認定a及び認定ｂとの関係で同様のことをいうことができるから，これら三
つの方法の記載が共存すること自体が中間水の量をどのようにして求めればよいの
かについて混乱を招き，理解を妨げることになり，発明の詳細な説明の記載が実施
可能要件に違反することの根拠になる。
ｃ本件審決が認定ｃの基礎とした発明の詳細な説明【００３７】，【０
０３８】の記載からは，「各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発
熱量」と「０℃付近の吸熱量」の関係から具体的にどのようにして中間水の最大量
を求めるかについては理解できないものの，各水和性組成物試料について含水量を
変えた場合の中間水の量のうちの最大値を当該水和性組成物の中間水量とすること
は理解できる。一方，【００２２】には，「各種の細胞等を良好に吸着するのに適し
た水和性組成物表面の中間水量は、・・・水和性組成物が水中で十分に含水した際の
中間水の量が水和性組成物の３０ｗｔ％以下となる水和性組成物を用いることで吸
着が可能になり，・・・」と，中間水の量は水和性組成物が飽和含水になった時点の
値を意味する旨の記載がある。
同じ組成物であっても含水量が異なれば中間水の量も異なることは，【００１４】
や図２に記載されているとおりである。また，仮に中間水の量がコールドクリスタ
リゼーションに伴う発熱量に比例するとしたら，含水量を変えた場合の中間水の量
のうちの最大値と飽和含水になった時点の中間水の量が必ずしも一致しないことは，
本願の発明の詳細な説明の【表１】で，含水量７．０％で中間水の量が最大値（発
熱量として１４．１Ｊ／ｇ）となり，飽和含水（３６．０％）になった時点の中間
水の量（発熱量として１３．６Ｊ／ｇ）と一致していないことからも明らかである。
このとおり，仮に中間水の量の算出方法が発明の詳細な説明の記載（及び技術常
識）から理解できたとしても，本願補正発明の「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ
３０ｗｔ％以下」がどの時点の中間水の量を意味するのかについて，発明の詳細な
説明には相異なる二通りの記載があり，そのどちらに従えばよいのかわからないか
ら，本願補正発明の技術的範囲が定まらないことになる。
ｄ(a)「発明の詳細な説明」は文言どおり読むべきで，本願明細書【０
０１９】には，具体的な計算手法こそ記載されていないものの，中間水等３種類の
水の各含有量は，それぞれ「図２に示したような含有量の変化に伴うコールドクリ
スタリゼーションに伴う発熱ピークの挙動」と「全含水量」とから求められること
が記載されているから，本件審決が，これに基づいて，中間水の量の求め方に関す
る手がかりとして認定ｂを認定したことに誤りはない。
(b)本願明細書【００３８】には，「各SampleA～C毎（SampleBに
ついては，各組成毎）に，各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う
発熱量と０℃付近の吸熱量の関係から，SampleA～Cにおける不凍水と中間水の最
大量を求めてW0で除することにより，それぞれのSampleにおける不凍水量と中間
水量とした。」と記載されているのであるから，文言どおり，「不凍水と中間水の最
大量」は，それぞれ「各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱
量と０℃付近の吸熱量の関係」から求めると解するよりほかない。
仮に，原告が主張するとおり「各含水量におけるコールドクリスタリゼーション
に伴う発熱量と０℃付近の吸熱量」をそれぞれ「不凍水と中間水の最大量」を求め
るための熱量であると解釈することとしても，せいぜい語順のとおり，「各含水量に
おけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量」から「不凍水の最大量」を求
め，「各含水量における０℃付近の吸熱量」から「中間水の最大量」を求めると解さ
れるにとどまり，「各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量」
から「中間水の最大量」を求めると解釈することはできない。
ｅ当業者は，「当該不凍水，中間水，自由水の各含有量は，・・・から
求めることができる。」（【００１９】／認定ｂ），及び「２，中間水量の測定」（【０
０３７】～【００３８】／認定ｃ）が中間水の量の求め方に関する記載であると認
識する。仮に，潜熱の放出量は相変態を生じた相の量に比例するという事項が基本
的な自然法則であるとしても，上記認定ｂ及び認定ｃの明示的な記載を無視して，
「当該コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，規則化を生じている水の量
に比例するものと推察され」（【００１４】）と記載されているにとどまり，中間水の
量の算出方法を説明する記載とは解されない認定ａのみに着目して中間水の量の算
出方法を理解することはない。むしろ，中間水の量の算出方法に関する記載である
と認識される認定ｂ及び認定ｃの記載が，認定ａから中間水の量の算出方法を理解
することを妨げる。それにもかかわらず，原告は，認定ｂや認定ｃに関して，手続
補正を行うことはなかった。
したがって，認定ｂ及びｃをないものとして，中間水の量の求め方について記載
したとまでは解されない認定aのみを根拠として中間水の量の求め方が明らかであ
るとする原告の主張は，発明の詳細な説明のうちごくわずかな手がかりである認定
ａのみを過大に取り上げ，都合の悪い認定ｂ及びｃを故意に無視するものであって，
発明の詳細な説明全体の記載に基づかない，誤ったものである。
(ｲ)ａ本願における中間水の量を前記の「推察」に基づいて算出すること
にした場合の比例定数がどのような値であるかまで，当業者といえども理解できな
い。
発明の詳細な説明の記載に基づき，中間水のコールドクリスタリゼーションは通
常の水の凍結とは異なる相転移であると理解されるから，中間水のコールドクリス
タリゼーションの単位潜熱（すなわち，中間水の量を算出するための比例定数）は，
通常の水の凍結の場合の単位凝固潜熱３３４Ｊ／ｇとは異なる値であると考えるの
が自然である。
ｂ発明の詳細な説明に記載された，ＰＭＥＡのコールドクリスタリゼ
ーションに伴う発熱量（【表１】）の最大値である１４．１Ｊ／ｇを中間水量４．５
ｗｔ％（【表２】）で除すると，３１３Ｊ／ｇとなり，３３４Ｊ／ｇとは約７％も異
なる。
本願補正発明は，「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成
物」という数値限定を発明特定事項とするところ，中間水の量を算出するための比
例定数が約７％も異なれば，上記数値限定も約７％の範囲で変動し，発明の技術的
範囲が定まらないことになる。原告が発明の詳細な説明の記載から当業者が理解で
きると主張する範囲内でさえ約７％もの変動があること自体，発明の詳細な説明の
記載から上記比例定数を明確に把握できないことの証左である。
(ｳ)現在までに日本で設定登録された「中間水の量」に関する発明特定事
項を含む発明に係るものは，１件のみである（乙１３）。中間水の量は，同じ水和性
組成物であっても含水量に応じて変化するものであるところ，前記発明については，
その特許請求の範囲において，中間水の量をどの時点で測定するかが明確に特定さ
れている。そして，その発明の詳細な説明には，中間水の量の求め方に関して，試
料調製，ＩＲ測定に用いる装置，測定法，分解能，時間分解能等の各種条件，及び
ＩＲ測定で得られたデータから中間水の量を求めるための解析方法，ソフト，計算
機を明記したうえで，具体的な手順を数式により示されるとともに，解析の前提と
した仮定（「データ解析において，νＯＨのモル吸光係数は等しいと仮定した。」〔【０
０８７】〕）も明記されている。
これと比較してみても，本願の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記
載には不備がある。
(2)ア甲１～５は，本願出願時の技術常識を示すものとして参酌することはで
きない。
甲１は，本件審決で引用した本願発明者による文献であり，甲４は，本願発明者
やその共同研究者による文献であって，中間水について記載はあるがその量の算出
方法については記載がなく，甲２，３及び５は，本願発明者らによる文献であって，
中間水について甲１と同等の記載しかない。
自由水，中間水，不凍水という３種類の水の概念やそれらの量の算出方法が本願
発明者らの研究グループ以外の当業者に本願出願時までに広く知れ渡り，技術常識
となっていたことを裏付ける証拠は見いだすことができない。
また，甲１～５のいずれにも「中間水のコールドクリスタリゼーションにおける
単位潜熱量が通常の水の融解潜熱（３３４Ｊ／ｇ）であること」は記載されていな
い。正しくは，甲１～５には，中間水の量を算出する前提として「中間水のコール
ドクリスタリゼーションにおける単位潜熱量が通常の水の融解潜熱（Ｃｐ，３３４
Ｊ／ｇ）と等しいと仮定すること」と算出方法の定義が記載されている。
このように，当業者を対象とした学術論文にその都度，中間水の量を算出する前
提とした仮定と算出方法を定義する計算式が記載されていることは，算出方法の前
提や定義を明記しなくては，当業者といえども中間水の量の算出方法を具体的に理
解できないことを強く示唆する。
イ(ｱ)甲５は，本願の発明の詳細な説明（【０００７】）において引用された
文献ではない。
【０００７】の非特許文献１の記載には，文献を特定するために必要な最低限の
情報（雑誌名，巻，号，頁，出版年）がそろっておらず，非特許文献１を特定する
ことができない。
(ｲ)仮に，【０００７】の記載から甲５を探し当てることができたとして
も，その中の中間水の量の算出方法に関する記載内容が実質的に発明の詳細な説明
に記載されたに等しいものであるということはできない。発明の詳細な説明におい
て，先行技術文献は特許を受けようとする発明に関連する文献公知発明を記載した
文献という位置付けにすぎない。
また，非特許文献１は，中間水の量の定め方に関して引用されていない。
(ｳ)甲５が本願出願と同年に発行されたものであることは，中間水の定義
や算出方法が本願出願時において未だ当業者の技術常識ではなかったことを示唆す
る。
(3)したがって，本願は，明確性要件を満たさない。
２サポート要件違反について
上記１のとおり，発明の詳細な説明に中間水の求め方が記載されていない以上，
本願は，サポート要件を満たさない。
３実施可能要件違反について
上記１のとおり，発明の詳細な説明に中間水の求め方が記載されていない以上，
本願は，実施可能要件を満たさない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１
３）には，本願発明について，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，生体内に存在する所定の細胞を選択的に吸着して分離させるための細
胞分離方法，および，当該方法に用いられる水和性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や体液などの生体組織液から，細胞，生理活性物質，タンパク質などの標的
物質を選択的に分離・回収する方法，また，生体組織液から細菌やウイルスなどを
分離，除去する方法などの分離・回収技術は，自己免疫疾患，ＡＩＤＳおよび移植
後の急性拒絶反応防止等に利用されている。また，ＣＤ３４＋
を発現している造血系
の幹細胞の分離・回収，自己免疫疾患治療を目的とした自己反応性抗原受容体をも
ったリンパ球の捕集，骨髄移植用細胞からのリンパ球の除去などは，造血系の悪性
腫瘍，癌治療等の際に有効に利用される。
さらに，白血病細胞の検出，治療などを代表とする細胞医療にとって細胞の分離
は重要な技術である。近年，幹細胞があらゆる臓器に分化増殖することが示され，
幹細胞や前駆細胞，各種分化誘導因子・増殖因子などの細胞や生理活性物質に損傷
を与えることなく分離・回収することは再生医療，遺伝子治療，病気の診断の分野
にとって欠かせない技術である。
現在用いられている細胞や生理活性物質の分離方法には，膜分離法，遠心分離法，
電気的分離法，標的細胞以外の細胞を死滅させる方法，標的細胞に親和性を有する
リガンドを固定化した担体に，目的細胞を結合させる方法，磁気ビーズによる分離
法等があり，それぞれ特定の用途に使用されている。
【０００３】
また，細胞を選択的に吸着する素材により細胞を分離する方法として，特許文献
１には，高分子基材と刺激応答性高分子と対象細胞を選択的に吸着する部位とを有
する細胞分離用吸着剤が示されている。
上記生体組織液から標的物質を選択的に分離回収する従来の技術のうち，特に特
定の細胞を分取する技術については，それぞれ細胞の分離に使用する原理に起因す
る問題点があり，必ずしも一般的に使用できるものとはいえない。
例えば，膜分離法や遠心分離法は，細胞の大きさや比重の違いによって分離する
方法であるため，白血球，赤血球及び血小板のように物理的性質に大きな相違があ
る場合には分離が可能であるが，白血球の亜集団の分離（例えば，Ｔ，Ｂ細胞の分
離）など，対象となる物質間での物理的な差が小さい場合には使用できず，特異性
が低い欠点がある。
また，電気的分離法は，電場中の細胞の荷電特性，誘電特性の違いを利用するも
のであるが，同じく細胞の選択性に限界がある。標的細胞以外の細胞を死滅させる
方法は種々検討され，開発されているが，標的細胞がダメージを受ける場合があり，
副作用の原因となる。
磁気ビーズ法は，細胞混合液を抗体を結合させた磁気ビーズと共にインキュベー
トすることにより，目的細胞を磁気ビーズでラベルし，磁気装置を用いてラベルさ
れていない細胞から，ラベルした細胞を分離する方法である。この方法の場合，ビ
ーズと標的細胞を効率よく結合させるために長時間のインキュベートが必要であり，
その結果，標的以外の細胞の非特異的な吸着が生じて目的細胞の純度低下を招く恐
れがあり，また，小さな磁気ビーズに吸着した目的細胞を回収することが困難であ
る。
免疫吸着カラム法は，標的細胞の膜抗原に対する抗体等のリガンドをビーズ等の
基材表面に固定化し，これをカラムに充填して細胞分離を行うものである。このよ
うな免疫吸着等のリガンド間の相互作用を利用したものとしては，ビオチン－アビ
ジン間の結合を利用したものが開示されているが，ビオチン－アビジン間の結合力
が非常に強いため，分離した細胞を回収することが困難であり，回収効率が低下す
る等の欠点を有する。これらの方法は，抗体を用いるため，標的細胞への選択性が
高いことが利点であるが，吸着細胞の回収にプロテアーゼやパパインなどの酵素を
用いるため，回収率が低く，細胞自体への損傷が大きいという欠点を有している。
【０００４】
他方，所望の標的物質を選択的に分離・回収した後の血液や体液などの生体組織
液を再び人体に戻すことを考慮した場合には，当該分離・回収の際に医療機器に接
触した血液や体液が悪影響を受けることを避ける必要が生じる。医療機器に接触時
に，血液成分の粘着が少ないとされる公知の表面には，２－ヒドロキシエチルメタ
クリレート（HEMA）やポリビニルアルコールを主成分とする医療用材料が知られ
ており（中林宣男,石原一彦,岩崎泰彦：バイオマテリアル,コロナ社（1999），ま
たは，Tsuruta,T.Adv.Polym.Sci.Contemporarytopicsinpolymericmaterialsfor
biomedicalapplications1996,126,1-51.），ソフトコンタクトレンズのほか，人工硝子
体，ドラッグデリバリーシステムの担体として利用されている。しかし，ヒドロキ
シル基を有するため，補体系の活性化が起こり問題とされている。また，電気泳動
用ゲルとして用いられている親水性ゲルであるポリアクリルアミドを導入した表面
では，血液との接触時に血小板が活性化され，その血液が体内に返血されると，血
栓形成を誘発するため問題であった。
その他の医療用材料には，ポリエチレングリコール(poly(ethyleneglycol),PEG)
(Mori,Y.;Nagaoka,S.;TakiguchiT,Kikuchi,T,NoguchiN,Tanzawa,H.;Noishiki,Y.A
newantithrombogenicmaterialwithlongpolyethyleneoxidechains,Trans.ASAIO.1982,
28,459-463.または，HarrisJM,ed,Poly(ethyleneglycol)chemistry,Biotechnicaland
BiomedicalApplicationsPlenumPress,NewYork(1992).)がある。PEGは非常に優れた
生体適合性を有しており，医療分野への応用研究も多くなされている。しかし，目
標となる生体物質等を，選択的に吸着することはできなかった。
【０００５】
また，特許文献２，３，非特許文献１には，主に高分子材料の表面構造に着目し
て，人体に対する適応性が高い材料の活用が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６－１５８３０５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０８７２２８号公報
【特許文献３】特開２００４－１６１９５４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】バイオマテリアル２８－１，２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術に対して，本発明は，簡便で選択性の高い細胞分離方法，および，
細胞分取用の器具に使用可能な水和性組成物を提供することを目的とする。
また，特に当該細胞分離の際に，分離の対象となる血液や体液への悪影響を抑制
可能な細胞分離方法，および，細胞分取用の器具に使用可能な水和性組成物を提供
することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【００１０】
本発明の接着器具または医療機器の材料，接着器具等，および接着方法によれば，
目標となる生体物質等を選択的に，かつ変質させることなく接着表面に接着するこ
とができる。さらに，血液適合性を有していて安全性の高い，材料，生体物質等の
接着器具，医療機器等を提供できる。
・・・
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者が，体内の血液や体液内に存在する様々な細胞について，各種の物質へ
の吸着性を検討した結果，当該物質の表面に形成される表面水層の状態に応じて，
当該表面に吸着を生じる際の細胞の吸着頻度が変化すると共に，そのような表面水
層の状態と細胞の吸着頻度との相関が，細胞の種類によって大きく変化することを
見いだした。そして，この現象を利用することにより，体内の体液内に存在する種々
の細胞を選択的に吸着して分離可能とすることが可能となり，本願発明を完成する
に至った。以下，詳しく説明する。
各種の物質を水と接触させることにより，当該物質の表面に一定量の水が所定の
形態で拘束されることにより物質表面が含水して水和し，その表面には所定の構造
を有する表面水層が形成されることが知られている。また，この表面水層の構造や
厚さは，当該物質の表面付近の構造に依存して変化することが知られている。この
ように，その表面に一定量の水を拘束して水和することが可能な水和性組成物とし
て，典型的にはゼラチンやコラーゲンのように多量の水と水和可能な物質の他にも，
各種の有機物，無機物がその表面に水和により一定量の水を拘束して表面水層を形
成可能であることが知られている。
【００１３】
これらの表面水層が形成された水和性組成物の一例としてのポリ（２－メトキシ
エチルアクリレート（ＰＭＥＡ））について，示差走査熱量計（DSC）による測定
を行った際の特徴的な測定結果について図１に示す。図１は，９ｗｔ％の水を含水
したポリ（２－メトキシエチルアクリレート（ＰＭＥＡ））を－１００℃まで冷却
した後，－１００℃から５０℃まで毎分２．５℃の割合で昇温した際に観察される
吸発熱の様子を示す。
図１に示されるように，所定量の水を含水した水和性組成物を一旦十分に冷却し，
その後に比較的ゆっくりした速度で加熱した場合に，０℃以下の特定の温度域にお
いて所定の発熱を生じると共に，－１０℃近辺から０℃までの広い温度範囲におい
て吸熱が観察されることが明らかにされている（例えば，非特許文献１等を参照）。
図１においては，－４０℃近辺において顕著な発熱を生じている。通常の凍結状態
の水（氷）を加熱した際には，その融点である０℃において融解熱としての吸熱を
生じて液体の水に変態を生じるのに対して，水和性組成物で観察される上記の現象
は，含水した水和性組成物表面の表面水層に拘束されている水が特異な挙動をする
ことに起因すると理解されている。また，水和性組成物の表面水層を十分な低温か
ら０℃以上に加熱した際にDSC測定で測定される全吸熱量（＝吸熱量－発熱量）
が，当該水和性組成物の含水量と一致しないことから，加熱や冷却によって変態を
生じないことでDSC測定の測定に関わらない水が存在することも知られている。
【００１４】
図２には，ＰＭＥＡにそれぞれ異なる量の水を含水させたものについてDSC測定
を行った結果を示す。含水量が１．８ｗｔ％以下の場合には，上記の－４０℃近辺
における発熱が観察されない一方で，含水量が７ｗｔ％程度になるまで当該発熱量
が増加するが，更に含水量が増加しても発熱量が飽和して変化しないことが観察さ
れている。他方，含水量が７ｗｔ％以上となることで０℃付近における吸熱が顕著
になることなど，ＰＭＥＡへの含水の形態がその含水量によって変化することが知
られている。
上記－４０℃近辺の発熱に関して，ＰＭＥＡのガラス転移点が－４０℃近辺に存
在することが知られていることから，上記発熱は過冷却により準安定な状態で凝固
していた水が，当該ＰＭＥＡのガラス転移点以上に加熱されたことで規則化（コー
ルドクリスタリゼーション）を生じたことに起因するものと推察されている。また，
当該コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，規則化を生じている水の量に
比例するものと推察され，この発熱量を測定することで水和性組成物の表面の状態
が評価できるものと考えられる。
図２に示した各DSC測定の結果より求めたコールドクリスタリゼーションに伴
う発熱量（ΔＨcc）と，－２０℃～０℃の間で見られる吸熱量（ΔＨm）を表１に示
す。
【００１５】
【表１】
【００１６】
表１から明らかなように，含水量が１．８ｗｔ％以下の場合には，当該含水され
た水に起因する潜熱が観察されないのに対し，それ以上の含水量となった場合には
コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量（ΔＨcc）とほぼ同一の量の吸熱（Δ
Ｈm）が観察されるようになる。更に，含水量が７．０ｗｔ％以上になるとコールド
クリスタリゼーションに伴う発熱量が一定のままで，０℃近辺の吸熱量（ΔＨm）が
大きくなることが分かる。
【００１７】
上記の知見に基づいて，本発明者らは，水和性組成物の表面に存在する表面水層
が有する構造について明らかにしてきた。図３，図４には，本発明者らが明らかに
した水和性組成物の表面の表面水層が有する構造の概要について示す。図３に示す
ように，含水した水和性組成物の表面には，組成物表面との強い相互作用で拘束さ
れることにより，少なくとも－100℃～室温の範囲では凍結／融解等の相変態を生
じない水の層が形成され，発明者らは，この層に属する水を「不凍水」と定義して
いる。図４に示すとおり，この不凍水は水和性組成物の表面との間で何らかの結合
を形成して強く拘束されており，水としての自由な挙動を行えないため，－100℃～
室温の範囲で凍結／融解等の相変態を生じないものと考えられている。一方で，乾
燥雰囲気での強加熱により脱離することで飽和含水量の一部を成していると推察さ
れる。
【００１８】
また，上記不凍水の外側には，組成物表面や不凍水との相互作用により拘束され
た「中間水」の層が存在するものと推察されている（図４）。中間水が組成物表面や
不凍水との間で有する相互作用の詳細は明らかでないが，種々の知見に基づけば，
０℃以上においては中間水として含有される水分子が一定の自由度を持って流動す
ることが可能である一方，少なくても－４０℃付近以下の温度においては，組成物
表面や不凍水との相互作用により規則化する傾向を強く有するものと推察されてい
る。そして，当該規則化する強い傾向の存在により，不規則な状態で凝固した状態
からの加熱において，－４０℃付近で規則化に伴う発熱を生じると共に，－１０℃
近辺から０℃の範囲で再び不規則化して吸熱を生じるものと推察されている。
更に，上記中間水の外側に弱く拘束された「自由水」の層が存在し，これが上記
DSC測定の際に０℃における鋭い吸熱ピークを生じさせるものと推察されている
（図４）。水和性組成物を水中に設置した際には，この自由水は，周囲の水相中の水
（バルク水）と比較的自由に交換可能である一方で，中間水などとの相互作用によ
り表面から除去されにくく，表面水層を形成するものと考えられている。
【００１９】
また，上記ＰＭＥＡのDSC測定の結果により特徴付けられるＰＭＥＡの表面にお
ける表面水層の構造は，ＰＭＥＡ以外の水和性組成物においても観察されている。
また，表面水層を構成する不凍水，中間水，自由水のそれぞれの量は，水和性組成
物の種類に応じて変化することが知られている。図５には，上記で用いた２－メト
キシエチル・アクリレート（ＭＥＡ）と，２－ヒドロキシエチル・メタクリレート
（ＨＥＭＡ）との割合を変化させて常法により共重合して得られるランダム共重合
体について，上記と同様にDSC測定を行った結果を示す。ＭＥＡに対してＨＥＭＡ
の割合が増加することにより，－４０℃付近に見られるコールドクリスタリゼーシ
ョンに伴う発熱のピークが平坦化すると共に，５０ｍｏｌ％以上のＨＥＭＡを含む
ものにおいては，当該ピークが観察されないようになる。
図６には，図５に示したＭＥＡとＨＥＭＡを各割合で混合して得られた共重合体
における不凍水，中間水，自由水の含有量を示す。当該不凍水，中間水，自由水の
各含有量は，図２に示したような含有量の変化に伴うコールドクリスタリゼーショ
ンに伴う発熱ピークの挙動と，全含水量から求めることができる。図６に示される
ように，ＭＥＡとＨＥＭＡの共重合体においては，その割合を適宜変化することに
より，各共重合体に含まれる不凍水，中間水，自由水の量やその割合を変化するこ
とができる。
【００２０】
そして，本発明は，以下の実施例において示すとおり，水和性組成物の表面に存
在する中間水の量に応じて各種細胞等の吸着頻度が変化することを見出したことに
基づくものである。つまり，ほとんど水和性を示さず表面水層を形成しない物質や，
水和性組成物であっても表面水層が不凍水や自由水から構成されていて中間水が実
質的に存在しない物質の表面においては，試験を行った全ての細胞や血漿タンパク
質について高い吸着頻度で吸着を生じる一方で，中間水量が多い水和性組成物の表
面においてはそれらの細胞や血漿タンパク質の吸着頻度が低下する傾向が観察され
た。また，吸着頻度が低下する中間水量が細胞等の種類により大きく変化すること
から，目的に応じて適宜の中間水量を有する水和性組成物を選択して細胞等の吸着
材として用いることにより，選択的に細胞を吸着・回収することが可能となる。
【００２１】
水和性組成物の表面に存在する中間水の量に応じて細胞などの吸着頻度が変化す
る理由は明らかでないが，中間水は水和性組成物の表面との弱い相互作用によりそ
の運動の自由度が制限された状態で存在すると推察され，細胞等が直接的に水和性
組成物の表面に接触することを防止する一種のクッション材の作用を果たすことが
原因と推察される。つまり，細胞やタンパク質などの生体成分は血液中や体液中で
水和殻を形成し安定化されており，この水和殻が異物表面やその不凍水などに直接
に接触して攪乱あるいは破壊されると，生体成分の材料表面への吸着・活性化の引
き金となると考えられるが，中間水の存在により当該吸着が抑制され，また吸着の
強度に影響を与えているものと推察される（図２）。
【００２２】
各種の細胞等を良好に吸着するのに適した水和性組成物表面の中間水量は，その
細胞の種類や吸着の目的などにより変化するが，いわゆるがん細胞や幹細胞などの
比較的大きな細胞を吸着する場合には，水和性組成物が水中で十分に含水した際の
中間水の量が水和性組成物の３０ｗｔ％以下となる水和性組成物を用いることで吸
着が可能になり，特に中間水の量が１０ｗｔ％以下となる水和性組成物を用いるこ
とで，吸着頻度が飽和して高い吸着能を有することができる。また，血小板のよう
に比較的小さな浮遊系の細胞や血漿タンパク質を吸着しようとする場合には，中間
水の量が３ｗｔ％以下となる水和性組成物を用いることで，十分な吸着頻度での吸
着が可能になる。
一方，中間水の量が過剰に少ない水和性組成物を用いた場合には，吸着された細
胞が水和性組成物の表面や，そこに存在する不凍水の影響でダメージを受ける可能
性があるため，特に吸着分離した細胞を培養などして使用する際には好ましくない。
他方，中間水の量が１ｗｔ％以上となる水和性組成物を用いることで，血小板や血
漿タンパク質の吸着を回避しつつ，がん細胞や幹細胞などにダメージを加えること
なく吸着を行うことが可能となる。特に，中間水の量が３ｗｔ％以上となる水和性
組成物を用いることで，血小板や血漿タンパク質の吸着を有効に回避しつつ，がん
細胞や幹細胞などを変質することなく吸着を行うことが可能となる。
【００２３】
本発明により分離回収が可能な物質は，血液中や体液中で水和殻を形成して存在
している物質であれば特に制限はなく，例えば，血液等に含まれる転移性のがん細
胞，白血病細胞などの腫瘍細胞。幹細胞，血小板，血管内皮細胞，神経細胞，マク
ロファージ，樹状細胞，単核球，好中球，平滑筋細胞，繊維芽細胞，心筋細胞，骨
格筋細胞，肝実質細胞，肝非実質細胞，膵ラ島細胞などの機能細胞の他，血漿タン
パク質等に対する適用も可能である。
【００２４】
また，本願発明で用いる水和性組成物としては，目的に応じた中間水量を有して
いると共に，吸着した細胞等に悪影響を及ぼさないものであればよく，例えば，所
定の中間水を有する有機高分子やシリカゲルなどの無機物，ゼラチン，コラーゲン，
アルブミン等のタンパク質，ヒアルロン酸，コンドロイチン硫酸等の多糖類等が挙
げられる。また，生体適合性高分子として知られるポリエチレングリコール(PEG)や
ポリビニルピロリドン(PVP)，ポリビニルメチルエーテル(PVME)，ポリ（２－メタク
リロイルオキシエチルホスホリルコリン），ポリテトラヒドロフルフリルアクリレ
ート等であれば，人体への影響を抑制した状態で使用可能である。更に，好ましい
高分子の例としては，下記の式（１）で表される，ポリ（２－エトキシエチルア
クリレート），ポリ（２－メトキシエチルアクリレート），ポリ［２－（２－メト
キシエトキシ）エチルメタクリレート］，ポリ［２－（２－エトキシエトキシ）エ
チルアクリレート］，ポリ［２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ］エチルメ
タクリレート]，ポリ［２－（２－（２－メトキシエトキシ）エトキシ）エチルア
クリレート］，ポリ［２－（２－エトキシエトキシ）エチルメタクリレート］，ポ
リエチレングリコール(PEG)やポリビニルピロリドン(PVP)，ポリビニルメチルエー
テル(PVME)，メトキシエチル(メタ)アクリルアミド，メトキシエチルビニルエーテ
ル，ポリテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が含まれる。
【化１】
［式中，Ｒ１
は，水素原子又はメチル基であり，Ｒ２
は，メチル基又はエチル基であ
り，ｍは１から３であり，ｎは繰り返し単位である］
これらの高分子の中でも，下記の式（２）で表されるポリ（２－メトキシエチル・
アクリレート（ＰＭＥＡ））等が生体適合性に優れる点で特に好ましい。
【化２】
また，これらの高分子を構成するモノマーを他のモノマーと混合して共重合体と
することにより，所望の中間水量を有する材料として用いても良い。
【００２５】
上述の高分子は，極性基としてエーテル結合とエステル結合を有しているだけで
あり，これらの極性基は窒素原子（アミノ基，イミノ基）やカルボキシル基などと
異なり，生体成分と強い静電相互作用を持たない。このため，上述の高分子は，血
液に対して活性が低く，さらに大きな疎水性基を持たないことから疎水性相互作用
も小さい。以上のことから，上述の高分子は，優れた生体適合性を発現するものと
推測される。例えば，合成高分子材料表面と生体内組織や血液中のタンパク質との
接触を考えると，なるべくタンパク質の吸着変性や活性化が起こらない表面が好ま
しく，物質間に働く大きな相互作用である疎水性相互作用や静電的相互作用を小さ
くすることが有用であると考えられる。よってこのことからも，上述の高分子を材
料として用いた本発明の接着器具，医療機器は，好適な表面構造を備え得る。
【００２６】
また，上述の高分子を材料として用いた医療機器等の表面は，水酸基が存在する
ことなく，適度な親水性を有している。このため，血液浄化等の目的で使用される
医療機器の材料として使用した場合，血液と接したときに血小板の粘着が軽微とな
り，優れた血液適合性を発現することとなる。さらには，水酸基に起因した水素結
合による生体成分との相互作用，吸着タンパク質の変性なども防止できる。
【００２７】
本発明に係る細胞分離方法において水和性組成物に吸着されることにより体液な
どの水溶液から分離された細胞等は，適宜の方法により水和性組成物から脱離され
て，例えば，がん細胞であれば培養することで抗がん剤のスクリーニングに使用し
たり，幹細胞であれば所望の臓器への分化増殖等に使用することが可能である。こ
のように，吸着された細胞を様々な用途に使用する場合には，細胞を水和性組成物
から脱離する際のダメージを抑制することが好ましいが，例えば，水和性組成物に
細胞を吸着した後に温度等を変化させることで，水和性組成物の中間水量を増加さ
せて吸着した細胞を水和性組成物から脱離することも好ましい。
【００２８】
例えば，poly[2-(2-ethoxyethoxy)ethylacrylate](PEEA)は，優れた生体適合性と共に，
１４℃の下限臨界共溶温度(LCST)を有して，これ以下の温度において水溶液中に溶
解する特徴を有している。このため，例えば，人体から採取した血液中から，体温
とほぼ等しい温度下で，主としてＰＥＥＡを主成分とする水和性組成物に細胞を吸
着させた場合，１４℃よりも低い温度まで接着器具等を冷却させることで，容易に
細胞を接着器具等から脱離させることができる。このように，特別な反応を生じさ
せることなく，得られた細胞等の目標生体物質，あるいは目標生理活性物質を速や
かに水和性組成物から脱離することにより，細胞等が血液中に含まれていたときの
ままの状態で，その後の試験，評価等に活用することができる。また，それ以外に
も，特許文献２に記載されるような，下限臨界共溶温度(LCST)を有することで，温
度に応じて疎水性から親水性に変化する物質を水和性組成物として使用することが
可能である。
【００２９】
他方，血小板などの血球細胞の吸着を生じにくい一方で血管内皮細胞を選択的に
吸着して血液から分離する水和性組成物を使用した場合には，特に内径の小さな人
工血管等を形成する際に有利となる。つまり，血液中に含まれる血管内皮細胞が血
管の内壁に付着することで，血小板機能や凝固線溶系が制御されて血栓の形成が防
止されているが，人工的に製造される血液を流通させるための管においては必ずし
も血管内皮細胞の付着が良好に生じないために血栓の形成が生じやすく，特に内径
の小さな人工血管等においては血栓による詰まりを生じやすいという問題を有して
いた。これに対し，例えば，中間水の量が３～１０ｗｔ％となる水和性組成物を少
なくても血液に接触する面の一部に設けることにより，血管内皮細胞を血管の内壁
に選択的に付着させることが本発明により可能となり，血栓による詰まりを生じに
くい人工血管等とすることができる。これは，内径が１０ｍｍ以下の微細な人工血
管等を形成する際に有効であり，特に，内径が４ｍｍ程度の人工血管等を形成する
際に非常に有効である。
【００３０】
本発明に係る細胞分離方法は，所定の中間水量を有する水和性組成物をそのまま
用いたり，所定の基材上にコーティングする等の方法により，血中の転移性がん細
胞の検出キット，免疫クロマトグラフィーなどの各種の生体物質および／または生
理活性物質を検出するための検出器具，細胞分離システムなどに適用して用いるこ
とができる。また，人工血管，血管系ステント，人工心肺等に適用することで，所
望の付加価値を付与することができる。
【００３１】
また，本発明に係る細胞分離方法は，人体中において所定の細胞を吸着分離する
ために用いられる他，体外において人体から取り出した血液や体液から所定の細胞
を吸着分離するために用いることが可能である。更に，人体から取り出したガン組
織等について，組織に含まれる複数種の細胞をばらばらに遊離させて適切な支持液
に分散させた溶液において，所望の細胞を吸着分離するために使用することも可能
である。
【００３２】
本発明において使用する水和性組成物を適用する基材の材質や形状は特に制限さ
れることなく，例えば，多孔質体，繊維，不織布，粒子，フィルム，シート，チュ
ーブ，中空糸や粉末等いずれでも良い。その材質としては木綿，麻等の天然高分子，
ナイロン，ポリエステル，ポリアクリロニトリル，ポリオレフィン，ハロゲン化ポ
リオレフィン，ポリウレタン，ポリアミド，ポリスルホン，ポリエーテルスルホン，
ポリ（メタ）アクリレート，エチレンーポリビニルアルコール共重合体，ブタジエ
ン-アクリロニトリル共重合体等の合成高分子あるいはこれらの混合物が挙げられ
る。また，金属，セラミクスおよびそれらの複合材料等が例示でき，複数の基材よ
り構成されていても構わない。
【００３３】
上述の水和性組成物を医療機器表面等に保持させる方法としては，コーティング
法，放射線，電子線および紫外線によるグラフト重合，基材の官能基との化学反応
を利用して導入する方法等の公知の方法がある。この中でも特にコーティング法は
製造操作が容易であるため，実用上好ましいい。さらにコーティング方法について
も，塗布法，スプレー法，ディップ法等があるが，特に制限なくいずれも適用でき
る。
例えば，該水和性組成物の塗布法によるコーティング処理は，適当な溶媒に該共
重合体を溶解したコーティング溶液に，濾材を浸漬した後，余分な溶液を除き，つ
いで風乾させるなどの簡単な操作で実施できる。また，濾材に該水和性組成物をよ
り強固に固定化させるために，コーティング後のフィルター濾材に熱を加え，濾材
と該水和性組成物との接着性を更に高めることもできる。また，表面を架橋するこ
とで固定化しても良い。架橋する方法として，コモノマー成分として架橋性モノマ
－を導入しても良い。また，電子線，γ線，光照射によって架橋しても良い。
・・・
【実施例】
【００３４】
１，試料の調製
（１）SampleA：ポリ（２－メトキシエチルアクリレート）（ＰＭＥＡ）材の作製
２－メトキシエチルアクリレート１５ｇを１，４－ジオキサン６０ｇ中でアゾビ
スイソブチロニトリル（０．１重量％）を開始剤として，窒素バブリングしながら
７５℃で１０時間重合を行った。重合反応終了後，ｎ－ヘキサンに滴下し沈殿させ，
生成物を単離した。生成物をテトラヒドロフランに溶解し，さらに２回ｎ－ヘキサ
ンを用いて精製を行った。精製物を一昼夜減圧乾燥した。無色透明で水飴状のポリ
マーが得られた。収量（収率）は１２．３ｇ（８２．０％）であった。得られたポ
リマー構造は，１
Ｈ－ＮＭＲによって確認した。ＧＰＣの分子量分析の結果から，数
平均分子量（Ｍｎ）が２６，０００であり分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２７で
あった。得られたポリマー（ポリ（２－メトキシエチルアクリレート）（ＰＭＥＡ））
をメタノールに溶解した０．２重量％溶液をポリエチレンテレフタレート（PET）
製の円板上にキャストし，スピンコーターを用いて2回コーティングを行った。水
の静的接触角とX-rayPhotoelectronSpectroscopy（ＸＰＳ）測定により，ＰＥＴ表面
上にＰＭＥＡが被覆されていることを確認した。
【００３５】
（２）SampleB：ＭＥＡ－ＨＥＭＡ共重合材の作製
２－メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）と，２－ヒドロキシエチル・メタク
リレート（ＨＥＭＡ）を，ＨＥＭＡの割合が１０，２０，３０，４０，５０，１０
０ｍｏｌ％であって，合計で１５ｇとなるように混合した混合物を用いた他は，上
記ＰＭＥＡ材と同様に重合してポリマーを得た。得られたポリマーをメタノールに
溶解した０．２重量％溶液をPET製の円板上にキャストし，スピンコーターを用い
て2回コーティングを行った。
【００３６】
（３）SampleC：ポリ（２－メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）（ＰＭ
ＰＣ）材の作製
２－メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）のエタノール溶液
をPET製の円板上にキャストし，スピンコーターを用いてコーティングを行ったも
のに対して，60
Coを放射線源として，80kGy（10kGy/hで８時間）のγ線を照射し
て架橋を行い水不溶性としたポリ（２－メタクリロイルオキシエチルホスホリルコ
リン）（ＰＭＰＣ）を作製した。
【００３７】
２，中間水量の測定
上記で作製した水和性組成物試料（SampleA～C）について，含湿雰囲気への暴露
や，最高で７日間の水中へ浸漬により飽和含水を与える等の方法によりそれぞれ適
量の水を含水させた。含水後の各試料の所定量を取り，あらかじめ重量を測定した
酸化アルミパンの底に薄く広げた。示差走査熱量計（DSC-8230,リガク社製）を用
いて，室温から－100℃まで冷却し，ついで10分間ホールドした後，昇温速度2.5℃
／min.で－100℃から50℃まで加熱を行う過程での吸発熱量の測定を行った。なお，
予め各試料の基材に用いたPET基板は有意な量の含水を生じないことを確認した。
各試料について，DSC測定後にアルミパンにピンホールをあけて真空乾燥後，そ
の重量減少分を含水量として求めた。含水量（WC）は，基材に用いたPET基板の質
量を除外した上で，以下の式（I）で求めた。
含水量(WC)=(W1－W0)/W0（I）
(W0：試料の乾燥重量（g），W1：試料の含水重量（g）)
【００３８】
次に，各SampleA～C毎（SampleBについては，各組成毎）に，各含水量におけ
るコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と０℃付近の吸熱量の関係から，
SampleA～Cにおける不凍水と中間水の最大量を求めてW0で除することにより，そ
れぞれのSampleにおける不凍水量と中間水量とした。表２に各試料の中間水量を示
す。なお，SampleBの50mol％ＨＥＭＡと，100mol％ＨＥＭＡでは，DSC測定にお
いて有意な量の中間水が観察されなかったため，中間水量を０ｗｔ％とした。
【００３９】
【表２】
【００４０】
３，血小板の吸着試験
飽和含水させたSampleA～Cと，対照材としてのガラス基板とガラス基板を用い
て，クエン酸ナトリウムで抗凝固した人新鮮多血小板血漿と試料表面とを３７℃，
６０分間接触させた後，リン酸緩衝溶液でリンスし，グルタルアルデヒドで固定し
た。その後，試料表面１×１０４
μｍ２
に粘着した血小板数を電子顕微鏡で観察した。
血小板の粘着形態変化の進行度により，I（正常），II（偽足形成），III（伸展）型に分
類して血液との適合性の評価を行った。
ＰＥＴに吸着した全血小板を１０００とした場合の，各試料における粘着血小板の
相対数を各試料における中間水の量に対して図７に示す。
【００４１】
４，がん細胞の吸着試験
飽和含水させたSampleA，Cと，対照材としてのガラス基板とＰＥＴ基板を用い
て，がん細胞の吸着試験を行った。ウシ胎児血清を添加した培地で培養したヒト線
維肉腫細胞(HT-1080)に，各試料を３７℃，６０分間接触させた後，リン酸緩衝溶液
でリンスし，ホルムアルデヒドで固定した。細胞の核をDAPI，アクチン骨格を
phalloidin抗体，ビンキュリン接着班を抗vinculin抗体でそれぞれ染色して共焦点レ
ーザー顕微鏡を用いて接着細胞数の計測を行った。
ＰＥＴに吸着した癌胞数を１０００とした場合の，各試料における吸着癌細胞数の
相対数を各試料における中間水の量に対して図７に合わせて示す。なお，SampleC
であるＰＭＰＣ表面上では，がん細胞の接着が弱く，リン酸緩衝溶液でのリンス時
にほとんどのがん細胞の剥離が観察されたため，図７には概数を記入した。
【００４２】
５，血管内皮細胞の吸着試験
飽和含水させたSampleA，Cと，対照材としてのガラス基板とＰＥＴ基板を用い
て，ヒト血管内皮細胞の吸着試験を行った。ヒト臍帯静脈内皮細胞（HUVEC）は，
ウシ胎児血清，へパリン，endothelialcellgrowthsupplementを添加した培地で培養し
たものを用いた。各試料を血管内皮細胞の培養液に３７℃，６０分間接触させた後，
リン酸緩衝溶液でリンスし，ホルムアルデヒドで固定した。細胞の核をDAPI，アク
チン骨格をphalloidin抗体，ビンキュリン接着班を抗vinculin抗体でそれぞれ染色し
て共焦点レーザー顕微鏡を用いて接着細胞数の計測を行った。
ＰＥＴに吸着した血管内皮細胞数を１０００とした場合の，各試料における吸着血
管内皮細胞数の相対数を各試料における中間水の量に対して図７に合わせて示す。
なお，SampleCであるＰＭＰＣ表面上では，血管内皮細胞の接着が弱く，リン酸緩
衝溶液でのリンス時にほとんどの細胞の剥離が観察されたため，図７には概数を記
入した。
【００４３】
６，歯根膜由来（幹）細胞の吸着試験
飽和含水させたSampleA，Cと，対照材としてのガラス基板とＰＥＴ基板を用い
て，ヒト歯根膜由来細胞の吸着試験を行った。ヒト歯根膜由来細胞（ＰＤＬ）は，
ウシ胎児血清を添加した培地で培養したものを用いた。各試料を血管内皮細胞の培
養液に３７℃，６０分間接触させた後，リン酸緩衝溶液でリンスし，ホルムアルデ
ヒドで固定した。細胞の核をDAPI，アクチン骨格をphalloidin抗体，ビンキュリン
接着班を抗vinculin抗体でそれぞれ染色して共焦点レーザー顕微鏡を用いて接着細
胞数の計測を行った。
ＰＥＴに吸着した歯根膜由来細胞数を１０００とした場合の，各試料における吸
着歯根膜由来細胞数の相対数を各試料における中間水の量に対して図７に合わせて
示す。なお，SampleCであるＰＭＰＣ表面上では，歯根膜由来細胞の接着が弱く，
リン酸緩衝溶液でのリンス時にほとんどの細胞の剥離が観察されたため，図７には
概数を記入した。
【００４４】
７，血漿タンパク質の吸着試験
飽和含水させたSampleA，Cと，対照材としてのガラス基板とＰＥＴ基板を用い
て，ヒト新鮮血より遠心分離機により分離した血漿に３７℃，６０分間浸漬した。
浸漬後，リン酸緩衝溶液でリンスし，各基材表面に吸着した血漿タンパク質の量を，
金コロイドドットプロット法により求めた。結果を表３に示す。
【００４５】
【表３】
【００４６】
ＰＭＥＡならびにＰＭＰＣ表面上への血漿タンパク質の吸着量は，ほぼ単層に血
漿タンパク質が吸着したレベルに該当する程度の少ない量であった。一方，ガラス
ならびにＰＥＴ表面上には，血漿タンパク質が多層に吸着していると思われる量の
タンパク質吸着が観測された。
【００４７】
８，各試料の中間水量と細胞の吸着頻度
図７において，PET基板以外の試料については，PET基板への各細胞の吸着数を
１０００とした場合の相対数により各細胞の吸着数を示している。このため，各試
料表面に各細胞が接触した回数と，当該細胞がPET基板に接触した回数が同等であ
ることを考慮すれば，図８におけるそれぞれの値は，各細胞が各試料に吸着を生じ
る頻度（確率）を示すものである。
【００４８】
血小板については，DSC測定によってはほとんど中間水が観察されなかったＭＥ
Ａ－ＨＥＭＡ共重合材上においても吸着頻度が急激に減少した後，中間水量の増加
に伴って緩やかに減少した。一方，がん細胞，血管内皮細胞，幹細胞では，いずれ
も中間水量が１０ｗｔ％程度までほとんど吸着頻度が低下しない一方で，中間水量
が４５ｗｔ％のＰＭＰＣ表面上ではほとんど吸着を生じないことが観察された。こ
のように，本発明によれば，適切な量の中間水を有する水和性組成物を使用するこ
とで，血小板とその他の細胞間で吸着頻度の傾向に大きな差を生じることを利用す
ることにより，特に血液中から所望の細胞を分取することが可能となる。また，特
に血管内皮細胞については，血小板がほとんど吸着しない中間水量の範囲において
も高い吸着頻度を維持できることから，人工血管の表面の中間水の量を考慮するこ
とにより血栓の発生を抑制可能な人工血管を得ることが可能となる。」
「【図面の簡単な説明】
・・・
【図１】含水したＰＭＥＡにおけるDSC測定の結果を示すグラフである。
【図２】含水量を変化したＰＭＥＡにおけるDSC測定の結果を示すグラフである。
【図３】水和性組成物表面に形成される水層の構造を示す模式図である。
【図４】水和性組成物表面に形成される水層を構成する各層の特徴を説明する図で
ある。
【図５】ＭＥＡ－ＨＥＭＡ共重合体におけるDSC測定の結果を示すグラフである。
【図６】ＭＥＡ－ＨＥＭＡ共重合体の表面水層の構成を示すグラフである。
【図７】水和性組成物表面の中間水量と各種の細胞が吸着する頻度の関係を示すグ
ラフである。」
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
(2)前記２の２の認定事実及び前記(1)の本願明細書の記載によると，本願発明
について，次のとおり認められる。
ア本願発明は，生体内に存在する所定の細胞を選択的に吸着して分離させ
るための細胞分離方法，及び，当該方法に用いられる水和性組成物に関する（【００
０１】）。
イ血液や体液などの生体組織液から，細胞，生理活性物質，タンパク質な
どの標的物質を選択的に分離・回収する方法，また，生体組織液から細菌やウイル
スなどを分離，除去する方法などの分離・回収技術は，自己免疫疾患，ＡＩＤＳ及
び移植後の急性拒絶反応防止等に利用されている。また，ＣＤ３４＋
を発現している
造血系の幹細胞の分離・回収，自己免疫疾患治療を目的とした自己反応性抗原受容
体をもったリンパ球の捕集，骨髄移植用細胞からのリンパ球の除去などは，造血系
の悪性腫瘍，癌治療等の際に有効に利用される。
さらに，白血病細胞の検出，治療などを代表とする細胞医療にとって細胞の分離
は重要な技術である。近年，幹細胞があらゆる臓器に分化増殖することが示され，
幹細胞や前駆細胞，各種分化誘導因子・増殖因子などの細胞や生理活性物質に損傷
を与えることなく分離・回収することは再生医療，遺伝子治療，病気の診断の分野
にとって欠かせない技術である。
現在用いられている細胞や生理活性物質の分離方法には，膜分離法，遠心分離法，
電気的分離法，標的細胞以外の細胞を死滅させる方法，標的細胞に親和性を有する
リガンドを固定化した担体に，目的細胞を結合させる方法，磁気ビーズによる分離
法等があり，それぞれ特定の用途に使用されている。
（【０００２】）
ウ上記生体組織液から標的物質を選択的に分離回収する従来の技術のうち，
特に特定の細胞を分取する技術については，それぞれ細胞の分離に使用する原理に
起因する問題点があり，必ずしも一般的に使用できるものとはいえない。
他方，所望の標的物質を選択的に分離・回収した後の血液や体液などの生体組織
液を再び人体に戻すことを考慮した場合には，当該分離・回収の際に医療機器に接
触した血液や体液が悪影響を受けることを避ける必要が生じる。
（【０００３】，【０００４】）
エ本願発明は，簡便で選択性の高い細胞分離方法，及び，細胞分取用の器
具に使用可能な水和性組成物を提供することを目的とする。
また，特に当該細胞分離の際に，分離の対象となる血液や体液への悪影響を抑制
可能な細胞分離方法，及び，細胞分取用の器具に使用可能な水和性組成物を提供す
ることを目的とする。
（【０００８】）
オ本願発明の接着器具又は医療機器の材料，接着器具等，及び接着方法に
よれば，目標となる生体物質等を選択的に，かつ変質させることなく接着表面に接
着することができる。さらに，血液適合性を有していて安全性の高い，材料，生体
物質等の接着器具，医療機器等を提供できる。（【００１０】）
カ表面水層が形成された水和性組成物の一例としてのポリ（２－メトキシ
エチルアクリレート（ＰＭＥＡ））について，示差走査熱量計（DSC）による測定
を行った際の特徴的な測定結果（【図１】）は，－４０℃近辺において顕著な発熱を
生じている。通常の凍結状態の水（氷）を加熱した際には，その融点である０℃に
おいて融解熱としての吸熱を生じて液体の水に変態を生じるのに対して，水和性組
成物で観察される上記の現象は，含水した水和性組成物表面の表面水層に拘束され
ている水が特異な挙動をすることに起因すると理解されている。
【図２】は，ＰＭＥＡにそれぞれ異なる量の水を含水させたものについてDSC測
定を行った結果を示したものである。上記の－４０℃近辺の発熱に関して，ＰＭＥ
Ａのガラス転移点が－４０℃近辺に存在することが知られていることから，上記発
熱は過冷却により準安定な状態で凝固していた水が，当該ＰＭＥＡのガラス転移点
以上に加熱されたことで規則化（コールドクリスタリゼーション）を生じたことに
起因するものと推察されている。また，当該コールドクリスタリゼーションに伴う
発熱量は，規則化を生じている水の量に比例するものと推察され，この発熱量を測
定することで水和性組成物の表面の状態が評価できるものと考えられる。
（【００１３】，【００１４】）
キ【図３】に示されるように，含水した水和性組成物の表面には，組成物
表面との強い相互作用で拘束されることにより，少なくとも－100℃～室温の範囲
では凍結／融解等の相変態を生じない水の層が形成され，発明者らは，この層に属
する水を「不凍水」と定義した。【図４】のとおり，この不凍水は水和性組成物の表
面との間で何らかの結合を形成して強く拘束されており，水としての自由な挙動を
行えないため，－100℃～室温の範囲で凍結／融解等の相変態を生じないものと考
えられる。一方で，乾燥雰囲気での強加熱により脱離することで飽和含水量の一部
を成していると推察される。
また，上記不凍水の外側には，組成物表面や不凍水との相互作用により拘束され
た「中間水」の層が存在するものと推察されている。中間水が組成物表面や不凍水
との間で有する相互作用の詳細は明らかでないが，種々の知見に基づくと，０℃以
上においては中間水として含有される水分子が一定の自由度を持って流動すること
が可能である一方，少なくても－４０℃付近以下の温度においては，組成物表面や
不凍水との相互作用により規則化（コールドクリスタリゼーション）する傾向を強
く有するものと推察される。
さらに，上記中間水の外側に弱く拘束された「自由水」の層が存在し，これが上
記DSC測定の際に０℃における鋭い吸熱ピークを生じさせるものと推察される。水
和性組成物を水中に設置した際には，この自由水は，周囲の水相中の水（バルク水）
と比較的自由に交換可能である一方で，中間水などとの相互作用により表面から除
去されにくく，表面水層を形成するものと考えられる。
（【００１７】，【００１８】）
ク本願発明は，水和性組成物の表面に存在する中間水の量に応じて各種細
胞等の吸着頻度が変化することを見いだしたことに基づくものである。ほとんど水
和性を示さず表面水層を形成しない物質や，水和性組成物であっても表面水層が不
凍水や自由水から構成されていて中間水が実質的に存在しない物質の表面において
は，試験を行った全ての細胞や血漿タンパク質について高い吸着頻度で吸着を生じ
る一方で，中間水量が多い水和性組成物の表面においてはそれらの細胞や血漿タン
パク質の吸着頻度が低下する傾向が観察された。また，吸着頻度が低下する中間水
量が細胞等の種類により大きく変化することから，目的に応じて適宜の中間水量を
有する水和性組成物を選択して細胞等の吸着材として用いることにより，選択的に
細胞を吸着・回収することが可能となる。（【００２０】）
ケ本願発明に係る細胞分離方法は，所定の中間水量を有する水和性組成物
をそのまま用いたり，所定の基材上にコーティングする等の方法により，血中の転
移性がん細胞の検出キット，免疫クロマトグラフィーなどの各種の生体物質及び／
又は生理活性物質を検出するための検出器具，細胞分離システムなどに適用して用
いることができる。また，人工血管，血管系ステント，人工心肺等に適用すること
で，所望の付加価値を付与することができる。
さらに，本願発明に係る細胞分離方法は，人体中において所定の細胞を吸着分離
するために用いられる他，体外において人体から取り出した血液や体液から所定の
細胞を吸着分離するために用いることが可能である。また，人体から取り出したガ
ン組織等について，組織に含まれる複数種の細胞をばらばらに遊離させて適切な支
持液に分散させた溶液において，所望の細胞を吸着分離するために使用することも
可能である。
（【００３０】，【００３１】）
２取消事由１（明確性要件違反）について
(1)ア前記第２の２(2)のとおり，本願補正発明１及び４は，いずれも「中間水
の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下の水和性組成物」という文言を構成要件
として含むものである。
本願補正発明に係る特許請求の範囲請求項の記載中には，「中間水」又は「中間水
の量」について，特に説明する記載はない。
イ(ｱ)前記１(1)によると，本願明細書においては，「中間水」につき，次の記
載があると認められる。
ａ「中間水」は，含水した水和性組成物の表面に存在する表面水層の
構造中，組成物表面や不凍水（組成物表面との強い相互作用で拘束されることによ
り，少なくとも－１００℃～室温の範囲では凍結／融解等の相変態を生じない水）
との相互作用により拘束されて不凍水の外側の層を形成する水であり，凍結可能な
水であって，昇温過程で０℃より低温で凍結する水であり，０℃で融解する水であ
る自由水と区別される（【００１７】，【００１８】，【図３】，【図４】）。
ｂ「中間水」が組成物表面や不凍水との間で有する相互作用の詳細は
明らかでないが，種々の知見に基づくと，０℃以上においては「中間水」として含
有される水分子が一定の自由度を持って流動することが可能である一方，少なくて
も－４０℃付近以下の温度においては，組成物表面や不凍水との相互作用により規
則化（コールドクリスタリゼーション）する傾向を強く有するものと推察される。
そして，当該規則化する強い傾向の存在により，不規則な状態で凝固した状態から
の加熱において，－４０℃付近で規則化に伴う発熱を生じるとともに，－１０℃近
辺から０℃の範囲で再び不規則化して吸熱を生じるものと推察されている。（【００
１８】）
(ｲ)前記１(1)によると，本願明細書においては，「中間水の量」につき，
次の記載があると認められる。
ａ表面水層を構成する不凍水，中間水，自由水のそれぞれの量は，水
和性組成物の種類に応じて変化することが知られている（【００１９】，【図５】，【図
６】）。
不凍水，中間水，自由水の各含有量は，含有量の変化に伴うコールドクリスタリ
ゼーションに伴う発熱ピークの挙動と，全含水量から求めることができる（【００１
９】，【図２】）。
ｂ(a)コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量は，規則化を生じて
いる水の量に比例するものと推察され，この発熱量を測定することで水和性組成物
の表面の状態が評価できるものと考えられる（【００１４】）。
(b)不凍水，中間水，自由水の各含有量は，【図２】に示したような含
有量の変化に伴うコールドクリスタリゼーションに伴う発熱ピークの挙動と，全含
水量から求めることができる（【００１９】，【図２】）。
(c)各SampleA～C毎（SampleBについては，各組成毎）に，各含水
量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と０℃付近の吸熱量の関係
から，SampleA～Cにおける不凍水と中間水の最大量を求めてＷ０で除することによ
り，それぞれのSampleにおける不凍水量と中間水量とした（【００３８】）。
ウ(ｱ)甲１（Ａ「新しい血液適合性高分子の設計とバイオメディカルインタ
ーフェイスの構築」高分子論文集６０巻８号４１５頁－４２７頁，２００３年［平
成１５年］８月）には，次の記載がある。
「ＭＥＡ（２－メトキシエチルアクリレート）とＨＥＭＡ（２－ヒドロキシエチ
ルメタクリレート）の共重合体を合成し，飽和含水(EWC)ポリマー中の水の構造と
血小板粘着との関係を調べた。・・・これらの分析結果を基に各ポリマー中に存在す
る水の状態を不凍水，中間水，自由水の観点から定量化した。すなわち飽和含水量
をＦｉｇ．７における各転移における熱量からポリマー中に存在する上記３種の水
の量を以下の式に従い求めた。なお，本研究では，ポリマーに飽和含水した水のう
ち，Nonfreezingwater（不凍水）は，－１００℃においても凍結しない水，Freezing
boundwater（中間水）は，低温結晶化（CC）する水，Freewater（自由水）は，０℃
付近で融解する水としてそれぞれ扱った。・・・
飽和含水量(EWC)＝Wnf+Wfb+Wf
Wfb=ΔHcc/Cp
Wf=(ΔHm/Cp)-Wfb
ここで，Wnf：不凍水量，Wfb：中間水量，Wf：自由水量，Cp：融解潜熱，ΔHcc：
低温結晶化（CC）した水におけるエンタルピー変化量，ΔHm：－１５～０℃で融
解した水におけるエンタルピー変化量」（４２０頁左欄下から２０行～右欄下から
１行）
(ｲ)甲２（Ａ外６名「Coldcrystallizationofwaterinhydratedpoly(2-
methoxyethylacrylate)(PMEA)」PolymerInternational,vol.49,pp.1709-1713(2000)）に
は，次の記載がある（甲１５，乙２０。甲１５の頁及び行数を記載するが，翻訳文
は甲１５及び乙２０に基づき認定している。）。
「優れた血液適合性を示すことが知られているポリ（2-メトキシエチルアクリレ
ート）（PMEA）に関連する水の構造は，示差走査熱量測定（DSC）を用いて研究さ
れている。・・・PMEA内の水は，不凍水，中間水（判決注：原文はfreezing-bound
water）及び自由水の3つのタイプに分類することができた。含水率が3.0wt％を超
えると，加熱時に約－42℃で水の低温結晶化（Coldcrystallization）が明瞭に観察さ
れた。」（１頁２行～６行）
「自由水（Wf），中間水（Wfb）および不凍水（Wnf）の重量比で，PMEA中の水の
状態を詳細に検討する。WfbおよびWfは，加熱工程で-50℃付近で結晶化する水と
-0℃付近で凍結する水にそれぞれ対応している。Wnfは-100〜0℃の範囲で遷移し
ないことを示す水である。これらのパラメータ間の関係は，方程式によって表され
る。
Wc（wt%）＝Wnf（wt%）＋Wfb（wt%）＋Wf（wt%）」（５頁下から８行～４行）
（判決注：Wcは，PMEAの含水量）
「Wfbに対応する水の量は，低温結晶化（ΔHcc）のエンタルピーと，純水の融解
熱（334J/g）に等しいと考えられる水の融解熱から得ることができる。0℃付近で
観測される融解エンタルピーは，WfbとWfに対応する水の融解エンタルピー値の
総和であるため，融解エンタルピー（ΔHm）からΔHccを差し引いて凍結水量を算
出した。Wnfは，WcからWfbとWfを減算することによって得られた。」（５頁下
から３行～６頁２行）
(ｳ)甲３（Ａ外２名「Studiesonboundwaterrestrainedbypoly(2-
methacryloyloxyethylphosphorylcholine):Comparisonwithpolysaccharide-watersystems」
ActaBiomaterialia6（pp.2077-2082，２０１０年［平成２２年］６月）には，次の記
載がある（甲１６，乙２６。甲１６の頁及び行数を記載するが，翻訳文は，甲１６
及び乙２６に基づき認定している。）。
「ポリ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）（PMPC）によって抑
制された水の構造変化を，示差走査熱量測定（DSC）によって調査した。PMPCお
よび関連する生体高分子の生体適合性は，ポリマー表面上の水の構造によって影響
を受ける。」（１頁８行～１０行）
「水和ポリマーの含水率（Wc）は様々な式によって定義されているが，この研究
ではWcは次のように定義する。
Wc=mw/ms（1）
ここで，msは乾燥サンプルの質量であり，mwはシステム内の水の質量である。」（３
頁下から１４行～１０行）
「この研究では，コールドクリスタリゼーションは，TgとTmとの間の温度範囲
で起こる発熱遷移として定義された。その発熱ピークの温度をTccとした。PMPC-
水系における水の質量（mw）を用いて，融解エンタルピー（ΔHm，Jg－１
），コール
ドクリスタリゼーションエンタルピー（ΔHcc，Jg－１
），融解エンタルピー（ΔHm，
Jg－１
）を計算した。水の融解エンタルピー（334Jg－１
）を計算に使用した。凍結水
の量は，第2の加熱曲線から計算されるΔHmから求めた。
上記のように，遷移のエンタルピーは各遷移のピーク面積から計算した。2つの
融解ピークが観察されたとき，各ピークのエンタルピーを計算した。本研究では，
結合水を以下のように計算した。
Wc=Wf+Wfb+Wnf（2）
Wb=Wfb+Wnf(3）
ここで，Wfは高温側融解ピークのΔHmから計算される自由水の量であり，Wfb
は低温側融解ピークのΔHmから計算された中間水（freezingboundwater）であ
り，Wbは結合水の総量である。不凍水の量（Wnf）は，Wcが式（1）から求まるの
で，式（2）を用いて計算することができる。」（３頁下から４行～４頁１１行）
(ｴ)甲４（並木祟・望月明「HEMA－MMAブロック共重合体における水の
構造と血液適合性」東海大学紀要開発工学部第１９号４９頁－５４頁，２００９年
［平成２１年］）には，次の記載がある。
「HEMA-b-メチルメタクリレート(MMA)共重合体の血液適合性を・・・材料中の
水の構造の観点から考察した。」（４９頁「要旨」の冒頭２行）
「飽和含水試料中の水の構造は，示差走査熱量測定（DSC）（ThermoPlusⅡ：リ
ガク）から解析した。各試料約5mgを－80℃に冷却後，3℃／minでの昇温過程にお
ける氷（水）の相変化に伴うエンタルピー変化（△H）を観察した。材料中の水は
凍結水と不凍水に分類でき（③式），DSCカーブにおける氷融解エンタルピー変化
（△Hm）は凍結水由来であることから，③，④式より凍結水量，及び不凍水量を求
めた。又，氷融解ピークの非対称性は自由水と結合水によるものと考え，ピークの
低温側の変曲点で分割し，低温側を結合水，高温側を自由水に由来するものと定義
し，結合水に基づく融解エンタルピー変化を△Hb，自由水に基づく融解エンタル
ピー変化を△Hfとし，⑤，⑥，⑦式より結合水量，自由水量を求めた。
飽和含水率（wt%）＝凍結水量+不凍水量…………③
凍結水量（wt%）＝△Hｍ÷334×100……………④
凍結水のエンタルピー変化（△Hm）＝結合水によるエンタルピー変化（△Hb）
＋自由水によるエンタルピー変化（△Hf）…⑤
結合水量（wt%）＝（△Hb／334）×100………⑥
自由水量（wt%）＝（△Hf／334）×100………⑦
なお，計算に当たっては，ポリマー中の氷の融解潜熱はバルクの水のそれ（334J/g）
と等しいと仮定した。」（５０頁右欄１５行～３７行）
「我々はDSCの結果を基に材料中の水の構造を次のように分類した（Fig1）。材
料中の水を水和水とし，不凍水と凍結水に２分割した。ポリマーと1次水和し，ポ
リマーと強く相互作用しているため，－100℃でも凍らない水を不凍水とし，凍る水
を凍結水と定義した。次いで，氷の融解ピークが非対称であることからピークの変
曲点にて分割し，低温側の，ポリマーとの相互作用が中程度である(不凍水ほど強く
ない)ため－10～0℃で融解する水を結合水とし，高温側のポリマーとの相互作用が
微弱なために0℃付近で融解する水を自由水（Wf）と定義した。さらに，結合水の
うち，DSCの昇温過程で－50～－20℃付近で低温結晶化する水を中間水，低温結晶
化しない水を弱束縛水（Wb）と定義した。」（５１頁左欄下から５行～右欄８行）
(ｵ)甲５（Ａ「水分子の構造制御による血液適合性発現機構の解明」バイ
オマテリアル－生体材料２８巻１号３４－４５頁，平成２２年２月５日）は，日本
バイオマテリアル学会の学会誌である「バイオマテリアル－生体材料」誌に，平成
２１年度日本バイオマテリアル学会科学奨励賞受賞論文として掲載されているもの
である。日本バイオマテリアル学会は，選考委員会での厳選な審査，理事会での決
定を得て，平成２１年１１月１６日開催の日本バイオマテリアル学会総会において，
Ａ（以下「Ａ」という。）の研究題目「水分子の構造制御による血液適合性発現機構
の解明」に平成２１年度日本バイオマテリアル学会科学奨励賞を授与した。日本バ
イオマテリアル学会は，平成２１年の時点で，役員は，会長１名，副会長５名，理
事２８名であり，評議員は，２２９名，賛助会員は，４６社であった。評議員の勤
務先として記載されているのは，主に大学であるが，研究機関，病院，医療機器メ
ーカー等も含まれる。また，賛助会員には，化学メーカー，医療機器メーカー，製
薬会社などが含まれる。同学会は，昭和５４年から平成２１年まで，毎年学会大会
又はシンポジウムを開催している。また，甲５は，本願の発明の詳細な説明【００
０７】において引用されている。（以上につき，甲１３，２４，２５，２８，２９，
弁論の全趣旨）。
甲５には，次の記載がある。
「ポリ（２－メトキシエチルアクリレート）（ＰＭＥＡ）はすぐれた血液適合性を
発現した。ＰＭＥＡの機能発現機構について調べるために水の構造を調べた。飽和
含水ＰＭＥＡのＤＳＣ測定の結果，coldcrystallization(CC)に由来するシャープな発
熱ピークが観測されることを見いだした。飽和含水量とＤＳＣによる各転位におけ
る熱量から，ポリマー中に存在する水を自由水，中間水，不凍水と分類した。ここ
では中間水を，低温結晶化するCCとして観測される水と定義した。」（３４頁冒頭
部分日本語の１行～５行）
「・・・各ポリマー中に存在する水の状態を不凍水，中間水，自由水の観点から
定量化した。すなわち飽和含水量を図６の各転移における熱量から高分子中に存在
する上記３種の水の量を次頁の式（判決注：下記の式）に従い求めた。なお，本研
究では，高分子に飽和含水した水のうち，①non-freezingwater（不凍水）：－１００℃
においても凍結しない水，②freezingboundwater（中間水）：低温結晶形成（CC）す
る水，③freewater（自由水）：０℃付近で融解する水としてそれぞれ扱った。」
記
「飽和含水量(EWC)＝Wnf+Wfb+Wf
Wfb=ΔHcc/Cp
Wf=(ΔHm/Cp)-Wfb
（Wnf：不凍水量，Wfb：中間水量，Wf：自由水量，Cp：融解潜熱，ΔHcc：CCし
た水におけるエンタルピー変化量，ΔHm：－１５～０℃で融解した水におけるエン
タルピー変化量）」（３８頁右欄下から１０行～３９頁左欄下から１１行）
(2)ア(ｱ)本願明細書には，前記(1)イのとおり，「中間水」は，含水した水和性
組成物の表面に存在する表面水層の構造中，組成物表面や不凍水（組成物表面との
強い相互作用で拘束されることにより，少なくとも－１００℃～室温の範囲では凍
結／融解等の相変態を生じない水）との相互作用により拘束されて不凍水の外側の
層を形成する水である旨の記載がある。
(ｲ)証拠（甲１～３，５，１３）及び弁論の全趣旨によると，前記(ｱ)の内
容の「中間水」（外国語文献である甲２，３では，「freezingboundwater」などと表
記。）の概念は，本願の発明者であるＡが構築したものであることが認められる。
そして，前記(1)によると，Ａは，本願出願日である平成２２年１１月１７日以前
に，前記の内容の「中間水」の概念を構築し，学術論文に記載し，平成２１年には，
当該「中間水」の概念をその内容に含む研究により，日本バイオマテリアル学会科
学奨励賞を受賞したことが認められる。
(ｳ)本願発明は，「溶液から細胞を分離する細胞分離方法，および，細胞分
取用水和性組成物」に係るものであり，医療，生体材料等の分野における研究者，
企業等が，その当業者に該当すると解されるところ，日本バイオマテリアル学会は，
前記(1)ウ(ｵ)のとおり，大学，研究機関，病院，医療機器メーカー等の研究者により
構成されており，賛助会員には，化学メーカー，医療機器メーカー，製薬会社等が
含まれているのであって，その構成員は，本願発明における当業者に該当すると解
される。
そして，Ａの「中間水」の概念をその内容に含む研究は，前記(ｲ)のとおり，平成
２１年に日本バイオマテリアル学会科学奨励賞を受賞したのであるから，当該研究
内容は，日本バイオマテリアル学会の構成員や関係者には，平成２１年の時点にお
いて，知られており，注目されていたと認められるのであって，本願明細書に記載
された内容の「中間水」の概念は，本願出願時において，当業者の技術常識になっ
ていたと認めることができるというべきである。
イ(ｱ)本願明細書には，前記(1)イのとおり，中間水について，少なくとも－
４０℃付近の温度において，規則化（コールドクリスタリゼーション）する傾向を
強く有するものと推察されること，規則化する強い傾向の存在により，不規則な状
態で凝固した状態からの加熱において，－４０℃付近で規則化に伴う発熱がみられ
ること，規則化に伴う発熱量は，規則化を生じている水の量，すなわち，中間水の
量に比例するものと推察されることが記載されている。
(ｲ)前記(1)ウの甲１～５の記載によると，中間水の量（Wfb）は，次の式
のとおり，低温結晶化した水におけるエンタルピー変化量（ΔHcc）と，水の融解熱
（Cp）から得ることができることが理解される。
Wfb=ΔHcc/Cp
この式を変形すると，ΔHcc＝Cp×Wfbとなり，低温結晶化した水におけるエン
タルピー変化量（ΔHcc），すなわち，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量
は，比例定数をCpとして，中間水の量（Wfb）に比例するといえる。
このことも，前記アと同様の理由により，日本バイオマテリアル学会の構成員や
関係者には，平成２１年の時点において，知られていたと認められるのであって，
本願明細書に記載された内容の「中間水」の量の計算方法は，本願出願時において，
当業者の技術常識になっていたと認められることができるというべきである。
そして，Cpは，純水の融解熱と等しいと考えられ，純水の融解熱が334J/gであ
ることも，前記ウの甲２及び甲４の記載並びに証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨に
よると，当業者の技術常識であったと認められる。
したがって，当業者は，中間水の量の算出方法については，本願明細書の記載及
び本願出願時の技術常識に基づいて明確に理解することができたというべきである。
(3)ア被告は，本願明細書から，「コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量
は，中間水の量に比例するものと推察される。」という認定ａだけではなく，「中間
水の量は，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱ピークの挙動（コールドクリ
スタリゼーションに伴う発熱量は含水量の増加に伴って増加するが，ある含水量以
上では変化しなくなること）と，全含水量とから求めることができる。」という認定
ｂ及び「中間水の量は，各含水量におけるコールドクリスタリゼーションに伴う発
熱量と０℃付近の吸熱量の関係から中間水の最大量を求めてＷ０（試料の乾燥重量）
で除することにより求められる。」という認定ｃも認定できるところ，これらの認定
が共存するため，本願明細書から，当業者が中間水の量をどのように算出したらよ
いのか明確に理解することはできない旨主張する。
認定ｂは，前記(1)イ(ｲ)ｂ(b)の本願明細書の記載に基づくものであり，認定ｃは，
前記(1)イ(ｲ)ｂ(c)の本願明細書の記載に基づくものであるが，いずれも，中間水の量
を求める方法についての具体的な内容の説明はされていない。
一方，認定ａは，前記(1)イ(ｲ)ｂ(a)の本願明細書の記載に基づくものであるが，前
記(2)イのとおり，上記記載を含む本願明細書の記載及び本願出願時の技術常識から，
中間水の量の算出方法を明確に理解することができる。
そうすると，当業者は，本願明細書に前記(1)イ(ｲ)ｂ(b)及び(c)の記載があるからと
いって，本願明細書の記載及び本願出願時の技術常識から明確に理解できる中間水
の算出方法を理解できなくなるというものではないというべきである。
イ被告は，当業者は，発明の詳細な説明の記載に基づき，中間水のコール
ドクリスタリゼーションは通常の水の凍結とは異なる相転移であると理解されるか
ら，中間水のコールドクリスタリゼーションの単位潜熱（中間水の量を算出するた
めの比例定数）は，通常の水の凍結の場合の単位凝固潜熱３３４Ｊ／ｇとは異なる
値であると考えるのが自然である旨主張する。
しかし，前記(2)イのとおり，比例定数（Cp）は，純水の融解熱に等しいと考えら
れている。本願明細書に記載されたＰＭＥＡのコールドクリスタリゼーションに伴
う発熱量の最大値を中間水量で除した値が３１３Ｊ／ｇであるとしても，純水の融
解熱が３３４Ｊ／ｇであることは，当業者の技術常識である以上，当業者は，３１
３Ｊ／ｇの方が誤差を含む数値であると考えるのか通常であると解されるのであっ
て，このことにより，当業者が，中間水のコールドクリスタリゼーションの単位潜
熱（中間水の量を算出するための比例定数）が，純水の単位凝固潜熱３３４Ｊ／ｇ
とは異なる値であると考えるとはいい難い。
ウ被告は，甲１～５は，本願発明者やその共同研究者による文献であり，
中間水の概念は，本願発明者らの研究グループが独自に提唱したもので，本願発明
者らの研究グループ以外の当業者に，本願出願時までに広く知れ渡り，技術常識に
なっていたことを示す証拠はない旨主張する。
「中間水」の概念が本願発明者であるＡにより構築されたことは，前記(2)アのと
おりであるが，前記(2)ア，イのとおり，「中間水」の概念及びその量の算出方法は当
業者の技術常識となったことが認められる。
エ被告は，甲５は本願明細書で引用したものではなく，仮に当業者が甲５
を本願明細書の記載から探し当てることができたとしても，その記載内容が実質的
に発明の詳細な説明に記載されたに等しいものであるということはできない旨主張
する。
しかし，本願明細書の【０００７】には【先行技術文献】として，「【非特許文献
１】バイオマテリアル２８－１，２０１０」と記載されているから，当業者であれ
ば，これは，バイオマテリアルという雑誌の２８巻１号（出版年２０１０年）とい
うものであると理解する。そして，甲５は，その雑誌のその号に掲載されている。
しかも，上記の「非特許文献１」は，本願明細書の【００１３】においても，「所定
量の水を含水した水和性組成物を一旦十分に冷却し，その後に比較的ゆっくりした
速度で加熱した場合に，０℃以下の特定の温度域において所定の発熱を生じると共
に，－１０℃近辺から０℃までの広い温度範囲において吸熱が観察されることが明
らかにされている（例えば，非特許文献１等を参照）。」という形で引用されている。
そうすると，当業者は，本願明細書の記載から，容易に甲５に行き着くものと考え
られるから，甲５は本願の発明の詳細な説明【０００７】で引用されたものである
と認められる。
そして，甲５が，「中間水」の概念及びその量の算出方法が当業者の技術常識とな
ったことを裏付け得るものであることは，前記(2)ア，イのとおりである。
オ被告は，本願発明の「中間水の量が１ｗｔ％以上，且つ３０ｗｔ％以下」
がどの時点の中間水の量を意味するかについて，発明の詳細な説明に，発熱量が最
大値になる含水量の場合と飽和含水になった時点での含水量の場合という，相異な
る二通りの記載があるから，本願発明の技術的範囲が定まらない旨主張する。
しかし，前記(2)イのとおり，当業者は，本願明細書の記載及び出願当時の技術常
識に基づいて，中間水の量は，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と水の
融解熱から得ることができることが理解されるから，当業者が本願補正発明を実施
するに当たり，水和性組成物について，発熱量が最大値の中間水の量と，飽和含水
になった時点の中間水の量の二通りが記載されているとしても，水和性組成物の中
間水の量は，含水量にかかわらず，コールドクリスタリゼーションに伴う発熱量と
水の融解熱から一義的に決まるものであって，本願補正発明の技術的範囲が定まら
ないということはできない。
カ以上のとおりであって，被告の上記主張は，いずれも採用することがで
きない。
(4)したがって，本件審決の明確性要件の有無の判断には誤りがある。
３取消事由２（サポート要件違反）について
本件審決は，当業者が本願出願時の技術常識に照らしても本願明細書の記載から
中間水の量の算出方法を理解することができないから，表２に中間水量が記載され
た具体的な組成物以外のものについては課題が解決できると認識することはできな
い旨判断したが，当業者が本願出願時の技術常識に照らして本願明細書の記載から
中間水の量の算出方法を理解することができることは，前記２のとおりであるから，
本件審決のサポート要件の有無の判断は，前提を欠き，誤りがある。
４取消事由３（実施可能要件違反）について
本件審決は，当業者が本願出願時の技術常識に照らしても本願明細書の記載から
中間水の量の算出方法を理解することができないから，本願補正発明１及び４を当
業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない
旨判断したが，当業者が本願出願時の技術常識に照らして本願明細書の記載から中
間水の量の算出方法を理解することができることは，前記２のとおりであるから，
本件審決の実現可能要件の有無の判断は，前提を欠き，誤りがある。
第６結論
以上の次第で，原告の主張する取消事由には理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄研

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