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平成１７年（行ケ）第１０３６０号　特許取消決定取消請求事件
平成１８年３月１日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
原　告　コニカミノルタホールディングス株式会社
　訴訟代理人弁理士　貞重和生，天野正景　　　　
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　鹿股俊雄，前川慎喜，立川功，青木博文　　　　
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００３－７１１１９号事件について平成１６年１１月１１日に
した決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁から本件特許を取り消す旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めた事案で
ある。　
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本件特許（甲２）
　特許権者：コニカミノルタホールディングス株式会社（特許公報上の特許権者で
あるコニカ株式会社はコニカミノルタホールディングス株式会社の旧商号）
　発明の名称：「プラスチックレンズ」
　特許出願日：平成９年８月１２日
　設定登録日：平成１４年８月２３日
　特許番号：第３３４１１４６号
　(2)　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００３－７１１１９号
　訂正請求日：平成１６年３月１５日（甲５，６。以下「本件訂正」といい，甲６
の訂正明細書を「訂正明細書」という。）
　異議の決定日：平成１６年１１月１１日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第３３４１１４６号の請求項に係る特許を取
り消す。」
　決定謄本送達日：平成１６年１２月６日（原告に対し）
　２　本件発明の特許請求の範囲の記載（下線部は訂正部分。以下，請求項番号に
対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】フランジ部と，レンズ部と，フランジ部とレンズ部の間に位置する最
小肉厚部と，を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，ノルボル
ネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形により形成され，フランジ部
及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が
０．７ｍｍ以下であり，正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレン
ズ。
【請求項２】比重１．１以下の材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載
のプラスチックレンズ。
【請求項３】位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき，最大位相差をδと
すると，δ＜｜５０°｜を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラ
スチックレンズ。
　３　決定の理由の要点
　決定は，本件訂正を認めた上で，本件訂正発明１ないし３は，いずれも引用発明
（後記）等に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２
項の規定により特許を受けることができないとした（なお，以下，決定の引用する
刊行物の番号は本訴の証拠番号に置き換える。）。
　(1)　甲７（特開平９－１５２５４８号公報。以下「引用例」という。）に記載さ
れた発明（以下「引用発明」という。）
　「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，ポリメタクリル酸メチル樹
脂でモールド成形により形成され，レンズ部の周縁部にあるフランジ４の厚さが
０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である，正のパワーを有するプラス
チックレンズ」　
　(2)　本件発明１について
　ア　引用発明との対比
　(ｱ)　一致点
　「レンズ及び肉薄のレンズ周縁部を有する光ピックアップ用のプラスチックレン
ズであって，レンズは高分子材料で射出成形により形成され，レンズ部の厚みがレ
ンズ周縁部よりも厚く，正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレン
ズ」
　(ｲ)　相違点
　相違点１：「本件発明１に係るプラスチックレンズは，フランジ部がレンズ周縁
部の外周に配置され，フランジ部とレンズ部との間に最小肉厚部が位置しているの
に対し，引用発明では，本願発明でいうフランジ部に対応する構成はなく，また，
最小肉厚部についての記載もない点。」
　相違点２：「本件発明１に係るプラスチックレンズは，その材料がノルボルネン
系又は非晶質ポリオレフィン系の材料からなるのに対し，引用発明では，ポリメタ
クリル酸メチル樹脂からなる点。」
　相違点３：「本件発明１では，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以
下と規定されているのに対し，引用発明では周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．
２８±０．０５ｍｍ程度である点。」
　イ　相違点についての判断
　(ｱ)　相違点１について
　「甲８（「光技術コンタクト；１９９６　Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．０４」Ｐ１６１
～１７８（特に，図１，図６，図７及び図８並びにその説明箇所。判決注：以下，
特に断らない限り，甲８という場合には，右部分を指すこととする。），社団法人
日本オプトメカトロニクス協会発行，平成８年４月２０日）には，射出成形により
形成されるプラスチックレンズの外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置
されることが示されており，このようなフランジ部を引用例に記載の発明に適用す
ることは，当業者であれば容易に想到することができたものであり，また，その
際，フランジ部とレンズ部との間に位置するレンズ周縁部が最小肉厚部となること
は当然に予想されるものである。
　なお，本件発明１における「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚
く，」との構成は，フランジ部とレンズ部との間に位置する肉薄部が最小肉厚部と
なる構成から，当然に導き出される技術的事項である。」
　(ｲ)　相違点２について
　「プラスチックレンズを，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を
用いて射出成形により形成することは周知の技術手段である（周知例として…甲９
（特開平８－２１７８６０号公報），甲１０（特開平８－１６５３５４号公報），
甲８，及び甲１１（「OplusＥ；１９９２年１０月号，Ｎｏ．１５５」（株）新技
術コミュニケーションズ発行，平成４年１０月５日）を参照のこと。）。」
　(ｳ)　相違点３について
　「引用発明において，周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ
程度であることが記載され，そして，相違点１の判断で述べたように，フランジ部
をレンズ周縁部の外周に配置すれば，そのレンズ周縁部は最小肉厚部になることは
当然に予測されるものであり，さらに，０．７ｍｍ以下という最小肉厚Ｔ（ｍｍ）
の数値に格別な臨界的な意義を認めることもできないから，結局，本件発明１のよ
うに，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）を０．７ｍｍ以下とすることは当業者であ
れば，容易に想到することができたものである。」
　(ｴ)　まとめ
　「したがって，本件発明１は，当業者が引用例及び甲８に記載された発明並びに
周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，本件発明
１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
　(3)　本件発明２について
　「上記甲８には，ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ」の比重が１．０８で
ある旨の記載があることから（１６頁の表１参照），本件発明２のようにプラスチ
ックレンズを構成することは，当業者が引用発明及び甲８に記載の発明に基づいて
容易に想到することができたものである。したがって，本件発明２についての特許
は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
　(4)　本件発明３について
　「甲１２（特開平５－１０７４６７号公報）には，光ピックアップ用のプラスチ
ックレンズにおいて，複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度である
ことが示されており，この記載に基づけば，本件発明３のようにプラスチックレン
ズを構成することは，当業者が引用発明及び甲１２に記載の発明に基づいて容易に
想到することができたものである。したがって，本件発明３についての特許は，特
許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
　(5)　結論
　「以上のとおりであるから，本件発明１ないし３は，特許法１１３条２号に該当
し，取り消されるべきものである。」
第３　原告の主張の要点
　決定は，本件発明１と引用発明との相違点１ないし３の判断を誤って本件発明１
の進歩性を否定するとともに，本件発明２及び３の判断を誤ってその進歩性をいず
れも否定したものであるから，取り消されるべきである。
　１　本件発明１について
　(1)　相違点１及び３の判断の誤り
　相違点１及び３は，密接に関連した事項であるので，両相違点についての決定の
判断は総合して検討すべきである。
　ア　本件発明１は，最小肉厚部を経てレンズ部を保持するとともに樹脂注入ゲー
トを備えた構成要素であるフランジ部と，集光機能を備えた構成要素であるレンズ
部と，レンズ部をフランジ部に連結する機能を備えた構成要素である最小肉厚部と
の３つの構成要素から構成され，最小肉厚部の最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のプラ
スチックレンズである。
　これに対し，引用例のレンズは，レンズ１と，そのレンズ１の周縁部から突出す
るフランジ４が一体に形成され，フランジ４に樹脂注入ゲートが設けられたプラス
チックレンズで，レンズ１とフランジ４との間のレンズ周縁部はフランジ４と同じ
厚みであり，レンズ１とフランジ４の厚みよりも薄い最小肉厚部は形成されていな
い（段落【００１６】，【００１８】，【００１９】，【００３０】，図１）。す
なわち，引用例のレンズは，集光機能を備えた構成要素であるレンズ１と，レンズ
１を保持するとともに射出成形用ゲート機能を備えた構成要素であるフランジ４と
の２つの構成要素から構成されている。
　また，甲８に示されたレンズは，レンズ部の外周にレンズ周縁部よりも厚いフラ
ンジ部が配置されたプラスチックレンズで，フランジ部には樹脂注入ゲートが設け
られ，また，レンズ部とフランジ部との境界部分には，レンズ部の厚みとフランジ
部の厚みよりも薄い最小肉厚部が形成されている。甲８のレンズは，集光機能を備
えた構成要素であるレンズ部と，レンズを保持するとともに射出成形用ゲートを備
えた構成要素であるフランジ部と，レンズをフランジに連結する機能を備えた構成
要素である最小肉厚部との３つの構成要素から構成されている。
　イ　決定は，甲８のフランジ部を引用発明に適用することは，容易に想到できる
とする。しかしながら，甲８のフランジ部を引用発明に適用するという場合には，
構成要素を置換する場合と組み合わせる場合があるところ，決定はいずれの場合を
想定しているのかは明らかでない。
　引用例のレンズ１の周縁部に配置されているフランジ４を甲８のフランジ部で置
換し，引用例のレンズ１を甲８のフランジ部で保持した構成とすると，レンズ１の
周縁部とフランジ部との間の連結部が最小肉厚部を形成することになることは認め
る。しかしながら，置換した構成のレンズの周縁部とフランジ部との間に形成され
る連結部の最小肉厚部の厚さがどの程度になるかは明らかでなく，甲８に図示され
たフランジ部と最小肉厚部に基づいて，置換後の最小肉厚部の厚さを類推すること
はできない。
　また，引用例には，フランジ４の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍ
ｍ程度であることが記載されているが，引用例のレンズは，レンズ１の周縁部とフ
ランジ４との間に薄い最小肉厚部が存在する構成ではない。引用例に記載された上
記数値は，レンズ１の周縁部とフランジ４との間に最小肉厚部が存在しない構成に
おける数値であって，最小肉厚部が存在する構成の場合にも適用できることを示す
記載は一切ない。
　したがって，引用例のフランジ４を甲８のフランジ部で置換したとしても，置換
した構成における最小肉厚部の厚みは不明で，本件発明１で規定する最小肉厚部の
最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のレンズを構成することはできず，上記置換した構成
は本件発明１の構成と相違する。
　次に，甲８のフランジ部を，引用例のフランジ４の外側に配置して組み合わせる
とすると，レンズ保持及び樹脂注入のためのゲート機能を備えた構成要素が二重に
配置されることになり，それぞれの構成要素が備える本来の機能の一部しか使用さ
れないことになる。また，このように組み合わせると，甲８のフランジ部の内側縁
と引用例のフランジ４の外側縁とが結合されるから，決定のいう「フランジ部とレ
ンズ部との間に位置するレンズ周縁部」に相当する部分が存在しなくなる。このよ
うな組合せは，甲８や引用例のフランジの構成と機能を無視した技術的に全く意味
のないものであり，本件発明１の課題を達成することもできない。
　ウ　本件発明１において，最小肉厚部の最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下と規定され
ていることには，明確な意味づけが存在する。すなわち，訂正明細書の段落【００
１２】～【００１４】に記載されているとおり，本件発明１における「最小肉厚部
Ｔが０．７ｍｍ以下」という数値は，小型・薄型レンズの形状を本件発明で選択し
た樹脂材料との関連において規定されたものである。本件発明１は，薄型・小型レ
ンズを作成するときに，本件発明の課題を達成する樹脂としてノルボルネン系樹脂
又は非晶質ポリオレフィン系樹脂が好適であることを見出したものである。この前
提となる薄型・小型レンズを規定するための手段として，「最小肉厚部Ｔが０．７
ｍｍ以下」という表現を用いたものであり，ノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオ
レフィン系樹脂でないと，転写性に優れ所期の光学性能を有し，製品コストも抑え
たレンズを射出成形できない数値範囲を規定したものであるから，この数値には明
確な臨界的意義があるものである。したがって，上記数値には格別な臨界的な意義
はないとした決定の認定判断は誤りである。
　(2)　相違点２についての判断の誤り
　決定は，プラスチックレンズをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の樹
脂材料を用いて射出成形により形成することは周知の技術手段であるとして，甲
８，９，１０，１１をあげる。しかしながら，これらの刊行物には，ノルボルネン
系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料が，小型・薄型レンズ，すなわち「最小
肉厚が０．７ｍｍ以下のレンズ」を構成するのに特に適した樹脂材料であるとの記
載はない。
　引用例には，ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）を使用し，フランジ４の
厚さを０．２５ｍｍ，０．２８±０．０５ｍｍとするレンズが開示されているが，
アクリル系樹脂により最小肉厚部が０．７ｍｍより薄いレンズを成形する場合は，
成形条件を超高温成形にする必要があり，成形できたとしてもコスト的に量産可能
なレベルのものにはならない。引用例は，開口数が０．５５以上でも収差の発生を
少なくするためには，材料としてＰＭＭＡを用いることが望ましいとの思想を開示
し，段落【０００４】，【０００５】にも，従来の対物レンズ（ポリカーボネイ
ト，ポリスチレン，スチレンアクリルニトリルポリマ，アモルファスポリオレフィ
ン等のプラスチック材料から構成されるもの）では，開口数を０．５５以上にしよ
うとすると，収差が許容範囲を超えて大きくなり，性能が損なわれるという問題点
があったと記載されている。
　このように引用発明と本件発明とは，課題も技術思想も異なり，小型化・薄型化
したレンズに樹脂を適用した際の効果は予測し難いのであるから，引用例のＰＭＭ
Ａをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料に置き換えることは，当業
者が容易に想到し得ることではない。
　(3)　以上のとおり，決定は，相違点１ないし３の判断を誤り，その結果，本件発
明１の進歩性を誤って否定したものであるから，取り消されるべきである。
　２　本件発明２について
　決定は，本件発明１の進歩性を誤って否定したものであるから，その従属項であ
る本件発明２についての決定の判断も誤りである。
　３　本件発明３について
決定は，甲１２には，光ピックアップ用のプラスチックレンズにおいて，複屈折
による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度であることが開示されており，本
件発明３は，引用例及び甲１２に記載の発明に基づき，当業者であれば容易に想到
することができたものであると判断した。しかしながら，甲１２の記載は，アクリ
ル系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差に関する記載であり，ノルボルネ
ン系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差に関する記載ではない。また，本
件発明３は，本件発明１の従属項として特許されたものである。したがって，本件
発明３の進歩性に関する決定の判断も誤りである。
第４　被告の主張の要点
　本件発明１と引用発明との相違点１ないし３についての決定の判断に誤りはな
く，また本件発明２及び３についての決定の判断についても誤りはないのであるか
ら，決定が本件発明１ないし３の進歩性を否定したことに誤りはない。
　１　本件発明１について
　(1)　相違点１の判断の誤りに対して
　甲８にはレンズ周縁部よりも厚いフランジ部をもつプラスチックレンズが開示さ
れているが，甲８の図１の図「有限共役形１９８６年」，図「有限共役形１９９２
年」をみても厚いフランジ部と凸レンズの周縁部との間にレンズ周縁部の厚みとほ
ぼ同じ厚みの最小肉厚部が形成されていることがわかる。また，このようなフラン
ジ構造をもつ光ピックアップ用プラスチックレンズは，乙１及び２にも開示されて
おり，周知といえるものである。したがって，このようなフランジ部構造を引用例
に開示された発明に適用して本件発明１に係る相違点１の構成とすることは当業者
であれば容易に想到することができたものであることは明らかであり，相違点１の
判断に誤りはない。
　(2)　相違点２の判断の誤りに対して
　光ピックアップ用のプラスチックレンズには小型化・薄型化という課題があり，
その課題の中でレンズ材料には転写性の良さが求められていること，及び光ピック
アップレンズに好適な材料としてノルボルネン系樹脂であるＡＲＴＯＮがありその
転写性が良好であることは，甲８及び１１に開示されているとおり周知であり，小
型・薄型レンズである引用例に開示されたプラスチックレンズの材料として転写性
が良好なノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を採用することは当業
者ならば容易に想到できることである。
　また，原告は，ＰＭＭＡを用いてはコスト的に量産できるレベルのものにはなら
ないと主張するが，ノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂材料のレ
ンズだと製品コストを抑えて成形できるという効果は，転写性に優れるノルボルネ
ン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂を使用したことによる効果であって，こ
れらが転写性に優れることは上記のとおり本願出願前に周知の事実である。
　(3)　相違点３の判断の誤りに対して
　最小肉厚部の厚みは，成形されるプラスチックレンズが正のパワーを有するも
の，いわゆる凸レンズであれば，そのレンズの周縁部の厚みにほぼ等しくなること
は明らかである。一方，引用発明では，レンズ周縁部の厚みとほぼ等しい一定の厚
みを有するフランジ４の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度であ
ることが記載されている。してみれば，甲８に記載のフランジ部を引用例に記載の
プラスチックレンズに適用してなるプラスチックレンズの最小肉厚部の厚みは，
０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度になることは明らかである。
　また，甲８には，射出成形レンズの材料としてＡＲＴＯＮ（ノルボルネン系樹
脂）が用いられ転写性が良好であること，ＡＲＴＯＮレンズの用途として光ディス
クのピックアップレンズは好適であることが記載され，加えてＡＲＴＯＮ製の極小
レンズについても言及されている。転写性に優れたノルボルネン樹脂を用いて，射
出成形により小型のプラスチックレンズを形成する場合，レンズの小型化のために
レンズの最小肉厚部（凸レンズの場合は周縁部の厚みに相当）も小さくしようとす
ることは，当業者の通常の創意工夫に属するものである。転写性に劣るアクリル系
を用いた場合には，最小肉厚が０．７ｍｍ以下になると転写性が悪化し，光学性能
が悪いプラスチックレンズとなるとしても，それより転写性に優れることが周知の
ノルボルネン系樹脂をプラスチックレンズの材料として用いれば，最小肉厚が０．
７ｍｍであっても，良好なプラスチックレンズを作成できることは普通に想起でき
るのであるから，０．７ｍｍという上限値に，格別な臨界的な意義はないというべ
きである。仮に，前記上限値に一定の臨界的な意義を認めたとしても，相違点３の
ように数値範囲を特定することは当業者が容易に採用することができた
ものである。
２　本件発明２について
　原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発
明２の判断も誤りであるというが，本件発明１についての決定の判断に誤りがない
ことは上記のとおりである。
　３　本件発明３について
　本件発明３で規定されている最大位相差の条件は良好なスポット形状を得るため
にプラスチックレンズが普遍的に備えるべき光学的特性であって，ノルボルネン系
樹脂を用いたプラスチックレンズに特有の数値とは認められない。したがって，甲
１２の記載より本件発明３は容易に想到することができるとした決定の判断に誤り
はない。また，原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項
である本件発明３の判断も誤りであるというが，本件発明１に関する決定の判断に
誤りがないことは上記のとおりである。
　
第５　当裁判所の判断
　１　本件発明１について
　(1)　相違点１の判断について
　決定は，引用発明に甲８記載の発明を適用して相違点１に係る構成とすること
は，当業者であれば容易に想到し得ることであると判断した。これに対し，原告
は，決定のこの判断は誤りであると主張する。
　ア　引用発明のプラスチックレンズが，レンズ本体及びレンズ周縁部と同じ厚み
を有するフランジ４から構成される光ピックアップ用のプラスチックレンズである
ことについては，当事者間に争いはない。また，甲８には，プラスチックレンズの
外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置され，レンズ本体とフランジ部と
の境界部分にはレンズ本体とフランジ部の厚みよりも薄い最小肉厚部を有するプラ
スチックレンズが開示されていることについても，当事者間に争いがない。
　このような甲８記載のプラスチックレンズの構成を引用発明に適用すれば，本件
発明１のようなフランジ部がレンズ周縁部の外周に配置され，フランジ部とレンズ
部との間に最小肉厚部が位置している構成となることは明らかである。引用発明及
び甲８記載の発明は，いずれもプラスチックレンズに係る発明であり，同一の技術
分野に属するものであるから，当業者であれば，甲８記載の上記構成を引用発明に
適用することは容易に想到し得るというべきである。
　イ　これに対し，原告は，甲８のフランジを，引用例のフランジ４の外側に配置
して組み合わせると，レンズ保持及び樹脂注入のためのゲート機能を備えた構成要
素が二重に配置されることになると主張する。しかしながら，当業者が甲８記載の
発明に引用発明を適用する際には，両発明の構成を適宜選択して，組み合わせるも
のであり，原告の主張するように，同一の機能を有するフランジを二重に配置する
ように組み合わせるとは到底考えられない。
　ウ　原告は，引用例のレンズ１の周縁部に配置されているフランジ４を甲８記載
の発明のフランジ部で置換した場合には，レンズ部とフランジ部の間に最小肉厚部
が位置する構成になることは認めるものの，最小肉厚部の厚さがどの程度になるか
明らかではないと主張する。
　しかしながら，引用発明のレンズ１のフランジ４は，レンズ周縁部の厚みと同じ
であるから，その厚みが凸レンズ本体の厚みより薄いことは自明のことであり，ま
た甲８にはフランジ部が最小肉厚部よりも厚いレンズが開示されているのであるか
ら，引用発明に甲８記載の発明を適用した場合には，少なくとも，本件発明に係る
請求項１の「フランジ部とレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く」との構成となる
ことは明らかである。
　エ　原告は，引用発明のレンズのフランジ４の厚み（０．２５ｍｍ又は０．２８
±０．０５ｍｍ）は，レンズ本体の周縁部とフランジとの間に最小肉厚部が存在す
る構成を前提としているものではないから，引用発明に甲８記載の発明を適用する
ことができるとは限らないとも主張する。しかしながら，引用発明に甲８記載の発
明を適用し，厚さ０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度の最小肉厚部がレ
ンズ本体とフランジの間に位置する構成のプラスチックレンズを形成することを阻
害するような事情は，証拠上認められない。
　　オ　したがって，原告の主張は採用できず，相違点１についての決定の判断に
誤りがあるとはいえない。
　(2)　相違点２の判断について
　決定は，相違点２について，甲８，９，１０，１１に基づき，ノルボルネン系又
は非晶質ポリオレフィン系の材料を用いて射出成形によりプラスチックレンズを形
成することは周知の技術手段であると判断した。
　ア　原告は，上記各刊行物にプラスチックレンズの樹脂材料としてノルボルネン
系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料が開示されていることは認めるものの，
同材料が小型・薄型レンズを構成するのに特に適した樹脂であることを示す記載は
ないと主張する。
しかしながら，甲８（「光技術コンタクト」平成８年４月２０日第３４巻４号）
の佐藤康浩「高精度プラスチックレンズ成形における残留歪みと複屈折」には「ピ
ックアップの低コスト化，小型化につれて，レンズの有限共役化，小型化等も進ん
できた」（１６１頁）等と記載され，プラスチックレンズの小型化が周知の技術課
題であることが示されている。
　また，同じ甲８の青木修「透明耐熱樹脂「ＡＲＴＯＮ」の特性と応用展開」に
は，「ＡＲＴＯＮの比重が最も軽い。低比重材料を用いることによる部品の軽量化
は，…大変好ましいことである。」（１７０頁），「ラボにおけるＡＲＴＯＮの射
出成形テストでは，…光学歪みの小さいレンズが形状転写も良好で，安定して作成
できることが確認された。」（１７５頁），「温度，湿度の環境を変えたとき，Ａ
ＲＴＯＮのレンズはＰＭＭＡに比べて，安定したレンズの特性が保証される事が分
かる。ＡＲＴＯＮレンズの性能に関しては，ＣＤのピックアップレンズについて耐
熱アクリルに比較して，レンズとして安定した性能が得られることが報告されてい
る。」（１７６頁）等と記載され，ノルボルネン系樹脂であるＡＲＴＯＮが部品の
軽量化に有用であり，ＣＤのピックアップレンズに適するとともに，転写性が優れ
ていることが示されている。
　以上の記載によれば，本件発明に係る樹脂材料が小型・薄型のピックアップレン
ズを構成するのに適した樹脂材料であることは，本件特許の出願日当時，周知の技
術事項であったというべきである。
　イ　原告は，引用発明は，開口数が０．５５以上でも収差の発生を少なくするこ
とを目的とするものであり，そのためにはＰＭＭＡが望ましいとの思想が開示され
ているなどとして，引用発明と本件発明とは，その課題及び技術思想が異なると主
張する。
　しかしながら，決定が認定した引用発明は，「光ピックアップ用のプラスチック
レンズであって，ポリメタクリル酸メチル樹脂でモールド成形により形成され，レ
ンズ部の周縁部にあるフランジ４の厚さが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍ
ｍ程度である，正のパワーを有するプラスチックレンズ」というものであり，この
認定を前提とする限り，レンズの材料としてＰＭＭＡの使用が必須であるというこ
とはできない。引用発明のレンズをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の
樹脂材料に置き換えることも可能というべきである。
　本件発明１と引用発明は，いずれもプラスチックレンズに関する発明である点で
技術分野を共通にする上，引用例に記載されたレンズの厚さ（１．３５～１．３７
ｍｍ，１．５２～１．５４ｍｍ）やフランジ４の厚さ（０．２５ｍｍ又は０．２８
±０．０５ｍｍ）に照らすと，引用発明に係るレンズを形成する際には，小型化・
薄型化，転写性などの課題を考慮しなければならないことは，当業者であれば容易
に理解し得るというべきである。
　ウ　以上によれば，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料からプラ
スチックレンズを形成することは，当業者であれば，容易に想到することができた
というべきであり，原告の主張には理由がない。
　(3)　相違点３の判断について
　原告は，本件発明１の「最小肉厚部Ｔが０．７ｍｍ以下」という数値には明確な
臨界的意義があり，引用例に０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度のフラ
ンジ部が開示されているとしても，これはレンズの周縁部とフランジとの間に最小
肉厚部が存在しない構成の数値であるから，本件発明１の進歩性を否定する理由と
はならないと主張する。
ア　本件発明１において最小肉厚部Ｔを０．７ｍｍ以下とした意義について，訂
正明細書には以下の記載がある。
「【０００９】ところで，プラスチックレンズ１を薄型化しようとすると，ゲート
部１１から流れ込んだ樹脂材料は，最小肉厚Ｔ（ｍｍ）によって，レンズ部１２の
転写性が異なった特性を示した。…
【００１１】表１（判決注：表１には，最小肉厚Ｔが０．８，０．９，１．０の場
合において転写性が良好で，０．７，０．６の場合に転写性が不良であるとの結果
が示されている。）から明らかなように，最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のプラスチ
ックレンズ１を射出成形により形成しようとすると，転写性が悪化し，金型どおり
の形状に形成できず，光学性能が悪いプラスチックレンズとなった
【００１２】そこで，本発明者らが，鋭意検討した結果，プラスチックレンズの薄
型化（最小肉厚Ｔ）と樹脂材料とは因果関係があることを知見した。プラスチック
レンズを射出成形する樹脂材料として，従来から，ポリメチルメタクリレート，ア
クリル系，非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系など種々の樹脂材料が用いら
れているが，この種々ある光学用の樹脂材料によってその転写性が異なることを知
見し，最小肉厚Ｔが薄いプラスチックレンズ１であっても，良好な転写性を示すも
のがある。…
【００１４】表２（判決注：表２には，最小肉厚Ｔが０．０７ｍｍの場合に，樹脂
材料がアクリル系，ポリメチルメタクリレートのときは転写性が不良で，非晶質ポ
リオレフィン系，ノルボルネン系樹脂のときは転写性が良好であるとの結果が示さ
れている。）から明らかなように，種々ある光学用の樹脂材料のうち非晶質ポリオ
レフィン系，ノルボルネン系を用いることにより，最小肉厚Ｔが０．７ｍｍのプラ
スチックレンズを良好に射出成形により形成することができた。すなわち，転写性
に優れ，所期の光学性能を有するプラスチックレンズが得られた。また，これら非
晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系を用いた場合，最小肉厚がさらに小さいプ
ラスチックレンズであっても，良好に射出成形することができた。」
　イ　上記記載によれば，０．７ｍｍ以下という最小肉厚Ｔの数値は，従来の樹脂
材料を用いて形成したプラスチックレンズでは十分な転写性，光学性能を得ること
ができないが，非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系の材料を用いて成形した
プラスチックレンズでは十分な転写性，光学性能を得ることが可能となる最小肉厚
の数値の範囲を意味するものと認められる。
　原告は，この数値に臨界的な意義があるというが，訂正明細書には，最小肉厚Ｔ
を０．７ｍｍ以下に限定することによって格段に優れた転写性，光学性能等を奏す
る旨の記載はなく，当該数値範囲の内外で効果に顕著な差異があることも示されて
いないのであるから，０．７ｍｍという最小肉厚Ｔの上限値が臨界的な意義を持つ
とは認められない（例えば，従来の樹脂材料から形成された最小肉厚Ｔが０．８ｍ
ｍのプラスチックレンズでも転写性が良好であることは，訂正明細書の表１に示さ
れているとおりである。）。
　訂正明細書や甲８に記載されているとおり，プラスチックレンズの小型化，薄型
化は，周知の技術課題であり，当業者であればレンズ周縁部の厚みとほぼ等しい最
小肉厚部の厚さについても，レンズの形状，レンズ材料等の条件を考慮しつつ，小
さな数値範囲に最適化しようと試みるのは当然であると考えられる。前記判示のと
おり，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系樹脂を用いてプラスチックレン
ズを形成することは，当業者であれば容易に想到し得ることである以上，これらの
樹脂材料を用いて形成したプラスチックレンズについて，その転写性，光学性能を
奏する最小肉厚の数値を実験的に確認し，所期の性能を発揮する範囲において，最
小肉厚を小さな数値範囲に最適化することも，当業者であれば，通常の創作能力の
範囲内で容易になし得るというべきである。そうすると，０．７ｍｍという最小肉
厚部の上限値に臨界的な意義も認められない以上，最小肉厚部の最小肉厚を０．７
ｍｍ以下と規定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないというべき
である。
　ウ　したがって，相違点３の構成は，当業者が容易に想到し得たものであるとの
決定の判断にも誤りがあるということはできない（なお，原告は，相違点１及び３
を併せて検討すべきであると主張するが，両相違点を一体的に検討したとしても，
上記結論を左右するものではない。）。
　２　本件発明２について
　原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発
明２の判断も誤りであるというが，本件発明１についての決定の判断に誤りがない
ことは前記判示のとおりである。
　３　本件発明３について
　原告は，甲１２記載の発明のアクリル系樹脂を使用したプラスチックレンズにお
いて，複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度であることが開示され
ているとしても，ノルボルネン系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差にそ
のまま適用することはできないとして，本件発明３に関する決定の判断は誤りであ
ると主張する。
　しかしながら，甲１２に記載されているのがアクリル系樹脂を使用したプラスチ
ックレンズの位相差であるとしても、プラスチックレンズに求められる光学的特性
であることに変わりはなく，引用例記載の光ピックアップ用のプラスチックレンズ
の複屈折による位相差が甲１２記載の程度の位相差に収まるように、射出成形の条
件を設定することは、当業者が容易になし得る程度の事項である。したがって，甲
１２の記載に基づき本件発明３は容易に想到することができるとした決定の判断に
誤りはない。
　また，原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である
本件発明３の判断も誤りであるというが，本件発明１に関する決定の判断に誤りが
ないことは前記判示のとおりである。
　４　結論
　よって，原告主張の取消事由はいずれも理由がないので，棄却されるべきであ
る。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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