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平成２０年１２月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２６８９８号特許権侵害差止等請求事件
平成２０年１０月３日口頭弁論終結
判決
東京都世田谷区＜以下略＞
原告Ａ
東京都目黒区＜以下略＞
原告Ｂ
東京都世田谷区＜以下略＞
原告有限会社アーテム
（以下「原告会社」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士谷眞人
同牛久保美香
同補佐人弁理士蔵合正博
東京都目黒区＜以下略＞
被告テトラジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士細谷義徳
同大久保宏昭
同原田芳衣
同加藤一真
同河本秀介
同訴訟代理人弁理士津国肇
同柳橋泰雄
同生川芳徳
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録１ないし４記載のエアーポンプを製造し，使用
し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しのために展示してはなら
ない。
２被告は，前項記載のエアーポンプの製品，半製品（前項記載の物件の構造を
具備しているが，エアーポンプとして完成するに至っていないもの）及び製造のた
めの金型を廃棄せよ。
３被告は，原告会社に対し，２７００万円及びこれに対する平成１９年１０月
２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本件は，水槽に泡立て用の空気を送り込むことなどに使用されるエアー・ポンプ
に関する特許権を共有する原告Ａ及びＢが，エアー・ポンプを販売等している被告
に対し，同特許権に基づいて，同エアー・ポンプの譲渡等の差止め（特許法１０１
条１項）及び同エアー・ポンプ等の廃棄（特許法１０１条２項）を求めるととも
に，上記特許権につき独占的通常実施権の許諾を受けたと主張する原告会社が，被
告に対し，損害賠償金２７００万円（民法７０９条，特許法１０２条２項）及び遅
延損害金の支払を求めた事案である。
２技術的背景の要点
鑑賞魚類を飼育する水槽内の泡発生器具に空気を送り込むエアー・ポンプには，
ゴムなどの弾性材料などで形成されたダイヤフラムの収縮，膨張により空気をホー
スを通して泡発生器具に送るタイプのものがある。しかし，このタイプでは，ダイ
ヤフラムが空気を吸入，吐出を行う時に生じた空気の挙動により発生した音がホー
スを伝って水槽へと伝わり，水槽又はその周縁から低いうなり音が発生してしま
う。そこで，この騒音を低減させるためには，上記空気の流出位置又は空気の挙動
などを制御して水槽へ静かな空気供給を行うような構成を採用する必要性が生じ
る。
（甲２，乙１，弁論の全趣旨）
３前提事実
(1)当事者
ア原告ら
原告会社は，家庭用電気機械器具の製造販売等を業とする有限会社である。
原告Ａは原告会社の取締役，原告Ｂは原告会社の代表取締役である。
（争いのない事実）
イ被告
被告は，観賞魚飼育関連製品（器具関連製品，水質調剤，水質測定用製品等）の
製造，輸入，販売等を業とする株式会社である。
（争いのない事実）
(2)本件特許権等
原告Ａ及び原告Ｂは，次の特許権を共有している。以下，この特許権を「本件
特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」，本件特許の特許請求の範
囲の請求項１記載の発明を「本件特許発明１」，請求項２記載の発明を「本件特許
発明２」といい，本件特許発明１及び２を併せて「本件特許発明」といい，本件特
許発明に係る明細書及び図面を「本件明細書」といい，その特許公報（甲２）を別
紙として添付する。
ア登録番号特許第３４００５１５号
イ発明の名称エアー・ポンプ
ウ出願日平成６年１月１７日
エ登録日平成１５年２月２１日
オ請求項１及び２別紙特許公報の各該当欄に記載のとおり。
（争いのない事実，甲２）
(3)構成要件の分説
ア本件特許発明１
本件特許発明１を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要
件Ａ」「構成要件Ａ１」のようにいう。）。
Ａ（Ａ１）筐体であるハウジングと，
（Ａ２）電磁駆動機構と，
（Ａ３）この電磁駆動機構の電磁作用によって往復運動するマグネットを有す
るアームと，
（Ａ４）このアームによって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラムと，
（Ａ５）ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材と
を備え，
Ｂ（Ｂ）タンク部材は，
（Ｂ１）土台となるボックス構造のベース部と，
（Ｂ２）ベース部から立ち上げられて，ダイヤフラムの空気排出部に対接する
ダイヤフラム接合部と，
（Ｂ３）ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げられたボッ
クス構造の柱状部と，
（Ｂ４）この柱状部に形成され，アームの根元部分が固定される係止部とを有
し，
（Ｂ５）全体が一体のブロック体構造で，
Ｃ（Ｃ１）かつベース部及び柱状部の内部にこの両者間に略Ｌ字形に連続する空
気滞留室が形成され，
（Ｃ２）ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出された空気を受け入れ
る空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞留室に連通する空気通路を形成さ
れて，
Ｄ（Ｄ１）空気滞留室の空気流入口がベース部側に設けられるとともに，
（Ｄ２）空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられ，
Ｅ（Ｅ１）ダイヤフラムおよびアームの支持台としての機能と
（Ｅ２）ダイヤフラムによる空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽減
する機能とを合わせ持って，
Ｆ（Ｆ１）ベース部をハウジングの底面に当接して固定取り付けされ，
（Ｆ２）タンク部材の空気出口に空気供給用のホースが接続される
（Ｆ３）ことを特徴とするエアー・ポンプ。
（争いのない事実）
イ本件特許発明２
本件特許発明２を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要
件Ｇ」「構成要件Ｇ１」のようにいう。）。
Ｇ（Ｇ１）空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置に設けら
れ，
（Ｇ２）空気流入口からの空気の流入方向に対して空気出口からの空気の流出
方向が直角に向けられている
（Ｇ３）ことを特徴とする請求項１記載のエアー・ポンプ。
（争いのない事実）
(4)被告の行為
ア旧ＯＸ−４５，ＯＸ−６０及びＯＸ−７５
被告は，遅くとも平成１７年５月２３日以降，業として，旧ＯＸ−４５，ＯＸ−
６０及びＯＸ−７５を輸入，販売している。ただし，旧ＯＸ−４５の販売は，平成
１８年９月２６日までである。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
イ新ＯＸ−４５
被告は，平成１８年９月ころ以降，新ＯＸ−４５を輸入，販売している。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
(5)被告製品の構成
ア旧ＯＸ−４５
(ｱ)形状及び構造
旧ＯＸ−４５の形状及び構造は，別紙説明書（旧ＯＸ−４５）のとおりである。
（争いのない事実）
(ｲ)構成
旧ＯＸ−４５は，少なくとも次の構成を有する。
ａ筐体であるハウジング１２と，電磁駆動機構１４と，この電磁駆動機構の電
磁作用によって往復運動するマグネット１７を有するアーム１６と，このアームに
よって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラム１８と，ダイヤフラム１８に接
続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材１９とを備えている。
ｅタンク部材１９は，ダイヤフラム１８及びアーム１６の支持台としての機能
とダイヤフラム１８による空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽減する機
能とを有する。
ｆタンク部材１９は，そのベース部２０をハウジング１２の底面に当接して固
定取り付けされ，その空気出口２５に空気供給用のホースが接続されている。
（争いのない事実）
イＯＸ−６０及びＯＸ−７５
(ｱ)形状及び構造
ＯＸ−６０の形状及び構造は，別紙説明書（ＯＸ−６０）のとおりであり，ＯＸ
−７５の形状及び構造は，別紙説明書（ＯＸ−７５）のとおりである。
（争いのない事実）
(ｲ)構成
ＯＸ−６０及びＯＸ−７５は，少なくとも次の構成を有する。
ａ筐体であるハウジング１２と，電磁駆動機構１４と，この電磁駆動機構の電
磁作用によって往復運動するマグネット１７を有するアーム１６と，アーム１６に
よって作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラム１８と，ダイヤフラム１８に接
続され空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材１９とを備えている。
ｅタンク部材１９は，ダイヤフラム１８及びアーム１６の支持台としての機能
とダイヤフラム１８による空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽減する機
能とを有する。
ｆタンク部材１９は，そのベース部２０をハウジング１２の底面に当接して固
定取り付けされ，その空気出口２５に空気供給用のホースが接続されている。
（争いのない事実）
ウ新ＯＸ−４５
(ｱ)形状及び構造
新ＯＸ−４５の形状及び構造は，別紙説明書（新ＯＸ−４５）のとおりである。
（争いのない事実）
(ｲ)構成
新ＯＸ−４５は，少なくとも次の構成を有する（図１及び図２も参照）。
ａ筐体であるハウジング１２と，電磁駆動機構１４と，この電磁駆動機構の電磁
作用によって往復運動するマグネット１７を有するアーム１６と，アーム１６によっ
て作動せしめられ空気を吸入するダイヤフラム１８と，ダイヤフラム１８に接続され
空気を一時的に蓄え，吐出するタンク部材１９とを備えている。
ｅタンク部材１９は，ダイヤフラム１８及びアーム１６の支持台としての機能と
ダイヤフラム１８による空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽減する機能と
を有する。
ｆタンク部材１９は，そのベース部２０をハウジング１２の底面に当接して固定
取り付けされ，その空気出口２５に空気供給用のホースが接続されている。
（争いのない事実）
(6)構成要件の充足
ア本件特許発明１
(ｱ)旧ＯＸ−４５
旧ＯＸ−４５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ａ，Ｅ，Ｆを充足する。
（争いのない事実）
(ｲ)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５
ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ａ，Ｅ，Ｆを
充足する。
（争いのない事実）
(ｳ)新ＯＸ−４５
新ＯＸ−４５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ａ，Ｅ，Ｆを充足する。
（争いのない事実）
イ本件特許発明２
(ｱ)旧ＯＸ−４５
旧ＯＸ−４５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ｇ３中の構成要件Ａ，Ｅ，
Ｆを充足する。
（争いのない事実）
(ｲ)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５
ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ｇ３中の構成
要件Ａ，Ｅ，Ｆを充足する。
（争いのない事実）
(ｳ)新ＯＸ−４５
新ＯＸ−４５の構成ａ，ｅ，ｆは，それぞれ構成要件Ｇ３中の構成要件Ａ，Ｅ，
Ｆを充足する。
（争いのない事実）
(7)特許無効の主張
ア主引用例
乙１の１によれば，乙１の１のコピーの元とされた台湾登録願第７７２０４７２
５号新型専利説明書の公告本（図面２葉（第一図，第二図）を含む。以下「乙１公
告本」という。）には，次の記載があることが認められる（ここに開示された発明
を「乙１考案」という。訳は，乙１の３による。）。
①「〔６頁１行∼７行〕クレーム
１空気取込室と空気排出室とを備える消音空気ポンプ構造であって，上記空気
排出室と排気管との間にさらに緩衝室が設けられ，当該緩衝室と排気室との底部に
連通するためのチャンネルが設けられ，緩衝室の容積は，空気取込室と空気排出室
のいずれの容積より大きく，且つ，緩衝室における排気管口周辺に綿製空気透過パ
ッドが設置され，上記緩衝室，チャンネル及び空気排出室の底部にゴムパッドが設
けられることを特徴とする消音空気ポンプ構造。」
②「〔２頁８行，１４行∼３頁４行〕５考案の説明
…
従来の魚の飼育用水槽に用いられる空気ポンプとしては，添付書類１公告第５９
１０２，添付書類２公告第５３２２３，添付書類３公告第７４０５０，添付書類４
公告第８３２００，添付書類５公告第０８７３３３に開示されたものが挙げられ
る。開示されたあらゆるポンプ構造については，いずれも空気輸送機能を持ってい
るが，ノイズが大き過ぎるという一つの共通の欠点もあることが現状である。その
原因を調べたところ，いずれの製品においても，空気排出室中の空気が，振動ダイ
ヤフラムを介して外部から空気取込室の後に設置された回気室に吸入され，ワンウ
エーバルブにより気流の回流を防ぎ，回気室のすぐ後に接続された細長排気管を通
って排出されるということが分かる。このような設計においては，空気がワンウエ
ーで高速に流れ，管壁面との摩擦が大きくなってノイズが生じている（従来製品の
ノイズを測定した結果，いずれも約２０∼３０ｄｂである）。静かな居室におい
て，うるさい感じがすると言える。夜になると，最も顕著であろう。これは，従来
製品の大きな欠点と言える。」
③「〔３頁１９行∼４頁６行〕図面１は，本考案のポンプ体の立体分解図であ
る。
図面２は，本考案のポンプ体の実施例の断面図である。
図面１のように，ポンプ体１０の一側に緩衝室１３が設置され，当該緩衝室１３
の一側にさらに排気管１４が設置されている。上記ポンプ体１０の中に空気排出室
と空気取込室を備える。上記空気排出室と空気取込室のそれぞれ中央部に，通気孔
１０１が設けられている。各通気孔１０１にバルブ１５が設置されている。ポンプ
体１０に，ポンプ体１０の上周縁の凸縁により形成された凹部である空気迂回区１
１１がある。当該迂回区１１１の上端にダイヤフラム２０が設置されている。当該
ダイヤフラム２０の一側に設けれられたマグネットは，電磁コイルの電磁駆動によ
り振動され，それにより，ダイヤフラム２０を上下方向に振動させることができ
る。ダイヤフラム２０の振動作用により空気を空気取込室からバルブ１５を介して
上記迂回区１１１に吸入させる。続いて，吸入された空気を，上記迂回区１１１か
ら空気排出室におけるバルブ１５を介して排出させる。このように，単方向に排気
動作ができる。」
④「〔４頁７行∼１４行〕図２のように，ポンプ体１０における空気取込室の空
間と空気排出室の空間は同じであり，上端は，上周縁の凸縁とダイヤフラム２０と
からなる迂回区１１１である。２つのバルブ１５の１つは，迂回区１１１の通気孔
１０１に嵌め込まれ，それにより，空気を空気取込室１１から迂回区１１１に吸入
させることができる。もう１つのバルブ１５は，空気排出室１２における通気孔１
０１に嵌め込まれ，それにより，迂回区１１１における空気を空気排出室１２に排
出させることができる。このようにして，空気は逆の方向に流れられなくなる。」
⑤「〔４頁１５行∼５頁３行〕空気排出室１２の底部と緩衝室１３の間に設置さ
れた空気チャンネル１３１により，空気排出室１２中の空気を緩衝室１３に進入さ
せる。緩衝室１３の容積は，空気取込室１１と空気排出室１２の容積より大きい。
緩衝室１３の一側に空気を排出するための排気管１４が設置される。また，他のホ
ースを介して水槽に送る。緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッド１
７が設けられる。この綿製空気透過パッド１７により，緩衝室１３に進入且つ排気
管１４から排出しようとする空気が排気口周辺の緩衝室壁に直接にぶつかることを
避け，音を消すことができる。
また，緩衝室１３，チャンネル１３１および空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾
性のゴムパッド１６が設置される。それにより，空気排出室１２中の空気がチャン
ネル１３１から緩衝室１３に流れる時，空気の衝突を緩和し，当該衝突によるノイ
ズを軽減することができる。」
⑥「〔５頁４行∼１３行〕したがって，本考案は以下の効果を有する。
１，緩衝室，チャンネルおよび空気排出室の底部に設けられたゴムパッド，及び
排気口周辺に設けられた綿製空気透過パッドなどにより，空気がそれらに衝突する
際の緩和効果により，空気がポンプ体壁面に衝突する際のノイズよりも低いノイズ
の静音効果が得られる。
２，緩衝室の容積を空気取込室および空気排出室の容積より大きくすることによ
り，空気取込室中の空気の圧力と同じな空気排出室中の空気が緩衝室に流れると
き，圧力が小さくなり，流動速度が緩和される。また，排気口周辺に設けられた綿
製空気透過パッドの緩衝作用により，従来のように空気が排気管を流れる時に生じ
る『口笛作用』によるノイズを除去できるので，静音効果が得られる。」
イ一致
(ｱ)本件特許発明１
乙１考案は，構成要件Ａ１∼４，Ｂ１，Ｂ４，Ｅ１及びＦ１∼３を備えている点
で，本件特許発明１と一致する。
（争いのない事実）
(ｲ)本件特許発明２
乙１考案は，構成要件Ｇ３中の構成要件Ａ１∼４，Ｂ１，Ｂ４，Ｅ１及びＦ１∼
３を備えている点で，本件特許発明２と一致する。
（争いのない事実）
４争点
(1)独占的通常実施権の許諾の有無（原告適格）
(2)構成要件の充足
ア旧ＯＸ−４５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
(ｲ)構成要件Ｃ
(ｳ)構成要件Ｄ
(ｴ)構成要件Ｇ
イＯＸ−６０及びＯＸ−７５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
(ｲ)構成要件Ｃ
(ｳ)構成要件Ｄ
(ｴ)構成要件Ｇ
ウ新ＯＸ−４５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
(ｲ)構成要件Ｃ
(ｳ)構成要件Ｄ
(ｴ)構成要件Ｇ
エ均等侵害（各製品共通）
(3)本件特許の無効（新規性又は進歩性）
ア外国で頒布された刊行物該当性
イ構成要件Ａ５（空気を一時的に蓄え吐出するタンク部材）の開示
ウ構成要件Ｂ２（立設されたダイヤフラム接合部）の開示又は容易相当性
エ構成要件Ｂ３（ボックス構造の柱状部）の開示
オ構成要件Ｂ（タンク部材）及びＢ５（全体が一体のブロック構造）の開示
カ構成要件Ｃ１（略Ｌ字形に連続する空気滞留室）の開示
キ構成要件Ｃ２（空気取込口から空気滞留室への空気通路）の開示
ク構成要件Ｄ１（ベース部側の空気流入口）の開示
ケ構成要件Ｄ２（柱状部上部の空気出口）の開示
コ構成要件Ｅ２（音を軽減する機能）の開示
サ構成要件Ｇ１（空気流入口と空気出口の離隔）の開示
シ構成要件Ｇ２（直角に向けられた流出方向）の開示
ス構成要件Ｇ３（請求項１記載のエアー・ポンプ）の開示又は容易想到性
(4)損害
５争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（独占的通常実施権の許諾の有無（原告適格））
ア原告会社
(ｱ)ａ原告会社は，原告Ａ及び原告Ｂから，黙示的に，独占的通常実施権の許
諾を受けた。
ｂ後記被告の主張(ｱ)ｂは否認し，ｃは認める。
株式会社冨永樹脂工業所（以下「冨永樹脂工業所」という。）に対して通常実施
権を許諾したのは，実質的に原告会社である。原告Ａ及び原告Ｂが許諾する形式を
採ったのは，原告会社を実施権者とする登録がされていなかったため，便宜上，原
告Ａ及び原告Ｂから冨永樹脂工業所に直接通常実施権を許諾し，その旨の登録をす
ることとしたためである。
(ｲ)したがって，原告会社は，実質的に独占的通常実施権を侵害された者とし
て，侵害者に対して損害賠償を請求することができる。
(ｳ)仮に，原告会社が独占的通常実施権者でないとしても，原告会社は，特許
権者の承諾を得て他人に通常実施権を許諾した専用実施権者と同様の地位にあるも
のであり，通常実施権を侵害された者として，侵害者に対して損害賠償を請求するこ
とができると解すべきである。
イ被告
(ｱ)ａ原告会社の主張(ｱ)ａは否認する。
ｂ原告Ａ及び原告Ｂは，冨永樹脂工業所に対し，本件特許権について，通常
実施権を許諾した。
ｃそして，その旨の登録も経由されている（甲１）。
(ｲ)同(ｲ)は争う。かえって，原告会社の訴えは，原告適格を欠くものとし
て，却下されるべきである。
(ｳ)同(ｳ)は争う。
(2)争点(2)（構成要件の充足）
ア旧ＯＸ−４５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
ａ原告ら
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｂ
タンク部材１９は，土台となるベース部２０と，ベース部２０から立ち上げられ
て，ダイヤフラムの空気排出部に対接するダイヤフラム接合部２１と，ベース部２
０からダイヤフラム接合部２１に隣り合わせて立ち上げられた柱状部２２と，柱状
部２２に形成され，アーム１６の根元部分が固定される係止部３３とを有し，全体
が一体のブロック体構造であって，ベース部２０と柱状部２２とが中空のボックス
構造となっており，その中空部分に一時的に空気を蓄えるようになっている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｂを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
ⅰ後記被告の主張(c)ⅰは否認する。
ベース部２０は，底面の周辺部に立ち上がり部分を有し，かかる部分が上蓋部分と
咬み合うことによって，内部に空間を構成するようになっているのであり，平板状で
はない。
また，用語の普通の意味に照らして，「土台となる」とは，下部に位置することに
よりその上部を支えるものという程度の意味にとらえるのが相当であるところ，ベー
ス部２０が下部に位置することによりその上部を支えるものであり，「土台となる」
「ベース部」に該当する。
ⅱ同(c)ⅱは否認する。
ある構成部材を設計するに際して，一部材として構成するか，複数の部材を組み合
わせたものとして構成するかは，設計事項に属するものであるところ，ダイヤフラム
接合部２１はベース部２０の上部にベース部２０に対し垂直に立ち上がるように構成
されているから，「ベース部から立ち上げられて」いるものである。
ⅲ同(c)ⅲは否認する。
ある構成部材を設計するに際して，一部材として構成するか，複数の部材を組み合
わせたものとして構成するかは，設計事項に属するものであるところ，柱状部２２は
ベース部２０の上部にベース部２０に対し垂直に立ち上がるように構成されているか
ら，「ベース部から」「立ち上げられて」いるものである。
ⅳ同(c)ⅳは否認する。
ベース部２０は，底面の周辺部に立ち上がり部分を有し，かかる部分が上蓋部分と
咬み合うことによって，内部に空間を構成するようになっているから，平板状ではな
いし，ベース部２０と柱状部２２とで中空のボックス構造の一部を成している。
ｂ被告
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｂ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
ⅰベース部２０は，柱状部２２及びダイヤフラム接合部２１の裏側開口を
塞ぐ平板状の蓋であり，柱状部２２及びダイヤフラム接合部２１を構造的に支える
土台ではない。
ⅱダイヤフラム接合部２１は，蓋であるベース部２０とは別個独立の部材
であり，「ベース部から」立ち上げられて設けられたものではない。
ⅲ柱状部２２は，蓋であるベース部２０と別個独立の部材であり，「ベー
ス部から」立ち上げられて設けられたものではない。
ⅳベース部２０は，平板状の蓋であり，ボックス構造ではない。
(ｲ)構成要件Ｃ
ａ原告ら
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｃ
タンク部材１９においては，ボックス構造のベース部２０及びボックス構造の柱
状部２２の内部に略Ｌ字型に連続する空気滞留室２３が形成され，ダイヤフラム接
合部２１にダイヤフラム１８から送り出された空気を受け入れる空気取込口２７か
らベース部２０に向けて延び，空気滞留室２３に連通する空気通路２８が形成され
ている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｃを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
ⅰ上記(ｱ)（構成要件Ｂ）ａ(c)ⅳのとおり。
ⅱ後記被告の主張(c)ⅱは否認する。
ベース部２０は平板状の蓋ではない。仮にこれを平板状の蓋であるとしても，ベー
ス部２０と柱状部２２とにより，その内部に空間を構成している。
ｂ被告
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｃ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
ⅰ上記(ｱ)（構成要件Ｂ）ｂ(c)ⅳのとおり。
ⅱベース部２０は，平板状の蓋であり，その内部に，「略Ｌ字形に連続す
る空気滞留室」といった空間の一部が形成されているものではない。
(ｳ)構成要件Ｄ
ａ原告ら
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｄ
空気滞留室２３において，空気流入口３６はベース部２０側に設けられ，空気出
口２５は柱状部２２の上部に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｄを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
後記被告の主張(c)は否認する。
本件明細書の記載から，空気出口とは空気滞留室からポンプ外部へ空気を排出する
部分を意味することは明らかである。
ｂ被告
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｄ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
空気出口２５と空気滞留室２３との間には空間があるから，空気出口２５は，空
気滞留室２３に設けられていない。
(ｴ)構成要件Ｇ
ａ原告ら
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｇ
空気滞留室２３に，空気流入口３６と空気出口２５とは互いに離れた位置に設け
られ，空気流入口３６からの空気流入方向に対して空気出口２５からの空気の流出
方向が直角に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｇを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
上記(ｳ)（構成要件Ｄ）ａ(c)のとおり。
ｂ被告
(a)旧ＯＸ−４５の構成ｇ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
上記(ｳ)（構成要件Ｄ）ｂ(c)のとおり。
イＯＸ−６０及びＯＸ−７５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
ａ原告ら
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｂ
タンク部材１９は，土台となるベース部２０と，ベース部２０から立ち上げられ
て，ダイヤフラム１８の空気排出部に対接するダイヤフラム接合部２１と，ベース
部２０からダイヤフラム接合部２１に隣り合わせて立ち上げられた柱状部２２と，
柱状部２２に形成され，アーム１６の根元部分が固定される係止部３３とを有し，
全体が一体のブロック体構造であって，ベース部２０と柱状部２２とが中空のボッ
クス構造となっており，その中空部分に一時的に空気を蓄えるようになっている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｂを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｱ)（構成要件Ｂ）ａ(c)のとおり。
ｂ被告
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｂ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｱ)（構成要件Ｂ）ｂ(c)のとおり。
(ｲ)構成要件Ｃ
ａ原告ら
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｃ
タンク部材１９においては，ボックス構造のベース部２０及びボックス構造の柱
状部２２の内部に略Ｌ字型に連続する空気滞留室２３が形成され，ダイヤフラム接
合部２１にダイヤフラム１８から送り出された空気を受け入れる空気取込口２７か
らベース部２０に向けて延び，空気滞留室２３に連通する空気通路２８が形成され
ている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｃを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
ⅰ上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｱ)（構成要件Ｂ）ａ(c)ⅳのとおり。
ⅱ上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｲ)（構成要件Ｃ）ａ(c)ⅱのとおり。
ⅲ後記被告の主張(c)ⅲは否認する。
空気滞留室２３において空気流入口３６がベース部２０側に設けられ，空気出口２
５が空気流入口３６より上部に設けられれば，必然的に，少なくとも略Ｌ字形に連続
する空気滞留室が構成されることになる。
ⅳ同(c)ⅳは否認する。
第２空間は，空気出口２５に連なる曲折空気導管の下端部を，ベース部２０から立
ち上げた大径管の上端部に挿入したことにより生じた閉空間であり，空気が滞留する
空間ではない。
仮に，これを空気滞留室の中の第２空間と位置付けるとしても，被告の主張する第
１空間が略Ｌ字形の空気滞留室であること自体が否定されるものではない。
ｂ被告
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｃ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
ⅰ上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｱ)（構成要件Ｂ）ｂ(c)ⅳのとおり。
ⅱ上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｲ)（構成要件Ｃ）ｂ(c)ⅱのとおり。
ⅲ空気滞留室２３は，ダイヤフラム接合部２１，柱状部２２及びベース部
２０の内面により画定された略凸形の第１空間を有しているから，「略Ｌ字形に連
続する」ものではない。
ⅳ上記第１空間には，空気出口２５に連なる曲折空気導管の下端部を，ベ
ース部２０から立ち上げた大径管の上端部に挿入した二重管構造が設けてあって，
この二重管構造の内部に略円柱形の第２空間が形成されており，空気滞留室２３
は，略凸形の第１空間に略円柱形の第２空間を内在させた形状となっているから，
「略Ｌ字形に連続する」ものではない。
(ｳ)構成要件Ｄ
ａ原告ら
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｄ
空気滞留室２３において，空気流入口３６はベース部２０側に設けられ，空気出
口２５は柱状部の上部に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｄを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｳ)（構成要件Ｄ）ａ(c)のとおり。
ｂ被告
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｄ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｳ)（構成要件Ｄ）ｂ(c)のとおり。
(ｴ)構成要件Ｇ
ａ原告ら
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｇ
空気滞留室２３に，空気流入口３６と空気出口２５とは互いに離れた位置に設け
られ，空気流入口３６からの空気流入方向に対して空気出口２５からの空気の流出
方向が直角に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｇを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｳ)（構成要件Ｄ）ａ(c)のとおり。
ｂ被告
(a)ＯＸ−６０及びＯＸ−７５の構成ｇ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
上記ア（旧ＯＸ−４５）(ｳ)（構成要件Ｄ）ｂ(c)のとおり。
ウ新ＯＸ−４５（文言侵害）
(ｱ)構成要件Ｂ
ａ原告ら
(a)新ＯＸ−４５の構成ｂ（図７及び８による。）
消音器１９は本件特許発明１のタンク部材に対応するところ，消音器１９は土台と
なる裏蓋２０と，ベース部から立ち上げられて，ダイヤフラムの空気排出部に対接す
るダイヤフラム接合部２１と，ベース部からダイヤフラム接合部２１に隣り合わせて
立ち上げられた柱状部２２と，柱状部２２に形成され，アームの根元部分が固定され
る係止部３３とを有し，全体が一体のブロック体構造であって，ベース部と柱状部２
２とが中空のボックス構造となっており，その中空部分に一時的に空気を蓄えるよう
になっている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｂを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
ⅰ後記被告の主張(c)ⅰは否認する。
ある構成部材を設計するに際して，一部材として構成するか，複数の部材を組み合
わせたものとして構成するかは，設計事項に属するものであるところ，ダイヤフラム
接合部２１は裏蓋２０の上部に裏蓋２０に対し垂直に立ち上がるように構成されてい
るから，「ベース部から立ち上げられ」ているものである。
ⅱ同(c)ⅱは否認する。
ある構成部材を設計するに際して，一部材として構成するか，複数の部材を組み合
わせたものとして構成するかは，設計事項に属するものであるところ，柱状部２２は
裏蓋２０の上部に裏蓋２０に対し垂直に立ち上がるように構成されているから，「ベ
ース部から立ち上げられ」ているものである。
ⅲ同(c)ⅲは否認する。
裏蓋２０は，底面の周辺部に立ち上がり部分を有し，かかる部分が上蓋部分と咬み
合うことによって，内部に空間を構成するようになっているから，平板状ではない
し，裏蓋２０と柱状部２２とで中空のボックス構造の一部を成している。
ｂ被告
(a)新ＯＸ−４５の構成ｂ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
ⅰダイヤフラム接合部２１は，裏蓋２０とは別個独立の部材であり，「ベ
ース部から」立ち上げられて設けられたものではない。
ⅱ柱状部２２は，裏蓋２０と別個独立の部材であり，「ベース部から」立
ち上げられて設けられたものではない。
ⅲ裏蓋２０は，平板状の蓋であり，ボックス構造ではない。
(ｲ)構成要件Ｃ
ａ原告ら
(a)新ＯＸ−４５の構成ｃ（図７及び８による。）
消音器１９においては，ボックス構造の裏蓋２０及びボックス構造の柱状部２２の
内部に略Ｌ字形に連続する排気側消音室２３が形成され，ダイヤフラム接合部２１に
ダイヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延
び，排気側消音室２３に連通する排気路２８が形成されている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｃを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
ⅰ上記(ｱ)（構成要件Ｂ）ａ(c)ⅲのとおり。
ⅱ後記被告の主張(c)ⅱは否認する。
本件特許発明１においては，吸気側は何ら問題としていないから，消音器１９の柱
状部２２の内部に形成された排気側消音室２３のみが本件特許発明の「空気滞留室」
に対応するものである。
ⅲ後記被告の主張(c)ⅲは否認する。
段差状邪魔板２９及びストレート邪魔板３０は，消音室を完全に仕切るものでない
のは明らかであり，たとえ段差状邪魔板２９及びストレート邪魔板３０が存在しよう
とも，排気側消音室２３の内部に形成される空間の内縁は，略Ｌ字形に連続するもの
である。
また，段差状邪魔板２９及びストレート邪魔板３０により生じる空気の上下方向の
転換は，「空気通路」を通って垂直方向下方へ流れて「空気滞留室」の「ベース部」
側部分へと流れこむ本件特許発明１においても生じているのであり，もともと本件特
許発明１でも行われていた作用を技術常識を適用してわずかな改変を施したにすぎな
いものであり，本質的な相違はない。
また，段差状邪魔板２９及びストレート邪魔板３０を設けた構成は，それら邪魔板
で構成される各内部空間において連続する略Ｌ字形を形成しているものであり，全体
としての大きな略Ｌ字形空間の内部においてさらに小さな略Ｌ字形空間が繰り返され
ているにすぎない。
ｂ被告
(a)新ＯＸ−４５の構成ｃ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
ⅰ上記(ｱ)（構成要件Ｂ）ｂ(c)ⅲのとおり。
ⅱ消音室２６は，吸気側消音室２４と排気側消音室２３とに区画されてお
り，全体が「略Ｌ字形に連続する」ものではない。
ⅲ仮に排気側消音室２３のみが「空気滞留室」に対応するとしても，排気
側消音室２３は，段差状邪魔板２９及びストレート邪魔板３０によって仕切られて
おり，その内部形状は「略Ｌ字形に連続する」ものではない。
(ｳ)構成要件Ｄ
ａ原告ら
(a)新ＯＸ−４５の構成ｄ（図７及び８による。）
排気側消音室２３において，空気流入口（排気路２８の下端）はベース部側に設け
られ，空気出口２５は柱状部２２の上部に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｄを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
後記被告の主張(c)は否認する。
本件明細書の記載から，空気出口とは空気滞留室からポンプ外部へ空気を排出する
部分を意味することは明らかである。
ｂ被告
(a)新ＯＸ−４５の構成ｄ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
原告らの主張(b)は否認する。
(c)被告の主張
空気出口２５は，排気側消音室２３とは別の場所に設けられている。
(ｴ)構成要件Ｇ
ａ原告ら
(a)新ＯＸ−４５の構成ｇ（図７及び８による。）
排気側消音室２３に，空気流入口（排気路２８の下端）と空気出口２５とは互いに
離れた位置に設けられ，空気流入口（排気路２８の下端）からの空気の流入方向に対
して空気出口２５からの空気の流出方向が直角に設けられている。
(b)充足
上記(a)の構成は，構成要件Ｇを充足する。
(c)後記被告の主張に対する反論
上記(ｳ)（構成要件Ｄ）ａ(c)のとおり。
ｂ被告
(a)新ＯＸ−４５の構成ｇ
原告らの主張(a)は，後記(c)の点を除いて認める。
(b)充足
同(b)は否認する。
(c)被告の主張
上記(ｳ)（構成要件Ｄ）ｂ(c)のとおり。
エ均等侵害（各製品共通）
(ｱ)原告ら
ａ本質的部分ではないこと
(a)本質的部分
本件特許発明の本質的部分は，「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に略Ｌ字
形に連続する空気滞留室が形成され，ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから送り出
された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞留室に連通す
る空気通路を形成されて，空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられているこ
と」である。
(b)被告の主張する相違部分
ⅰ構成要件Ｂ
①本件特許発明において，ベース部及び柱状部はボックス構造とあるが，被告製品
においては，ベース部は平板状の蓋でありボックス構造ではない。
②本件特許発明において，ダイヤフラム接合部及び柱状部はベース部から立ち上げ
られてとあるが，被告製品においては，ダイヤフラム接合部及び柱状部はベース部と
は別個独立の部材であり，ベース部から立ち上げられていない。
ⅱ構成要件Ｃ
本件特許発明において，ダイヤフラム接合部及び柱状部の内部に略Ｌ字形に連続す
る空気滞留室が形成されるとあるが，
ＯＸ−６０及びＯＸ−７５においては，ダイヤフラム接合部及び柱状部の内部には
略凸形の第１空間と略円形の第２空間が形成されているが，略Ｌ字形の空気滞留室は
形成されておらず，
新ＯＸ−４５においては，消音室２６は吸気側消音室２４と排気側消音室２３とに
区画されており，
新ＯＸ―４５においては，排気側消音室２３は，段差状邪魔板２９及びストレート
邪魔板３０によって仕切られており，内部形状は略Ｌ字形に連続するものではない。
ⅲ構成要件Ｄ
本件特許発明において，空気滞留室の空気出口は柱状部の上部に設けられていると
あるが，被告製品においては，空気出口は空気滞留室に設けられておらず，別の場所
に設けられている。
ⅳ構成要件Ｇ
本件特許発明において，空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置
に設けられとあるが，被告製品においては，空気出口は空気滞留室に設けられておら
ず，別の場所に設けられている。
(c)まとめ
被告が主張する上記(b)の相違部分は，いずれも本件特許発明の本質的部分ではな
い。
ｂ置換可能性
(a)構成要件Ｂ，Ｄ及びＧ
これら構成要件についての相違部分は，単なる設計事項であり，被告製品の構成に
置き換えても同一の作用効果を奏する。
(b)構成要件Ｃ
二重管構造（ＯＸ−６０及びＯＸ−７５）及び邪魔板及び区画分け（新ＯＸ−４
５）との構成は，消音という本件特許発明と同一の目的を達成するために，本件特許
発明の過程の中間に更に別個の構成を設けた迂回であり，本件特許発明と同一の作用
効果を奏する。
ｃ置換容易性
(a)構成要件Ｂ，Ｄ及びＧ
これら構成要件についての相違部分は，いずれも設計事項，常套手段，慣用手段と
いい得る範囲の差異であり，当業者であれば容易に置換することができる。
(b)構成要件Ｃ
この構成要件についての相違部分は，公知技術の適用であり，当業者であれば容易
に置換することができる。
(ｲ)被告
ａ本質的部分でないこと
(a)本質的部分
原告らの主張ａ(a)は否認する。
少なくとも，「土台となるボックス構造のベース部」との部分（構成要件Ｂ１）及
び「ベース部から・・・立ち上げられたボックス構造の柱状部」との部分（構成要件
Ｂ３）も，本件特許発明の本質的部分である。
(b)被告の主張する相違部分
同ａ(b)は認める。
(c)まとめ
同ａ(c)は否認する。
ｂ置換可能性
原告らの主張ｂはいずれも否認する。
これらの相違点は，いずれも「土台となるボックス構造のベース部」「ベース部か
ら・・・立ち上げられたボックス構造の柱状部」「ベース部及び柱状部の内部にこの
両者間に略Ｌ字形に連続する空気滞留室」「空気滞留室の空気出口」という本件特許
発明の本質的部分における相違であり，同一の作用効果を奏しない。
ｃ置換容易性
原告らの主張ｃはいずれも否認する。
(3)争点(3)（本件特許の無効）
ア外国で頒布された刊行物該当性
(ｱ)被告
ａまとめ
乙１公告本は，本件特許出願前に外国で頒布された刊行物（特許法２９条１項３
号）である。
ｂ乙１公告本
(a)関連法規
本件特許の出願日である平成６年（１９９４年）１月１７日時点で，乙１考案に係
る出願につき適用されていた台湾法は，次のとおりである。
ⅰ１９８６年改正台湾専利法（甲１５。以下「１９８６年法」という。），
ⅱ１９８１年改正専利法施行細則（甲１６。以下「１９８１年施行細則」と
いう。），
ⅲ１９９０年専利規費収費準則（乙１５の１（２枚目）。以下「１９９０年
準則」という。）
(b)「頒布された刊行物」
以下の記述においては，理解の便宜のために，〔〕内に対応する日本法の用語を
記載する。
ⅰ１９８６年法３９条（新型〔実用新案〕に準用）は，「公告した専利〔特
許〕案件は，審定書，説明書〔明細書〕又は模型若しくは見本等を専利局若しくはそ
の他適切な場所に６ヶ月間陳列して公開閲覧に供さなければならない。」と規定して
いるが，新型〔実用新案〕において説明書〔明細書〕は公開されてはいない（乙１の
２参照）。
ⅱしかし，１９８６年法３９条の公告は，同法３２条の異議申立てと同法４
４条の仮の専利〔特許〕の効力を生じさせるためのものであって，その目的からみ
れば，公告されたものの書写や機械複写が認められることは当然である。
ⅲ台湾経済部知的財産局（台湾特許庁）の局長王美花の回答書（乙１５の
１。以下「本件回答書」という。）によれば，公告がされた後，公告期間中である
か公告期間満了後であるかに関わらず，説明書及び図面等の公告本資料が閲覧可能
であるほか，実務上その謄写も可能であったとされており，これに関する規定とし
て１９９０年準則が存していた。
ｃ後記原告らの主張について
後記原告らの主張ｃはいずれも争う。
(ｲ)原告ら
ａまとめ
被告の主張ａは否認する。
ｂ乙１公告本
(a)関連法規
被告の主張ｂ(a)は認める。
(b)「頒布された刊行物」
被告の主張ｂ(b)のうち，ⅰは認め，ⅱ及びⅲは争う。
ｃ原告らの主張
(a)１９８６年法３９条は，公開の規定であり，公告期間中又は公告期間満了後
の閲覧についてまでは規定していないから，本件回答書から，乙１公告本が閲覧可能
であり，その謄写も可能であったということはできない。
(b)仮に乙１公告本が閲覧提供されていたとしても，本件回答書では，閲覧謄写
等の実務上の具体的な申請手続，閲覧対象物，閲覧方法及び態様，謄写方法等の具体
的取扱状況は全く不明であるばかりではなく，かかる実務上の取扱いがいつころから
実施されているのかも不明である。また，１９９０年準則には，書写又は閲覧の対象
物は明記されておらず，当該規定における費用が明細書の閲覧謄写費用を含むもので
あるのか否かは不明であり，仮に明細書等の閲覧謄写費用を含むものであったとして
も，それは台湾特許庁に対して案件調査を依頼し，同特許庁が文字通り資料を書き写
す態様のものである。
(c)１９８１年施行細則８条は，出願書類の閲覧謄写を出願人が必要がある場合
に限り請求ができるとしており，一方，一般的に記録の閲覧謄写を認める規定がない
ことから，出願書類の閲覧謄写は，出願人以外の者すなわち公衆には認められていな
いものと解される。
イ構成要件Ａ５（空気を一時的に蓄え吐出するタンク部材）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第二図において，空気取込室１１と，迂回区１１１と，空気排出室
１２と，チャンネル１３１と，緩衝室１３とが連続する空間が形成され，迂回区１
１１の上部には，ダイヤフラム２０が接続されており，ダイヤフラム２０によって
空気取込室１１に吸入された空気は，迂回区１１１を通って空気排出室１２内に排
出され，チャンネル１３１を通って大容積の緩衝室１３に一時的に蓄えられた後，
排気管１４から外部に吐出されるとの構成が記載されている。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ａ５とは一致する。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは認める。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ウ構成要件Ｂ２（立設されたダイヤフラム接合部）の開示又は容易相当性
(ｱ)被告
ａ特許請求の範囲の解釈
構成要件Ｂ２における「ベース部から立ち上げられて」とは，円筒形のダイヤフ
ラム接合部を，その直径方向がベース部との関係において垂直（本件明細書の図
３，図４参照）となるように設ける構成に限定されたものではなく，文字どおり
「ベース部から上方に向かって立ち上がるように設けられて」いればよく，円筒物
の直径方向が土台との関係で平行であるように設ける場合，垂直となるように設け
る場合のいずれも含むと解釈される。
ｂ構成
乙１公告本の第一図において，円筒状のポンプ体１０は，直径方向が土台との関
係で平行になるよう土台から上方に向かって立ち上がるように設けられ，その上端
部にダイヤフラム２０の空気排出部が対接しているとの構成が記載されている。
ｃ一致
(a)乙１考案の上記ｂの構成と本件特許発明１の構成要件Ｂ２とは一致す
る。
(b)後記原告らの主張ｃ(b)は否認する。
構成要件Ｂ２の「ベース部から立ち上げられて，ダイヤフラムの空気排出部に対接
するダイヤフラム接合部」との記載には，「ダイヤフラム接合部」が，「ダイヤフラ
ムの空気排出部に対接する部分」のみに限定され，これ以外の部分を含んではならな
いとする積極的な記載がない。そして，構成要件Ｃ２の「ダイヤフラム接合部にダイ
ヤフラムから送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，
空気滞留室に連通する空気通路を形成されて」との記載によれば，「ダイヤフラム接
合部」には，「ダイヤフラムの空気排出部に対接する部分」以外に，「空気通路」を
形成する部分が含まれている。
一方，乙１考案のポンプ体１０も，ダイヤフラム２０の空気排出部に対接する頂部
と，「空気通路」に相当する空気排出室１２が形成された胴部とを有している。
したがって，乙１考案のポンプ体１０は，構成要件Ｂ２の「ダイヤフラム接合部」
に相当する。
ｄ容易相当性
(a)仮に構成要件Ｂ２が円形のダイヤフラム接合部を，その直径が垂直とな
るようにベース部に設けるとの構成に限定したものであり，この点において乙１考
案と本件特許発明１とが相違するとしても，このような構成は，次の刊行物に記載
されている技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。
乙２（特開昭５６−７７５８２号公報），乙３（実願昭５０−５９６００（実開
昭５１−１３８７１０号）のマイクロフィルム），乙４（米国特許第５，２３２，
３５３号明細書），乙５（米国特許第５，１３７，４３２号明細書），乙６（米国
特許第４，６１０，６０８号明細書）
(b)本件特許の出願過程で出願人である原告Ａ及び原告Ｂが特許庁に提出し
た平成１４年１１月１８日付け意見書（乙９）には，次の記載がある。
「〔８頁７行∼１８行〕審査官殿は『・・・『ダイヤフラム接合部』を『ベース
部』に対して如何なる方向に形成するか，『ベース部』を『ベース』内で如何なる
方向に配置するかは，収容するベースの形状に応じて当業者が適宜決定可能な設計
事項である。』と御指摘されていますが，この点につきまして，特に本願出願人に
異論はなく，・・・」
(c)したがって，乙１考案につき，上記(a)の相違点を構成要件Ｂ２の構成と
することは，当業者において容易に想到することができたものである。
(ｲ)原告ら
ａ特許請求の範囲の解釈
被告の主張ａは否認する。
構成要件Ｂ２における「ベース部から立ち上げられて」とは，ダイヤフラム接合
部がベース部からベース部に対して垂直に立ち上げられることを意味する。
ｂ構成
同ｂは否認する。
ｃ一致
(a)同ｃ(a)は否認する。
(b)本件特許発明１においては，ダイヤフラム接合部はタンク部材の一部で
あるのに対し，乙１考案では，ダイヤフラムに接合する部材はポンプ体１０という構
造物とされている。そうすると，ベース部から立ち上げられたダイヤフラム接合部は
存在せず，あえていうならば，ダイヤフラム接合部がポンプ体１０の頂部に設けられ
ているというほかない。したがって，両者は，構成要件Ｂ２の点で相違する。
ｄ容易想到性
同ｄのうち，(b)は認め，その余は否認する。
エ構成要件Ｂ３（ボックス構造の柱状部）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第一図及び第二図には，四角柱部分（乙１の４で緑色に着色された
部分）が緩衝室１３を形成するボックス構造であるとともに，ポンプ体１０と隣り
合わせで，土台部分から上方に向かって立つように設けられている構成が記載され
ている。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ｂ３とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
後記オ(ｱ)ｃ(b)のとおり。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは否認する。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
後記オ(ｲ)ｃ(b)のとおり。
オ構成要件Ｂ（タンク部材）及びＢ５（全体が一体のブロック構造）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第一図において，ポンプ体１０と，緩衝室１３を形成するボックス
構造の四角柱部分と，これらポンプ体１０及び四角柱部分が立ち上げられたボック
ス構造の土台部分（乙１の４で黄色に着色された部分）と，四角柱部分の上部に設
けられたアームの係止部とを，一体のブロック体構造とする構成が記載されてい
る。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＢ５とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
(a)本件特許発明１には，ダイヤフラム接合部が「垂直に」立ち上げられている
との限定はないから，原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であ
る。
(b)「全体が一体のブロック体構造」の「一体」とは，各構成要素が全体として
一まとまりの状態になっていることを意味しており，各構成要素のいずれかが構造的
に切り離されていたとしても，「一体」に該当する。
乙１考案のポンプ体１０と四角柱部分は，共に土台部分に一体的に設けられてお
り，四角柱部分にはアームの係止部が一体的に設けられているから，ポンプ体１０
と，四角柱部分と，土台部分と，アームの係止部とからなる全体は，「全体として一
体のブロック体構造」に該当する。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは否認する。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
(a)本件特許発明１においては，ダイヤフラム接合部はベース部からベース部
に対して垂直に立ち上げられるものであるところ，乙１考案においては，ポンプ体１
０は土台部分に対して水平に設置されているから，両者は，構成要件Ｂの点で相違す
る。
(b)乙１考案は，ポンプ体１０と緩衝室１３を構成する四角柱部分とが構造的
に切り離され，その間をボックス構造の土台部分に形成されたチャンネル１３１によ
り連通されたものであって，四角柱部分はダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上
げられた構造になっておらず，全体が一体のブッロク体構造ではない。
カ構成要件Ｃ１（略Ｌ字形に連続する空気滞留室）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第二図には，四角柱部分の内部に縦方向の緩衝室１３が，土台部
分の内部に緩衝室１３に連続する横方向のチャンネル１３１がそれぞれ形成されて
おり，これら緩衝室１３とチャンネル１３１とによって，略Ｌ字形に連続する空間
を形成するとの構成が記載されている。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ｃ１とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
(a)後記原告らの主張ｃ(a)は否認する。
構成要件Ｃ１は「空気滞留室」の容積について何ら限定をしていないところ，乙１
考案のポンプ体１０の空気排出室１２の容積よりも，緩衝室１３及びチャンネル１３
１の総容積の方が大きい構造が，乙１公告本の第一図及び第二図に明記されており，
乙７刊行物（特開平５−１４１７５６号公報）の技術常識を参酌すれば，空気滞留室
の容積により大幅に軽減されるという消音効果を容易に読み取ることができる。
(b)同ｃ(b)は否認する。
乙１考案では，空気の流入位置は，略Ｌ字形の空気の流路を形成するチャンネル１
３１の始端であり，空気の流出位置は，空気の流路を形成する排気管１４の端部開口
であるが，上記端部開口はチャンネル１３１の始端よりも上方の位置になっている。
そして，緩衝室１３とチャンネル１３１とが略Ｌ字形に連続する空気の流路を形成し
ているから，空気の流れも略Ｌ字形になる。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは否認する。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
(a)乙１公告本には，緩衝室１３に連続するチャンネル１３１により「略Ｌ字形
に連続する空間」が形成されるとの記載は全くなく，乙１公告本から緩衝室１３に連
続するチャンネル１３１により略Ｌ字形に連続する空間が形成されこれにより消音効
果を生じさせるという技術内容は看取し得ない。
(b)四角柱部分の内部には，緩衝室１３と排気管１４との間に綿製空気透過パッ
ド１７が設けられており，空気チャンネル１３１から空気出口１４に至るまでの空間
は略Ｌ字形ではなく，緩衝室内の空気も略Ｌ字形に流れるよう構成されているもので
はない。
キ構成要件Ｃ２（空気取込口から空気滞留室への空気通路）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本には，ポンプ体１０の中に空気排出室と空気取込室を備え，上記空気
排出室１２と空気取込室１１のそれぞれの上端中央部に，通気孔１０１を設け，各
通気孔にバルブ１５を設置し，空気排出室１２が上記通気孔（第二図で，符号１５
が指し示す部分）から土台部分に向かって延び，略Ｌ字形空間に連通するとの構成
が記載されている。
ｂ一致
乙１考案の空気排出室１２の通気孔は，構成要件Ｃ２の「空気取込口」に相当
し，乙１考案の空気排出室１２は構成要件Ｃ２の「空気通路」に相当するから，乙
１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ｃ２とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
上記ウ(ｱ)ａのとおり，構成要件Ｂ２には，ダイヤフラム接合部が「垂直に」立ち上
げられているとの限定はないから，原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づく
主張ではない。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは，空気排出室１２が「略Ｌ字形空間」に連通することを否認し，
その余は認める。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
本件特許発明１においては，ダイヤフラム接合部がベース部から垂直に立ち上げら
れているため，ダイヤフラムと空気通路とは平行に位置することになっているが，乙
１考案においては，ダイヤフラムがベース部と平行になるよう位置しているから，ポ
ンプ体１０と空気排出室１２とは直角に位置しており，両者は，構成要件Ｃ２の点で
相違する。
ク構成要件Ｄ１（ベース部側の空気流入口）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第二図には，空気排出室１２の下端開口（乙１の４の鎖線で囲われ
た部分）は，土台部分の側に設けられ，略Ｌ字形空間に空気を流入させる構成が記
載されている。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明１の構成要件Ｄ１とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
上記ウ(ｱ)ａのとおり，構成要件Ｂ２には，ダイヤフラム接合部が「垂直に」立ち上
げられているとの限定はなく，原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張
ではない。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａのうち，空気排出室１２が「略Ｌ字形空間」に空気を流入させるこ
とは否認し，その余は認める。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
本件特許発明１においては，ダイヤフラム接合部がベース部から垂直に立ち上げら
れているため，ダイヤフラムと空気滞留室における空気流入口下側開口とは，直角に
位置することになるが，乙１考案においては，ダイヤフラムがベース部と平行になる
よう位置しているから，ポンプ体１０と空気排出室１２の下端開口とは平行に位置し
ており，両者は，構成要件Ｄ１の点で相違する。
ケ構成要件Ｄ２（柱状部上部の空気出口）の開示
(ｱ)被告
ａ特許請求の範囲の解釈
(a)本件特許の出願経過における原告Ａ及び原告Ｂの平成１４年７月１２日
付け（乙８）及び同年１１月１８日付け（乙９）各意見書には，空気滞留室の空気
流入口と空気出口と位置関係に基づく作用効果について，次の記載がある。
「〔乙８の２頁１７行∼２５行，乙９の２頁２４行∼３頁３行〕ダイヤフラムに
よる空気の吸入，吐出動作に際して発生した音は，空気通路及び空気滞留室の容積
により大幅に軽減され，さらに空気滞留室における空気の流入位置及び流出位置
（すなわち，空気の流入位置は略Ｌ字形の空気の流路を形成する始端，空気の流出
位置は該空気の流路を形成する終端で，空気の流出位置は空気の流入位置よりも上
方の位置になる），空気滞留室における空気の流れる方向（すなわち，空気滞留室
における略Ｌ字形の空気の流れ）の相乗効果によって音の軽減効果はより一層促進
されて，当該音は消されるかまたは大幅に低下せしめられて，水槽へ静かな空気供
給を行なうことができる。」
(b)上記(a)の記載によれば，構成要件Ｄ２の「空気滞留室の空気出口が柱状
部の上部に設けられ」の技術的意義は，空気滞留室の空気流入口と空気出口との間
に高低差を持たせ，略Ｌ字形の空気の流れを形成するためであるから，構成要件Ｄ
２の「上部」とは，空気滞留室の空気出口が空気流入口よりも相対的に上側に設け
られていればよいものと解釈される。
ｂ構成
乙１公告本の第二図には，四角柱部分の途中に排気管１４が設けられており，こ
の排気管１４の緩衝室１３側の端部開口（乙１の１の第二図で四角柱部分左側にあ
る開口部分）が空気出口となり，この端部開口が空気排出室１２の下端開口よりも
上部に設けられている構成が記載されている。
ｃ一致
乙１考案の端部開口は，本件特許発明１の「空気出口」に相当するから，乙１考
案の上記ｂの構成と本件特許発明１の構成要件Ｄ２とは一致する。
(ｲ)原告ら
ａ特許請求の範囲の解釈
被告の主張ａ(a)は認め，同(b)は否認する。
ｂ構成
同ｂは否認する。
排気管１４の緩衝室１３側の端部開口は，緩衝室１３のいかなる位置にあるのかは
乙１公告本の第一図からは不明であり，必ずしも空気排出室１２よりも上部に設けら
れているとは限らない。また，乙１公告本（明細書）にも，排気管１４が空気排出室
１２との関係において上部に位置することを要するとの記載はない。
ｃ一致
同ｃは否認する。
コ構成要件Ｅ２（音を軽減する機能）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本には，空気排出室１２と排気管１４との間に，空間が空気排出室１２
より大きい緩衝室１３が設けられ，その排気速度と排気圧力を緩和することによ
り，空気と当該壁面との摩擦力を降下させ，それにより，音を減少することができ
る構成が記載されている。
ｂ一致
乙１考案の上記ａの消音機能と本件特許発明１の構成要件Ｅ２とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
乙１考案のエアーポンプは，構成要件Ａ１ないしＤ２のすべてが一致しており，上
記カ(ｱ)ｃのとおり，本件特許発明１と同様の消音効果を生じさせる技術内容も一致す
る。したがって，構成要件Ｅ２の点でも当然に一致する。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは否認する。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
乙１公告本の「〔乙１の３の４頁８行∼１５行〕緩衝室１３と排気管１４との間に
綿製空気透過パッド１７が設けられる。この綿製空気透過パッド１７により，緩衝室
１３に進入且つ排気管１４から排出しようとする空気が排気口周辺の緩衝室壁に直接
にぶつかることを避け，音を消すことができる。また，緩衝室１３，チャンネル１３
１および空気排出室１２の底部に柔軟且つ弾性のゴムパッド１６が設置される。それ
により，空気排出室１２中の空気がチャンネル１３１から緩衝室１３に流れる時，空
気の衝突を緩和し，当該衝突によるノイズを軽減することができる。」との記載によ
れば，消音機能は，緩衝室１３と排気管１４との間に設けられた「綿製空気透過パッ
ド１７」と緩衝室１３，チャンネル１３１及び空気排出室１２の底部に設けられた柔
軟且つ弾性の「ゴムパッド１６」の２つにより得られるものである。
したがって，両者は，構成要件Ｅ２の点で相違する。
サ構成要件Ｇ１（空気流入口と空気出口の離隔）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第二図には，緩衝室１３とチャンネル１３１とから成る略Ｌ字形空
間，空気排出室１２の下端開口及び排気管１４の緩衝室１３側の端部開口，並びに
下端開口と端部開口とが互いに間隔を置いて離れた位置に設けられている構成が記
載されている。
ｂ一致
乙１考案の略Ｌ字形空間は本件特許発明２の「空気滞留室」に，乙１考案の下端
開口は本件特許発明２の「空気流入口」に，乙１考案の端部開口は本件特許発明２
の「空気出口」にそれぞれ相当するから，乙１考案の上記ａの構成と本件特許発明
２の構成要件Ｇ１とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
上記カ(ｱ)ｃ(a)のとおり。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａは，「略Ｌ字形空間」との構成が記載されていることは否認し，そ
の余は認める。
ｂ一致
同ｂは否認する。
ｃ原告らの主張
上記カ(ｲ)ｃ(a)のとおり。
シ構成要件Ｇ２（直角に向けられた流出方向）の開示
(ｱ)被告
ａ構成
乙１公告本の第二図には，下端開口からの空気の流入方向は下向きであり，端部
開口からの空気の流出方向は横向きであり，互いの空気の流れ方向が直角に向けら
れた構成が記載されている。
ｂ一致
乙１考案の下端開口は本件特許発明２の「空気流入口」に，乙１考案の端部開口
は本件特許発明２の「空気出口」にそれぞれ相当するから，乙１考案の上記ａの構
成と本件特許発明２の構成要件Ｇ２とは一致する。
ｃ後記原告らの主張に対する反論
乙１公告本の第一図及び第二図において，空気排出室１２から下向きに押し出され
た大半の空気は，そのまま下向きに流れてチャンネル１３１内に流入し，その後，チ
ャンネル１３１底部のゴムパッド１６に衝突して横向きに方向転換する。このよう
に，大半の空気が，チャンネル１３１底部のゴムパッド１６に衝突するまで下向きに
流れるので，「空気流入口」に相当する下端開口からチャンネル１３１への空気の流
入方向は下向きである。
(ｲ)原告ら
ａ構成
被告の主張ａのうち，端部開口からの流入方向が横向きであることは認め，その
余は否認する。
ｂ一致
被告の主張ｂのうち，下端開口が本件特許発明２の「空気流入口」に，端部開口
が本件特許発明２の「空気出口」にそれぞれ相当することを認め，その余は否認す
る。
ｃ原告らの主張
「空気流入口」とは略Ｌ字形空間にとっての空気流入口であり，下端開口からの空
気の流入方向は横向きである。したがって，下端開口も端部開口も，空気の流れは
横方向であるから，両者は，構成要件Ｇ２の点で相違する。
ス構成要件Ｇ３（請求項１記載のエアー・ポンプ）の開示又は容易想到性
(ｱ)被告
上記イないしシの各(ｱ)に記載のとおり。
(ｲ)原告ら
上記イないしシの各(ｲ)に記載のとおり。
(4)争点(4)（損害）
ア原告会社
(ｱ)損害の発生
原告会社は，本件特許権の実施製品として，商品名「ノンノイズ」（型式番号Ｓ
−１００，Ｓ−２００，Ｗ−３００，Ｓ−５００，Ｗ−６００，Ｗ−１０００）の
エアーポンプを製造及び販売している。
(ｲ)売上高
被告は，平成１６年６月ころから平成１９年６月ころまでに，被告製品を少なく
とも合計１４万個販売し，その売上高は合計２億７０００万円を下らない。
(ｳ)侵害利益
被告製品の販売による利益率は，販売額の１０％であるから，被告が上記(ｲ)の
販売により受けた利益は，２７００万円である。
(ｴ)損害額
上記(ｳ)の侵害利益は，本件特許権の独占的通常実施権者である原告会社の損害
と推定される（特許法１０２条２項の適用又は準用）。
イ被告
(ｱ)原告会社の主張(ｱ)は知らない。
(ｲ)同(ｲ)及び(ｳ)は否認する。
(ｳ)同(ｴ)は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（独占的通常実施権の許諾の有無（原告適格））について
被告は，原告会社が独占的通常実施権者でないならば独占的通常実施権に基づく
損害賠償請求をしている原告会社には原告適格がない旨の本案前の抗弁を提出する
が，原告会社が独占的通常実施権者であるか否かは，原告会社が独占的通常実施権
という権利，すなわち不法行為法により保護される権利を有していたか否かという
本案における問題であり，本案前の問題ではない。
よって，被告の本案前の主張は，その余の点について判断するまでもなく採用す
ることができない。
２争点(3)（本件特許の無効−新規性又は進歩性−）について
(1)争点(3)ア（外国で頒布された刊行物該当性）について
ア台湾専利法等について
甲１５，甲１６及び乙１５の１並びに弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願日で
ある平成６年（１９９４年）１月１７日時点で，乙１考案に係る出願につき適用され
ていた台湾法は１９８６年法，１９８１年施行細則及び１９９０年準則であり，それ
らの内容は次のとおりであることが認められる。
(ｱ)１９８６年法
１１０条「第７条から第２０条まで，第２３条から第３１条まで，第３３条から４
１条まで，第４３条，第４４条，・・・，第７２条から第７５条まで・・・の規定
は，新型〔実用新案〕に準用する。」
１２条「専利〔特許〕の出願には，発明者，又はその譲受人，或は相続人が，願
書，説明書〔明細書〕，図面，模型又は見本及び宣誓書を専利局に提出しなければな
らない。
・・・」
２７条「専利局局長は，審査委員を指定して，専利の出願を審査させなければなら
ない。」
３０条「審査の結果，専利を与えるべきと認めた発明は，審定書と説明書〔明細
書〕及び図面を公告し，且つ出願人に通知しなければならない。・・・」
３８条「公告決定と査定された発明について公告期間内に異議の申立がないと
き，又は異議の申立が成立しないときは，審査は確定したものとする。・・・」
３９条「専利事件の公告は，６か月間審定書，説明書〔明細書〕及び模型，又は見
本を専利局又はその他の適当な場所に陳列して公開閲覧に供する。」
４４条「専利の出願は，公告されたときより仮の特許権の効力を生ずる。
前項の効力は，出願が手続に合わないため無効になったとき，又は異議により専利
を与えないものと確定したときは，初めから存在しなかったものとみなす。」
７５条「専利に関する申請について申請人は申請の時に料金を納付しなければなら
ない。
・・・
申請料金，証書料，及び専利料の金額は，行政院が定める。」
１０１条「公告中の新型〔実用新案〕について，何人も第９５条から第９７条まで
の規定に違反すると認めたとき，又は利害関係者が第１２条の規定に違反すると認め
たときは，公告の日から３か月以内に，異議申立書に証拠を添附して，専利局に異議
を申立て，再審査を請求することができる。」
１３０条「この法律の施行細則は経済部が定める。」
(ｲ)１９８１年施行細則
１条「本細則は，専利法（以下本法と云う）第１３０条の規定による。
８条「出願人は，専利出願においてファイルすべき書類の返還を請求できない。
必要の場合は，閲覧，抄録又はコピーを請求できる。」
１０条「本法第１２条に規定する説明書〔明細書〕及び図面は，国家標準甲４号
紙（２１０×２９７mm）を縦に使用し，横書きで，一式三部提出しなければならな
い。説明書には左の事項を記載する。
一，発明又は考案の名称。
二，発明者又は考案者の姓名，戸籍（又は国籍），住所。
三，出願人姓名，戸籍（又は国籍），住所。法人の場合はその代表者姓名を加
える。
四，発明又は考案のアブストラクト。
五，発明又は考案の詳細な説明。
六，請求の範囲。
・・・」
５２条「本法第３０条，・・・の規定による公告事項は，専利公報に掲載しなけ
ればならない。」
(ｳ)１９９０年費用準則
１条「本法は，専利法（以下，本法と称する）第７５条の規定により制定され
る。
２条「本法が定める規定費用には，申請費，証書費及び年間費が含まれる。
・・・」
３条「専利の各申請費は，次の通りである。
一，専利出願は，・・・，新型，・・・出願は，・・・。
二，再審査，異議の申請につき，・・・。
・・・
一五，書類の書き写しの申請は，１００字につき１２０元とし，１００字未満
の場合もまた同様とする。（原文・申請抄録書件毎百字一百二十元，不満百字者亦
同）
一六，図面描写の申請は，一件あたり３００元から９００元とする。
・・・
一八，閲覧調査は，一件あたり３００元とする。（原文・査閲案件毎件三百
元）
イ本件回答書等
(ｱ)本件回答書
平成２０年８月１２日発送の経済部知的財産局（台湾特許庁）の局長Ｃ作成に係
る台湾国際専利法律事務所弁護士Ｄ及び同Ｅあての書簡（本件回答書）の内容は，
次のとおりである（乙１５の１，弁論の全趣旨）。
「一，・・・
二，１９８６年１２月２４日に修正，公布された専利法第３９条，第１１０条
にて準用される第３９条，及び第１２９条にて準用される第３９条規定に基づき，
公告の専利案は，審定書，説明書（或いは図説），模型或いはサンプル等，専利局
或いはその他適切な場所で６か月間陳列し，公開閲覧しなければならない。これら
の公告がすでになされた案件は，公告がなされた後，公告期間中であるか，公告期
間満了後かに関わらず，専利説明書（或いは図説）及び図面等の公告本資料は，前
述の専利法規定により閲覧提供がされる他，実務上，これらの公告本資料を書き写
し〔原文・抄録〕或いはコピー〔原文・影印〕できる。書き写し書類，図式の描写
及び案件調査〔原文・査閲案件〕についての費用につき，１９９０年６月２９日に
修正，公布された専利規費収費準則第３条第１５号，第１６号及び第１８号規定が
あるので，ご参照頂きたい（添付）。」
(ｲ)乙１２の３陳述書
平成２０年５月２３日付け台湾国際専利法律事務所弁護士Ｅ作成の「台湾実用新
案登録願７７２０４７２５号について」と題する陳述書（乙１２の３）の内容は，
次のとおりである。
「１９９１年５月２１日当時の台湾特許法第１１０条の定めにより準用される同
法第３０，３９条に基づき，台湾実用新案登録願７７２０４７２５号の査定書，明
細書，図面を含む出願書類の全体は，これを公告し，且つその公告日である１９９
１年５月２１日から６ヶ月間これを陳列して公開閲覧に供さなければならないと認
められます。公開閲覧に供された出願書類の全体は，特許局でコピーすることが可
能です。」
ウ検討
(ｱ)「頒布された刊行物」の意義
特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布により
公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する情報伝達媒体
であって，頒布されたものを意味するところ（最高裁昭和５３年（行ツ）第６９号
同５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁参照），それ自体公衆
に交付されるものではなく，一般公衆による閲覧，複写の可能な状態におかれた外
国特許庁備え付けのマイクロフィルムのごときものであっても頒布された刊行物と
いうことができる（最高裁昭和６１年（行ツ）第１８号同年７月１７日第一小法廷
判決・民集４０巻５号９６１頁参照）。
(ｲ)「頒布された刊行物」該当性
ａ上記アで認定の台湾専利法等の規定及び上記イの本件回答書等の内容によ
れば，乙１考案の出願時，台湾においては，新型〔実用新案〕の出願審査の結果，
新型を付与すべきと認めた考案については，審定書，説明書及び図面を公開閲覧す
る方法で６か月間公告をするとともに，それら事項を掲載した公報が発行されること
（ただし，新型の審定書及び説明書〔明細書〕は公報に掲載しない実務であったと考
えられる。），公告により新型の効力が仮に発生すること，これに対して公衆は３か
月以内に異議申立てをすることができること，公告期間内に異議の申立てがないと
き又は異議の申立不成立の場合には審査が確定すること，一般公衆は，公告に付さ
れた説明書，図面等を，公告がされた後，公告期間中であるか公告期間満了後であ
るかにかかわらず，いつでも閲覧謄写できるという制度であったことが認められ
る。
ｂ弁論の全趣旨によれば，台湾登録願第７７２０４７２５号についての公告
後，専利局又はその他適切な場所に陳列され，一般公衆の閲覧及びコピーの元とさ
れ，乙１の１のコピーの元ともされた台湾登録願第７７２０４７２５号新型専利説
明書の公告本（図面を含む。）は，同出願に添付された説明書〔明細書〕及び図面
の原本そのものではなく，それをコピーしたものであったものと認められる。
ｃしたがって，乙１公告本は，特許法２９条１項３号の外国において「頒布
された刊行物」に該当する。
ｄそして，乙１の２によれば，台湾登録願第７７２０４７２５号について
は，１９８１年施行細則５２条に従い，平成３年５月２１日に請求の範囲及び図面
を記載して公告がされていることが認められるから，乙１公告本についても，その
ころに一般公衆の閲覧，コピーの用に供されたものと推認することができる。
(ｳ)原告の主張に対する判断
ａ原告は，１９８６年法には閲覧の規定がないから，本件回答書のみでは乙１
公告本が閲覧に供されていたかどうかは分からない旨を主張する。
しかしながら，出願公告，付与前異議申立てに類する制度を採りながら閲覧を許さ
ないという法制度は極めて不合理であるし，本件回答書が根拠として添付した１９９
０年準則にも，「書き写し」と技術の進展に合わせた改訂はされていないが，その根
拠となる記載があるから，本件回答書の内容を特に疑うべき理由はないものというべ
きであり，原告の上記主張は採用することができない。
ｂまた，原告は，本件回答書では，閲覧複写等の具体的な手続等やその実施時
期が不明である旨を主張する。
しかしながら，本件回答書は，平成３年（１９９１年）５月２１日時点の新型の説
明書，図面等の閲覧複写の取扱いを照会する書簡（乙１４の１）を受けて作成された
ものであるから（乙１５の１の説明一），閲覧コピーの手続の細かな点まで答えてい
るものではないが，本件の解決に必要な限度での具体的な手続については十分回答し
ているものであり，原告らの上記主張は採用することができない。
ｃさらに，原告は，１９８１年施行細則８条によれば，出願書類の閲覧謄写は
出願人以外の者には認めていない旨主張するが，同条は，出願人が出願書類原本の返
却を求めることはできず，その代りにその閲覧複写ができることを規定しているにす
ぎず，一般公衆の閲覧コピーの点について規定した条文ではないと認められるから，
原告らの上記主張は採用することができない。
(2)争点(3)イないしスについて
ア乙１公告本の記載及び争いのない一致点について
(ｱ)構成
乙１公告本の記載は，前提事実(7)アのとおりである。
(ｲ)乙１考案と本件特許発明１との一致点
乙１考案が，構成要件Ａ１∼４，Ｂ１，Ｂ４，Ｅ１及びＦ１∼３を備えている点
で本件特許発明１と一致することは，前提事実(7)イ(ｱ)のとおりである。
(ｳ)乙１考案と本件特許発明２との一致点
乙１考案が，構成要件Ｇ３中の構成要件Ａ１∼４，Ｂ１，Ｂ４，Ｅ１及びＦ１∼
３を備えている点で本件特許発明２と一致することは，前提事実(7)イ(ｲ)のとおり
である。
イ争点(3)イ（構成要件Ａ５−空気を一時的に蓄え吐出するタンク部材−の開
示）について
(ｱ)構成
乙１考案において，空気が，ポンプ体１０と対接するダイヤフラム２０によって
空気取込室１１に吸入され，迂回区１１１を通って空気排出室１２内に排出され，
チャンネル１３１を通って緩衝室１３に一時的に蓄えられた後，排気管１４から外
部に吐出される構成が開示されていることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)一致
上記(ｱ)によれば，乙１考案は，「ダイヤフラムに接続され空気を一時的に蓄
え，吐出するタンク部材とを備え」との構成を有するから，乙１考案と本件特許発
明１とは，構成要件Ａ５の点で一致する。
ウ争点(3)ウ（構成要件Ｂ２−立設されたダイヤフラム接合部−の開示又は容
易相当性）について
(ｱ)特許請求の範囲の解釈
構成要件Ｂ２は，「ダイヤフラム接合部」が「ベース部から立ち上げられて」と
規定しているが，ダイヤフラム接合部の形状自体をそれ以上に限定していない以
上，ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接面が，①土台である
ベース部に平行である場合，②土台であるベース部に対して垂直である場合，③そ
れ以外である場合（斜めにすることも考え得る。）もすべて含むものと解される。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(ｲ)構成
乙１公告本には，ポンプ体１０がその上部でダイヤフラム２０に対接し，ダイヤ
フラム２０との対接面が土台と平行で，ダイヤフラム２０との対接面を上部に有す
るポンプ体１０が土台から上方に向かって立ち上がった状態で設置され，ポンプ体
１０の上部は，ダイヤフラム２０によって取り込まれた空気が空気取込室１１の通
気孔から空気排出室１２の通気孔へ流れる迂回区１１１となっている構成が開示さ
れている（乙１の１∼４）。
(ｳ)一致
ａ上記(ｲ)によれば，乙１考案のポンプ体１０の上面は，ダイヤフラム２０
による空気の吸入及び吐出の機能の一部を担い，かつ，ダイヤフラム２０との接合
面を形成しているものであるから，乙１考案のポンプ体１０が本件特許発明１の
「ダイヤフラム接合部」に相当するとともに，その空気排出室１２の通気孔は，本
件特許発明１の「ダイヤフラムの空気排出部」に相当するといえる。したがって，
乙１考案は，「ベース部から立ち上げられて，ダイヤフラムの空気排出部に対接す
るダイヤフラム接合部」との構成を有するから，乙１考案と本件特許発明１とは構
成要件Ｂ２の点で一致する。
ｂ原告らは，乙１考案のポンプ体１０はタンク部材とは異なる構造物であるか
ら，そのようなポンプ体１０がダイヤフラムに接合していても，乙１考案が「ベース
部から立ち上げられ」たダイヤフラム接合部との構成を有するものとはいえない旨を
主張する。しかしながら，構成要件Ｃ２が「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムか
ら送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞留
室に連通する空気通路を形成されて」となっていることからすれば，本件特許発明
１は，「空気通路」を「ダイヤフラム接合部」に形成する構成を採用しているものと
いえる。そして，ポンプ体１０に備えられた空気排出室１２は構成要件Ｃ２の「空気
通路」に相当するから（後記カ），これを含むポンプ体１０は，「ダイヤフラム接合
部」を構成していることになる。そうすると，上記(ｲ)のとおり，「ダイヤフラム接合
部」に相当するポンプ体１０が土台部分から立ち上げられていることが認められるか
ら，原告らの主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(ｴ)容易想到性
ａ仮に，構成要件Ｂ２が，ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部
との対接面がベース部に対して垂直になる構成に限定したものであると解したとし
ても，このように構成することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないもの
と認められる。
ｂすなわち，①昭和５６年６月２５日に公開された乙２刊行物には，ダイヤ
フラムがハウジングの底面に垂直に取り付けられ，その空気吐出口が下方に向かう
構成を有する空気圧縮機（４頁左下欄６行∼１６行，第１０図）が，②昭和５１年
に公開された乙３刊行物には，ダイヤフラムが中空箱状のベースブロックに垂直に
取り付けられ，その両側の吸入側と吐出側に消音室を設けた構成を有するダイヤフ
ラムポンプが，③本件特許出願前に米国で頒布された刊行物である乙４刊行物に
は，ダイヤフラムがベースに垂直に取り付けられ，その流体吸入口がベース側から
上に向かう構成を有するポンプチャンバーが，④本件特許出願前に米国で頒布され
た刊行物である乙５刊行物には，ダイヤフラムがベース部に対して垂直に取り付け
られ，その消音器及び空気排出管をその横方向に設けた構成を有する水槽ポンプ
が，⑤本件特許出願前に米国で頒布された刊行物である乙６刊行物には，ハウジン
グの底面に対して垂直に取り付けられ，空気の排出部をその横方向に設けた構成を
有するエアーポンプが，それぞれ開示されている（乙２ないし６）。
ｃまた，本件特許の出願過程で出願人である原告Ａ及び原告Ｂが特許庁に提
出した平成１４年１１月１８日付け意見書（乙９）には，「〔８頁７行∼１８行〕
審査官殿は『・・・『ダイヤフラム接合部』を『ベース部』に対して如何なる方向
に形成するか，『ベース部』を『ベース』内で如何なる方向に配置するかは，収容
するベースの形状に応じて当業者が適宜決定可能な設計事項である。』と御指摘さ
れていますが，この点につきまして，特に本願出願人に異論はなく，・・・」と記
載されていたことは当事者間に争いのないところ，この事実は，特許権者である上
記原告ら自身，ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接面がベー
ス部に対して垂直となる構成が単なる設計事項にすぎないと考えていたことを示す
ものである。
ｄ上記刊行物の記載及び上記意見書によれば，ダイヤフラム接合部のダイヤ
フラムの空気排出部との対接面をベース部に対して垂直とすることは周知技術と認
めるのが相当である。
よって，仮に構成要件Ｂ２の点で相違するとしても，乙１考案において構成要件
Ｂ２の構成を採用することは，当業者において容易に想到することができたことで
あると認められる。
エ争点(3)オ（構成要件Ｂ−タンク部材−の開示，Ｂ５−全体が一体のブロッ
ク構造−の開示）及び同エ（構成要件Ｂ３−ボックス構造の柱状部−の開示）につ
いて
(ｱ)構成
乙１公告本には，①ポンプ体１０，②緩衝室１３を形成している四角柱部分，③
ボックス構造の土台部分，④四角柱部分の上部に設けられた係止部とを一体化して
ブロック体構造とする構成が開示されているものと認められる（争いのない事実，
乙１の１）。
(ｲ)一致
上記(ｱ)によれば，乙１考案は，「ベース部からダイヤフラム接合部に隣り合わ
せて立ち上げられたボックス構造の柱状部」（構成要件Ｂ３）を有し，「ボックス
構造のベース部」と「ダイヤフラム接合部」と「柱状部」と「係止部」の「全体が
一体のブロック体構造」（構成要件Ｂ５）である「タンク部材」（構成要件Ｂ）と
の構成を有するから，乙１考案と本件特許発明１とは構成要件Ｂ，Ｂ３及びＢ５の
点で一致する。
(ｳ)原告らの主張に対する判断
ａ原告らは，乙１考案は，ポンプ体１０のダイヤフラムの空気排出部との対接
面が土台部分に平行であるから構成要件Ｂの点は相違する旨を主張するが，本件特許
発明１にそのような限定がないことは前記ウ(ｱ)にて判断したとおりであり，原告らの
上記主張は採用することができない。
ｂ原告らは，乙１考案は，ポンプ体１０と緩衝室１３を構成する四角柱部分と
が構造的に切り離され，四角柱部分はダイヤフラム接合部に隣り合わせて立ち上げら
れた構造になっておらず，全体が一体のブッロク体構造ではないから，構成要件Ｂ３
及びＢ５の点で相違する旨主張する。
確かに，ポンプ体１０と緩衝室１３を構成する四角柱部分との間には一定の距離が
あり，本件特許発明の実施例（第１図）ほどにはこれらが近接して設置されていない
が，「隣り合わせて」（構成要件Ｂ３）も，「全体が一体のブロック体構造」（構
成要件Ｂ５）も，一定の幅のある概念であるから，乙１考案の実施例（第一図，第
二図）にある程度のものも，「隣り合わせて」（構成要件Ｂ３）で，「全体が一体
のブロック体構造」（構成要件Ｂ５）であると認めることができる。
よって，原告らの上記主張は，採用することができない。
オ争点(3)カ（構成要件Ｃ１−略Ｌ字型に連続する空気滞留室−の開示）につ
いて
(ｱ)構成
乙１公告本には，四角柱部分の内部にある縦長の長方形状である緩衝室１３と，
これに連通し，土台の内部にあって，その幅を緩衝室１３と同じくする横長の長方
形状であるチャンネル１３１とによって形成された略Ｌ字形に連続する空間との構
成が開示されているものと認められる（乙１の１）。
(ｲ)一致
上記(ｱ)によれば，乙１考案は，「ベース部及び柱状部の内部にこの両者間に略
Ｌ字形に連続する空気滞留室が形成され」ているとの構成を有するから，乙１考案
と本件特許発明１とは，構成要件Ｃ１の点で一致する。
(ｳ)原告らの主張に対する判断
ａ原告らは，乙１公告本に緩衝室１３とチャンネル１３１により「略Ｌ字形に
連続する空間」が形成されるとの記載がない以上，当業者がこの空間により消音効果
を生じさせるとの技術内容を看取することはできない旨主張する。
しかしながら，乙１公告本には，前提事実(7)アのとおり，①「〔６頁１行∼７
行〕クレーム・・・緩衝室と排気室との底部に連通するためのチャンネルが設けら
れ，緩衝室の容積は，空気取込室と空気排出室のいずれの容積より大きく，且つ，
・・・」，⑤「〔４頁１５行∼５頁３行〕・・・空気チャンネル１３１により，空
気排出室１２中の空気を緩衝室１３に進入させる。緩衝室１３の容積は，空気取込
室１１と空気排出室１２の容積より大きい。・・・」，⑥「〔５頁４行∼１３行〕
したがって，本考案は以下の効果を有する。・・・２，緩衝室の容積を空気取込室
および空気排出室の容積より大きくすることにより，空気取込室中の空気の圧力と
同じな空気排出室中の空気が緩衝室に流れるとき，圧力が小さくなり，流動速度が
緩和される。・・・」との記載があり，また，第一図及び第二図をみれば，土台部
分と柱状部分とを合わせればＬ型になっていることを容易に看取することができ
る。
したがって，乙１公告本に接した当業者は，緩衝室１３とチャンネル１３１で形成
される空間を「略Ｌ字形に連続する空間」であると読み取るものであり，構成要件Ｃ
１は乙１公告本に開示されているに等しい事項であるというべきである。
よって，原告らの上記主張は採用することができない。
ｂ原告らは，緩衝室１３にある綿製空気透過パッド１７によって，空気チャン
ネル１３１から空気出口１４に至るまでの空間は略Ｌ字形ではなくなっており，ま
た，空気も略Ｌ字形に流れるよう構成されているものではない旨主張する。
しかしながら，綿製空気透過パッド１７があっても緩衝室１３とチャンネル１３１
とで形成される空間が略Ｌ字形であることは，乙１公告本の第二図から明らかであ
る。
また，本件特許発明１は，「略Ｌ字形に連続する」空気滞留室に流入した空気が略
Ｌ字形に流れた後に，更にどのように流れるかを規定していないから，空気滞留室に
入った空気が略Ｌ字形に流れた後に一切の迂回なく空気出口に流れなければならない
とするものではない。そして，乙１考案でも，緩衝室に入った空気は綿製空気透過パ
ッド１７の有無にかかわらず，Ｌ字形に流れるよう構成されていることは，乙１公告
本の第二図から明らかである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
カ争点(3)キ（構成要件Ｃ２−空気取込口から空気滞留室への空気通路−の開
示）について
(ｱ)構成
乙１公告本には，ポンプ体１０に備えられた空気排出室１２の空気迂回区１１１
側中央部に，通気孔を設け，空気排出室１２が土台部分に延び，緩衝室１３とチャ
ンネル１３１とで形成される略Ｌ字形空間に連通する構成が開示されていることが
認められる（争いのない事実，乙１の１）。
(ｲ)一致
上記(ｱ)によれば，上記通気孔は構成要件Ｃ２の「空気取込口」に相当し，緩衝
室１３とチャンネル１３１とで形成される略Ｌ字形空間は構成要件Ｃ２の「空気滞
留室」に相当し（上記オ参照），乙１考案の空気排出室１２は構成要件Ｃ２の「空
気通路」に相当するから，乙１考案は，「ダイヤフラム接合部にダイヤフラムから
送り出された空気を受け入れる空気取込口からベース部に向けて延び，空気滞留室
に連通する空気通路を形成されて」いるとの構成を有する。したがって，乙１考案
と本件特許発明１とは，構成要件Ｃ２の点で一致する。
(ｳ)原告らの主張に対する判断
原告らは，構成要件Ｃ２は，ダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部と
の対接面がベース部に対して垂直になる構成に限定したものであることを前提に，
ダイヤフラムと空気通路とは平行に位置することを意味しているところ，乙１考案に
おいては，ポンプ体１０と空気排出室１２とは直角に位置しているので，構成要件Ｃ
２の点で相違する旨主張するが，この点の主張に理由がないことは，上記ウ(ｱ)に
説示のとおりである。
キ争点(3)ク（構成要件Ｄ１−ベース部側の空気流入口−の開示）について
(ｱ)構成
乙１公告本には，空気排出室１２の下端開口を土台部分の側に設け，緩衝室１３
とチャネル１３１とで形成される略Ｌ字形空間に連通する構成が開示されているこ
とが認められる（争いのない事実，乙１の１）。
(ｲ)一致
上記(ｱ)によれば，乙１考案の緩衝室１３とチャンネル１３１とで形成される略
Ｌ字形空間は構成要件Ｄ１の「空気滞留室」に相当し（上記オ参照），乙１考案の
「下端開口」は構成要件Ｄ１の「空気流入口」にそれぞれ相当するから，乙１考案
は，「空気滞留室の空気流入口がベース部側に設けられる」との構成を有する。し
たがって，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｄ１の点で一致する。
(ｳ)原告らの主張に対する判断
原告らは，構成要件Ｄ１は，本件特許発明１がダイヤフラム接合部のダイヤフラ
ムの空気排出部との対接面がベース部に対して垂直となる構成に限定したものであ
ることを前提に，ダイヤフラムと空気滞留室における空気流入口下側開口とは，直角
に位置することになるが，乙１考案においては，ダイヤフラムがベース部と平行にな
るよう位置しているから，ポンプ体１０と空気排出室１２の下端開口とは平行に位置
しているので，構成要件Ｄ１の点で相違する旨主張するが，この点の主張に理由が
ないことは，上記ウ(ｱ)に説示のとおりである。
ク争点(3)ケ（構成要件Ｄ２−柱状部上部の空気出口−の開示）について
(ｱ)特許請求の範囲の解釈
構成要件Ｄ２は，「空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられ」とのみ規
定し，それ以上の限定をしていないから，構成要件Ｄ２にいう「上部」とは，空気
滞留室の空気出口が空気流入口よりも相対的に上側に設けられていればよいものと
解釈される。
(ｲ)構成及び一致
乙１公告本には，四角柱部分の途中にある排気管１４の緩衝室１３側の端部開口
が空気排出室１２の下端開口よりも上部に設けられている構成が開示されている
（争いのない事実，乙１の１）。そして，乙１考案の下端開口は本件特許発明１の
空気流入口に相当する（上記キ参照）。
したがって，乙１考案は，「空気滞留室の空気出口が柱状部の上部に設けられて
いる」構成を有し，乙１考案と本件特許発明１とは，構成要件Ｄ２の点で一致す
る。
これに反する原告らの主張は採用することができない。
ケ争点(3)コ（構成要件Ｅ２−音を軽減する機能−の開示）について
(ｱ)構成及び一致
乙１公告本には，⑥「〔５頁４行∼１３行〕・・・１，緩衝室，チャンネルおよ
び空気排出室の底部に設けられたゴムパッド，及び排気口周辺に設けられた綿製空
気透過パッドなどにより，空気がそれらに衝突する際の緩和効果により，空気がポ
ンプ体壁面に衝突する際のノイズよりも低いノイズの静音効果が得られる。・・
・」との記載があることからすると（前提事実(7)ア），乙１考案は，同考案の構
成を採ることでダイヤフラムによる空気の吸入，吐出動作に際して発生する音を軽
減する機能を有することを開示しているのであるから，乙１考案と本件特許発明１
とは，構成要件Ｅ２の点で一致する。
(ｲ)原告らの主張に対する判断
原告らは，消音機能は，緩衝室１３と排気管１４との間に設けられた「綿製空気透
過パッド１７」と緩衝室１３，チャンネル１３１及び空気排出室１２の底部に設けら
れた柔軟且つ弾性の「ゴムパッド１６」の２つにより得られるものであり，構成要件
Ｅ２の点で相違する旨主張する。
しかしながら，乙１公告本の記載（前提事実(7)ア），殊に，効果についての⑥
の記載によれば，乙１考案は，①「綿製空気透過パッド１７」と「ゴムパッド１６」
により得られる消音効果と，②緩衝室１３と空気チャンネル１３１により形成され
る略Ｌ字形に連続する空気滞留室と，空気取込室１１又は空気排出室１２よりも容
積が大きい緩衝室１３という構成から生じる消音効果の２つを開示しているもので
あるから，原告らの上記主張は採用することができない。
コ争点(3)サ（構成要件Ｇ１−空気流入口と空気出口の離隔−の開示）につい
て
(ｱ)構成
乙１公告本には，空気排出室１２の下端開口が緩衝室１３とチャンネル１３１と
から成る略Ｌ字形の空間につながり，この略Ｌ字形の空間につながる排気管１４の
緩衝室１３側の端部開口があり，上記下端開口と端部開口とが互いに間隔を置いて
離れた位置に設けられている構成が開示されている（争いのない事実，乙１の
１）。
(ｲ)一致
乙１考案の下端開口は本件特許発明２の「空気流入口」に（上記キ参照），乙１
考案の略Ｌ字形空間は本件特許発明２の「空気滞留室」に（上記オ参照），乙１考
案の端部開口は本件特許発明２の「空気出口」に（上記ク参照），それぞれ相当す
るから，乙１考案は，「空気滞留室に空気流入口と空気出口とは互いに離れた位置
に設けられ」るとの構成を有する。したがって，乙１考案と本件特許発明２とは，
構成要件Ｇ１の点で一致する。
サ争点(3)シ（構成要件Ｇ２−直角に向けられた流出方向−の開示）について
(ｱ)構成
乙１公告本には，下端開口からの空気の流入方向を下向きとし，端部開口からの
空気の流出方向は横向きとし，互いの空気の流れ方向が直角に向けられた構成が開
示されている（争いのない事実，乙１の１）。
(ｲ)一致
乙１考案の下端開口は本件特許発明２の「空気流入口」に（上記キ参照），乙１
考案の端部開口は本件特許発明２の「空気出口」に（上記ク参照），それぞれ相当
するから，乙１考案と本件特許発明２とは構成要件Ｇ２の点で一致する。これに反
する原告らの主張は採用することができない。
シ争点(3)ス（構成要件Ｇ３−請求項１記載のエアー・ポンプ−の開示又は容
易想到性）
上記イないしサにて認定判断のとおり，乙１考案と本件特許発明２とは，構成
要件Ｇ３のうち，構成要件Ａ５，Ｂ，Ｂ３，Ｂ５，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ２
に係る部分を備えている点で本件特許発明２と一致し，また，同構成要件Ｂ２に係
る部分を備えている点で一致するか又は同構成要件が当業者に容易想到であるもの
と認められる。
(3)まとめ
ア上記(2)アないしシによれば，本件特許発明は，いずれも，乙１考案と同一
か又は乙１考案及びダイヤフラム接合部のダイヤフラムの空気排出部との対接面を
ベース部に対して垂直とするとの周知技術から，当業者が容易に発明することがで
きたものであり，少なくとも進歩性を欠く発明である。
イしたがって，原告Ａ及び原告Ｂは，被告に対し，本件特許権を行使するこ
とができない(特許法１０４条の３)。
ウまた，原告会社も，仮に本件特許権の独占的通常実施権者であるとして
も，本件特許権を行使することができない(特許法１０４条の３)。
３結論
よって，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由
がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
中村恭
裁判官
宮崎雅子

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