戻る

平成２６年（許）第３６号手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に
対する許可抗告事件
平成２７年５月１９日第三小法廷決定
主文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
抗告人に対し，４万８０００円を還付する。
手続の総費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人の抗告理由について
１本件は，使用者を相手に雇用契約上の地位の確認等を求める訴訟（以下「本
案訴訟」という。）を提起した抗告人が，本案訴訟において労働基準法２６条の休
業手当の請求及びこれに係る同法１１４条の付加金の請求（以下「本件付加金請
求」という。）を追加する訴えの変更をした際に，本件付加金請求に係る請求の変
更の手数料（民事訴訟費用等に関する法律３条１項，別表第１の５項，４条１項）
として４万８０００円を納付した後，付加金の請求の価額は民訴法９条２項により
訴訟の目的の価額に算入しないものとすべきであり，上記手数料は過大に納められ
たものであるとして，民事訴訟費用等に関する法律９条１項に基づき，その還付の
申立てをした事案である。
２原審は，労働基準法１１４条の付加金は民訴法９条２項にいう損害賠償又は
違約金に当たるとは解されず，同項にいう果実又は費用にも当たらないことは明ら
かであるから，付加金の請求について同項の適用はなく，本件付加金請求の価額は
訴訟の目的の価額に算入するのが相当であるとして，上記還付の申立てを却下すべ
きものとした。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
訴訟の目的の価額は管轄の決定や訴えの提起等の手数料に係る算定の基準とされ
ているところ，民訴法９条２項は，果実，損害賠償，違約金又は費用（以下，併せ
て「果実等」という。）の請求が訴訟の附帯の目的であるときは，その価額を訴訟
の目的の価額に算入しない旨を定めている。同項の規定が，金銭債権の元本に対す
る遅延損害金などのように訴えの提起の際に訴訟の目的の価額を算定することが困
難な場合のみならず，それ以外の場合を含めて果実等の請求をその適用の対象とし
て掲げ，これらの請求が訴訟の附帯の目的であるときはその価額を訴訟の目的の価
額に算入しないものとしているのは，このような訴訟の附帯の目的である果実等の
請求については，その当否の審理判断がその請求権の発生の基礎となる主たる請求
の当否の審理判断を前提に同一の手続においてこれに付随して行われることなどに
鑑み，その価額を別個に訴訟の目的の価額に算入することなく，主たる請求の価額
のみを管轄の決定や訴えの提起等の手数料に係る算定の基準とすれば足りるとし，
これらの基準を簡明なものとする趣旨によるものと解される。
しかるところ，労働基準法１１４条は，労働者に対する休業手当等の支払を義務
付ける同法２６条など同法１１４条に掲げる同法の各規定に違反してその義務を履
行しない使用者に対し，裁判所が，労働者の請求により，上記各規定により使用者
が支払わなければならない休業手当等の金額についての未払金に加え，これと同一
額の付加金の労働者への支払を命ずることができる旨を定めている。その趣旨は，
労働者の保護の観点から，上記の休業手当等の支払義務を履行しない使用者に対し
一種の制裁として経済的な不利益を課すこととし，その支払義務の履行を促すこと
により上記各規定の実効性を高めようとするものと解されるところ，このことに加
え，上記のとおり使用者から労働者に対し付加金を直接支払うよう命ずべきものと
されていることからすれば，同法１１４条の付加金については，使用者による上記
の休業手当等の支払義務の不履行によって労働者に生ずる損害の塡補という趣旨も
併せ有するものということができる。そして，上記の付加金に係る同条の規定の内
容によれば，同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされる付
加金の請求につき，その付加金の支払を命ずることの当否の審理判断は同条所定の
未払金の存否の審理判断を前提に同一の手続においてこれに付随して行われるもの
であるといえるから，上記のような付加金の制度の趣旨も踏まえると，上記の付加
金の請求についてはその価額を訴訟の目的の価額に算入しないものとすることが前
記の民訴法９条２項の趣旨に合致するものということができる。
以上に鑑みると，労働基準法１１４条の付加金の請求については，同条所定の未
払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは，民訴法９条２項にい
う訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして，その
価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないものと解するのが相当である。
４これを本件についてみるに，抗告人は，本案訴訟の第１審において，労働基
準法２６条の休業手当の請求とともにこれに係る同法１１４条の付加金の請求をし
たのであるから，本件付加金請求の価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないも
のというべきである。したがって，本件付加金請求に係る請求の変更の手数料とし
て納付された４万８０００円は過大に納められたものであるといえるから，これを
抗告人に還付すべきこととなる。
５以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れ
ない。そして，以上説示したところによれば，抗告人の手数料還付の申立ては理由
があるから，これを却下した原々決定を取り消し，抗告人に対し４万８０００円を
還付することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官山崎敏充)

戻る