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令和３年３月１１日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００７５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年２月９日
判決
原告東洋紡株式会社
原告二葉化成株式会社
上記両名訴訟代理人弁理士植木久彦
菅河忠志
山野寛明
被告特許庁長官
同指定代理人藤井眞吾
井上茂夫
佐々木正章
河本充雄
小出浩子
主文
１特許庁が異議２０１９－７００４５２号事件について令和２年５月
１３日にした異議の決定のうち，特許第６４３６４３９号の請求項２
～６に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は,被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議審判請求を認容した異議の決定に対する取消訴訟である。争点
は，進歩性の有無（一致点及び相違点の認定，相違点に係る容易想到性の判断の当
否）である。
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，発明の名称を「包装体及び包装体の製造方法」とする発明に係る特許
権（特許第６４３６４３９号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許
を「本件特許」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者
であり，平成２６年１１月４日に特許出願（特願２０１４－２２４０６５号）し，
平成３０年１１月２２日に特許権の設定登録を受けた（甲９）。
本件特許について，令和元年６月４日付けで特許異議の申立てがあり，特許庁は，
異議２０１９－７００４５２号事件として審理し，原告らは令和２年２月１４日付
けで，訂正請求をした（甲１０。以下，訂正後の請求項２～６に係る各発明につき，
「本件発明２」～「本件発明６」といい，これらを併せて「本件発明」と総称する
ことがある。）。
特許庁は，令和２年５月１３日，「特許第６４３６４３９号の特許請求の範囲を訂
正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕，〔５，
６〕について訂正することを認める。特許第６４３６４３９の請求項２～６に係る
特許を取り消す。特許第６４３６４３９号の請求項１に係る特許についての本件特
許異議の申立てを却下する。」との異議の決定（以下，「本件決定」という。）をし，
その謄本は，同年５月２５日，原告らに送達された。
２本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲１０）
【請求項２】
上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容
器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィ
ルムで包装した包装体であって，
上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層し
たものであり，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃の熱風中で３０分
間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，幅方向の収縮率が４％以下で
あり，
上記非熱収縮性フィルムは，上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられてお
り，
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは，ポリエステルの全構成ユニットを１０
０モル％として，エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含み，エチレ
ングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カル
ボン酸由来のユニットとの合計が１０モル％以上であり，非晶質成分となりうるモ
ノマーとして，ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタ
ノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮
させたときの長手方向の熱収縮率が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率
が３０％未満であり，
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは，上記蓋付容器の下面に対応する位置に
設けられており，
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部と上記非熱収縮性フィルムの両端
部とが蓋付容器の両側面で接続されて上記環状フィルムとなっている
ことを特徴とする包装体。
【請求項３】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの幅方向の屈折率が１．５７０以上１．６
２０以下であることを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
上記非熱収縮性フィルムには，ノッチ及び／又はミシン目が形成されている請求
項２又は３に記載の包装体。
【請求項５】
上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容
器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性ポリエステル系フィルムとからなる環状フィ
ルムで包装する包装体の製造方法であって，
上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層し
たものであり，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃の熱風中で３０分
間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，幅方向の収縮率が４％以下で
あり，
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは，ポリエステルの全構成ユニットを１０
０モル％として，エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含み，エチレ
ングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カル
ボン酸由来のユニットとの合計が１０モル％以上であり，非晶質成分となりうるモ
ノマーとして，ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタ
ノールが含まれたポリエステル系樹脂からなり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮
させたときの長手方向の熱収縮率が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率
が３０％未満であり，
上記蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と，
上記蓋付容器の上面に対応する位置に上記非熱収縮性フィルムを設ける工程と，
上記蓋付容器の下面に対応する位置に上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを設
ける工程と，
上記蓋付容器の搬送方向前方側面で，上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの一
端部と上記非熱収縮性フィルムの一端部とを接続する工程と，
上記蓋付容器の搬送方向後方側面で，上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの他
端部と上記非熱収縮性フィルムの他端部とを接続する工程とを備えている
ことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の包装体の製造方法であって，上記熱収縮性ポリエステル系フィ
ルムを熱収縮させて，上記環状フィルムを蓋付容器に密着させる工程をさらに有す
る包装体の製造方法。
３本件決定の要旨
(1)本件発明２について
ア甲１（特開２００１－１０６６３号公報）には，以下の発明（以下，「甲
１発明」という。）が記載されている。
「シート成形された浅い箱状のプラスチック容器に蓋を被せた弁当に，チューブ
（２０）を被せた弁当包装体であって，
チューブ（２０）は，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィルム（２２）
とを，互いの端縁部（２１１，２１２）（２２１，２２２）同士を接着代として上下
に重ね，熱接着することにより筒形状に成形され，
熱収縮性フィルムは熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）であり，
チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム（２２）が弁当容器の下面側に位置する
向きに被せた，
弁当包装体。」
イ本件発明２と甲１発明を対比すると，一致点及び相違点は次のとおりと
なる。
＜一致点＞
「上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容
器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルムで包装した
包装体であって，
上記非熱収縮性フィルムは，上記蓋付容器の上面に対応する位置に設けられてお
り，
上記熱収縮性フィルムは，上記蓋付容器の下面に対応する位置に設けられており，
上記熱収縮性フィルムの両端部と上記非熱収縮性フィルムの両端部とが接続され
て上記環状フィルムとなっている
包装体。」
＜相違点１＞
本件発明２は，「上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシ
ール層を積層したものであり，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃の
熱風中で３０分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，幅方向の収縮
率が４％以下であ」るのに対して，甲１発明は，非熱収縮性フィルムが具体的に特
定されていない点。
＜相違点２＞
熱収縮性フィルムについて，本件発明２は，「熱収縮性ポリエステル系フィルム」
であって，「ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として，エチレンテレフ
タレートユニットを５０モル％以上含み，エチレングリコール以外の多価アルコー
ル由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が
１０モル％以上であり，非晶質成分となりうるモノマーとして，ネオペンチルグリ
コール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系
樹脂からなり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率
が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率が３０％未満であ」るのに対して，
甲１発明は，熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）ではあるものの，そのよ
うに具体的に特定されていない点。
＜相違点３＞
環状フィルムについて，本件発明２は，「上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの
両端部と上記非熱収縮性フィルムの両端部とが蓋付容器の両側面で接続されて」い
るのに対して，甲１発明は，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの両端
部同士を熱接着しているが，弁当容器の両側面で接続しているか不明である点。
ウ判断
(ｱ)相違点１について
ａ熱収縮を利用して容器に取り付けるラベルにおいて，熱収縮性フィ
ルムと非熱収縮性フィルムとを熱接着する場合，非熱収縮性フィルムにヒートシー
ル層を設けること及び非熱収縮性フィルムとしてポリエステル系フィルムを用いる
ことは周知であって，甲２（実願昭５８－７１５１３号〔実開昭５９－１７６０７
４号〕のマイクロフィルム。５頁３行～６頁３行）には，熱収縮性合成樹脂フィル
ム４と非熱収縮性合成樹脂フィルム５とを熱着するラベルにおいて，ポリエステル
の外層フィルム５ｂにポリプロピレンの内層フィルム５ａ（ヒートシール層に相当。）
を重合した非熱収縮性合成樹脂フィルム５を用いることが記載されている。
甲１には，非熱収縮性フィルムとして，実質的に熱収縮を生じないプラスチック
フィルムを用いること，ポリエステルの二軸延伸フィルムを用いること，及びフィ
ルム厚は好ましくは１２～４０μｍであることが示唆されている（段落【０００９】）
から，甲１発明において，上記示唆及び周知の事項から，具体的に，熱収縮性脂フ
ィルムとして，相違点１に係る本件発明２の事項とすることは，当業者が設計上適
宜なし得たことである。
ｂ原告らは，甲２には，同材の時は熱着でき，ヒートシール層を含ま
ないことが技術常識である旨記載されており，本件発明は，非熱収縮フィルム，熱
収縮フィルム共にポリエステル系フィルムであるから，甲１発明に甲２の当該事項
を適用しても，非熱収縮フィルムにヒートシール層を備えることを容易に想到し得
たとはいえない旨主張する。
確かに，甲２の６頁１１行～１４行には，樹脂フィルム５について，「熱収縮性合
成樹脂フィルム４を前記内層フィルム５ａの内面に重合し，両者を前記固着に際し
熱着すれば両者が同材のポリプロピレンとされているので好適に溶着６される」と
記載されているが，「内層フィルム５ａ」は，本件発明２の「ヒートシール層」に相
当する層であって，甲２は，熱収縮性合成フィルム４と非熱収縮性合成樹脂フィル
ム５のヒートシール層である内層フィルム５ａとを同材とすることで溶着が好適で
あることを意味しているのであるから，原告らの主張は当を得たものでない。
また，本件発明２において，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムは，共にポ
リエステル系フィルムであるが，本件明細書（段落【００７０】～【００７６】）の
比較例１において，ヒートシール層を有しない場合，「両フィルムの接続状態」が維
持していないことからも，ポリエステル系フィルムには，様々な成分のフィルムが
存在し，ポリエステル系フィルム同士であっても溶着が好適でない組合せが存在す
ることは技術常識であるから，そのような場合には，上記周知の事項に基づいてヒ
ートシール層を用いることを当業者が容易に想到し得るといえる。
よって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(ｲ)相違点２について
甲１には，「熱収縮性フィルムの熱収縮率は通常約３０～７０％である。なお，二
軸延伸フィルムであっても，主な収縮が一方向（面内の直角２方向における一方の
熱収縮率が約３０～７０％，他方が約１５％以下）であれば，上記一軸延伸フィル
ムと同じように使用することができる。」（段落【００１０】）と記載されており，「熱
収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）であ」る甲１発明の「熱収縮性フィルム」
は，本件発明２と同様に，「９０℃の温水中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向
の収縮率が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率が３０％未満であ」ると
いえる。
また，甲３（特開２００９－１４３６０５号公報）の段落【００３９】には，「熱
収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは，全ポリステル樹脂中にお
けるエチレングリコール以外のグリコール成分，もしくはテレフタル酸以外のジカ
ルボン酸成分の含有量が１５モル％以上であることが好ましく，１７モル％以上で
あるとより好ましく，２０モル％以上であると特に好ましい。ここで，共重合成分
としてグリコール成分，もしくはジカルボン酸成分となりうる主成分は，たとえば，
ネオペンチルグリコール，１，４－シクロヘキサンジオールやイソフタル酸を挙げ
ることができ，必要に応じてそれらを混合することも可能である。なお，共重合成
分（エチレングリコール以外のグリコール成分，もしくはテレフタル酸以外のジカ
ルボン酸成分）の含有量が，４０モル％を超えると，フィルムの耐溶剤性が低下し
て，印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチル等）によってフィルムの白化が起きたり，
フィルムの耐破れ性が低下したりするため好ましくない。また，共重合成分の含有
量は，３７モル％以下であるとより好ましく，３５モル％以下であると特に好まし
い。」と記載されており，実施例（甲３の段落【０１０５】～【０１１２】）の記載
も参酌すると，当該熱収縮性ポリエステル系フィルムは熱収縮フィルムとして用い
られるものであるから，甲３には，「包装袋において，熱収縮性フィルムとして，熱
収縮性ポリエステル系フィルムであって，ポリエステルの全構成ユニットを１００
モル％として，エチレンテレフタレートユニットを６０モル％以上含み，エチレン
グリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボ
ン酸由来のユニットとの合計が１５モル％以上であり，非晶質成分となりうるモノ
マーとして，ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノ
ールが含まれたポリエステル系樹脂を用いること」が記載されている（以下，「甲３
記載事項」という。）といえる。
そして，甲１の段落【００１０】には，熱収縮性フィルムにポリエステルが挙げ
られているから，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，具体的に，甲３に
記載された熱収縮性フィルムを用いることは，当業者が容易に想到し得たことであ
る。
(ｳ)相違点３について
甲１の段落【００１２】には，「同図は，チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム
（２２）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例であるが，それに限定され
ず，容器の側面に向けてもよく，あるいは下面から側面にまたがるように被せても
よい。」と記載されている。そして，美観の観点やチューブの収縮時に弁当容器にか
かる力を均等にする観点等から，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの
端縁部同士の位置を対称に配置することは，通常のことであって，特開２０００－
７９９７０号公報（甲８）の図１，２等の記載（再接合部Ｓが側面に位置する構造）
からも明らかである。
したがって，甲１発明において，熱収縮性フィルムの端部と非熱収縮性フィルム
の端部とを弁当容器の側面で接続するに当たって，互いの端縁部同士の位置を対称
に配置することは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｴ)本件発明２の奏する効果について
本件発明２の奏する効果は，甲１発明，甲１～３記載の事項，周知の事項から，
当業者が想到しうる範囲のものであって，格別なものでない。
(ｵ)したがって，本件発明２は，甲１発明，甲１～３記載の事項及び周知
の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明３について
ア本件発明３と甲１発明の一致点及び相違点
本件発明３と甲１発明とを対比すると，上記(1)イの＜相違点１＞～＜相違点３
＞及び以下の点で相違し，その余の点で一致する。
＜相違点４＞
本件発明３は，「上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの幅方向の屈折率が１．５
７０以上１．６２０以下である」のに対して，甲１発明は，幅方向の屈折率が不明
である点。
イ判断
(ｱ)相違点１～相違点３について
前記(1)ウ(ｱ)～(ｳ)のとおりである。
(ｲ)相違点４について
甲３の段落【００５９】，【００６０】には，熱収縮性ポリエステル系フィルムの
幅方向の屈折率として，１．５６０以上１．６００未満の数値範囲が記載されてお
り，甲１発明において，本件発明３で特定する熱収縮性フィルムの屈折率の範囲内
とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(3)本件発明４について
ア本件発明４と甲１発明の一致点及び相違点
本件発明４と甲１発明とを対比すると，前記(1)イの＜相違点１＞～＜相違点３
＞及び以下の点で相違し，その余の点で一致する。
＜相違点５＞
本件発明４は，「上記非熱収縮性フィルムには，ノッチ及び／又はミシン目が形成
されている」のに対して，甲１発明は，そのように特定されていない点。
イ判断
(ｱ)相違点１～相違点３について
前記(1)ウ(ｱ)～(ｳ)のとおりである。
(ｲ)相違点５について
甲１の段落【００１５】には，ミシン目を設ける点が記載されており，破封性を
考慮すると，非熱収縮性フィルムにミシン目を設けることは，当業者が容易に想到
し得たことである。
(4)本件発明５について
ア甲１について
甲１には，甲１発明の製造方法に係る以下の発明（以下，「甲１製法発明」という。）
が記載されている。
「シート成形された浅い箱状のプラスチック容器に蓋を被せた弁当に，チューブ（２
０）を被せた弁当包装体の製造方法であって，
チューブ（２０）は，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィルム（２２）
とを，互いの端縁部（２１１，２１２）（２２１，２２２）同士を接着代として上下
に重ね，熱接着することにより筒形状に成形され，
熱収縮性フィルムは熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）であり，
チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム（２２）が弁当容器の下面側に位置する
向きに被せた，
弁当包装体の製造方法。」
イ本件発明５と甲１製法発明の一致点及び相違点
本件発明５と甲１製法発明とを対比すると，以下の点で一致し，相違する。
＜一致点＞
「上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容
器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルムで包装する
包装体の製造方法。」
＜相違点６＞
本件発明５は，「上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシ
ール層を積層したものであり，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃の
熱風中で３０分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，幅方向の収縮
率が４％以下であ」るのに対して，甲１製法発明は，非熱収縮性フィルムが具体的
に特定されていない点。
＜相違点７＞
熱収縮性フィルムについて，本件発明５は，「熱収縮性ポリエステル系フィルム」
であって，「ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として，エチレンテレフ
タレートユニットを５０モル％以上含み，エチレングリコール以外の多価アルコー
ル由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が
１０モル％以上であり，非晶質成分となりうるモノマーとして，ネオペンチルグリ
コール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれたポリエステル系
樹脂からなり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向の熱収縮率
が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率が３０％未満であ」るのに対して，
甲１製法発明は，熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）ではあるものの，そ
のように具体的に特定されていない点。
＜相違点８＞
本件発明５は，「上記蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と，
上記蓋付容器の上面に対応する位置に上記非熱収縮性フィルムを設ける工程と，
上記蓋付容器の下面に対応する位置に上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを設
ける工程と，
上記蓋付容器の搬送方向前方側面で，上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの一
端部と上記非熱収縮性フィルムの一端部とを接続する工程と，
上記蓋付容器の搬送方向後方側面で，上記熱収縮性ポリエステル系フィルムの他
端部と上記非熱収縮性フィルムの他端部とを接続する工程とを備えている」のに対
して，甲１製法発明は，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの両端縁を熱接着
しているが，具体的な工程が特定されていない点。
ウ判断
(ｱ)相違点６及び相違点７は，相違点１及び２と実質的に同じであるか
ら，前記(1)ウ(ｱ)，(ｲ)のとおりである。
(ｲ)相違点８について
ａ甲４（特開平８－３０１２３９号公報）には，以下の点が記載され
ている。
「蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と，
蓋付容器の上面に対応する位置に上側フィルムを設ける工程と，
蓋付容器の下面に対応する位置に下側フィルムを設ける工程と，
蓋付容器の搬送方向前方側面で，下側フィルムの一端部と上側フィルムの一端部
とを接続する工程と，
蓋付容器の搬送方向後方側面で，下側フィルムの他端部と上側フィルムの他端部
とを接続する工程とを備えている点」
ｂ甲１製法発明において，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの
両端縁の接着工程として，具体的に，甲４に記載された工程を用いることは，当業
者が容易に想到し得たことである。
(5)本件発明６について
ア一致点及び相違点
本件発明６と甲１製法発明とを対比すると，上記(4)の＜相違点６＞～＜相違点
８＞及び以下の点で相違し，その余の点で一致する。
＜相違点９＞
本件発明６は，「上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを熱収縮させて，上記環状
フィルムを蓋付容器に密着させる工程をさらに有する」のに対して，甲１製法発明
は，そのように特定されていない点。
イ判断
(ｱ)相違点６～相違点８については，上記(4)ウのとおりである。
(ｲ)相違点９について
甲１の段落【００１３】及び甲４の段落【００２３】には，加熱収縮処理を行う
点が記載されているから，甲１製法発明において，相違点９に係る本件発明６の事
項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(6)以上のとおり，本件発明２～６は，甲１に記載された発明，甲１～４記載
の事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
ある。
第３原告ら主張の取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技術的意義の判断を誤った結果，
本件発明２と甲１発明の相違点の認定を誤ったこと）について
(1)甲１発明の認定の誤り
ア本件決定の甲１発明の認定は，「熱収縮性フィルム（２２）の周方向幅は
チューブ全周長の１／２以下である」という甲１発明の必須要素（甲１の請求項１。
以下，「甲１技術事項」という。）を省いて，上位概念としての発明を認定している
点で誤りがある。
被告は，引用発明の認定は，本件発明２の構成要件と対比し得る記載が引用文献
にあることを示し，その集合体が引用発明であるとすれば，過不足ないと考えてい
るようであるが，技術的思想を抽象化，一般化すると，恣意的な認定，判断に陥る
おそれがあることに鑑みると，引用発明の認定は，当該刊行物の記載を基礎として，
客観的，具体的にされるべきであり，単に，本件発明２と対比する構成要件だけを
抽出し，技術的思想を無視する認定をすることはできない。
イ本件決定は，甲１発明について，「熱接着することにより筒形状に形成さ
れ，・・・熱収縮性フィルムは熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）であり」
として，特定（５０％）の熱収縮率のフィルムが熱接着で筒形状に形成されるとし
ているが，熱収縮率（５０％）について開示する実施例の欄には，どのように接合
されたのかの記載はない。甲１の段落【０００８】には「熱接着し又は適宜の接着
剤を介して接合することにより筒形状に成形」することが記載されているにすぎな
い。接合手段の下位概念の一つにすぎない「熱接着し」を取り出し，特定（５０％）
の熱収縮率のフィルムと組み合わせた発明は，甲１に記載されていない。本件決定
は，選択的要素にすぎない熱接合を必須の要素として認定している点に誤りがある。
被告は，甲１には，段落【０００８】に記載された二つの接合方法の一つである
「熱接着」する発明が記載されていることは明らかであると主張するが，選択肢の
数と発明の認定の間に因果関係があるものではなく，失当である。
(2)本件発明２の技術的意義の判断の誤り
ア本件発明２は，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの両方にポリエ
ステル系フィルムを採用するという特徴（後記の相違点Ａ１）と，非熱収縮性フィ
ルムと熱収縮性フィルムの両方がポリエステル系フィルムであるときに非熱収縮性
フィルム側にヒートシール層を積層しているという特徴（後記の相違点Ａ２）を有
している。２種類のフィルム（本件発明２では，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フ
ィルム）が同じポリエステル系フィルムである場合，材質の共通性があるため，両
者の親和性（例えば接合性）が高いという一つの技術的特徴が生じる。そのため，
甲３では，ポリエステル系フィルム同士を直接溶断シールしている。このような親
和性が高い材料同士の接合であることに鑑みると，これら両者間に，あえてヒート
シール層を積層していることも一つの技術的特徴となる。
イ被告は，本件明細書には，「非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルム
が同じポリエステル系フィルムである場合，材質の共通性があるため，両者の
親和性（例えば接合性）が高いという技術的特徴」（以下，「技術的特徴１」とい
う。）は記載されていないと主張する。
しかし，本件明細書の実施例１には，「ポリエステル系フィルム（非熱収縮）
である厚さ１２μｍの東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ５１００」「と
同等の組成を有するフィルムに１μｍにヒートシール層を積層して作製された
ものである」「厚さ１２μｍ東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ７７００」
と，「熱収縮性ポリエステル系フィルムである厚さ１８μｍの東洋紡社製スペー
スクリーン（登録商標）ＳＣ８２１」とをヒートシールしており（以下，上記の
「Ｅ５１００」，「Ｅ７７００」，「ＳＣ８２１」を，それぞれ，「Ｅ５１００」，「Ｅ
７７００」，「ＳＣ８２１」という。），非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルム
の両方にポリエステル系フィルムを用いることは具体的に示されている。また，
甲２において，同材は直接熱着し，異質樹脂素材は接着剤を介して熱着するこ
とが記載され（甲２の５頁３行～６頁３行），同材の組合せが全て最適と評価さ
れている（甲１６）ように，材料の共通性が，熱接合性にとって極めて重要な要
素であることは，本件特許の出願前後を問わず，技術常識であり（甲２３，乙１
〔特開２０１０－１００３３１号公報〕の段落【００１８】），あえて明細書に
記載するまでもないことである。
したがって，技術的特徴１は，本件明細書の記載及び技術常識に基づいた特
徴である。
ウ被告は，本件明細書には，「親和性が高い材料同士の接合に，あえて
ヒートシール層を積層しているという技術的特徴」（以下，「技術的特徴２」と
いう。）は記載されていないと主張する。
しかし，ポリエステル系フィルム同士の接続においてヒートシール層を積層
することは本件明細書の実施例に示されており，被告の主張は，材料の共通性
が，熱接合性にとって極めて重要な要素であるという甲２，１６，２３，乙１な
どに示される接着性についての技術常識にも反するものである。
(3)本件決定の一致点，相違点の認定の誤り
本件決定は，上記(2)の本件発明２の技術的関連性を無視し，非熱収縮性フィルム
と熱収縮性フィルムを個別に認定し，＜相違点１＞と＜相違点２＞としている点で
誤りがある。相違点１，相違点２は，以下のような＜相違点Ａ１＞，＜相違点Ａ２
＞，＜相違点Ｂ＞と認定されるべきである。
＜相違点Ａ１＞
本件発明２は「上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムであり，上
記熱収縮性フィルムは，ポリエステル系樹脂からな」るのに対して，甲１発明は，
非熱収縮性フィルム及び熱収縮性フィルムの材質の組み合わせを開示していない点，
＜相違点Ａ２＞
本件発明２は「ポリエステル系フィルムである非熱収縮性フィルムと，ポリエス
テル系樹脂である熱収縮性フィルムが，非熱収縮性フィルム（ポリエステル系フィ
ルム）に積層されたヒートシール層で接続されて」いるのに対して，甲１発明は，
どのようなときに熱接着するか特定しておらず，また熱接着がヒートシール層によ
るものか否か（例えば，溶断処理を含む概念か否か）についても特定していない点，
＜相違点Ｂ＞
本件発明２は，「上記非熱収縮性フィルムは，厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であ
り，１５０℃の熱風中で３０分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５％以下，
幅方向の収縮率が４％以下であり，
上記熱収縮性フィルムであるポリエステル系樹脂が，ポリエステルの全構成ユニ
ットを１００モル％として，エチレンテレフタレートユニットを５０モル％以上含
み，エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外
の多価カルボン酸由来のユニットとの合計が１０モル％以上であり，非晶質成分と
なりうるモノマーとして，ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキ
サンジメタノールが含まれたものであり，９０℃の温水中で１０秒間熱収縮させた
ときの長手方向の熱収縮率が１０％以上６０％以下であり，幅方向の収縮率が３
０％未満であ」るのに対して，甲１発明は，非熱収縮性フィルムの厚さ，並びに長
手方向及び幅方向の収縮率を特定しておらず，熱収縮性フィルムについては，その
熱収縮率は５０％（at.９０℃熱水×１０秒）ではあるものの，構成成分及び幅方向
熱収縮率を特定していない点。
なお，本件発明２と甲１発明は，本件決定が認定するように，相違点３の点でも
相違している。
２取消事由２（本件発明２について相違点Ａ１，Ａ２が容易想到でないこと〔相
違点１の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)相違点Ａ１，相違点Ａ２が，甲１，２から容易想到ではないこと
ア甲１は，非熱収縮性フィルムとして，ポリエステル，ポリプロピレン，
ポリアミドを例示し（段落【０００９】），熱収縮性フィルムとして，ポリエステル
（ポリエチレンテレフタレート等），ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニ
ルをそれぞれ例示する（段落【００１０】）が，それぞれの例示の中からポリエステ
ル同士を選択して組み合わせる旨の示唆はない。また，甲１には「熱接着し，又は
適宜の接着剤を介して接合すること」が開示されているにすぎず（段落【０００８】），
熱接着には，ヒートシール層を介さない直接の熱接着も含まれ，適宜の接着剤には
化学系接着剤，溶剤系接着剤なども含まれるから，甲１の接着には熱接着剤以外の
接着剤も含まれ，ヒートシール層の示唆すら存在しない。
したがって，非熱収縮性フィルムの選択要素からポリエステルを選択し，熱収縮
性フィルムの選択要素からポリエステルを選択し，接合手段の選択要素から熱接着
を選択して組み合わせることは，甲１に開示も示唆もされていない。
よって，甲１の記載から相違点Ａ１，Ａ２に想到することはできない。
イ(ｱ)甲２には，「例えば熱収縮性合成樹脂フィルム４がポリプロピレンと
されたとき，非熱収縮性合成樹脂フィルム５は内層フィルム５ａをポリプロピレン
とする一方，外層フィルム５ｂを耐熱性に優れるポリエステル又はナイロンとす
る。・・・両者が同材のポリプロピレンとされているので好適に溶着６される」とい
う記載（５頁５行～１４行。以下，「記載１」という。）がある。
この記載は，非熱収縮性合成樹脂フィルム５の本体となる外層５ｂをポリエステ
ル又はナイロンとし，熱収縮性合成樹脂フィルム４をポリプロピレンとするときに，
内層５ｂ（ヒートシール層該当部分）をポリプロピレンにすること（以下，「態様１」
という。）を開示するものである。
態様１は，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの両方にポリエステル系フィ
ルムを採用するという相違点Ａ１を開示するものではなく，また，非熱収縮性フィ
ルムと熱収縮性フィルムの両方がポリエステル系フィルムであるときにヒートシー
ル層を積層するという相違点Ａ２を開示するものでもない。
内層フィルム５ａを非熱収縮性フィルムの一部と見なすことも可能であり（接着
性の観点からは外層フィルム５ｂは無視できるためである。），そう見なしたときに
は，記載１には非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムが同材であるときは，両者
の間に介在する層（ヒートシール層）は不要であることが示唆されているといえる。
また，甲２には，「非熱収縮性合成樹脂フィルム５を単層のフィルムとしこれが熱
収縮性合成樹脂フィルム４と異質の樹脂素材であるときは・・・感熱性接着剤・・・
を介して熱着する」という記載（５頁１８行～６頁２行。以下，「記載２」という。）
があり，「非熱収縮性合成樹脂フィルムを単層のフィルムとしこれが熱収縮性合成
樹脂フィルム４と異質の樹脂素材であるときは両フィルムの重合個所に感熱性接着
剤をバートコートし，該接着剤を介して熱着する」こと（以下，「態様２」という。）
も開示されている。
態様２は，非熱収縮性フィルム（態様１の場合は外層）と熱収縮性フィルムとが
異質である点で，態様１の場合と同様，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの
両方がポリエステル系フィルムであることを必要とする相違点Ａ１，Ａ２を開示す
るものでなく，さらには非熱収縮性フィルムが単層となって，感熱性接着剤が別層
として接着時にバートコートされ，非熱収縮性フィルムがヒートシール層を有する
積層フィルムではなくなる点で，相違点Ａ３が追加された態様である。
記載２は，異質材ではない場合（すなわち同材のとき）には感熱性接着剤の存在
（ひいてはヒートシール層の存在）は不要であることを当然の前提とした記載であ
ると解されるべきである。
記載１，記載２から示唆されるように，同材は直接溶着されるものであり，「異質
の樹脂素材」のときは感熱性接着剤（ひいてはヒートシール層）によって接着され
ることを甲２は示唆している。
(ｲ)上記(ｱ)の「同材」，「異質材」に関し，甲２は，非熱収縮性合成樹脂
フィルムの外層としてポリエステル，ナイロンなどを挙げ，熱収縮性合成樹脂フィ
ルムとしてポリプロピレンを挙げているところ，熱収縮性ポリプロピレンとは，ポ
リプロピレンコポリマーである（甲１７の１頁右欄１２行～１４行，甲１８の１頁
右欄８行～１３行，甲１９の１頁右欄１７行～２頁左上欄３行）。
このような技術的背景が存在するにもかかわらず，甲２は，共重合成分について
触れることなくポリプロピレンと称しているのであるから，甲２における「同材」，
「異質材」とは，共重合成分を厳密に区別しない上位概念（又は分類的概念）とし
てのポリプロピレン，ポリエステル，ナイロンである。そして，甲８の段落【００
１５】では，ポリスチレン同士，ポリプロピレン同士，ポリエチレン同士，及びポ
リエチレンテレフタレート同士を同材質であるとし，ポリエチレンとポリプロピレ
ンの組合せを異材質として，共重合成分の異同について区別することなく，同材質，
異材質を区別しているし，甲１６でも，ポリプロピレン，ポリエステル，ナイロン
という単位で接着の相性を整理しているから，甲２において「同材」，「異質材」が，
ポリプロピレン，ポリエステル，ナイロンという単位で区別されているという結論
（すなわち共重合成分の異同を厳密に区別しないという結論）は，甲２の出願当時
のみならず，甲１発明の出願当時（平成１２年頃）でも，また現在でも，技術常識
にも合致する妥当な結論である。さらに，甲２０には，シュリンクフィルムとして
のコージンポリセット，コージンポリセットＣＸは，その名称（化学名）がポリプ
ロピレンである一方，正しい成分はエチレン・プロピレン共重合物とされているが，
成分表示が厳しい現在においてすらこうした実成分と表記成分が相違するという商
慣行が行われているのであるから，甲２が，熱収縮性ポリプロピレン（共重合ポリ
プロピレン）を単にポリプロピレンと称していることは，甲２に特有のものではな
く，現在でも行われている普通のことである。また，共重合成分について開示する
ことなく（そもそもホモポリマーかコポリマーかを明示することなく）ポリプロピ
レンのヒートシール性を検討している文献が，甲２の出願当時，甲２以外にも存在
しており（例えば，甲８の段落【００１５】，甲２１の実施例２，甲２２の実施例９，
１０など。），こうした点からも共重合成分を明らかにしないことは格段不思議なこ
とではない。
これらによると，甲２は，共重合成分の異同を区別しない上位概念（又は分類的
概念）としてのポリプロピレン，ポリエステル，ナイロンという単位で「同材」，「異
質材」を議論しているものといえる。
(ｳ)以上のとおり，甲２は，異素材のときにヒートシール層を設けること
を示唆したものにすぎないから，甲２からは，ポリエステル系フィルム同士の接続
においてヒートシール層を設けること（相違点Ａ２の一部）は動機付けられず，む
しろ排除されているといえる。
ウ(ｱ)被告は，甲１の非熱収縮性フィルムを例示した段落【０００９】と熱
収縮性フィルムを例示した段落【００１０】とを指摘し，最初に記載されたポリエ
ステル系フィルムを採用しようとすることが自然であると主張し，また，ポリエス
テル系の熱収縮性フィルムは，従来から包装材料として広く用いられており，入手
も容易なものであると主張する。
しかし，例示の記載順と要素の組合せには，思想的なつながりは存在しない。ま
た，熱収縮性フィルムとしてポリエステル系フィルムが広く知られており，入手が
容易であることと，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの両方に同じ材質（ポ
リエステル系フィルム）を使用することとの間にも論理的なつながりは存在しない。
(ｲ)被告は，乙５，６に基づき，「ポリエステル系フィルムには，様々
な成分のフィルムが存在し，ポリエステル系フィルム同士であっても溶着が好
適でない組み合わせが存在することは技術常識であるから，そのような場合に
は，周知の事項に基づいてヒートシール層を用いることを当業者が容易に想到
し得るといえる」とした本件決定の判断に誤りはないし，ポリエステル系フィ
ルム同士でも異質なものが存在するとの考えは，甲２の開示の範囲を何ら超え
るものではなく，本件決定の「同材」，「異質材」の判断も妥当であると主張す
る。
しかし，甲２は，「商品ラベル」（考案の名称）としての「商品の外周に巻回し
て添着される帯状ラベル」（実用新案登録請求の範囲）に関する発明である。
これに対し，乙６は，雑誌「繊維と工業」における「生分解性ポリマー」特集
に関する記事であり，ラベルとは無関係である。また，乙６は，繊維又は不織布
（不織布も繊維製品である）としての脂肪族ポリエステルについての記載であ
り，繊維の技術をもって，甲２のフィルム材料を解釈することは，失当である。
乙５は，「飽和ポリエステル樹脂概説」としてより広範囲の飽和ポリエステル
を扱ったものであり，甲２のフィルムとの関連性が不明確である。
したがって，被告の主張は採用できない。
(ｳ)被告は，乙１～４を挙げ，「ポリエステル系フィルム同士の接着で
もヒートシール層を用いる」ことは，本件特許の出願時において周知の技術で
あるとして，相違点Ａ２は，当業者が容易になし得たことであると主張する。
ａ乙１（特開２０１０－１００３３１号公報）に記載されている
のは「異種の原反をシールする接着剤がポイント状に一定の間隔ごとに施され
た第１の帯体用原反の一方の側縁部と第２の帯体用原反の中心線に沿ったライ
ンがポイント状に一定の間隔ごとにヒートシールされる」という技術であり（段
落【００１８】），この接着剤は，ヒートシールされるために使用されるもので
はあっても，ヒートシール層ではない。
本件発明２のヒートシール層は，「ポリエステル系フィルムに・・・積層した
もの」である。フィルムの分野で「積層」とは，laminate処理すること，すな
わち，フィルム又はシート状のものを重ね合わせることを指し（甲２５，２６），
乙１のように，ポイント状に一定の間隔ごとに接着剤を施すことではない。
被告は，本件明細書には，「ヒートシール層の形成方法としては経済性を考慮
して，通常，コーティング法，溶融押出しラミネート法，ドライラミネート法な
どを挙げることができる。」（段落【００５３】）と記載されているため，「積層」
は，原告ら主張のように「laminate処理すること」に限られるものではないと
主張するが，本件発明２における「積層したものであり」とは，ヒートシール層
が積層構造（laminate構造）を有することを意味し，このようなヒートシール
層は，非熱収縮フィルムの全面に樹脂をコートしてフィルム化することでも形
成できることは明らかである。本件明細書の段落【００５３】は，この積層構造
（laminate構造）とその形成法の関係を意味しているにすぎず，段落【００５
３】におけるコーティング法の記載の有無が「積層」という技術用語の解釈に
影響することはない。積層構造（laminate構造）がコーティング法で形成した
ものも含むからといって，コーティング法を施したものが積層構造（laminate
構造）になるとは限らない。スポット状にコートするものは積層構造（laminate
構造）にないことは自明であり，技術的意味が変わるわけではない。
また，被告は，ヒートシール層の機能からすると，ヒートシールする箇所に
設けられていれば足りることは自明であると主張するが，これは，本件明細書
に記載されていない主張である。
ｂ乙３（特開２０１２－１７７９０３号公報）が開示しているの
は，「ラベル１１・・・両方の端部１１ａ，１１ｂの近傍は重なっており，この
部分を・・・溶着または，ホットメルト接着剤・・・などで接着」することであ
る（段落【００３３】）。溶着は，フィルム同士を直接溶かして接着することを指
し，ホットメルト接着剤は，接着部分に当該接着剤を塗布して接着することを
指す。ヒートシールはされているかもしれないが，乙３は，積層フィルムとし
てのヒートシール層を開示するものではない。
乙４（特開２０１２－３２６５８号公報）には，「ロールシュリンクラベルが
縦一軸延伸熱収縮フィルムからなることに加え，図１に示す様に，縦一軸延伸
熱収縮フィルム１の始端部２および終端部３がヒートシール剤４を介して熱溶
着される」と記載されている（段落【００１７】）ところ，このヒートシール剤
４は，フィルム１の極一部にしか接着していないから（【図１】），積層フィルム
としてのヒートシール層ではない。
ｃ乙２（山口誠「包装設計の基礎知識改訂版」平成１０年，７２
頁,７３頁）には，「ヒートシール層」自体は記載されているが，乙２の軟質包装
（パウチ用フィルム）は，表面部（ラミネートであるため表面層となる）に機械
的強度・剛性・印刷・表示機能などを持たせ，中間部（中間層）にバリヤー性能
（水分，湿気，空気，酸素，光線などの遮断）を持たせ，内面部（内面層）にヒ
ートシール機能を持たせるのが一般になっており，ヒートシール層同士（同材
同士）をシールすることで内容物はヒートシール層で完全に覆われ，シール性
が保たれるから，ヒートシール層が接続する相手はヒートシール層である（甲
２７〔山口誠「包装設計の基礎知識」平成６年，３９頁～６６頁〕）。
一方，甲１の弁当包装体などの分野では，フィルムを積層フィルムとして各
層ごとに機能をもたせることが通常であるとはいえず，ヒートシール層を設け
ることも通常であるとはいえないし，ヒートシール層を形成したときにヒート
シール層同士を付き合わせてシールするものでもない。
乙２は，ヒートシール層の技術的意義が弁当包装体と軟質包装とでは全く異
なっており，こうした軟質包装でヒートシール層が開示されているからといっ
て，「熱収縮を利用して容器に取り付けるラベルにおいて」ヒートシール層を設
けることが周知又は動機付けられるとはいえない。
被告は，乙２に，「フィルムが熱で収縮しやすい延伸フィルムの場合には，ヒ
ートシール層の樹脂として，低い温度でシールできる，『低温シール性』の樹脂
を用いることが望ましい」と記載されていることを根拠に，「熱で収縮しやすい
フィルムを接着する場合，収縮しない程度の低い温度でシールできるヒートシ
ール層を用いてシールすることは技術常識である」と主張する。
しかし，一般に，フィルムは二軸延伸されるものであって，熱緩和を１００％
の達成率で行うことは事実上難しく，多少の収縮率は残るものである（本件明
細書の実施例の欄で使用された非熱収縮性フィルムであるＥ５１００，Ｅ７７
００は，いずれも１．４％の収縮率を有する〔段落【００７１】，【００７３】〕。）。
乙２の「収縮しやすい延伸フィルム」とは，実質的に非熱収縮性フィルムを指
すものであり，収縮包装をするために用いられる熱収縮性フィルムではない。
乙２を参照しても，熱収縮性フィルムをヒートシールすることは示されていな
い。
ｄ以上のように，乙１，３，４は，ヒートシール層の開示すらない
し，乙２は，軟包装袋（パウチ）に関するものであって，熱収縮を利用して容器に
取り付けるラベルとは，ヒートシール層の機能及びヒートシール層の接合相手が全
く相違している。
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとが異質でないとき（同材であるとき）
に，「熱収縮を利用して容器に取り付けるラベルにおいて，熱収縮フィルムと非熱収
縮フィルムとを熱接着する場合，非熱収縮フィルムにヒートシール層を設けること」
を記載した例は一例もなく，周知であるとはいえない。
このように，乙１～４を参照しても，相違点Ａ２は開示も示唆もされておらず，
こうした構成に至る動機は全く存在しない。ヒートシール層は，基材フィルム
に対して積層される層であることから理解されるように，経済性に劣っており，
特段の動機付けが存在しない限り設けられるものではなく，ましてや弁当包装
体などの分野で同材同士（ポリエステル系フィルム同士）のフィルムを接続す
るときに，直接ヒートシールできるにもかかわらず，あえてヒートシール層を
設けることは，当業者であれば無駄と考えるはずであって，動機付けられるも
のではない。本件発明では，ポリエステル系フィルムの場合，たとえ同材であ
っても，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとを組み合わせると直接ヒー
トシールできない（比較例１）という技術的課題が存在することが判明したた
めにヒートシール層の使用が動機付けられたのであり，こうした課題が不明で
ある本件特許の出願時において，ヒートシール層の使用が動機付けられること
はない。
(2)本件明細書の記載及び技術常識に基づいて導き出される解決課題又は効
果が容易想到ではないこと
ア本件発明２は，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとで包装体を形
成しているから，熱収縮性フィルムは包装体の全部ではなく一部にすぎない（請求
項２）。そのような包装体においては，一部分にすぎない熱収縮性フィルムを利用し
て包装体全体として良好な収縮特性（具体的には，適度な収縮応力，残存収縮率の
少なさなどが影響する）を示すようにすることが重要であり，所定のポリエステル
系フィルムを熱収縮フィルムとして採用することで，全体として優れた収縮仕上が
り性を示すことが可能となる（段落【００３０】）。
また，非熱収縮性フィルムにもポリエステル系フィルムを採用したのは，ポリプ
ロピレンなどの低融点素材(ポリプロピレンの融点は１３０～１７０℃程度〔甲１
４，１５〕）を採用すると，熱収縮性ポリエステル系フィルムをヒートシールさせる
条件（本件明細書の実施例で１５３℃）で非熱収縮性フィルムのシール部分やその
周辺まで熱変形して美観が崩れてしまう不具合を回避するためであり，熱収縮性フ
ィルムであるポリエステル系フィルムと同質材とすることで両者の接合性を良好に
することを考慮したものである。
イポリエステル系フィルム同士を接合する場合，融点以上に加熱するとヒ
ートシールできることは，同質材である以上，自明である（甲３の段落【０１１０】，
甲１６）し，両方が熱収縮性フィルムであれば，ヒートシール層を設けなくてもヒ
ートシールが可能である（本件明細書の比較例２）。
原告東洋紡株式会社の行った実験（甲２９）によると，本件発明２の実施例１に
用いられた熱収縮性フィルムＳＣ８２１と非熱収縮性フィルムＥ５１００は，熱収
縮前にヒートシールされているから，２０％の共重合成分が存在しても，ポリエス
テル系フィルム同士であれば，本来，ヒートシールされることが示されており，甲
２，１６，２３，乙１などで示されている技術常識と合致する。
しかし，このようなフィルムにおいて，高温でシールして非熱収縮性フィルムが
変形すると，非熱収縮性フィルムは，熱をかけても収縮することがないため，シー
ル部分やその周辺の熱変形がそのまま残って外観不良の原因となる。外観不良を避
けることを目的とする本件発明２では，非熱収縮性フィルムの熱変形を避けるため
に比較的低温（実施例では１５４℃）でヒートシールを行う必要があるところ，一
方のフィルムがＳＣ８２１のように熱収縮性を有する場合（引張残留応力がある場
合），たとえ成分が同じであっても，相手方が非熱収縮フィルムである場合（引張残
留応力がない場合）には熱収縮によってヒートシール性が失われるのであり（本件
明細書の比較例１），片方のポリエステル系フィルムが非熱収縮性になると，たとえ
ポリエステル系フィルム同士であっても直接ヒートシールすることが難しくなるこ
とが判明した（本件明細書の比較例１）。
これは，熱収縮性／非熱収縮性に特有に求められる低温シール条件（非熱収縮性
フィルムの融点以下）と，熱収縮性ポリエステル系フィルム／非熱収縮性ポリエス
テル系フィルム間のシール性の悪さに起因するものであって，本件発明において初
めて見いだされた課題である。
本件発明２は，同材であっても非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの組合せ
の場合にはヒートシールできない（厳密に言えば，熱収縮後にヒートシール性が失
われる）という未知の課題を解決するためにヒートシール層を設けたものであるか
ら，容易に想到できないことは明らかである。
ウこのように，①非熱収縮性フィルムをポリエステル系フィルムとするの
は，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとで包装体を作製するときに，熱収縮
性フィルム側だけで全体の収縮特性を満足させて包装体の外観を良好にするための
ものであり，②非熱収縮性フィルムをポリエステル系フィルムとするのは，ヒート
シール時に非熱収縮フィルムの熱変形を防止して，包装体が熱収縮した後の外観を
良好にするためのものであり，③ヒートシール層を設けるのも，また，非熱収縮性
フィルムと熱収縮性フィルムとを熱的に接合する時の温度を低温とすることを可能
にし，非熱収縮性フィルム側の熱変形を防止して包装体が熱収縮した後の外観を良
好にするためのものであり，また，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの両方
がポリエステル系フィルムである時には，直接ヒートシールできないという本件発
明２で初めて見いだされた課題を解決するためであり，いずれも非熱収縮性フィル
ムと熱収縮性フィルムとから構成される包装体の外観を良好にするために必要不可
欠な要件となっている。このような非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとから
構成される包装体の外観を良好にするために採用される相違点Ａ１及び相違点Ａ２
について，甲１，２には開示も示唆も存在しないのであるから，甲１，２から容易
に想到できるものではない。
３取消事由３（本件発明２について相違点Ｂが容易想到でないこと〔相違点２
の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)甲３の発明は，全周が熱収縮性フィルムからなる包装体であること，収縮
温度が８０℃と低いこと，収縮にかける時間は２．５秒と短いこと（段落【０１１
０】）に特徴がある。
他方，甲１発明は，「熱収縮性フィルム（２２）の周方向幅はチューブ全周長の１
／２以下である筒状体」である（【請求項１】）。このように熱収縮性フィルムを半分
以下にしているのは「熱収縮性チューブを使用した弁当包装体は，容器の変形やチ
ューブのゆがみを生じ易い」（甲１の段落【０００３】），「電子レンジのマイクロ波
照射で容器内の食品が過熱されると，チューブ（３０）は，容器内部からの熱の伝
導や，容器内から発生する蒸気・熱気の接触により加熱され，熱収縮（二次収縮す
る）。その熱収縮により強い締付け力が加わると，・・・密閉状態が損なわれる」（段
落【０００４】）という課題があったからであり，熱収縮フィルムを半分以下にする
ことで，こうした課題を解決する発明である（段落【０００５】）。このように，甲
１発明は，熱収縮性フィルムを半分以下にした時の熱収縮技術に該当し，その技術
思想は，甲３の発明と一線が引かれている。甲１発明においてどのような熱収縮性
フィルムを採用するかは，甲１の技術思想に基づいて選択する必要があるところ，
甲１には，熱収縮性フィルムとして，「ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート
等），ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル」を並列的に記載しているだ
けであって（段落【００１０】），どのような材質が好適であるかの示唆を一切与え
ていない。
さらに，甲１では，熱収縮性フィルムを１／２以下にした上で，その収縮も温度
１００℃で８秒もかけて行っている（段落【００１７】）が，これは，「加熱条件（温
度，時間，熱風量）の微妙な調整を必要」とする状況を避けるためであり（段落【０
０１９】），収縮時間を８秒よりも短くすると収縮速度が速くなりすぎて「加熱収縮
の制御」（段落【０００３】）が困難になることを意味している。甲３のフィルムは，
甲１発明よりも低い温度（８０℃）で熱収縮させているにもかかわらず，その収縮
に要する時間はわずか２．５秒であって著しく速い速度で収縮させている（段落【０
１１０】）。甲１の上記記載に照らすと，２．５秒での収縮は収縮率制御の観点から
危険であり，甲３の成分を採用するのであれば，８０℃よりも低い温度を採用して
収縮速度を遅くしなければならないことに思い至るはずである。しかし，８０℃よ
りも低い温度（例えば，５０～６０℃）で熱収縮してしまうようなフィルムは，通
常の生産工程やフィルム保管時に自然収縮してしまうことが懸念され，熱収縮性フ
ィルムとして使い物にならないことまで想起し得る。甲３の熱収縮条件をみた当業
者であれば，甲３に開示されたフィルム成分を甲１発明に適用することはできない
と考えるはずであり，こうした甲３のフィルムをあえて使用してみる動機は存在し
ない。
数ある包装体に関する技術から，包装体全体が熱収縮性フィルムである技術に着
目し，その中から甲３に記載のフィルムを選択し，それを甲１の発明と組み合わせ
るような動機付けは全く存在していないといえ，むしろ，甲３の収縮条件を見た当
業者であれば，甲１発明には不適切であると考えるはずである。本件決定は，本件
発明２をみた後での後付けの理論にすぎない。
(2)本件発明２において，ネオペンチルグリコールや１，４－シクロヘキサン
ジメタノールが含まれたポリエステル系樹脂を採用したのは，熱収縮時に生じる引
張応力（熱収縮応力）が適切であって，非熱収縮性フィルムと組み合わせて包装体
を形成した時に，適切な締結力で蓋付容器を包装できるためであり，その結果，環
状フィルムの収縮仕上がり性が良好になるためである（段落【００３０】）。
甲１の段落【００１６】の「at.９０℃熱水×１０秒」とは，熱収縮性フィルムを
時間をかけて略完全に熱収縮した時の収縮率を示している（甲１の段落【００１８】
参照）が，締結力を考えるに当たって重要なのは，収縮中の挙動であり，収縮が略
完全に終わった後の熱収縮率から締結力を評価することはできないから，甲１の段
落【００１６】の収縮率だけでは，この締結力を正しくコントロールすることは難
しい。熱収縮フィルムが熱によって収縮する時には，引張残留応力を機動力とする
収縮力の発生と，引張残留応力自体の緩和の両方が生じる。同じ収縮率で比較して
も，収縮力の影響が熱緩和よりも大きくなるほど，締結力が大きくなる。ネオペン
チルグリコールや１，４－シクロヘキサンジメタノールは，非熱収縮性フィルムと
接続した時の包装体の収縮応力を適切にするための好適な成分であり，こうした観
点から，ネオペンチルグリコールや１，４－シクロヘキサンジメタノールを選択す
ることの動機付けは，甲１にも甲３にも存在しない。甲１には，ポリエステルとい
う表現と，「at.９０℃熱水×１０秒」での熱収縮率が記載されているにすぎず，い
ずれも好適な締結力につながる情報ではないから，当業者は，相違点Ｂ（又は相違
点２）に想到し得ない。
(3)被告は，甲１発明と甲３の技術分野が弁当包装体である点で共通するこ
とや，両者の作用，機能が共通していることが動機付けになると主張する。
しかし，甲１発明の熱収縮性フィルムの作用，機能は，１／２以下の割合で非熱
収縮性フィルムと接合した時の包装体全体の作用，機能（容器の変形やチューブの
ゆがみがなく，また，加熱温度・時間等を調整し，適切な収縮量を得るような著し
く煩瑣かつ困難を生じさせないような作用，機能）であり，甲３のラベルの全てが
熱収縮性ラベルであるときの作用，機能と大きく異なる。
また，甲１発明と甲３とを組み合わせるに当たっては，本件発明２との一致点で
あるとされた甲１発明の構成（非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとを組み合
わせかつ熱収縮性フィルムを１／２以下にし，かつ１／２以下の一態様として弁当
容器の下面で熱収縮性フィルムを被せるか，または下面から側面にまたがるように
被せるようにしたという構成）を採用した理由に拘束されることは免れず，単に分
野が共通するというだけでは，甲１発明と甲３とを組み合わせる動機付けにはなら
ない。
４取消事由４（本件発明２について相違点３の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
(1)相違点３は，熱収縮性ポリエステル系フィルムの両端部と非熱収縮性ポ
リエステル系フィルムの両端部とが「蓋付容器の両側面で接続」されていることに
関するものであるところ，本件決定では，甲１の段落【００１２】の記載などから，
容易想到であると判断する。
しかし，甲１をどのように精査してみても，「一方の側面から下面を通って他方の
側面にまたがるように熱収縮性フィルムを被せる」という記載は存在しないから，
「両」側面で接続するという相違点に想到することはできない。
また，本件決定は，「端縁部同士の位置を対称にすることは，通常のこと」である
として特開２０００－７９９７０号公報（甲８）を指摘して容易想到性を指摘する
が，甲８は，両側面で接続するという技術思想を直接記載したものではなく，また，
そのことによる「見栄え」の向上という本件発明２の効果（段落【００６３】，【０
０６４】）についての記載も存在しない。
したがって，甲１発明を相違点３に適用することの動機付けは存在しない。
(2)被告は，美観の観点やチューブの収縮時に弁当にかかる力を均等にする
観点から，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの端縁部同士の位置を対
称に配置することは，通常のことと主張する。
しかし，甲８には，単に接合部Ｓが側面に位置する図が記載されているにすぎず，
被告が主張するような美観や力の均等などの記載はない。
仮に，美観や均等という観点を考慮しても，美観に関しては，接合部を底面にす
ることで接合部を全く見えないようにした甲１発明の方が優れており，力の均等の
面でも，断面の四つの角全てが非熱収縮性フィルムである甲１発明の方が，力が均
等に作用する点で優れている。この甲１発明の優れた美観や均等性を捨てて，美観
や均等性が劣る甲８の構成を採用する動機は全くない。
５取消事由５（本件発明３，４の容易想到性の判断の誤り）について
本件発明３，４は，相違点Ａ１，相違点Ａ２，相違点Ｂ，相違点３を有しており，
これらの相違点Ａ１，相違点Ａ２，相違点Ｂ，相違点３が容易に想到することがで
きないものである以上，本件発明３，４も進歩性を有する。
６取消事由６（本件発明５について相違点６，７の容易想到性の判断の誤り）
について
相違点６，７に関する本件決定の内容は，相違点１，相違点２に関する本件決定
と実質的に同じであり，それらが失当であることは，相違点１，相違点２について
主張したとおりである。
７取消事由７（本件発明５について相違点８の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
(1)本件決定は，甲１製法発明において甲４に記された工程を用いることで
相違点８に想到できるとしている。
しかし，甲１発明において，全て熱収縮性フィルムで包装体を形成する場合，包
装体全体として適切な（１１％程度の）収縮率を達成しようとすると，最大収縮率
（５０％）に照らして制御が難しい収縮率で熱収縮フィルムを収縮させる必要が生
じてしまい（段落【００１９】），熱収縮フィルムを制御が容易な収縮率（３３％）
で収縮させようとすると，フィルム表面の印刷表示に大きなゆがみを生じたり，収
縮前の開口径が大きくなって装着位置決めが著しく難しくなるという困難が生じる
（段落【００２０】）ため，甲１発明は「熱収縮性フィルムを１／２以下」にする点
に重要な特徴がある。
一方，甲４の発明は，上側帯状フィルムと下側帯状フィルムの両方，すなわち，
包装体の全領域が熱収縮性フィルムであるという要件を必須としており，この要件
は，甲４の発明にとって重要な要件である。甲４の発明は，「箸等の食器を収納する
か否かにかかわらず容器，蓋に対して包装フィルムを密着させる」という解決課題
を有している（段落【０００９】）ところ，「箸等の食器を収納するか否かにかかわ
らず」とは，箸等の収納が不要であるという意味ではなく，「箸等の食器を収納しな
い場合であっても収容する場合であっても」包装フィルムを密着させるという意味
である（段落【０００７】）。甲４の発明は，箸及び容器にフィルムを密着可能にす
るために，「弁当箱の上下面をそれぞれ熱収縮性の上側帯状フィルムと下側帯状フ
ィルムで覆（う）」ようにしており（【請求項１】，段落【００３３】），上側，下側両
方を熱収縮性帯状フィルムとすることは，甲４の発明の解決課題にとって必須の項
目である一方で，甲１発明が否定する態様であり，さらには本件発明の比較例２に
該当する技術でもある。したがって，当業者は，甲１発明と甲４の記載とを結びつ
けることはできず，相違点８も進歩性が認められる。
(2)仮に，甲４の発明の技術思想に反し，「弁当箱の上面を非熱収縮性の帯状
フィルムとし，下面を熱収縮性の帯状フィルム」とすることを許容して，甲１発明
に近づけたとしても，甲４の技術で包装すると，下面の熱収縮性の帯状フィルムの
収縮力によって包装体が湾曲したり，収縮後にチューブが歪んだりして甲１発明の
課題（容器の変形やチューブのゆがみの防止。段落【０００３】）を解決できなくな
るという問題が生じる。甲４の技術は，そもそも「弁当箱用包装体を，連続して高
速に製造する」ために開発された技術であり（段落【０００９】），その高速連続製
造を可能にするために，熱収縮では「シュリンクトンネル等の加熱装置」を使用し
ている（段落【００１４】）。甲４にはどの程度の高速連続製造を前提としているか
の明示の記載はないが，シュリンクトンネル等の加熱装置を使用する場合，トンネ
ルの加熱部通過時間は，通常，２～３秒程度であるものと推察される（例えば，甲
３の段落【０１１０】では，スチームトンネルを２．５秒で通過させている。本件
明細書の段落【００７０】でも，２．３秒で熱収縮させている。）。一方，甲１発明
では８秒もかけて収縮を行っており（甲１の段落【００１７】），これは，「加熱条件
（温度，時間，熱風量）の微妙な調整を必要」とする状況を避けるためであり（甲
１の段落【００１９】），収縮時間を８秒よりも短くすると収縮速度が速くなりすぎ
て「加熱収縮の制御」（甲１の段落【０００３】）が困難になり，もって「熱収縮性
チューブを使用した弁当包装体は，容器の変形やチューブのゆがみを生じ易い」と
いう課題（甲１の段落【０００３】）が生じてしまうことを意味している。甲１発明
が解決しようとした課題が，甲４の技術を採用することで解決されなくなってしま
うから，甲１発明と甲４の技術とを組み合わせることを甲１発明は明確に否定して
いるといえ，これらを組み合わせる動機付けが存在しない。
(3)ア被告は，甲１製法発明と甲４の発明は，弁当包装体の製造方法である点
で技術分野が共通すると主張する。
しかし，この理由で動機付けられるのは，甲１に記載された甲１製法発明以外の
発明と甲４の発明との組合せであり，甲１発明と甲４の発明とを組み合わせる動機
付けにはならない。
イ被告は，甲１製法発明の弁当包装体は，コンビニエンスストア等で販売
される弁当に用いられることが想定され（甲１の段落【０００２】），そのような弁
当包装体は，良好に包装されていることが求められるとともに，高速に製造できる
ことが求められることは明らかであるとした上で，このことが，甲４の段落【００
０９】に記載されていることを挙げて，両者の課題は共通していることを指摘し，
動機付けがあると主張している。
しかし，コンビニエンスストア等で販売されることと高速製造との間に因果関係
はなく，被告の主張は失当である。
仮に，コンビニエンスストア等で販売されるものは高速製造されるものであると
いう関係があるとしても，それは，甲１製法発明と無関係である。甲１製法発明は，
「容器の変形やチューブのゆがみ」を防止すること，この変形やゆがみの防止を「加
熱時間を調整し適切な収縮量を得る」といった「著しく煩瑣かつ困難」な作業を回
避しつつ達成するということや，加熱時間の微妙な調整を必要とすることを解決課
題とし（段落【０００３】，比較例１），加熱時間として８秒を確保する実施例１を
示し，これを「加熱・・・時間・・・の微妙な調整を必要」としない「効率よい装
着作業を安定に維持」できる例であるとしている（段落【００１９】）。甲１製法発
明は，条件の微妙な調整を必要としない安定製造を目的としてゆっくり製造する発
明であり，高速製造とは思想が真逆である。
したがって，高速製造が甲１製法発明と甲４の発明とを結びつける動機付けにな
ることはなく，むしろ阻害する理由になる。
８取消事由８（本件発明６について容易想到性の判断の誤り）について
本件発明６は，相違点６～８を有している。当業者は，相違点６～８を容易に想
到することはできないから，本件発明６も進歩性を有する。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技術的意義の判断を誤った結果，
本件発明２と甲１発明の相違点の認定を誤ったこと）について
(1)甲１発明の認定の誤りについて
ア特許法２９条１項（新規性）及び２項（進歩性）の適用を判断する際の
引用発明の認定は，これを判断の対象の発明と対比させて，判断の対象の発明と引
用発明との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであ
るから，判断の対象の発明との対比に必要な技術的事項について過不足なくされな
ければならない（知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２４０号同２７年９月３０日
判決）。
本件発明２は，「上記熱収縮性フィルムの端部と上記非熱収縮性フィルムの端部
とが蓋付容器の側面で接続されて上記環状フィルムとなっている」と特定されてお
り，「熱収縮性フィルムの端部」と「非熱収縮性フィルムの端部」とが「蓋付容器」
に対して「蓋付容器の側面」で接続されるものであるが，熱収縮性フィルムの周方
向幅に関する具体的な特定はない。
このように，本件発明２には，熱収縮性フィルムの周方向幅に関する具体的な特
定はないから，甲１記載事項は，本件発明との対比に必要な技術的事項であるとは
いえない。
本件決定における甲１発明の認定は，本件発明との対比に必要な技術的事項につ
いて過不足なくされたものであるから，甲１記載事項を認定しなかったことに誤り
はない。
イフィルムの接合に関して，甲１の実施例（段落【００１６】～【００２
０】）には，「（接合代を含む）」，「（接合代を含まず）」（段落【００１６】）と記載さ
れているだけであり，具体的な接合方法は記載されていない。
しかし，甲１には，「熱接着し又は適宜の接着剤を介して接合すること」（段落【０
００８】）が記載されているから，上記実施例においても，「熱接着し又は適宜の接
着剤を介して接合」していると理解される。甲１には，これら二つの接合方法のう
ちの一つである「熱接着」する発明が記載されていることは明らかであるから，本
件決定の甲１発明の認定に誤りはない。
(2)本件発明２の技術的意義の判断の誤り及び本件発明２と甲１発明の相違
点の認定の誤りについて
原告らは，本件発明２が技術的特徴１及び２を有しているとの主張を前提として，
本件決定において，技術的関連性を無視し，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィル
ムについて，相違点を個別に認定していることが誤りであると主張する。
しかし，本件明細書には，非熱収縮性フィルムに関しては，段落【００４０】に
「非熱収縮性フィルムに用いられるポリエステル系フィルムは非熱収縮性ポリエス
テル系フィルムであることが好ましい。」と記載される一方，熱収縮性フィルムに関
しては，段落【００２１】に「特に限定されず，公知のものを使用することができ，
例えば，ポリエステル系フィルム，ポリオレフィン系フィルム，ポリスチレン系フ
ィルム，ポリ塩化ビニル系フィルムなどが挙げられ」ると記載され，熱収縮性ポリ
エステル系フィルムが例示されているものの，非熱収縮性フィルムに関する事項と
熱収縮性フィルムに関する事項とは，それぞれ個別に記載されているのみであり，
「非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムが同じポリエステル系フィルムである場
合，材質の共通性があるため，両者の親和性（例えば接合性）が高いという技術的
特徴」（技術的特徴１）は記載されていない。
また，ヒートシール層に関しては，本件明細書の段落【００４８】に「ヒートシ
ール層を形成する樹脂としては，シーラント接着性が十分に発現できるものであれ
ばよく，ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）より低い融点（８０～１６０℃程
度が好ましく，より好ましくは１００～１５０℃）を有するポリエステル系樹脂や
ポリオレフィン系樹脂であるのが好ましい。」と記載されているが，本件明細書には，
「親和性が高い材料同士の接合に，あえてヒートシール層を積層しているという技
術的特徴」（技術的特徴２）は記載されていない。
本件発明２において，非熱収縮性フィルムに関する事項と熱収縮性フィルムに関
する事項とは，それぞれ個別の事項であり，本件発明２は，技術的特徴１及び２を
有しているとはいえない。
したがって，本件決定において，非熱収縮性フィルムに関する事項を相違点１と
し，熱収縮性フィルムに関する事項を相違点２として個別に認定したことに誤りは
ないから，本件発明２と甲１発明の相違点を，相違点Ａ１，相違点Ａ２及び相違点
Ｂのように認定すべきであるとする原告らの主張は，失当である。
２取消事由２（本件発明２について相違点Ａ１，Ａ２が容易想到でないこと〔相
違点１の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)相違点Ａ１，相違点Ａ２が，甲１，２から容易想到であること
ア甲１の段落【０００９】には，非熱収縮性フィルムに関して「非熱収縮
性フィルムとは，実質的に熱収縮を生じないプラスチックフィルム（１００℃にお
ける熱収縮率：３％未満）であり，例えばポリエステル，ポリプロピレン，ポリア
ミドなどからなる二軸延伸フィルムが使用される。」と記載され，段落【００１０】
には，熱収縮性フィルムに関して「熱収縮性フィルム（２２）の材種は，例えば，
ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等），ポリプロピレン，ポリスチレン，
ポリ塩化ビニル等であり」と記載されているから，これらの記載を見た当業者は，
非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとして，まずは最初に記載されたポリエス
テル系フィルムを採用しようとすることが自然である。そして，甲１の記載以外に
も，ポリエステル系の非熱収縮性フィルムは，甲２（５頁３行～１０行の外層フィ
ルム５ｂ）に，ポリエステル系の熱収縮性フィルムは甲３（段落【００１７】等）
に記載されているように，いずれも従来から包装材料として広く用いられており，
入手も容易なものであるといえる。
イ(ｱ)甲２，乙１（段落【００１８】，段落【００２７】）によると，「熱収
縮を利用して容器に取り付けるラベルにおいて，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フ
ィルムとを熱接着する場合，非熱収縮性フィルムにヒートシール層を設けること及
び非熱収縮性フィルムとしてポリエステル系フィルムを用いること」は，本件特許
の出願時において周知の技術である。
(ｲ)原告らは，「ポリエステル系フィルムには，様々な成分のフィルムが
存在し，ポリエステル系フィルム同士であっても溶着が好適でない組合せが存在す
ることは技術常識である」とした本件決定の判断に誤りがあると主張する。
しかし，ポリエステルは，主鎖にエステル結合をもつ重合体で，多塩基酸と多価
アルコールとの重縮合などによって得られるものであり，使用するモノマー（ジカ
ルボン酸，ジオール，ヒドロキシカルボン酸など）の種類，組合せによって，極め
て多くの種類がある（乙５の２頁７行～８行，３頁１５行～１７行，１０頁２行～
４行）。そして，ポリエステルの融点は，使用するモノマーの種類，組合せにより変
わることは技術常識である（乙５の１０頁「表１．３各種ポリエステルの融点（Ｔ
ｍ），ガラス転移温度（Ｔｇ）」，１２頁「表１．４各種ポリエステルのメチレン基数
と融点（℃）」，乙６のＰ－２０３「表２脂肪族ポリエステルの熱的性質と糸質特
性」）。
そうすると，ポリエステル系フィルムは，その成分によって融点が異なり，そし
て，融点が異なるポリエステル系フィルム同士を溶着する場合には，一方が溶け，
他方が溶けないというような好適ではない組合せが想定され得ることは明らかであ
るから，「ポリエステル系フィルムには，様々な成分のフィルムが存在し，ポリエス
テル系フィルム同士であっても溶着が好適でない組合せが存在することは技術常識
である」とした本件決定の判断に誤りはない。
本件決定では，本件明細書の比較例１の記載を例示したが，これは，本件特許の
出願当時の技術水準を示すために説明したものであって，このことをもって，上記
事項を技術常識であるとした判断に誤りがあるとはいえない。
(ｳ)上記(ｲ)のとおり，ポリエステル系フィルムは，その成分によって融
点が異なり，融点が異なるポリエステル系フィルム同士を溶着する場合には，一方
が溶け，他方が溶けないというような好適ではない組合せが想定され得ることは明
らかである。
そうすると，ポリエステル系フィルム同士であっても，融点が異なり溶着が好適
に行われない場合は，甲２でいう「異質材」であり，また，融点が同程度であり溶
着が好適に行われる場合は，甲２でいう「同材」であるといえるから，ポリエステ
ル系フィルム同士でも異質なものが存在するとの考えは，甲２の開示の範囲を何ら
超えるものではないし，「同材」，「異質材」の判断も妥当である。
ウ(ｱ)ヒートシール層について，「フィルムが熱で収縮しやすい延伸フィル
ムの場合には，ヒートシール層の樹脂として，低い温度でシールできる，『低温シー
ル性』の樹脂を用いることが望ましい」（乙２の７２頁１１行～１３行）とされてい
ることからみて，熱で収縮しやすいフィルムを接着する場合，収縮しない程度の低
い温度でシールできるヒートシール層を用いてシールすることは技術常識であると
いえる。
また，乙３の段落【００２１】，【００３３】，乙４の段落【００１１】，【００１７】
によると，「ポリエステル系フィルム同士の接着でもヒートシール層を用いる」こと
は，本件特許の出願時において周知の技術であるから，上記アの事項も考え併せる
と，甲１発明において，非熱収縮性フィルム及び熱収縮性フィルムとしてポリエス
テル系フィルムを採用するとともに，非熱収縮性フィルムにヒートシール層を設け
ることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｲ)原告らは，「積層とは，laminate処理すること」である旨主張するが，
本件明細書には，「ヒートシール層の形成方法としては経済性を考慮して，通常，コ
ーティング法，溶融押出しラミネート法，ドライラミネート法などを挙げることが
できる。」（段落【００５３】）と記載されているから，本件発明２の「積層」は，原
告ら主張のように「laminate処理すること」に限られるものではない。
本件発明２には，ヒートシール層が非熱収縮性フィルムの全面に積層されること
は特定されていないし，ヒートシール層の機能からすると，ヒートシールする箇所
に設けられていれば足りることは自明であって，ホットメルト接着剤やヒートシー
ル剤の場合は，フィルムに塗布してコーティングした後，ホットメルト接着剤やヒ
ートシール剤を介してフィルムとフィルムを重ね，加熱して接着するものであるか
ら，乙１のポイント状又はライン状に施された接着剤（段落【００１８】），乙３の
ホットメルト接着剤（段落【００３３】），乙４のヒートシール剤４（段落【００１
７】）は，いずれも加熱，接着した後の物として積層されたヒートシール層といえる。
また，乙２は，「軟包装袋（フレキシブルパッケージ）」に関するものであるとこ
ろ，「フィルムが熱で収縮しやすい延伸フィルムの場合には，ヒートシール層の樹脂
として，低い温度でシールできる，『低温シール性』の樹脂を用いることが望ましい」
（７２頁１１行～１３行）という「ヒートシール層の樹脂に要求される性能」（同６
行）は，軟包装袋に限らず，弁当包装体などの一般的な包装体にも妥当することは，
当業者にとって自明の事項である。
エ以上によると，甲１発明において，相違点Ａ１，Ａ２に係る本件発明２
の事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)本件明細書の記載及び技術常識に基づいて導き出される解決課題又は効
果が容易想到であること
本件明細書の段落【０００６】の記載によると，本件発明２が解決しようとする
課題は，「蓋付容器を環状フィルムで包装された包装体であって，装置を用いて自動
的に蓋付容器を環状フィルムで包装することができ，かつ，非熱収縮性フィルムの
端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が生ずる環状フィルムとする
ことができる包装体を提供すること」であり，段落【００１５】の記載によると，
本件発明２の効果は，「ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したもの
を非熱収縮性フィルムとすることによって，装置を用いて自動的に蓋付容器を環状
フィルムで包装することができるため，製造コストを大幅に低減することができる。
また，装置を用いて自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装した場合であっても，
非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が生ず
る環状フィルムとすることができる。」というものであるから，原告らが主張する課
題及び効果は，いずれも本件明細書の記載に基づくものではない。
仮に，原告らが主張する課題及び効果が，本件明細書の記載及び技術常識から自
明であったとしても，前記(1)のとおり，相違点Ａ１，Ａ２は，甲１発明，甲１～３
記載の事項，周知技術及び技術常識から，当業者が容易になし得たことであるから，
原告らが主張する課題は，甲１～３の記載，周知技術及び技術常識から導き出され
る自明の課題であって，原告らが主張する効果は，甲１～３の記載，周知技術及び
技術常識から予測される範囲内のものにすぎない。
なお，本件明細書に記載にされた効果（段落【００１５】）は，甲１の「チューブ
の装着に要するエネルギー消費量が節減され，装着コストの改善効果が得られる」
（段落【００２１】）及び甲２の「ラベル１を商品２に巻回添着するに際し，環状に
したラベル１を商品上で熱収縮せしめる簡単な作業で該ラベル１を商品２の外周面
に密着することができ，作業性が極めて向上する」（甲２の７頁１７行～８頁１行）
の記載から製造コストを大幅に低減することができることが予測され，また，甲２
の「熱収縮性合成樹脂フィルム４を前記内層フィルム５ａの内面に重合し，両者を
前記固着６に際し熱着すれば両者が同材のポリプロピレンとされているので好適に
溶着６される」（甲２の５頁１１行～１４行）の記載から，熱収縮性フィルム４とヒ
ートシール層に相当する内層フィルム５ａが好適に溶着されることが示されており，
当該記載から非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な
接着力が生ずる環状フィルムとすることができることが予測されるから，甲１～３
の記載，周知技術及び技術常識から予測される範囲内のものにすぎない。
３取消事由３（本件発明２について相違点Ｂが容易想到でないこと〔相違点２
の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)前記１(2)のとおり，本件決定における相違点の認定に誤りはないから，
当該相違点の認定の誤りに基づく取消事由３に係る原告らの主張には理由がない。
(2)また，甲３には，包装袋において，熱収縮性フィルムとして熱収縮性ポリ
エステル系フィルムであって，ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％とし
て，エチレンテレフタレートユニットを６０モル％以上含み，エチレングリコール
以外の多価アルコール由来のユニットとテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来の
ユニットとの合計が１５モル％以上であり，非晶質成分となりうるモノマーとして，
ネオペンチルグリコール及び／又は１，４－シクロヘキサンジメタノールが含まれ
たポリエステル系樹脂を用いることが記載されているといえ，当該記載事項は，相
違点２に係る本件発明２の事項に相当する。
甲１発明は，「弁当包装体」であるのに対し，甲３の段落【００１７】には，「本
発明の包装体は，熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを少なくと
も外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり，包装体の対象物としては，
飲料用のペットボトルをはじめ，各種の瓶，缶，菓子や弁当等のプラスチック容器，
紙製の箱等を挙げることができる」と記載されているから，両者の技術分野は，弁
当包装体である点で共通している。また，甲１発明は，「熱収縮性フィルム（２２）
の熱収縮により，弁当容器の外周長さに略等しいチューブ周長に収縮して弁当容器
に締着さ」（段落【０００５】）せるものであるのに対し，甲３の段落【００１７】
には，熱収縮性ポリエステルフィルムを基材とするラベルを少なくとも包装対象物
の外周の一部に被覆して熱収縮させることが記載されているから，両者の作用，機
能は共通している。そして，前記２(1)アのとおり，甲１の記載から，当業者は，非
熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとしてポリエステル系フィルムを採用しよう
とすることが自然であるから，甲１発明における熱収縮性フィルムとして，甲３に
記載された熱収縮性フィルムとして用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを
用いる動機付けがある。
また，甲３の段落【０１１０】に記載された収縮温度，収縮にかける時間は一例
であって，甲３の【００７８】に「以下，実施例によって本発明をより詳細に説明
するが，本発明は，かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく，本発明の
趣旨を逸脱しない範囲で，適宜変更することが可能である。」と記載されているよう
に，甲３に開示される熱収縮条件を採用することは必須ではない。
そうすると，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，甲３に記載された熱
収縮性フィルムを用いた包装体を収縮させる際には，甲３に記載された収縮条件を
そのまま用いるのではなく，当該包装体に適した収縮条件とすることが自然であり，
甲１に記載の収縮条件と，甲３に記載の収縮条件とが異なることは，甲１発明の熱
収縮性フィルムとして，甲３に記載された熱収縮性フィルムを用いることの阻害事
由になるとはいえない。
したがって，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，甲３に記載された熱
収縮性フィルムを用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
４取消事由４（本件発明２について相違点３の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
甲１の段落【００１２】には，「同図は，チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム
（２２）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例であるが，それに限定され
ず，・・・あるいは下面から側面にまたがるように被せてもよい。」と記載されてい
る。そして，美観の観点やチューブの収縮時に弁当容器にかかる力を均等にする観
点等から，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの互いの端縁部同士の位置を対
称に配置することは，通常のことであって，甲８の図１，２等の記載（再接合部Ｓ
が側面に位置する構造）からも明らかである。
したがって，甲１発明において，甲１の記載から，熱収縮性フィルムの端部と非
熱収縮性フィルムの端部とを弁当容器の側面で接続するに当たって互いの端縁部同
士の位置を対称に配置することは，当業者が容易に想到し得たことである。
５取消事由５（本件発明３，４の容易想到性の判断の誤り）について
(1)前記１(3)のとおり，本件決定における相違点の認定に誤りはないから，
当該相違点の認定の誤りに基づく取消事由５には理由がない。
(2)仮に，本件発明３，４と甲１発明との相違点が，原告らが主張する相違点
Ａ１，相違点Ａ２，相違点Ｂ，相違点３であるとしても，前記２～４と同様の理由
により，本件発明３，４は，いずれも甲１発明，甲１～３記載の事項，周知技術及
び技術常識から，容易に想到し得たことである。
したがって，本件決定の本件発明３，４の容易想到性の判断に誤りはないから，
取消事由５には理由がない。
６取消事由６（本件発明５について相違点６，７の容易想到性の判断の誤り）
について
本件発明５についての相違点６，７に関する本件決定の内容は，相違点１，２に
関するものと同じであるところ，本件決定の相違点１，２の認定に誤りはない。ま
た，仮に，相違点の認定に誤りがあったとしても，甲１発明，甲１～３記載の事項，
周知技術及び技術常識から，容易に想到し得たことである。
７取消事由７（本件発明５について相違点８の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
(1)甲１製法発明は，「弁当包装体の製造方法」であるのに対し，甲４の段落
【０００１】には，「本発明は，弁当箱用包装体の包装方法及び装置に関するもので
ある」と記載されているから，両者の技術分野は，弁当包装体の製造方法である点
で共通している。また，甲１の段落【０００２】に「コンビニエンスストアー等で
販売される弁当は，米飯・惣菜，パスタ等の調理済の食品を，シート成形された浅
い箱状のプラスチック容器に詰めて蓋を被せたうえ，フィルムで包んだ包装形態を
有している。」と記載されるように，甲１製法発明の弁当包装体は，コンビニエンス
ストア等で販売される弁当に用いられることが想定され，そのような弁当包装体は，
良好に包装されていることが求められるとともに，高速に製造できることが求めら
れることは明らかである。そのため，甲１製法発明において，良好に包装するとと
もに，高速に製造できる方法を採用しようとすることは自明の課題である。
一方，甲４の段落【０００９】によると，甲４に記載された工程の課題は，「弁当
箱用包装体を，連続して高速に製造することができ，製造された包装体を安定状態
で多数積層することができ，・・・弁当箱用包装体の包装方法・・・を提供すること」
であるから，両者の課題は共通している。
したがって，甲１製法発明における熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの両
端縁の接着工程として，甲４に記載された工程を用いることに動機付けがある。
(2)また，甲４の段落【００３３】，【００３９】，【００４０】には，それぞれ
「図１に示すように上側，下側フィルム４ａ，４ｂは熱収縮され弁当箱１５及び割
り箸６の周囲に密着する。そして，熱収縮性の大きなフィルム材を用いているので，
図示のように割り箸６が弁当箱１５よりも長く外方に突出しているような場合であ
っても，包装フィルム４は割り箸６及び弁当箱１５の周囲に密着し，蓋３が容器本
体２から離脱するのを抑制している。」，「ともに，包装フィルムに使用するフィルム
材の熱収縮率が低い場合には，上記した実施例中で説明した問題もないので，通常
のシール装置を用いても何等問題はない。」，「熱収縮率がさほど大きくないフィル
ム材を用いても容器本体の周囲などに包装フィルムを密着させることができる。」
と記載されている。
甲４の上記記載によると，甲４に記載された工程は，熱収縮率が大きなフィルム
材であっても，低いフィルム材であっても製造可能なものであるといえるから，甲
１製法発明における「非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムからなる環状フィル
ム」の両端縁の接着工程として，甲４に記載された工程を用いる際に，甲４に記載
された収縮条件をそのまま用いるのではなく，当該包装体に適した収縮条件とする
ことは自然であり，また，そうすることに阻害事由もない。
(3)したがって，甲１製法発明において，上記自明の課題を解決するために，
熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの両端縁の接着工程として，甲４に記載さ
れた工程を用い，相違点８に係る本件発明５の事項とすることは，当業者が容易に
想到し得たことである。
８取消事由８（本件発明６の容易想到性の判断の誤り）について
相違点６～８については，甲１発明，甲１～４記載の事項，周知技術及び技術常
識から，容易に想到し得たことである。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲９）には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，蓋付容器が環状フィルムで包装された包装体に関するものであり，装
置を用いて自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどで流通する弁当容器や惣菜容器として，環状の熱収縮
性フィルムで蓋付容器が包装された包装体が広く用いられている。
【０００３】
しかし，熱収縮性フィルムからなる環状フィルムを用いた包装体には，電子レン
ジでの加熱後に環状フィルムの歪みが生じるという欠点があった。かかる欠点を解
消する方法として，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接
着代として周方向に接合された環状フィルムで蓋付容器が包装された包装体が知ら
れている（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１―１０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，特許文献１の包装体において，非熱収縮性フィルムとして，ポリエステ
ルフィルムを用いると，非熱収縮性フィルムの融点は２００℃を超える高温である
ため，装置を用いて蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送しつつ，非熱収
縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接着代とした環状フィルムを
作製し，蓋付容器が環状フィルムで包装された状態にするのは困難である。また，
両フィルムの端縁を接着するために熱を加えると，非収縮性ポリエステルフィルム
は熱により脆くなってしまうため，フィルム同士の接着力が弱くなる。
そのため，蓋付容器の包装作業は手作業で行われており，最初に非熱収縮性フィ
ルムと熱収縮性フィルムの両端縁を接着した環状フィルムを作製し，その後，環状
フィルムの中に蓋付容器を挿入させる。その後，熱収縮性フィルムを熱収縮させて，
環状フィルムを蓋付容器に密着させるようにしている。このように蓋付容器に環状
フィルムを設ける作業は手作業のため，高コストとなっている。
【０００６】
本発明は，蓋付容器を環状フィルムで包装された包装体であって，装置を用いて
自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装することができ，かつ，非熱収縮性フィル
ムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が生ずる環状フィルムと
することができる包装体を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは，非熱収縮性フィルムをポリエステル系フィルムにヒートシール層
を積層したフィルムとすることによって，装置を用いて自動的に蓋付容器を環状フ
ィルムで包装することができ，かつ，非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィル
ムの端部との間に十分な接着力が生ずる環状フィルムとなることを見いだした。
【０００８】
本発明は，上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備
えた蓋付容器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルム
で包装した包装体であって，上記非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルム
にヒートシール層を積層したものであり，上記非熱収縮性フィルムは，上記蓋付容
器の上面に対応する位置に設けられており，上記熱収縮性フィルムは，上記蓋付容
器の下面に対応する位置に設けられており，上記熱収縮性フィルムの端部と上記非
熱収縮性フィルムの端部とが蓋付容器の側面で接続されて上記環状フィルムとなっ
ていることを特徴とする。
【００１３】
また，本発明には，包装体の製造方法も包含され，この方法は上面開口部を有す
る容器本体と上記上面開口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋付容器を，非熱収縮性フ
ィルムと熱収縮性フィルムとからなる環状フィルムで包装する包装体の製造方法で
あって，上記蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送する工程と，上記蓋付
容器の上面に対応する位置に上記非熱収縮性フィルムを設ける工程と，上記蓋付容
器の下面に対応する位置に上記熱収縮性フィルムを設ける工程と，上記蓋付容器の
搬送方向前方側面で，上記熱収縮性フィルムの一端部と上記非熱収縮性フィルムの
一端部とを接続する工程と，上記蓋付容器の搬送方向後方側面で，上記熱収縮性フ
ィルムの他端部と上記非熱収縮性フィルムの他端部とを接続する工程とを備えてい
ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る包装体は，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したも
のを非熱収縮性フィルムとすることによって，装置を用いて自動的に蓋付容器を環
状フィルムで包装することができるため，製造コストを大幅に低減することができ
る。また，装置を用いて自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装した場合であって
も，非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力が
生ずる環状フィルムとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る包装体は，上面開口部を有する容器本体と上記上面開口部を閉塞す
る蓋体とを備えた蓋付容器を，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなる
環状フィルムで包装した包装体である。
【００１８】
［蓋付容器］
蓋付容器は，上面開口部を有する容器本体と，上面開口部を閉塞する蓋体とを備
えたものである。容器本体の上面開口部を覆うように蓋体を被せることによって，
容器本体の上面開口部を閉塞できていればよい。蓋付容器は，蓋体が容器本体の開
口縁部に接続されて開閉可能に構成されたものであってもよく，蓋体と容器本体と
が別個独立に形成されたものであってもよい。蓋付容器の形状は，公知のあらゆる
形のものが使用でき，例えば，立方体形状であってもよく，直方体形状であっても
よく，平面視形状が角に丸みを帯びたほぼ矩形の形状であってもよい。蓋体及び容
器本体の材質は公知のものでよく，例えば，プラスチックや紙から作ることができ
る。また，蓋体及び容器本体の成型方法は公知のものでよく，例えば，容器本体及
び蓋体を発泡ポリスチレン（発泡スチロール）等の樹脂を成型する方法や，樹脂フ
ィルムからブロー成型する方法を挙げることができる。なお，蓋付容器は，上記記
載に限定されるものではない。
【００１９】
［環状フィルム］
蓋付容器の包装体は，蓋付容器が環状フィルムで包装されたものである。包装方
法については後述する。このように蓋付容器が環状フィルムで包装されることによ
り，容器本体から蓋体が容易に外れないように固定されている。環状フィルムは，
非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとからなり，蓋付容器上部（蓋体上面）の
上方には，非熱収縮性フィルムが設けられており，蓋付容器底部（容器本体底部）
の下方には，熱収縮性フィルムが設けられている。
【００２０】
環状フィルム作製後に環状フィルムを熱収縮させることによって，環状フィルム
の熱収縮性フィルム部分が収縮し，環状フィルムが蓋付容器に密着しているのが好
ましい。熱収縮により，環状フィルムが蓋付容器に密着していると，包装体を電子
レンジで加熱（二次的加熱）したときに環状フィルムの熱収縮が起こりにくい。ま
た，環状フィルムが蓋付容器に密着していると包装体の内容物の漏出を防ぎやすい。
【００２１】
［熱収縮性フィルム］
熱収縮性フィルムとしては，特に限定されず，公知のものを使用することができ，
例えば，ポリエステル系フィルム，ポリオレフィン系フィルム，ポリスチレン系フ
ィルム，ポリ塩化ビニル系フィルムなどが挙げられ，熱収縮性ポリエステル系フィ
ルムが好ましい。
【００２２】
（熱収縮性フィルムの物性）
本発明で用いられる熱収縮性フィルムは，９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒
間に亘って処理したときに，収縮前後の長さから，以下の式により算出したフィル
ムの長手方向（主収縮方向）の熱収縮率が，１０％以上６０％以下であることが好
ましく，２０％以上５５％以下であることがより好ましく，４０％以上５０％以下
であることがより好ましい。
熱収縮性フィルムの長手方向の熱収縮率が高いと，蓋付容器に環状フィルムを胴
巻き状に巻き付けた後に熱収縮性フィルムを熱収縮させたときに，環状フィルムの
環全体の長さが短くなり，環状フィルムを蓋付容器に密着させやすい。９０℃にお
ける長手方向の熱収縮率が１０％未満であると，収縮量が小さいために，熱収縮し
た後の環状フィルムにシワやタルミが生じやすく，一方，９０℃における長手方向
の熱収縮率が６０％を超えると，蓋付容器に環状フィルムを胴巻き状に巻き付けた
後の熱収縮時にフィルムが収縮しすぎて歪みが生じやすい。また，熱収縮性フィル
ムの幅方向の収縮率が３０％未満であることが好ましく，より好ましくは１０％以
下である。
【００２３】
９０℃における熱収縮率は以下のように測定する。まず，フィルムを１０ｃｍ×
１０ｃｍの正方形に裁断し，９０℃±０．５℃の温水中において，無荷重状態で１
０秒間処理して熱収縮させた後，フィルムの長手方向および幅方向の寸法を測定し，
以下の式を用いて，長手方向および幅方向の熱収縮率を求める。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
【００２４】
本発明で用いられる熱収縮性フィルムの幅方向の屈折率が１．５７０以上１．６
２０以下であることが好ましい。幅方向の屈折率の上限値は，より好ましくは１．
６１０以下であり，さらに好ましくは１．６００以下であり，最も好ましくは１．
５９５以下である。また，幅方向の屈折率の下限値は，より好ましくは１．５７５
以上であり，さらに好ましくは１．５８０以上である。測定方法は，ＪＩＳＫ７１
４２－１９９６５．１（Ａ法）に準じ，ナトリウムＤ線を光源とし，アッベ屈折計
（アタゴ社製４Ｔ型）を使用して，フィルムの幅方向の屈折率を求めた。測定条件
は，温度：２３℃，湿度：５０％ＲＨであり，樹脂の種類に応じて接触液にはＪＩ
Ｓに例示されるものを使用した。
【００２６】
＜熱収縮性ポリエステル系フィルム＞
（熱収縮性ポリエステル系フィルムの構成）
本発明で好適に用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは，エチレンテ
レフタレートを主たる構成ユニットとする。「主たる」というのは，ポリエス
テルの全構成ユニットを１００モル％として，エチレンテレフタレートユニッ
トを５０モル％以上含むことが好ましく，５５モル％以上がより好ましく，６
０モル％以上がさらに好ましい。エチレンテレフタレートユニットの含有率が
５０モル％未満の場合には，得られる環状フィルムの耐熱性や耐衝撃性が不十
分となる場合がある。
【００２７】
このポリエステルは，エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニ
ット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれ
ていることが好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニ
ットとは，テレフタル酸とエチレングリコール以外の多価アルコールとからな
るエステルユニットであり，テレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニッ
トとは，エチレングリコールとテレフタル酸以外の多価カルボン酸とからなる
エステルユニットを意味する。
【００２８】
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては，プロピレングリコール，
ジエチレングリコール，トリエチレングリコール，１，４－ブタンジオール，
１，６－ヘキサンジオール，３－メチル－１，５－ペンタンジオール，ネオペ
ンチルグリコール，２－メチル－１，５－ペンタンジオール，２，２－ジエチ
ル－１，３－プロパンジオール，１，９－ノナンジオール，１，１０－デカン
ジオール等の脂肪族ジオール；１，４－シクロヘキサンジメタノール，１，４
－シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン，
ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００２９】
また，テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては，例えば，イソフタル酸，
ナフタレン－１，４－もしくは－２，６－ジカルボン酸，５－ナトリウムスル
ホイソフタル酸，４，４’－ジフェニルジカルボン酸，ジフェニルスルホジカ
ルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸，アジピン酸，セバシン酸，ア
ゼライン酸，シュウ酸，コハク酸等や，通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカ
ルボン酸；トリメリット酸，ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族
多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００３０】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル
酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が，上記全構成ユニット１０
０モル％中，１０モル％以上であることが好ましく，１３モル％以上であるこ
とがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット
及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは，非晶質成分
となり得る。本発明においては，環状フィルムの収縮仕上がり性等の観点から，
ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれる（熱収縮性ポリエス
テル系フィルムの結晶化度が１００％ではない）のが好ましい。そのためには，
多価アルコールとして，ジエチレングリコール，ネオペンチルグリコール，１，
４－シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく，ネオペンチル
グリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールの少なくとも一方が用い
られるのがより好ましい。また，本発明においては，ポリエステルの構成ユニ
ット中に非晶ユニットが含まれるように，多価カルボン酸としてイソフタル酸
が用いられることが好ましい。
【００３１】
また，エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフ
タル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が，上記全構成ユニット
１００モル％中，３０モル％以下であることが好ましく，２７モル％以下であ
ることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニ
ット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０
モル％を超えると，得られる環状フィルムの耐熱性や耐衝撃性が不十分となる
おそれや，フィルムの耐溶剤性が低下して，環状フィルムに文字等を印刷する
印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチル等）によってフィルムの白化が起きたり，
フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００４０】
［非熱収縮性フィルム］
非熱収縮性フィルムは，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を積層したも
のである。非熱収縮性フィルムを蓋付容器の上面に配することによって，非熱収縮
性フィルムに文字や絵などが印刷された場合であってもフィルムの熱収縮が生じに
くいので，文字などが非常に見やすい状態を維持することができる。非熱収縮性フ
ィルムに用いられるポリエステル系フィルムは非熱収縮性ポリエステル系フィルム
であることが好ましい。以下，非熱収縮性ポリエステル系フィルムのことを上記非
熱収縮性フィルムとの混同を避けるためにポリエステル系フィルム（非熱収縮性）
と記載する。
【００４１】
（ポリエステル系フィルム（非熱収縮性））
ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）も熱収縮性ポリエステル系フィルムと同
様に作製することができ，公知の方法を用いることができる。ポリエステル系フィ
ルム（非熱収縮性）と熱収縮性ポリエステル系フィルムとの違いは，その熱収縮率
が異なる点であり，たとえば，ポリエステル系フィルムを製造する際に，熱処理温
度を１７０～２２０℃程度と比較的高く設定するなど製造条件等を適宜設定するこ
とにより，ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）を製造することが可能である。
【００４３】
ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）は，９０℃の熱風中で無荷重状態で１０
秒間熱収縮させてもほとんど熱収縮しない。具体的には，ポリエステル系フィルム
（非熱収縮性）は，９０℃の熱風中で無荷重状態で１０秒間熱収縮させたときの長
手方向の収縮率が０．１％以下であることが好ましく，０．０１％以下であること
がより好ましい。また，幅方向の収縮率は０．１％以下であることが好ましく，０．
０１％以下であることがより好ましい。
【００４４】
ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）は，１５０℃の熱風中で３０分間熱収縮
させたときの長手方向の収縮率が５％以下であることが好ましく，２％以下である
ことがより好ましい。また，幅方向の収縮率は４％以下であることが好ましく，１％
以下であることがより好ましい。
【００４５】
１５０℃における熱収縮率は，試験温度１５０℃，加熱時間３０分間とする以外
は，ＪＩＳ－Ｃ－２３１８記載の寸法変化試験法で測定して求める。
【００４６】
ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）の厚さは，８μｍ以上が好ましく，１０
μｍ以上がより好ましく，３０μｍ以下が好ましく，２７μｍ以下がより好ましい。
ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）の厚さが３０μｍ以下であれば，ヒートシ
ール作業がより容易となり，また，経済的にも好ましい。
【００４８】
（ヒートシール層）
ヒートシール層を形成する樹脂としては，シーラント接着性が十分に発現できる
ものであればよく，ポリエステル系フィルム（非熱収縮性）より低い融点（８０～
１６０℃程度が好ましく，より好ましくは１００～１５０℃）を有するポリエステ
ル系樹脂やポリオレフィン系樹脂であるのが好ましい。融点が８０～１６０℃程度
と比較的低温であることにより，装置を用いて蓋付容器を搬送手段によって所定の
方向に搬送しつつ，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接
着代とした環状フィルムを作製し，蓋付容器が環状フィルムで包装された状態にす
ることができる。また，８０～１６０℃程度で両フィルムを接続できると，接続部
の仕上がりが良好である。一方，非熱収縮性フィルムにヒートシール層が設けられ
ていない場合には，８０～１６０℃程度で両フィルムを接続すると接着性が不十分
である一方，１６０℃を超える比較的高温で両フィルムを接続すると接続部が脆く
なってしまうため，いずれの場合においてもフィルム同士の接着性を維持するのが
困難である。
【００５５】
（非熱収縮性フィルムの物性）
非熱収縮性フィルムは，９０℃の温水中で無荷重状態で１０秒間熱収縮させても
ほとんど熱収縮しない。具体的には，非熱収縮性フィルムは，９０℃の温水中で無
荷重状態で１０秒間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が０．１％以下であるこ
とが好ましく，０．０１％以下であることがより好ましい。また，幅方向の収縮率
は０．１％以下であることが好ましく，０．０１％以下であることがより好ましい。
【００５６】
非熱収縮性フィルムは，１５０℃の熱風中で３０分間熱収縮させたときの長手方
向の収縮率が５％以下であることが好ましく，２％以下であることがより好ましい。
また，幅方向の収縮率は４％以下であることが好ましく，１％以下であることがよ
り好ましい。
【００５８】
非熱収縮性フィルムの厚さは，８μｍ以上が好ましく，１０μｍ以上がより好ま
しく，３０μｍ以下が好ましく，２７μｍ以下がより好ましい。非熱収縮性フィル
ムの厚さが８μｍ以上であれば，ヒートシール性がより良好となる。一方，厚みが
３０μｍを超えると，包装体を形成した際に非収縮性フィルムの包装体への曲面追
従性が悪くなり，また経済的にも好ましく無い。
【００６０】
［包装体の製造方法（蓋付容器の包装方法）］
本発明に係る包装体の製造方法は，蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬
送する工程と，蓋付容器の上面に対応する位置に非熱収縮性フィルムを設ける工程
と，蓋付容器の下面に対応する位置に熱収縮性フィルムを設ける工程と，蓋付容器
の前方側面で，熱収縮性フィルムの一端部と非熱収縮性フィルムの一端部とを接続
する工程と，蓋付容器の後方側面で，熱収縮性フィルムの他端部と非熱収縮性フィ
ルムの他端部とを接続する工程とを備えている。以下，図１，図２に基づき，包装
体の製造方法の一例を説明する。
【図１】【図２】
【００６１】
最初に，上面開口部を有する容器本体３と上記上面開口部を閉塞する蓋体２とを
備えた蓋付容器１を搬送手段によって前方（図１では矢印方向）に搬送する。搬送
手段としては，公知の手段を用いればよく，例えば，ベルトコンベア，ネットコン
ベア，スラットコンベア等を用いればよい。
【００６２】
次に，蓋付容器１の上面に対応する位置に，ポリエステル系フィルム（非熱収縮
性）にヒートシール層を積層した非熱収縮性フィルム４を設け，蓋付容器１の下面
に対応する位置に熱収縮性フィルム５を設ける（図１の状態）。なお，熱収縮性フ
ィルム５と非熱収縮性フィルム４とを同時に設けてもよく，非熱収縮性フィルム４
を設けた後に，熱収縮性フィルム５を設けてもよく，熱収縮性フィルム５を設けた
後に，非熱収縮性フィルム４を設けてもよい。非熱収縮性フィルム４は，ヒートシ
ール層が蓋付容器１側になるように設ける。非熱収縮性フィルム４及び熱収縮性フ
ィルム５は共に蓋付容器１の進行方向がフィルムの長手方向となるように蓋付容器
１の上下面に対応する位置に非熱収縮性フィルム４及び熱収縮性フィルム５を設け
る。非熱収縮性フィルム４及び熱収縮性フィルム５を設ける方法は，公知の方法で
よく，例えば，特開平０８－３０１２３９号公報に記載の方法で設けることができ
る。
【００６３】
続いて，蓋付容器１の前方側面で，熱収縮性フィルム５の一端部と非熱収縮性フ
ィルム４の一端部とを接続する。熱収縮性フィルム５の一端部と非熱収縮性フィル
ム４の一端部とを接続する方法は，公知の方法でよく，例えば，両フィルムにおけ
る搬送方向と直交する方向の所定部位において，搬送方向と直交する方向に沿って
加熱し，蓋付容器の前方側面で両フィルムを溶着させる方法が挙げられる。このよ
うに前方接続部６を蓋付容器１の側面という見えにくい位置にすることによって，
蓋付容器１の包装体の見栄えを向上させることができる。また，ヒートシール層が
積層された非熱収縮性フィルム４を用いているため，８０～１６０℃程度の比較的
低い温度で両フィルムを接続することができる。なお，両フィルムを溶着した後に
不要なフィルム（前方接続部６の前方に位置するフィルム）がある場合には，前方
接続部６で切断してもよい。
【００６４】
その後，蓋付容器１の後方側面で，熱収縮性フィルム５の他端部と非熱収縮性フ
ィルム４の他端部とを接続する。熱収縮性フィルム５の他端部と非熱収縮性フィル
ム４の他端部とを接続する方法は，公知の方法でよく，例えば，両フィルムにおけ
る搬送方向と直交する方向の所定部位において，搬送方向と直交する方向に沿って
加熱し，蓋付容器の後方側面で両フィルムを溶着させるとともに後方接続部６’で
両フィルムを切断する方法が挙げられる。前方接続部６と同様，後方接続部６’も
蓋付容器１の側面という見えにくい位置にすることによって，蓋付容器１の包装体
の見栄えを向上させることができる。なお，蓋付容器１の前方側面で，熱収縮性フ
ィルム５の一端部と非熱収縮性フィルム４の一端部とを接続する工程と，蓋付容器
１の後方側面で，熱収縮性フィルム５の他端部と非熱収縮性フィルム４の他端部と
を接続する工程とは，同時に行っても構わない。
【００６５】
このように後方接続部６’で両フィルムを切断することによって，非熱収縮性フ
ィルム４と熱収縮性フィルム５とからなる環状フィルム７を胴巻き状に巻き付けて
包装した包装体１を機械によって作製することができる。また，環状フィルム７を
作製した後に熱収縮性フィルム５を熱収縮させて，環状フィルム７を蓋付容器１に
密着させるのが好ましい。
【００７０】
（比較例１）
蓋付容器を搬送手段によって所定の方向に搬送し，蓋付容器の上面に対応する位
置にポリエステル系フィルム（非熱収縮性）である厚さ１２μｍの東洋紡社製東洋
紡エステル（登録商標）Ｅ５１００を設け，蓋付容器の下面に対応する位置に熱収
縮性ポリエステル系フィルムである厚さ１８μｍの東洋紡社製スペースクリーン
（登録商標）ＳＣ８２１を設けた。その後，蓋付容器の前方側面で，東洋紡エステ
ル（登録商標）Ｅ５１００の一端部とスペースクリーン（登録商標）ＳＣ８２１の
一端部とを１５３℃でヒートシールすることによって接続し，蓋付容器の後方側面
で，東洋紡エステル（登録商標）Ｅ５１００の他端部とスペースクリーン（登録商
標）ＳＣ８２１の他端部とを１５３℃でヒートシールすることによって接続した。
最後に，下面フィルム（東洋紡社製スペースクリーン（登録商標）ＳＣ８２１）を
１２７℃で２．３秒間熱収縮させた。
【００７１】
厚さ１２μｍの東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ５１００は，１５０℃
の熱風中で３０分間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が１．４％，１５０℃の
熱風中で３０分間熱収縮させたときの幅方向の収縮率が０．２％である。得られた
包装体の評価結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例２）
比較例１において，東洋紡社製東洋紡エステル（登録商標）Ｅ５１００に代えて，
厚さ１８μｍの東洋紡社製スペースクリーン（登録商標）ＳＣ８２１を蓋付容器の
上面に対応する位置に設けた以外は比較例１と同様にして包装体を得た。
【００７５】
厚さ１８μｍの東洋紡社製スペースクリーン（登録商標）ＳＣ８２１は，９０℃
の温水中で１０秒間熱収縮させたときの長手方向の収縮率が５０％，９０℃の温水
中で１０秒間熱収縮させたときの幅方向の収縮率が２５％，幅方向の屈折率が１．
５９０である。また，エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及
びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が，全構成ユニット
１００モル％中２０％であり，非晶質成分となりうるモノマーとして，ネオペンチ
ルグリコール及びジエチレングリコールが含まれており，東洋紡社製スペースクリ
ーン（登録商標）ＳＣ８２１には非晶質成分が含まれている。得られた包装体の評
価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
(2)前記第２，２の訂正後の特許請求の範囲及び上記（1）によると，本件発明
は，以下のものと認められる。
ア本件発明は，蓋付容器が環状フィルムで包装された包装体に関するもの
である（段落【０００１】）。
イコンビニエンスストアなどで流通する弁当容器や惣菜容器として，環状
の熱収縮性フィルムで蓋付容器が包装された包装体が広く用いられている。しかし，
熱収縮性フィルムからなる環状フィルムを用いた包装体には，電子レンジでの加熱
後に環状フィルムの歪みが生じるという欠点があった。このような欠点を解消する
方法として，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接着代と
して周方向に接合された環状フィルムで蓋付容器が包装された包装体が知られてい
る。（段落【０００２】，【０００３】）
ウしかし，非熱収縮性フィルムとして，ポリエステルフィルムを用いると，
融点は２００℃を超える高温であるため，装置を用いて蓋付容器を所定の方向に搬
送しつつ，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムとが互いの両端縁を接着代とし
た環状フィルムを作製し，蓋付容器が環状フィルムで包装された状態にするのは困
難である。また，両フィルムの端縁を接着するために熱を加えると，非収縮性ポリ
エステルフィルムは熱により脆くなってしまうため，フィルム同士の接着力が弱く
なる。そのため，蓋付容器の包装作業は手作業で行われており，最初に非熱収縮性
フィルムと熱収縮性フィルムの両端縁を接着した環状フィルムを作製し，環状フィ
ルムの中に蓋付容器を挿入させた後，熱収縮性フィルムを熱収縮させて，環状フィ
ルムを蓋付容器に密着させるようにしている。このように手作業のため，高コスト
となっている。（段落【０００５】）
エ本件発明は，装置を用いて自動的に蓋付容器を環状フィルムで包装する
ことができ，かつ，非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に
十分な接着力が生ずる環状フィルムとすることができる包装体を提供することを課
題として掲げた（段落【０００６】）。
オ本件発明に係る包装体は，ポリエステル系フィルムにヒートシール層を
積層したものを非熱収縮性フィルムとすることによって，自動的に蓋付容器を環状
フィルムで包装することができるため，製造コストを大幅に低減することができる。
また，非熱収縮性フィルムの端部と熱収縮性フィルムの端部との間に十分な接着力
が生ずる環状フィルムとすることができる。（段落【００１５】）
(3)原告らは，本件発明には，技術的特徴１及び２が記載されていると主張す
る。
しかし，本件発明は，上記(2)のとおりのものである。本件明細書の実施例１には，
非熱収縮性フィルムと熱収縮性フィルムの両方にポリエステル系フィルムを用いる
ことが記載されており，本件発明は，熱収縮性フィルムをポリエステル系フィルム
とし，非熱収縮性フィルム側にヒートシール層を積層しているもの（【請求項２】）
であるが，本件明細書によると，本件発明において，非熱収縮性フィルムにヒート
シール層を設けたのは，非熱収縮性フィルムを非熱収縮性ポリエステル系フィルム
とした場合に，融点が高いために，熱収縮性フィルムとの接合がしにくくなるとい
う課題を解決するためであると認められ，本件明細書に，原告らの主張する技術的
特徴１及び２の記載はないから，本件発明の技術的意義に，原告らの主張する技術
的特徴１及び２が含まれると認めることはできない。
原告らは，材料の共通性が，熱接合性にとって極めて重要な要素であることは，
本件特許の出願前後を問わず技術常識であり（甲２，１６，２３，乙１の段落【０
０１８】），あえて明細書に記載するまでもないことである，ポリエステル系フィル
ム同士の接続においてヒートシール層を積層することは本件明細書の実施例に示さ
れているなどと主張するが，原告らの主張を採用することができないことは，上記
判示から明らかである。
２取消事由１（甲１発明の認定と本件発明２の技術的意義の判断を誤った結果，
本件発明２と甲１発明の相違点の認定を誤ったこと）について
(1)甲１には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】食品を詰めて施蓋した弁当容器に合成樹脂フィルムチューブを被せ
て容器周面に締着させてなる電子レンジ加熱用弁当包装体において，
前記チューブは，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィルム（２２）とが
互いの両端縁を接着代として周方向に接合され，熱収縮性フィルム（２２）の周方
向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり，熱収縮性フィルム（２２）
の熱収縮により，弁当容器の外周長さにほぼ等しいチューブ周長に収縮して弁当容
器に締着されてなる電子レンジ加熱用弁当包装体。
【請求項２】チューブ（２０）は，熱収縮性フィルム（２２）を容器の底面側に
向けて弁当容器に装着されている請求項１に記載の電子レンジ加熱用弁当包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電子レンジ加熱用弁当包装体，特にプラスチ
ックフィルムのチューブを熱収縮により容器に締着させた包装形態を有する弁当包
装体の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】コンビニエンスストアー等で販売される弁当は，米飯・惣菜，パス
タ等の調理済の食品を，シート成形された浅い箱状のプラスチック容器に詰めて蓋
を被せたうえ，フィルムで包んだ包装形態を有している。近時，弁当の包装形態と
して，熱収縮性プラスチックフィルムからなるチューブ（熱収縮性チューブ）を弁
当容器に被せ，熱収縮で容器周囲に締着させることにより，容器本体と蓋とを結束
するようにした包装形態が採用されつつある。熱収縮性チューブは，弁当への被嵌
操作の便宜のために，装着しようとする弁当の容器断面より幾分大き目の開口径が
与えられており，これを弁当に被せたうえ，チューブ開口径が弁当の断面径にほぼ
一致するように熱収縮(周長縮減)させ，容器周面に締着させることにより包装を完
成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかるに，熱収縮性チューブを使用した弁当包装
体は，容器の変形やチューブのゆがみを生じ易い。図５はその例を示している。（１
０）は弁当，（３０）は熱収縮性チューブであり，弁当（１０）に変形（イ）を生じ，
チューブ（３０）には縁線のゆがみ（ロ）が生じている。これは，チューブ（３０）
の熱収縮に伴う締付け力が過度に強く加わったからである。かかる不具合は，チュ
ーブ（３０）の熱収縮率およびチューブ（３０）に与えられた余長の大きさ等に基
づいて，加熱温度・時間等の処理条件を調整し適切な収縮量を得るようにすれば，
回避することは可能である。しかし，実操業においてそのような加熱収縮の制御を
実施することは著しく煩瑣かつ困難である。
【図５】
【０００４】また，弁当包装体は，店頭において，購入者の求めに応じ，包装体の
まま電子レンジで再加熱されることが多い。電子レンジのマイクロ波照射で容器内
の食品が加熱されると，チューブ（３０）は，容器内部からの熱の伝導や，容器内
から発生する蒸気・熱気の接触により加熱され，熱収縮（二次収縮）する。その熱
収縮による強い締付け力が加わると，図６に示すように，変形に伴って容器本体（１
１）と蓋（１２）との嵌め合いが外れ，密閉状態が損なわれると共に，持ち運び・
取り扱いに支障をきたすことになる。また，包装体が変形していると，開封する際
にチューブ（２０）を指先で簡単に取り除くことも困難である。本発明は，熱収縮
性チューブで包装された電子レンジ加熱用弁当包装体に関する上記問題を解消する
ことを目的とするものである。
【図６】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，食品を詰めて施蓋した弁当容器に合成樹
脂フィルムチューブを被せて容器周面に締着させてなる電子レンジ加熱用弁当包装
体において，前記チューブは，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィルム（２
２）とが互いの両端縁を接着代として周方向に接合され，熱収縮性フィルム（２２）
の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり，熱収縮性フィルム
（２２）の熱収縮により，弁当容器の外周長さに略等しいチューブ周長に収縮して
弁当容器に締着されてなる包装形態を有している。
【０００６】本発明の非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィルム（２２）と
を組み合わせてなる弁当包装体のチューブ（２０）は，部分収縮チューブであり，
かつ熱収縮性フィルム（２２）の幅（チューブの周方向長さ）をチューブ周長の１
／２以下に規制しているので，チューブ全体が熱収縮性フィルムであるものに比し，
加熱収縮における開口径の減少（チューブ周長の短縮）が少なく，装着後の熱収縮
性フィルム（２２）に残留する熱収縮率も少なくなる。この収縮量の規制効果とし
て，チューブを弁当に装着する加熱処理工程においては，チューブ（２０）を適度
の熱収縮力で容器周囲に締着させることが容易であり，容器本体（１１）と蓋（１
２）とが程よい締付け力で結束された包装形態を得ることができる。店頭において
電子レンジ加熱が施される場合においても，容器を変形させるような過大な熱収縮
を回避し，所定の包装形態を安定に保持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の弁当包装体に使用されるチューブ（２０）
を示している。チューブ（２０）は，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィ
ルム（２２）とを，互いの端縁部（２１１，２１２）（２２１，２２２）同士を接着代と
して上下に重ね，熱接着し又は適宜の接着剤を介して接合することにより筒形状に
成形されている。
【図１】
【０００９】非熱収縮性フィルムとは，実質的に熱収縮を生じないプラスチックフ
ィルム（１００℃における熱収縮率：３％未満）であり，例えばポリエステル，ポ
リプロピレン，ポリアミドなどからなる二軸延伸フィルムが使用される。チューブ
（２０）を構成する該フィルム（２１）のフィルム厚は１０～１００μm（好ましく
は１２～４０μｍ）である。
【００１０】熱収縮性フィルム（２２）は，一軸延伸フィルムが好ましく，その延
伸方向（熱収縮方向）をチューブ（２０）の円周方向に向けて非熱収縮性フィルム
（２１）と接合されてチューブ（２０）を構成する。熱収縮性フィルムの熱収縮率
は通常約３０～７０％である。なお，二軸延伸フィルムであっても，主な収縮が一
方向（面内の直角２方向における一方の熱収縮率が約３０～７０％，他方が約１５％
以下）であれば，上記一軸延伸フィルムと同じように使用することができる。熱収
縮性フィルム（２２）の材種は，例えば，ポリエステル（ポリエチレンテレフタレ
ート等），ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル等であり，フィルム厚は
１０～１００μｍ（好ましくは２０～４０μｍ）である。
【００１２】図２は，チューブ（２０）を，装着しようとする弁当（１０）に被嵌
した状態を示している。同図は，チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム（２２）
が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例であるが，それに限定されず，容器
の側面に向けてもよく，あるいは下面から側面にまたがるように被せてもよい。
【図２】
【００１３】弁当（１０）に被せられたチューブ（２０）の加熱収縮処理は，常法
に従って行われ，熱収縮性フィルム（２２）の熱収縮に伴ってチューブ（２０）の
全周が弁当の容器周面に締着することにより，図３に示すように，容器の変形等の
ない良好な包装形態に仕上げられる。この加熱処理においては，前記チューブ（３
０）（チューブ全体が熱収縮性フィルムからなる）を装着する場合と異なって，チュ
ーブの全周面を加熱する必要はなく，熱収縮性フィルム（２２）の部分のみを加熱
するだけで，チューブの装着を完成することができ，チューブ装着に要する熱エネ
ルギーが節減される。
【００１５】なお，弁当を食する際の包装体の開封を容易にするための手当てとし
て，通常は破封用のミシン目をチューブに刻設しているが，本発明のチューブ（２
０）では必ずしもその必要はない。非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮性フィル
ム（２２）との接合代を剥離可能な程度に接着しておけば，その部分を引き剥がす
ことによりチューブ（２０）を取り除くことができる。接着面は剪断剥離力に対し
て強い接着力を示すが，接着面に垂直の方向は指先の比較的小さな力で引き剥がす
ことができる。この引き剥がし性をよくするために，接合代は，図１に示すように，
熱収縮性フィルム（２２）が外側となるように重ねて接着しておくとよい。また接
合代（２つの接着代のうち一方だけでよい）が容器の側面に位置する向きにチュー
ブ（２０）を装着しておけば開封操作が容易である。
【図３】
【００１６】
【実施例】部分収縮性チューブを使用して弁当包装体を形成する（各構成部品の諸
元は図４参照）。
(1)弁当（１０）
容器の外周長さ（ＬＡ）：３２４ｍｍ
横幅（ＷＡ）：１２０ｍｍ高さ（ｈＡ）：４２ｍｍ
(2)チューブ（２０）
周長（ＬＣ）：３６０ｍｍ（余長３６ｍｍ=３６０ｍｍ－３２４ｍｍ）
非熱収縮性フィルム(21)の周方向長さ（ＬＮ）：２４０ｍｍ（接合代を含む）
熱収縮性フィルム(22)の周方向長さ（ＬＳ）：１２０ｍｍ（接合代を含まず）
熱収縮性フィルム熱収縮率：５０％（at.９０℃熱水×１０秒）
【図４】
【００１７】(3)チューブの装着
チューブを弁当に被せ，加熱処理（熱風吹き付け）により装着する。
熱風温度：１００℃，加熱時間：８秒。
(4)弁当包装体
チューブの周長（熱収縮後）：３２０mm（減縮量ΔＬ=４０ｍｍ）
熱収縮性フィルムの幅(熱収縮後)：８０mm（減縮量ΔＬ＝４０ｍｍ）
弁当に装着された状態におけるチューブ（２０）の周長３２０ｍｍは，弁当の外周
長さ３２４ｍｍよりわずかに小さく，程よい締付け力で弁当(１０)に締着している。
【００１８】上記の加熱装着工程における熱収縮性フィルム（２２）の収縮量４０
ｍｍは，収縮率に換算すると約３３％[＝（１２０－８０）／１２０×１００]で
あり，約１７％（＝５０－３３，％）の熱収縮率が残留していることになるが，そ
の残留分は高温での熱収縮性であり，収縮量も少なく，店頭での電子レンジ加熱で，
容器内部の加熱された食品からの熱による二次加熱を受けても，容器を変形させる
ような大きな収縮は生じない。
【００１９】上記実施例における弁当の包装において，本発明の部分収縮チューブ
（２０）に代え，熱収縮性フィルム（熱収縮率５０％）のみからなるチューブ（３
０）を使用する場合は，約１１％の熱収縮率[=（３６０mm－３２０mm）／３６０mm
×１００，％]で弁当に装着することができるが，それには加熱条件（温度，時間，
熱風量）の微妙な調整を必要とし，効率よい装着作業を安定に維持することは困難
である。しかも，装着されたチューブ（２０）に残留する熱収縮率が約３９％（=５
０－１１，％）と大きいために，電子レンジ加熱において，加熱された食品からの
二次加熱を受けると，大きな収縮力が生じ，容器を変形させることになる。
【００２０】なお，上記熱収縮性フィルムのチューブ（３０）を使用して，実施例
と同じ３３％の収縮率で弁当容器の周面に締着させる（チューブ周長を熱収縮で３
２０ｍｍに縮小させる）場合は，そのチューブとして，周長約４７７ｍｍを越える
大きな開口径をもつチューブを使用しなければならず，フィルム使用量が多く，材
料コスト負担増を免れない。しかも，チューブの開口径が大きいために，弁当(１０)
に対する装着位置決めが著しく困難となるほか，フィルム表面の印刷表示に大きな
ゆがみを生じ易くなる等の不具合を付随し実用的でない。
【００２１】
【発明の効果】本発明によれば，弁当容器の変形やチューブのゆがみ等のない包装
形態を得ることができ，その弁当包装体を店頭で電子レンジ加熱する場合にも，チ
ューブの二次収縮とそれによる包装体の変形を抑制防止し，良好な包装状態を安定
に維持することができる。チューブ装着工程においては，熱収縮性フィルム部分の
みを選択的に加熱するだけでよく，チューブの装着に要するエネルギー消費量が節
減され，装着コストの改善効果が得られる。また，本発明の弁当包装体のチューブ
は，非熱収縮性フィルムが包装体の上側面に位置しているので，これに商品に関す
る事項（バーコード，製造月日，内容物の説明等）を印刷表示することができ，加
熱処理を受けても状態変化をきたすことなく，鮮明な表示を維持することができる。
(2)ア上記(1)によると，甲１には，前記第２，３(1)アの甲１発明が記載され
ていると認められる。
イこれに対し，原告らは，本件決定の甲１発明の認定は，①「熱収縮性フ
ィルム（２２）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である」（甲１技術事項）
という甲１発明の必須要素を省いて上位概念化している点，②特定の熱収縮率（５
０％）を採用した時の接合手段として，選択的要素にすぎない熱接合を必須の要素
として認定している点に誤りがあると主張する。
(ｱ)上記①については，本件発明２では，環状フィルムの全周長に対する
熱収縮性ポリエステル系フィルムの長手方向の長さについては，何ら限定されてい
ないから，熱収縮フィルム（２２）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下であ
るものも含まれており，そうすると，甲１発明を認定するに当たり，甲１技術事項
によって限定しないとしても，引用発明の認定に誤りがあるということはできない。
なお，原告ら主張の相違点Ａ１，相違点Ａ２及び相違点Ｂは，甲１発明の認定に
甲１技術事項が含まれているか否かによって左右されていない。
(ｲ)前記②については，甲１には，非熱収縮性フィルム（２１）と熱収縮
性フィルム（２２）との接合の具体例として，熱接着と接着剤によるものの二つが
選択的なものとして開示されている（段落【０００８】）から，甲１発明の認定に当
たり，熱接着によるものを甲１発明として認定したことに誤りはない。原告らは，
下位概念で引用発明を認定することはできない旨主張するが，そのようなことはな
い。
(ｳ)以上により，原告らの上記主張は採用できない。
(3)ア本件発明２と甲１発明の一致点及び相違点は，前記第２，３(1)イのと
おり認められる。
イこれに対し，原告らは，本件発明２は，①非熱収縮性フィルムと熱収縮
性フィルムの両方にポリエステル系フィルムを採用するという特徴と，②非熱収縮
性フィルム側にヒートシール層を積層しているという特徴を有し，③上記①の特徴
から材料の共通性があるために，両者の親和性（接合性等）が高いという特徴が生
じ，④親和性が高い材料間であえてヒートシール層を設けることも技術的特徴であ
るところ，本件決定は，これらの特徴を無視し，非熱収縮性フィルムと熱収縮性フ
ィルムを個別に認定しているから，本件決定の相違点の認定に誤りがある旨主張す
る。
しかし，本件発明２に技術的特徴１及び２が認められないことは，前記１(3)のと
おりであるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
(4)よって，取消事由１には理由がない。
３取消事由２（本件発明２について相違点Ａ１，Ａ２が容易想到でないこと〔相
違点１の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)前記２によると，本件発明２と甲１発明には相違点１が存在するため，こ
の点について検討する。
(2)非熱収縮性フィルムを「厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５０℃
の熱風中で３０分間収縮させたときの長手方向の収縮率が５％であり，幅方向の収
縮率が４％以下」とすることについて
甲１の段落【０００９】には，「非熱収縮性フィルムとは，実質的に熱収縮を生じ
ないプラスチックフィルム（１００℃における熱収縮率：３％未満）であり，例え
ばポリエステル，ポリプロピレン，ポリアミドなどからなる二軸延伸フィルムが使
用される。チューブ（２０）を構成する該フィルム（２１）のフィルム厚は１０～
１００μｍ（好ましくは１２～４０μｍ）である。」と記載されているから，甲１発
明において，非熱収縮性フィルムを，「厚さが８μｍ以上３０μｍ以下であり，１５
０℃の熱風中で３０分間収縮させたときの長手方向の収縮率が５％であり，幅方向
の収縮率が４％以下」とすることは，当業者が設計上適宜なし得たことであると認
められる。
(3)非収縮性フィルムをポリエステル系フィルムとすることについて
甲１には，非熱収縮フィルムとして，ポリエステル，ポリプロピリン，ポリアミ
ドが記載されている（段落【０００９】）から，甲１発明において，非熱収縮フィル
ムをポリエステル系フィルムにすることは，当業者が容易に想到することができる
ものである。
(4)非熱収縮性フィルムにヒートシール層を積層することについて
ア(ｱ)甲２には，以下の記載がある。
１考案の名称
商品ラベル
２実用新案登録請求の範囲
１．商品の外周に巻回して添着される帯状ラベルに於いて，前記帯状ラベルが長
手方向に熱収縮性合成樹脂フィルムと非熱収縮性合成樹脂フィルムとを交互に連設
して成り，少なくとも前記非熱収縮性フィルムに印刷表示を施して成ることを特徴
とする商品ラベル
３考案の詳細な説明
・・・
更に前記非熱収縮性合成樹脂フィルム５は，第５図に示す如く，耐熱性に優れる
ラミネートフィルムとすることが好ましい。この場合，例えば熱収縮性合成樹脂フ
ィルム４がポリプロピレンとされたとき，非熱収縮性合成樹脂フィルム５は内層フ
ィルム５ａをポリプロピレンとする一方，外層フィルム５ｂを耐熱性に優れるポリ
エステル又はナイロンとする。従って，これにより熱収縮性合成樹脂フィルム４を
前記内層フィルム５ａの内面に重合し，両者を前記固着６に際し熱着すれば両者が
同材のポリプロピレンとされているので好適に溶着６される。然し本考案がこれに
限定されないことは勿論で，非熱収縮性合成樹脂フィルム５の内層フィルム５ａと
熱収縮性合成樹脂フィルム４とが異質の樹脂素材であり，又は非熱収縮性合成樹脂
フィルム５を単層のフィルムとしこれが熱収縮性合成樹脂フィルム４と異質の樹脂
素材であるときは両フィルムの重合個所に感熱性接着剤をパートコートし，該接着
剤を介して熱着することが自由である。
【第５図】
(ｲ)以上のとおり，甲２には，熱収縮性合成樹脂フィルムがポリプロピレ
ンとされたとき，非熱収縮性樹脂フィルムの熱収縮性合成樹脂フィルムと接する部
分をポリプロピレンとすると，両者は同材のポリプロピレンとされているので好適
に熱着することが記載されている（甲２の５頁６行～１４行）から，熱収縮性フィ
ルムと非熱収縮性フィルムを接合するために，非熱収縮性フィルムの熱収縮性フィ
ルムと接する側に，熱着するための層，すなわちヒートシール層を設けることが開
示されている。
(ｳ)原告らは，甲２について，内層フィルム５ａを非熱収縮性フィルムの
一部と見なすことも可能であり（接着性の観点からは外層フィルム５ｂは無視でき
るためである。），そう見なしたときには，記載１には非熱収縮性フィルムと熱収縮
性フィルムが同材であるときは，両者の間に介在する層（ヒートシール層）は不要
であることが示唆されているといえると主張するが，甲２の記載１については，上
記(ｲ)のとおり，内層フィルム５ａをヒートシール層と見ることが可能であり，その
ように見ると，熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムの間にヒートシール層を設
けることを開示しているといえる。また，原告らは，記載２についても主張するが，
記載２は，記載１と別の実施例についての記載であり，記載１を上記のとおり解す
ることを妨げるものではない。さらに，記載１は，ヒートシール層を設けるに際し
て，そこに同材のものを用いる例は開示しているものの，合成樹脂フィルムが同材
であればヒートシール層が必要ないことまで開示しているものではないし，そのよ
うな技術常識が存するとは認められない。
イ(ｱ)乙１の段落【００１８】，【００３２】，【００３３】等には，熱収縮性
フィルムと非熱収縮性フィルムの間にヒートシール層を設けること，特に，段落【０
０１８】には，非熱収縮性の第１の帯体用原反と熱収縮性の第２の帯体用原反とか
ら容器用の帯封を製造する帯封の製造方法において，第１の帯体用原反は非熱収縮
性，第２の帯体用原反は熱収縮性で，両帯体用原反を重ね合わせただけではヒート
シールすることができないが，原反をシールする接着剤が施された部位においてヒ
ートシールすることができることが記載されている。
(ｲ)原告らは，本件発明２のヒートシール層とは，「ポリエステル系フィ
ルムに・・積層したもの」であり，「積層したものであり」とは，ヒートシール層
が積層構造（laminate構造）を有することを意味するところ，乙１の接着剤は，
一定の間隔ごとに施されたものであるから，ヒートシールさせるために使用される
ものであっても，ヒートシール層ではない旨主張する。
フィルムの分野で「積層」とは，フィルム又はシート状のものを重ね合わせて所
期の集積を作る操作（laminating）をいうことが認められる（甲２５，２６）が，
本件明細書には，「ヒートシール層の形成方法としては経済性を考慮して，通常，コ
ーティング法，溶融押出しラミネート法，ドライラミネート法などを挙げることが
できる。」（段落【００５３】）と記載されているため，本件発明の「積層」とは，
「laminate処理すること」に限られるものではなく，層として重なりがあればよい
ものと認められる。これに反する原告らの主張は採用することができない。
そして，乙１においては，一定間隔ごとであっても，その部分には接着剤を重ね
るものであり，段落【００３３】，【００３４】，【図３】及び【図４】によると，接
着剤は，幅のあるライン状であることが認められるから，乙１には，熱収縮性フィ
ルムと非熱収縮性フィルムを接合するために二つのフィルムの間にヒートシール層
を設けることが開示されていると認められる。
ウ甲２や乙１の上記記載によると，熱収縮性合成樹脂フィルムと非熱収縮
性フィルムを接合するために，二つのフィルムの間にヒートシール層を積層するこ
とは，本件特許の出願前の周知技術であることが認められ，ヒートシール層を二つ
のフィルムのどちらに設けるかは二者択一の事項にすぎないと認められることを考
え併せると，非熱収縮性フィルムにヒートシール層を設けることは，当業者が容易
に想到することができたものである。
(5)よって，相違点１は，甲１発明から当業者が容易に発明をすることができ
たものである。
(6)原告らは，本件発明２が技術的特徴１及び２を有することを前提とする
主張をするが，本件発明２がこれらの技術的意義を有すると認められないことは，
前記１(3)のとおりであるので，原告らの上記主張を採用することはできない。
(7)以上によると，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明２について相違点Ｂが容易想到でないこと〔相違点２
の容易想到性の判断の誤り〕）について
(1)前記２によると，本件発明２と甲１発明には，相違点２が存在するため，
この点について検討する。
(2)ア甲３には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムを基材とするラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮
させてなる包装体であって，被覆されているラベルの単位厚み当たりの主収縮方向
と直交する方向における直角引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上３００Ｎ／ｍｍ以下で
あり，被覆されているラベルの主収縮方向の破断前ヤング率が０．０５ＧＰａ以上
０．１５ＧＰａ以下であることを特徴とする包装体。
【請求項２】
被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向の引張破壊強さが１００ＭＰ
ａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向の屈折率が１．５６０以上１．
６００以下であることを特徴とする請求項１，または請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂荷重お
よび主収縮方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ
比が０．１５以上１．５以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記
載の包装体。
【請求項５】
被覆されているラベルの主収縮方向と直交する方向に沿って，ミシン目あるいは
一対ノッチが設けられたことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
未延伸フィルムを，テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状
態でＴｇ＋５℃以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で幅方向に２．５倍以上６．０倍以下
の倍率で延伸した後，積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させた後に，
７５℃以上１４０℃以下の温度で１．０秒以上２０．０秒以下の時間に亘って熱処
理し，３０℃／秒以上７０℃／秒以下の冷却速度でフィルムの表面温度が４５℃以
上７５℃以下となるまで急速に冷却し，しかる後，Ｔｇ＋５℃以上Ｔｇ＋８０℃以
下の温度で長手方向に２．０倍以上５．５倍以下の倍率で延伸した後に，テンター
内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で９０℃以上１４０℃以下の
温度で加熱しながら幅方向に１％以上３０％以下の範囲内で緩和させることによっ
て，ラベルに成形する前の熱収縮性フィルムが製造されていることを特徴とする請
求項１～５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
熱収縮性フィルムが，熱収縮性ポリエステル系フィルムであることを特徴とする
請求項１～６のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，熱収縮性フィルムによって形成されたラベルを被覆した包装体に関す
るものであり，詳しくは，被覆された熱収縮性フィルムからなるラベルの引き裂き
具合が良好な包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，包装品の外観向上のための外装，内容物の直接的な衝突を避けるための包
装，ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等
の用途に，各種の樹脂からなる熱収縮プラスチックフィルムが広範に使用されてい
る。それらの熱収縮プラスチックフィルムの内，ポリ塩化ビニル系樹脂，ポリスチ
レン系樹脂，ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルムは，ポリエチレンテレフ
タレート（ＰＥＴ）容器，ポリエチレン容器，ガラス容器等の各種の容器において，
ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用される。
【０００３】
ところが，ポリ塩化ビニル系フィルムは，収縮特性には優れるものの，耐熱性が
低い上に，焼却時に塩化水素ガスを発生したり，ダイオキシンの原因となる等の問
題がある。また，ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムをＰＥＴ容器等の収縮ラベルとし
て用いると，容器をリサイクル利用する際に，ラベルと容器を分離しなければなら
ない，という問題もある。一方，ポリスチレン系フィルムは，収縮後の仕上がり外
観性が良好であるものの，耐溶剤性に劣るため，印刷の際に特殊な組成のインキを
使用しなければならない，という不具合がある。また，ポリスチレン系フィルムは，
高温で焼却する必要がある上に，焼却時に異臭を伴って多量の黒煙が発生するとい
う問題がある。それゆえ，耐熱性が高く，焼却が容易であり，耐溶剤性に優れたポ
リエステル系フィルムが，収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきてお
り，ＰＥＴ容器の流通量の増大に伴って，使用量が増加している傾向にある。
【０００４】
また，通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては，幅方向に大きく収縮さ
せるものが広く利用されている（特許文献１）。そのように幅方向が主収縮方向であ
る熱収縮性ポリエステル系フィルムは，幅方向への収縮特性を発現させるために幅
方向に高倍率の延伸が施されているが，主収縮方向と直交する方向（長手方向）に
関しては，低倍率の延伸が施されているだけであることが多く，延伸されていない
ものもある。そのように，主収縮方向と直交する方向に低倍率の延伸を施したのみ
のフィルムや，主収縮方向のみしか延伸されていないフィルムは，主収縮方向と直
交する方向の機械的強度が劣るという欠点がある（特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平９－２３９８３３号公報
【０００５】
また，ボトルのラベルは，環状にしてボトルに装着した後に周方向に熱収縮させ
なければならないため，幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムをラベルとして装着
する際には，フィルムの幅方向が周方向となるように環状体を形成した上で，その
環状体を所定の長さ毎に切断してボトルに装着しなければならない。したがって，
幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムからなるラベルを高速でボトルに装着するの
は困難である。それゆえ，最近では，フィルムロールから直接ボトルの周囲に装着
する，所謂，胴巻き（ラップ・ラウンド）が可能な長手方向に熱収縮するフィルム
が求められており，今後，需要が飛躍的に増大するものと見込まれる。
【０００６】
それゆえ，出願人らは，主収縮方向が長手方向であり主収縮方向と直交する方向
（幅方向）における機械的強度の高い熱収縮性フィルムを得るべく鋭意検討し，そ
の結果，横延伸－中間熱処理－縦延伸という特殊なプロセスによって，主収縮方向
が長手方向であり幅方向における機械的強度の高い熱収縮性フィルムが得られるこ
とを見出し，当該熱収縮性フィルムについて，先に提案した（特願２００６－１６
５２１２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら，出願人らが先に出願した横延伸－中間熱処理－縦延伸というプロ
セスによって得られる熱収縮性フィルムは，主収縮方向が長手方向であり幅方向に
おける機械的強度に優れるものの，長手方向の温湯収縮率や熱収縮応力が高すぎる
ものも存在し，フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした後に熱収縮させ
た際の収縮仕上がり性が必ずしも良好であるとは言えなかった。また，フィルムロ
ールから直接ボトルの周囲に胴巻きする際には，ある程度ボトルに密着するように
巻き付けることができるので，長手方向の温湯収縮率や熱収縮応力をさほど高くす
る必要はなく，長手方向の温湯収縮率や熱収縮応力が高すぎると，却って，ボトル
の周囲に巻き付けて熱収縮させた際にボトルを締め付ける力が強くなりすぎて，ボ
トルを開栓する際に噴きこぼれが生じる恐れがある。さらに，中央部に“くびれ”
を有する形状のペットボトルのラベルとして使用する場合には，長手方向の温湯収
縮率や熱収縮応力が高すぎると，熱収縮させた後の仕上がり状態が悪くなってしま
う。加えて，上記した横延伸－中間熱処理－縦延伸というプロセスによって得られ
る熱収縮性フィルムの中には，靱性（粘り強さ）やタフネス性が不十分なものも存
在し，そのような靱性やタフネス性が不十分なフィルムに後加工を施すと，強いテ
ンションが加わった場合にフィルムが破断する恐れがあった。
【０００８】
本発明の目的は，上記従来の熱収縮性フィルムが有する問題点を解消し，主収縮
方向である長手方向への収縮性が良好で，主収縮方向と直交する幅方向における機
械的強度が高いのみならず，フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした後
に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が良好で，後加工時の作業性の良好な熱収縮性
ポリエステルフィルムを得て，そのような熱収縮性フィルムからなるラベルが被覆
されており，当該ラベルの引き裂き具合が良好な包装体を提供することにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の包装体にラベルとして使用される熱収縮性フィルムは，主収縮方向であ
る長手方向への収縮性が適度に高く，主収縮方向と直交する幅方向における機械的
強度も高い上，製造されたロール状のフィルムにおいて巻き締まりが起こらず，フ
ィルムロールにシワが入りにくく，開封性が良好である。したがって，当該熱収縮
性ポリエステル系フィルムは，ボトル等の容器のラベルとして好適に用いることが
でき，ボトル等の容器に短時間の内に非常に効率良く装着することが可能となる上，
フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした後に熱収縮させた場合に，熱収
縮による収縮仕上がり性が良好である。加えて，装着されたラベルは，非常に良好
な目開封性を発現するものとなる。したがって，本発明の包装体は，被覆されたラ
ベルの引き裂き具合が良好であり，被覆されたラベルを適度な力で，主収縮方向と
直交する方向に，ミシン目が設けられた場合にはミシン目に沿って綺麗に引き裂く
ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の包装体は，熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを少な
くとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなるものであり，包装体の対象物として
は，飲料用のペットボトルをはじめ，各種の瓶，缶，菓子や弁当等のプラスチック
容器，紙製の箱等を挙げることができる（以下，これらを総称して包装対象物とい
う）。なお，通常，それらの包装対象物に，熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材
とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には，当該ラベルを約２～１５％程度
熱収縮させて包装体に密着させる。本発明においては，包装対象物にラベルが熱収
縮されて装着されたものを包装体と呼んでいる。なお，包装対象物に被覆されるラ
ベルには，印刷が施されていても良いし，印刷が施されていなくても良く，ラベル
の主収縮方向と直交する方向にミシン目が設けられていてもよい。
【００３３】
本発明で好ましく使用される熱収縮性フィルムの厚みは，特に限定するものでは
ないが，１０～２００μｍが好ましく，２０～１００μｍがより好ましい。
【００３９】
熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは，全ポリステル樹脂中
におけるエチレングリコール以外のグリコール成分，もしくはテレフタル酸以外の
ジカルボン酸成分の含有量が１５モル％以上であることが好ましく，１７モル％以
上であるとより好ましく，２０モル％以上であると特に好ましい。ここで，共重合
成分としてグリコール成分，もしくはジカルボン酸成分となりうる主成分は，たと
えば，ネオペンチルグリコール，１，４－シクロヘキサンジオールやイソフタル酸
を挙げることができ，必要に応じてそれらを混合することも可能である。なお，共
重合成分（エチレングリコール以外のグリコール成分，もしくはテレフタル酸以外
のジカルボン酸成分）の含有量が，４０モル％を超えると，フィルムの耐溶剤性が
低下して，印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチル等）によってフィルムの白化が起
きたり，フィルムの耐破れ性が低下したりするため好ましくない。また，共重合成
分の含有量は，３７モル％以下であるとより好ましく，３５モル％以下であると特
に好ましい。
【００４２】
また，本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは，９０℃の温水中で無荷重状
態で１０秒間に亘って処理したときに，収縮前後の長さから，下式３により算出し
たフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち，９０℃の湯温熱収縮率）が，１５％
以上４０％未満であることが好ましい。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）・・
式３
【００４３】
９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が１５％未満であると，収縮量が小さい
ために，ラベルとして胴巻き方式で巻き付けた後の熱収縮時にシワやタルミが生じ
てしまうので好ましくなく，反対に，９０℃における長手方向の湯温熱収縮率が４
０％を超えると，ラベルとして胴巻き方式で巻き付けた後の熱収縮時に収縮歪みが
生じ易くなったり，いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。
なお，９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は，１７％以上であると好
ましく，１９％以上であるとより好ましく，２１％以上であると特に好ましい。ま
た，９０℃における長手方向の湯温熱収縮率の上限値は，３８％以下であると好ま
しく，３６％以下であるとより好ましく，３４％以下であると特に好ましい。
【００５９】
また，本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは，長手方向の屈折率が１．５
６０以上１．６００未満であると好ましい。長手方向の屈折率が１．６００を上回
ると，ラベルとする際の溶剤接着性が悪くなるので好ましくない。反対に，１．５
６０未満となると，ラベルとした際のカット性が悪くなるので好ましくない。なお，
長手方向の屈折率の上限値は，１．５９７以下であると好ましく，１．５９４以下
であるとより好ましい。また，長手方向の屈折率の下限値は，１．５６３以上であ
ると好ましく，１．５６６以上であるとより好ましい。
【００６０】
また，本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは，幅方向の屈折率が１．５６
０以上１．６００未満であると好ましい。幅方向の屈折率が１．６００を上回ると，
ラベルとする際の溶剤接着性が悪くなるので好ましくない。反対に，１．５６０未
満となると，ラベルとした際のカット性が悪くなるので好ましくない。なお，幅方
向の屈折率の上限値は，１．５９８以下であると好ましく，１．５９６以下である
とより好ましい。また，幅方向の屈折率の下限値は，１．５６５以上であると好ま
しく，１．５７０以上であるとより好ましい。
【０１０４】
また，実施例および比較例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【０１０５】
ポリエステル１：エチレングリコール７０モル％，ネオペンチルグリコール３０
モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステル２：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ０．７５ｄｌ／ｇ）
【０１０６】
［実施例１］
上記したポリエステル１とポリエステル２とを重量比７０：３０で混合して押出
機に投入した。しかる後，その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し，
表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより，
厚さが２００μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度
（金属ロールの回転速度）は，約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また，未延伸フィル
ムのＴｇは６７℃であった。しかる後，その未延伸フィルムを，横延伸ゾーン，中
間ゾーン，中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。
なお，当該テンターにおいては，横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンとの中間に位置
した中間ゾーンの長さが，約４０ｃｍに設定されている。また，中間ゾーンにおい
ては，フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに，その紙
片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように，延伸ゾーンからの熱風および熱処理
ゾーンからの熱風が遮断されている。
【０１０７】
そして，テンターに導かれた未延伸フィルムを，フィルム温度が９０℃になるま
で予備加熱した後，横延伸ゾーンで横方向に８５℃で３．７倍に延伸し，中間ゾー
ンを通過させた後に（通過時間＝約１．２秒），中間熱処理ゾーンへ導き，幅方向に
１０％緩和させながら，１０５℃の温度で６.０秒に亘って熱処理することによっ
て厚み６０μｍの横一軸延伸フィルムを得た。しかる後，テンターの後方に設けら
れた左右一対のトリミング装置（周状の刃先を有する丸刃によって構成されたもの）
を利用して，横一軸延伸フィルムの端縁際（中央のフィルム厚みの約１．２倍の厚
みの部分）を切断し，切断部位の外側に位置したフィルムの端部を連続的に除去し
た。
【０１０８】
さらに，そのように端部をトリミングしたフィルムを，複数のロール群を連続的
に配置した縦延伸機へ導き，予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備
加熱した後に，表面温度９５℃に設定された延伸ロール間で２．２倍に延伸した。
しかる後，縦延伸したフィルムを，表面温度２５℃に設定された冷却ロールによっ
て強制的に冷却した。なお，冷却前のフィルムの表面温度は約７５℃であり，冷却
後のフィルムの表面温度は約２５℃であった。また，７０℃から２５℃に冷却する
までに要した時間は約１．０秒であり，フィルムの冷却速度は，４５℃／秒であっ
た。
【０１０９】
そして，冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き，当該第２テンタ
ー内で１１５℃の雰囲気下で幅方向に１５％緩和させながら５．０秒間に亘って熱
処理（最終セット）した後に冷却し，両縁部を裁断除去することによって，約３０
μｍの二軸延伸フィルム（熱収縮性フィルム）を所定の長さに亘って巻き取ってな
るフィルムロールを得た。
【０１１０】
＜ラベルを装着した包装体の作製＞
上記の如く得られたフィルムロールを，約２００ｍｍの幅にスリットした上で，
所定の長さに分割して巻き取ることによって小型のスリットロールを作成し，その
スリットロールに，予め東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキを用いて，
ラベル用の印刷（３色印刷）を繰り返し施した。また，各ラベル用印刷毎に，フィ
ルムロールの長手方向と直交する方向に，フィルム全幅に亘るミシン目（約４ｍｍ
間隔で約１ｍｍ径の円が連続するミシン目を）を，約２２ｍｍの間隔で２本平行に
形成した。そして，ラベル用の印刷が施されたロール状のフィルムの片方の端部を，
５００ｍｌのＰＥＴボトル（胴直径６２ｍｍ，ネック部の最小直径２５ｍｍ）の外
周の一部に塗布した粘着剤の上に重ねることによって接着し，その状態で，ロール
状のフィルムを所定の長さだけ引き出して，ＰＥＴボトルの外周に捲回させた。し
かる後，ペットボトルの外周で重なり合った熱収縮性フィルム同士を約２４０℃に
調整した溶断シール刃によって溶断シールすることによって，ペットボトルの外周
にラベルを被覆させた。そして，ＦｕｊｉＡｓｔｅｃＩｎｃ製スチームトンネ
ル（型式；ＳＨ－１５００－Ｌ）を用い，ラベルを被覆させたペットボトルを，通
過時間２．５秒，ゾーン温度８０℃の条件下で通過させ，５００ｍｌのＰＥＴボト
ルの外周においてラベルを熱収縮させることによってラベルの装着を完了した。な
お，装着の際には，ネック部においては，直径４０ｍｍの部分がラベルの一方の端
になるように調整した。そして，上記の如く得られた熱収縮性フィルム，ラベル（装
着前後），および包装体（ラベルを装着したペットボトル）の特性を上記した方法に
よって評価した。評価結果を表３，４に示す。
【０１１１】
［実施例２］
原料であるポリエステル１とポリエステル２との混合比（重量比）を９０：１０
に変更するとともに，縦延伸倍率を２．４倍に変更し，縦延伸後のフィルムを第２
テンター内で幅方向に熱緩和させる際の温度を１２０℃に変更し，当該幅方向の緩
和時における緩和量を２０％に変更した以外は，実施例１と同様の方法によって熱
収縮性フィルムを連続的に製造した。また，実施例１と同様の方法によってラベル
を作製し，そのラベルを実施例１と同様の方法によってペットボトルの外周に装着
した。そして，得られたフィルム，装着前後のラベル，および包装体の特性を実施
例１と同様の方法によって評価した。評価結果を表３，４に示す。
【０１１２】
［実施例３］
実施例１と同様に得られた２４０μｍの未延伸フィルムを第１テンターにおける
横延伸倍率を４．０倍に変更するとともに，縦延伸倍率を２．４倍に変更し，縦延
伸後のフィルムを第２テンター内で幅方向に緩和させる際の温度を１２０℃に変更
した以外は，実施例１と同様の方法によって熱収縮性フィルムを連続的に製造した。
また，実施例１と同様の方法によってラベルを作製し，そのラベルを実施例１と同
様の方法によってペットボトルの外周に装着した。そして，得られたフィルム，装
着前後のラベル，および包装体の特性を実施例１と同様の方法によって評価した。
評価結果を表３，４に示す。
【表３】
【表４】
【０１１７】
表３から明らかなように，実施例１～３で得られたフィルムは，いずれも，主収
縮方向である長手方向への収縮性が適度に高く，主収縮方向と直交する幅方向への
収縮性は非常に低かった。また，実施例１～３で得られたフィルムは，いずれも，
溶剤接着強度が高く，長手方向の厚み斑が小さく，ラベル密着性が良好で収縮斑も
なく，収縮仕上がり性が良好であった。さらに，実施例１～３の熱収縮性ポリエス
テル系フィルムは，ミシン目開封性が良好である上，自然収縮率が小さく，製造さ
れたフィルムロールにシワが発生することがなかった。そして，各実施例で得られ
た熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるラベルを包装した包装体は，いずれも
ラベルのミシン目開封性が良好であり，ラベルをミシン目に沿って適度な力で綺麗
に引き裂くことが可能であった。
【０１１８】
それに対して，比較例１で得られた熱収縮性フィルムは，長手方向及び幅方向の
温湯収縮率が大きいため，ラベルの収縮仕上がり性が良くなかった。また，比較例
２で得られた熱収縮性フィルムは，幅方向の温湯収縮率が大きく，ラベルの破断前
ヤング率が小さくて，ラベルの収縮仕上がり性が良くない他，靭性，タフネス性の
点で満足なものではなかった。また，両比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系
フィルムからなるラベルを包装した包装体は，ラベルのミシン目開封性が不良であ
り，ラベルをミシン目に沿って適度な力で綺麗に引き裂くことができなかった。
イ上記アの記載によると，甲３には，前記第２，３(1)ウ(ｲ)の甲３記載事
項が記載されていると認められる。
(3)ア甲１発明及び甲３記載事項は，共に，弁当包装体という技術分野に属す
るものであると認められる（甲１の段落【０００１】，甲３の段落【００１７】）。
しかし，甲１発明は，熱収縮性チューブを使用した弁当包装体について，煩雑な
加熱収縮の制御を実行することなく，包装時の容器の変形やチューブの歪みを防ぎ，
また，店頭で，電子レンジによる再加熱をした際にも弁当容器の変形が生じること
を防ぐことを課題とするものである（甲１の段落【０００３】，【０００４】）のに対
し，甲３に記載された発明は，ラベルを構成する熱収縮性フィルムについて，主収
縮方向である長手方向への収縮性が良好で，主収縮方向と直交する幅方向における
機械的強度が高いのみならず，フィルムロールから直接ボトルの周囲に胴巻きした
後に熱収縮させた際の収縮仕上がり性が良好で，後加工時の作業性の良好なものと
するとともに，引き裂き具合をよくすることを課題とするもの（甲３の段落【００
０７】，【０００８】）である。
そして，上記課題を解決するために，甲１発明は，非熱収縮性フィルム（２１）
と熱収縮性フィルム（２２）とでチューブ（２０）を形成し，熱収縮性フィルム（２
２）の周方向幅はチューブ全周長の１／２以下である筒状体であり，熱収縮性フィ
ルム（２２）の熱収縮により，弁当容器の外周長さにほぼ等しいチューブ周長に収
縮して弁当容器に締着されてなるものとしたのに対し，甲３に記載された発明の熱
収縮性フィルムは，甲３の特許請求の範囲記載のとおり，各数値を特定したもので
ある。
これらのことからすると，甲１発明と甲３に記載された発明は，課題においても
その解決手段においても共通性は乏しいから，甲３記載事項を甲１発明に適用する
ことが動機付けられているとは認められない。
イこれに対し，被告は，甲１発明と甲３記載事項は，熱収縮という作用，
機能が共通する旨主張するが，熱収縮は，通常，弁当包装体が持つ基本的な作用，
機能の一つにすぎないことを考慮すると，被告の上記主張は，実質的に技術分野の
共通性のみを根拠として動機付けがあるとしているに等しく，動機付けの根拠とし
ては不十分である。
また，被告は，甲１発明と甲３記載事項とでは，ポリエステルフィルムを用いて
いる点が共通する旨主張するが，包装体用の熱収縮性フィルムを，ポリエステルと
することは，本件特許の出願前の周知技術（甲１の段落【００１０】，甲３の【請求
項７】，段落【０００３】，甲６〔特開２００８－２８０３７１号公報〕の段落【０
００１】）であると認められ，ポリエステルは極めて多くの種類があること（乙５）
からすると，材料としてポリエステルという共通性があるというだけでは，甲１発
明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載事項で示される熱収縮性フィルム
を適用することに動機付けがあるということはできない。
ウ以上によると，甲１発明において，熱収縮性フィルムとして，甲３記載
事項で示される熱収縮性フィルムを適用する動機付けがあると認めることはできな
い。
したがって，甲１発明及び甲３記載事項に基づいて，相違点２に係る本件発明２
の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
(4)以上によると，本件発明２は，当業者が容易に発明をすることができたも
のではないから，取消事由３は理由がある。
５取消事由４（本件発明２について相違点３の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
(1)前記２によると，本件発明２と甲１発明には，相違点３が存在するため，
この点について検討する。
(2)甲１には，「図２は，チューブ（２０）を，装着しようとする弁当（１０）
に被嵌した状態を示している。同図は，チューブ（２０）を，熱収縮性フィルム（２
２）が弁当容器の下面側に位置する向きに被せた例であるが，それに限定されず，
容器の側面に向けてもよく，あるいは下面から側面にまたがるように被せてもよい。」
（段落【００１２】）と記載されているから，甲１発明において，熱収縮性フィルム
（２２）を下面から側面にまたがるようにすることで，熱収縮性フィルム（２２）
の両端部と非熱収縮性フィルム（２１）の両端部とが弁当容器の両側面で接続され
るようにすることは，当業者が適宜なし得たことであるということができる。
したがって，甲１発明において，相違点３に係る本件発明２の構成とすることは，
当業者が容易に想到し得たことである。
(3)原告らは，甲１をどのように精査してみても，「一方の側面から下面を通
って他方の側面にまたがるように熱収縮性フィルムを被せる」という記載は存在し
ないから，「両」側面で接続するという相違点に想到することはできない旨主張する
が，甲１の段落【００１２】の記載は，熱収縮性フィルム（２２）の周方向の一端
のみに限定されるものとは解されず，両端に適用可能なことを含むことは明らかで
あるから，原告らの上記主張は採用できない。
(4)したがって，取消事由４に理由はない。
６取消事由５（本件発明３，４の容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２(1)によると，本件発明３，４と甲１発明は，少なくとも相違点２を
有していることが認められ，前記４のとおり，相違点２が容易に想到することがで
きないものである以上，本件発明３，４は，当業者が容易に発明をすることができ
たものではない。
したがって，取消事由５は理由がある。
７取消事由６（本件発明５について相違点６，７の容易想到性の判断の誤り）
について
前記１及び２(1)によると，本件発明５と甲１発明は，少なくとも相違点７を有し
ていることが認められるところ，相違点７は，相違点２と実質的に同じものである。
前記４のとおり，相違点２が容易に想到することができないものである以上，相
違点７も容易に想到することができないものであるから，本件発明５は，当業者が
容易に発明をすることができたものではない。
したがって，取消事由６は理由がある。
８取消事由８（本件発明６について容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２(1)によると，本件発明６と甲１発明は，少なくとも相違点７を有して
いることが認められるところ，前記７のとおり，相違点７は，当業者が容易に想到
することができたものではないから，本件発明６は，当業者が容易に発明をするこ
とができたものではない。
したがって，取消事由８は理由がある。
第６結論
以上によると，本件発明２～６は，当業者が容易に発明をすることができたもの
ではないから，原告らの請求には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
眞鍋美穂子
裁判官
熊谷大輔

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