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○主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一当事者の求めた裁判
一原告ら
１被告が原告らに対し、昭和六一年一二月三日付でした公文書非公開決定及び昭和六二
年四月三〇日付でした異議申立棄却決定をいずれも取消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
二被告（本案前）
１原告らの異議申立棄却決定取消の訴をいずれも却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
三被告（本案）
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
第二当事者の主張
一原告ら・請求原因
、（、「」１被告は長野県公文書公開条例昭和五九年三月二六日条例第四号以下公開条例
という）に基づいて原告らがした、昭和六〇年八月一七日付で鶴賀病院管理者から提出。
さ
れた同意による入院届（以下「本件同意入院届」という）の公開請求に対し、昭和六一。
年
一二月三日付で、公文書非公開決定処分（以下「本件処分」という）を、また、昭和六。
二
年四月三〇日付で、原告らの昭和六一年一二月五日付右処分に対する異議申立を棄却する
決定（以下「本件裁決」という）をし、原告らは、昭和六二年七月三〇日、本件訴えを。
提
起した。
２次に述べるとおり、本件同意入院届は、被告が公開を拒むことができる文書にはあた
らないから、これを非公開とした本件処分及び本件裁決は違法である。
（一）本件同意入院届は、原告らの子（Ａ、以下「原告らの子」という）の入院に関。
し
作成されたものであるところ、精神衛生法五〇条及び地方公務員法三四条は、患者本人の
情報を本人及び家族に対して開示することを禁じていない。現に第三者には報告されてい
る。
（二）本件同意人院届の公開は、誤つた診断により患者とされた者の人権が救済され、
不法医師の摘発に役立つのであるから、公益上公開すべきである。
（三）本人の情報を本人に開示することは、プライバシーの侵害とはならず、原告らの
子が公開を求めている以上、プライバシーの侵害は原告らの公開請求を拒む理由にならな
い。
本件裁決は、人間が人間らしく生きるために、プライバシーは自己放棄できないとしてい
るが、本件同意入院届の公開により、原告らの子が人間らしく生きられなくなつてしまう
とはいえないから、原告らの子が公開を求めることに何らの支障もない。
（四）原告らの子は、
病気ではなく、退院もしているから、本件同意入院届の公開が治療上の支障にあたること
はない。
二被告
１本案前の主張・異議申立棄却決定取消の訴について
異議申立棄却決定取消の訴においては、原処分の違法を理由として取消を求めることはで
きないところ（行政事件訴訟法一〇条二項、原告らの右訴は原処分である本件処分の違）
法
を理由とするものであるから不適法である。
２認否
請求原因１の事実は認め、同２の主張は争う。
３抗弁
（一）本件処分について
被告は、原告らからの本件同意入院届の公文書公開請求について、本件同意届には次の情
報が記載されていることを理由として公開を拒むことを決定したものであつて、本件処分
に違法はない。
（１）法令の定めるところにより明らかに公開できない情報
（２）個人に関する情報で、特定の個人が識別される情報
（３）精神衛生行政に支障をきたす情報
（二）本件裁決について
被告は、本件処分に対する原告らの異議申立について、昭和六一年一二月一三日長野県公
文書公開審査会に諮問し、昭和六二年三月二五日同審査会から公開できないとした処分は
妥当であるとの答申を得て、本件裁決を行つたものであり、本件裁決手続に何ら違法はな
い。
第三証拠（省略）
○理由
一本件処分の取消請求について
１被告が原告らの公開条例に基づく本件同意入院届の公開請求に対して、公文書非公開
決定（本件処分）をしたことは当事者間に争いがない。
２精神衛生法三六条一項は精神病院の管理者が同意入院の措置をとつたときには一、、「
入院させられた本人の住所、氏名、性別及び生年月日、二診察の年月日、三病名及び
病状の概要、四同意者の住所、氏名及び続柄、五入院の年月日」を都道府県知事に届
出るべきものとしており、原本の存在及び成立に争いがない甲第三号証の二並びに弁論の
全趣旨によれば、本件同意入院届は右同意入院を届けるために作成され、右の各事項が記
載されたものと認められるから、本件同意入院届は、条項各号のいずれかに該当する情報
が記録されていれば公開を拒むことができる公文書であることを規定した公開条例六条一
、（（。）項のうち二号本文個人に関する情報事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く
、）、、で特定の個人が識別されるものに該当する文書であるということができしたがつて
原則として公開を拒むことができる文書にあたる。
３そこで、本件同意入院届が、公開条例六条一項二号本文により原則として公開を拒む
ことができる文書について、その例外を定めた同号但書アないしウ（ア、法令の規定によ
、、、、り何人も閲覧できるとされている情報イ公表を目的として作成し又は取得した情報
ウ、法令の規定による許可、免許、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、公益上
公開することが必要と認められるもの）に該当するかを検討する。
（一）同意入院届を何人も閲覧できるとした法令は存しないから、本件同意入院届は前
記但書のアには該当しない。
（二）精神衛生法は、同法三三条及び三四条により、本人の同意がなくとも、本人を他
の者の同意により入院させることができる場合を定めているが、これらの入院につき、精
（）、神病院の管理者に都道府県知事への届出を義務づけ同法三六条た上で都道府県知事に
（）、一定要件の下に入院させられた者を退院させる権限を認めている同法三七条のであり
かつ、精神病院の管理者らに同法の規定に基づく職務の執行に関して知り得た同意入院者
らの秘密の保持を義務づけている（同法五〇条の二）のであるから、右届出のために作成
された本件同意入院届を、公表を目的として作成した情報、あるいは公表を目的として取
得した情報ということはできない。
したがつて、本件同意入院届は、前記但書のイにも該当しない。
（三）前述のとおり、本件同意入院届は、法令の規定による届出に際して作成された情
報（前記但書のウ前段）にあたるから、以下同後段の「公益上公開することが必要と認め
られるもの」かを検討する。
公開条例三条二文が「個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報が
みだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない」としているこ。
と
及び後記４で説示の公文書公開制度の目的に照らし、当該情報が個人の秘密にかかわるも
のであるときは、前記但書のウ後段の「公益」ないし、その必要性についての判断は特に
厳格になされるべきものと解されるところ、先に判示したとおり本件同意入院届は、単に
特定個人についての情報というだけではなく、特定個人の秘密にあたる情報が記載された
ものであるから、仮に本件同意入院届の公表が何らかの公益に資する可能性があるとして
も、
これにより個人の秘密が公開されることになることを考慮すれば、直ちに公表する必要が
あるということはできない。
そして、原告ら主張の「公益」は、特定人たる原告らが特定の本件同意入院届に記載され
た診断の内容を知り、その誤りを攻撃するためということに帰するもので、このことは、
本来、精神衛生法あるいは他の手続において、はかられるべきものであることに鑑み、未
だ本件同意入院届を公益上公開することが必要と認められるものであるということはでき
ない。
したがつて、本件同意入院届は、前記但書のウにも該当しない。
４なお、公開条例六条一項二号は、プライバシーの保護を目的として定められたものと
解されるところ、原告らは、本人の情報を本人に開示することは、プライバシーの侵害と
はならず、原告らの子が公開を求めている以上、プライバシーの侵害は原告らの公開請求
を拒む理由にならない旨主張する。
しかし、公開条例は、県民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書
の公開に関し必要な事項を定めることにより、県政に対する県民の理解と信頼を深め、公
正な県政の一層の進展に寄与することを目的として（公開条例一条）定められたものであ
、、つて県民が自己に関する情報を行政機関から得るための制度を定めたものではないから
公開条例に基づき公開を請求された公文書の公開を拒み得るか否かについては、公開請求
者が県民の誰れであるかを離れて判断すべきである（すなわち、公開請求が県民のいずれ
からなされても、同じ結論になるべきである。。）
したがつて、本件同意入院届が原告らの子の入院に関し作成されたものであり、その者が
プライバシーを放棄し本件同意入院届の公表を許諾していたとしても、そうした事情が公
開を拒み得る公文書か否かの判断を左右するものとは解されない。
５以上検討したところによれば、本件同意入院届は、個人に関する情報で、特定の個人
が識別されるものであるから、公開条例六条一項二号により、原則として被告が公開を拒
むことができる文書にあたり、例外を定めた同号但書のいずれの事由にも該当しない文書
であるから、被告が公開を拒むことができる文書である。
したがつて、被告が公開を拒み得る理由が他にも存するか否かについて検討するまでもな
く、本件同意入院届を非公開とした点について本件処分に違法はなく、
他に本件処分の適法性について原告ら明らかに争わないから、本件処分の取消を求める原
告らの請求は理由がない。
二本件裁決の取消を求める訴えについて
１本条前の申立について
裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない
（行政事件訴訟法一〇条二項）が、同条項は訴訟要件を定めたものではなく、裁決の取消
の訴えにおいて主張し得る違法事由を制限したものと解されるから、原告らの訴えを不適
法であるとする被告の主張は採用できない。
２本案について
原告らは、本件裁決の違法事由として、本件処分の内容上の違法を主張するが、これは前
述のとおりその主張を制限されており、本件裁決の違法事由たりえない。
そして原告らは本件裁決固有の違法事由を主張せず、本件裁決の手続上の適法性について
明らかに争わないから、本件裁決の取消を求める原告らの請求は理由がない。
三以上のとおり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらをそれぞれ棄却する
こととし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を各
適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官山崎健二辻次郎原道子）

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