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平成２２年４月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０２８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月１０日
判決
原告株式会社キーエンス
同訴訟代理人弁護士古城春実
岩坪哲
田上洋平
被告株式会社島津製作所
同訴訟代理人弁護士内田敏彦
宮原正志
同弁理士喜多俊文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８―８００２７２号事件について平成２１年８月２１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の本件特許に対する原告
の特許無効審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決
書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおり
の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲７）
発明の名称：「分析装置」
出願日：平成６年９月２９日（特願平６−２３４８０２号）
登録日：平成１４年４月５日
特許番号：第３２９３７１７号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２０年１２月４日（甲２０。無効２００８−８００２７２
号）
訂正請求日：平成２１年２月２３日（甲２２の１・２。以下「本件訂正」とい
う。）
審決日：平成２１年８月２１日
審決の結論：「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２１年８月２５日（原告に対する送達日）
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，本件訂正後の明細書（甲２２の２。以下，
本件訂正前の平成１９年６月２６日付け訂正審判請求による訂正後の図面（甲１
７）を含め，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された
本件発明であって，その要旨は，分説の便宜上符号を付すと，次のＡないしＧのと
おりである。以下，同符号を付した構成要件を順に「構成要件Ａ」ないし「構成要
件Ｇ」という。
Ａ：物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として分析手段側から得られる画
像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と，
Ｂ：前記輝度分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させること
ができる任意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，輝度
分布表示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを
行なう輝度分布の範囲を設定する手段と，
Ｃ：前記カラーテーブルの割り当てに従って画像データを表示用画像データに変
換する手段と，
Ｄ：前記表示用画像データを記憶する手段と，
Ｅ：前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表
示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下
限と対応する範囲内に表示する手段とを備えた
Ｆ：分析装置であって，
Ｇ：前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれ
ぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行うことを特徴とする分析装
置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記ア及びイの引用例に記載
された各発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）並びに下記ウの
明細書に記載された原告主張に係る技術事項（以下「甲１０事項」という。）など
に基づいて容易に発明をすることができたものということができないから，本件発
明に係る本件特許を無効にすることができない，などというものである。
ア引用例１：特開平４−１９８８１２号公報（甲１）
イ引用例２：マックワールドＰｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５大全（ディーク・マ
クレラン著。平成６年２月２８日株式会社扶桑社発行。甲２）
ウ米国特許第５３３３２４４号明細書（頒布日：平成６年（１９９４年）７月
２６日。甲１０）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明と引用発明１との一
致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：ある形状を持った表示対象物の形状情報と，該表示対象物上の
サンプリング点における工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測
定データ等のスカラ量とに基づきカラーマップを表示するマップ表示手段と，上記
スカラ量に基づきあらかじめ設定済みの分割数で等分割されたヒストグラムを表示
するグラフ手段と，該グラフ表示手段と該マップ表示手段とを制御し，上記ヒスト
グラムに対応するカラーマップを表示させる制御手段とを備え，上記ヒストグラム
の任意の区間をマウスカーソルを用いて指定する区間指定手段を有し，上記制御手
段は，該区間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラムを表示さ
せる機能を有し，カラーマップ表示手段とグラフ表示手段とにより，同一画面上に
カラーマップのカラーバーとヒストグラムとを対応付けて，並列的に配置して，同
時に表示し，さらにヒストグラムの各区間を，対応するカラーバーの色と同色で表
示するとともに，指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示する
スカラ量分布表示装置
イ一致点：測定結果として分析手段側から得られる画像データの複数の輝度分
割数に分割された輝度分布を求める手段と，前記輝度分布に対して，前記輝度分割
数と実質的に１対１で対応させることができる複数のカラー分割数に分割された
カラーテーブルの割り当て範囲を，範囲指定手段により指定して色付けを行なう輝
度分布の範囲を設定する手段と，前記カラーテーブルの割り当てに従って画像デー
タを表示用画像データに変換する手段と，前記表示用画像データを記憶する手段と，
輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段とを備えた分析
装置
ウ相違点
本件訴訟において問題となっている相違点は，次の相違点のうち，相違点５であ
る。以下，相違点５を「本件相違点」という。
(ア)相違点１：「複数の輝度分割数」及び「複数のカラー分割数」が，本件発
明では「任意」の数値であるのに対し，引用発明１では「あらかじめ設定済みの」
数値である点
(イ)相違点２：「範囲指定手段」が，本件発明では，「輝度分布表示に対して
移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いたもの」であるのに対して，引用発明
１では，「マウスカーソルを用いて指定するもの」である点
(ウ)相違点３：本件発明では，「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，
また，下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付け
を行う」のに対して，引用発明１では，そのような構成かどうか明らかでない点
(エ)相違点４：「測定結果」が，本件発明では，「物質表面の原子配列や表面
形状の測定結果」であるのに対して，引用発明１では，「工学や物理学，化学，医
学等の分野での計測機器による測定」の結果である点
(オ)相違点５：表示される「輝度分布」が，本件発明では「前記輝度分布」で
あるのに対して，引用発明１では，「区間指定手段により指定された区間について
のみのヒストグラム」であり，「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像デー
タを表示する手段」が本件発明では，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度
分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ものであるのに対して，引
用発明１では，そのような構成であるかどうか明らかでない点
４取消事由
取消事由は，本件審決が本件発明の認定を誤り，その結果，本件相違点の認定及
び判断を誤ったというものである。
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件発明の認定の誤りについて
本件審決は，構成要件Ｅに係る「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布
の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」が，表示された「前記輝度分
布」における「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」の
位置に，カラーテーブルを表示することを意味すると認定したが，同認定には，以
下の(1)ないし(3)のとおりの誤りがあり，特段の事情がないにもかかわらず，構成
要件Ｅにつき，その技術的意義を狭く解釈した本件審決には，最高裁昭和６２年
（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁（リパ
ーゼ判決）に違反する違法がある。
(1)「輝度分布」と「輝度分布表示」との区別
本件発明に係る請求項１の文言においては，「輝度分布」と「輝度分布表示」と
が明確に使い分けられており，単に「輝度分布」と表現している場合には「輝度の
強度に対する頻度分布」という内部データを表しており（本件明細書【０００
５】），「輝度分布表示」と表現している場合には「輝度分布をヒストグラムの表
示態様で表示するもの」というグラフ表示を表しているもの（同【０００６】）で
ある。
そうすると，構成要件Ｂにおける「輝度分布表示に対して移動可能な表示画面上
のレンジ・バーを用いて」の「輝度分布表示」は表示画面上にグラフ表示されたも
のを意味しているものであり，他方，構成要件Ｇの「前記設定された輝度分布の範
囲の上限以上，また，下限以下についてはそれぞれのカラーテーブルの上限また下
限と同一の色付けを行う」の「輝度分布」は表示画面上にグラフ表示されたもので
はなく設定された内部データを意味しているものである。そうではなく，「輝度分
布の範囲」がグラフ表示されたものを表しているのであれば，同グラフ自身が色付
けされるとの意味となってしまい不合理である。
したがって，構成要件Ｅの「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範
囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」とは，「輝度分布の範囲」が特定さ
れているのであって「輝度分布表示の範囲」が特定されているものではないから，
表示されたカラーテーブルの範囲が設定された内部データに対応していることを示
すにとどまり，「輝度分布表示」との関係で，「カラーテーブル」の上端・下端の
表示位置を対応させるといった表示態様については何ら規定していないものである。
(2)カラーテーブル表示のタイミング
本件審決は，本件明細書【００１３】及び【００１５】における記載を基に，
「割り当て」が指定されたタイミングで「レンジ・バー１２の位置に合わせて」カ
ラーテーブルの表示がされると認定した。
しかしながら，本件明細書【００１５】からは，「カラーテーブル表示部１１の
表示範囲」が，「カラーテーブル割り当てメモリ２３」の「記憶内容」，すなわち，
このメモリに保存された「カラーテーブル割り当て範囲指定手段４が指定した割り
当て」に係る何らかの「値」に基づいて表示されることが読み取れるだけであって，
いかなる態様で表示されるものか（例えばヒストグラムとともに表示されるのか，
また，そのヒストグラムは元のヒストグラムなのか指定された範囲のみのヒストグ
ラムなのか），あるいは，どのようなタイミングで表示更新をするものかは同記載
において開示も示唆もされていないため不明である。「割り当て範囲」が指定され
たタイミングで，レンジ・バー１２の位置に合わせてカラーテーブルの表示がされ
るなどという技術的事項は【００１５】の記載から一義的に読み取れない。
本件明細書の図６は，レンジ・バーによるカラーレンジ指定（範囲設定）後には，
変更された輝度区分に基づくカラー表示がされることを説明する図であって，カラ
ーテーブルの表示態様を示す図ではなく，仮に，上記図６のような内部データの対
応付けを示す図をもって，カラーテーブルがレンジ・バーの移動に伴い伸縮する表
示態様としか読み取れないのであれば，この表示態様は周知の設計的事項であって
進歩性がないことを自認するものということができる。
(3)カラーテーブルの表示の対応的な変化
本件発明が，レンジ・バーの移動に伴ってカラーテーブルの表示が「対応的に変
化する」発明であるとするためには，特許請求の範囲に「表示手段は，レンジ・バ
ーの移動に伴いカラーテーブルの表示が対応的に変化する表示手段である」との構
成要件を付加する記載がなければならない。
それにもかかわらず，本件発明について，レンジ・バーの移動に伴いカラーテー
ブルの位置が「対応的に変化」する意味であるなどと解した本件審決の認定には誤
りがある。
２本件相違点の認定の誤りについて
以下の(1)及び(2)によると，引用発明１は，「輝度分布，カラーテーブル，レン
ジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記
設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」を開示
するものであるにもかかわらず，この構成を本件相違点として認定し，一致点の認
定から除外した本件審決の判断には誤りがある。
(1)表示される「輝度分布」の検討
本件審決は，本件相違点の判断において，「ここで，『前記カラーテーブルを前
記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する』が，表示
された『前記輝度分布』における『前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と
対応する範囲内』の位置に，カラーテーブルを表示することを意味することも明ら
かである。」とし，本件相違点として，表示される「輝度分布」が，本件発明では
「前記輝度分布」であるのに対して，引用発明１では「区間指定手段により指定さ
れた区間についてのみのヒストグラム」であることを挙げた。そして，本件審決は，
このような構成はいずれの引用例にも記載がないと説示するものであるから，本件
発明について，レンジを設定する前の輝度分布（前記輝度分布）を表示したヒスト
グラムに，指定したレンジをレンジ・バーにて表示したものと一緒に，設定後のカ
ラーテーブルを表示するものであると解しているものということができる。
しかしながら，構成要件Ｅは，「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，
及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された
輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」とを備えることを
規定するのみであって，その記載自体からは，「前記輝度分布」の表示（レンジ設
定前のヒストグラム）と，設定された輝度分布の範囲の上限・下限に対応する範囲
内に表示されるカラーテーブルとが，表示態様として，同一画面に一緒に表示され
なければならないことを読み取ることはできない。
本件明細書【００１３】の記載は，「ヒストグラム表示」に対して「レンジ・バ
ー」が移動するという，ヒストグラム表示とレンジ・バーとの関係を説明している
にすぎず，レンジ・バーを移動して，色付け範囲を設定した後の表示画面における
「レンジ・バー」と「ヒストグラム表示」と「カラーテーブル表示」との関係を示
唆するものはない。
また，本件明細書の【００１５】も，カラーレンジ設定後の画面表示の態様につ
いて明らかにしておらず，本件明細書添付の図５及び６は，フルカラーレンジ，設
定カラーレンジにおけるカラーテーブルの分割（ｎ分割）という内部処理を説明す
るための図（【００２３】【００２４】）であるから，カラーレンジ設定後の画面
表示の態様は分からないことから，本件審決が想定するような表示態様は，本件明
細書に記載されていない。
構成要件Ｅの「表示するとともに，…表示する手段」との記載における「ととも
に」は，表示手段が「前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー及び表示用画
像データ」を表示することができ，かつ，「前記カラーテーブル」を所定の態様で
表示することができることを規定するにすぎず，「前記輝度分布」と（設定された
輝度分布の範囲の上限・下限に対応する範囲内に表示される）カラーテーブルとが
「同一画面で一緒に表示される」という表示態様を規定するものではない。
以上によると，構成要件Ｅは，カラーレンジを設定したときの画面表示の態様を
何ら特定しておらず，本件審決が「表示された『前記輝度分布』における『前記設
定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』の位置に，カラーテーブ
ルを表示することを意味することも明らかである」として，本件相違点の上記部分
を認定したことも誤りである。
なお，被告は，本件相違点について，本件発明では，…カラーテーブルの表示範
囲が，レンジ・バーと対応的に変化すること，「設定される輝度分布の範囲」との
「区間指定をしただけで，範囲設定をする直前の段階」（「範囲設定が完了するこ
とにより画像が変換」）という新たな時間的要素の導入を図ることによって，画像
変換前の「カラーテーブルの表示範囲」の連動性による効果があることを主張する。
しかしながら，画像データを表示用画像データへ変換する前に，カラーテーブルの
表示範囲がレンジ・バーと対応的に変化するであるとか，カラーテーブルが，レン
ジ・バーの移動に伴い伸縮するなどという，特許請求の範囲に記載のない事項に基
づく「発明の特徴点」に関する主張は失当であって，また，画像変換前にレンジ・
バーの移動に伴って「カラーテーブルの表示範囲」が伸縮するなどという事項は本
件明細書には開示も示唆もされていない。
(2)「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」の
検討
構成要件Ｅに係る「カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像データを表
示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下
限と対応する範囲内に表示する」との文言に忠実に要旨認定すると，引用例１（第
６図）及び甲１０の明細書（ＦＩＧ．６）にも，「カラーテーブル，レンジ・バー，
及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された
輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」（区間指定に係る
「Ｓ１」という「上限」と「Ｓ１」という「下限」に対応する範囲にカラーｍａｘｍｉｎ
テーブルを表示する技術）が開示されていることは明白である。
以上によると，本件相違点の認定のうち，「前記カラーテーブルを前記設定され
た輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲に表示する」ことは，引用例１の第
６図の開示そのものである。
３本件相違点についての判断の誤りについて
(1)引用発明による容易想到性の有無
ア本件発明の作用効果について
(ア)本件審決は，本件発明が本件相違点の構成を有することによって，「『装
置画像データの表示状態の調整のための操作が容易な分析装置を提供することがで
きる』との作用効果，例えば，全輝度範囲（フルカラーレンジ）のヒストグラムに
対するカラーテーブルの割当て対応関係を表示画面上で確認しながら，色付けを行
う輝度分布の範囲の設定調整を可能にするとの作用効果を奏する」とした。
(イ)しかしながら，本件明細書には，「表示された『前記輝度分布』における
『前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』の位置にカラー
テーブルを表示すること」，すなわち，元のヒストグラムに設定後のレンジ・バー
位置を示したものにおいて，レンジ・バーの上下範囲に対応する位置にカラーテー
ブルを表示することを示す記載は存在しない上，本件発明に特有の効果として本件
審決が説示するような上記の作用効果を認めることはできないから，そのような作
用効果を斟酌してされた容易想到ではないとの本件審決の判断には誤りがある。
(ウ)被告は，一見して，輝度分布のどの位置にはどの色が割り当てられるかが
分かることが本件相違点の構成の特有の作用効果であると主張するが，そもそも，
輝度分布のどの位置にどの色が割り当てられるかが２５６もの区分を有する輝度分
布を見ながら一見して認識できるはずはなく，また，仮に輝度分布のどの位置には
どの色が割り当てられるかが分かるとしても，表示される画像データの各画素を２
５６の輝度区分に区分分けをし，各輝度区分の度数分布を表したものがヒストグラ
ムであって，ヒストグラムは画像データの各輝度区分に属する画素数をとらえるた
めに利用されるにすぎず，ヒストグラムでは各輝度区分に属する各画素が画像デー
タの２次元配置上のどの位置のものかという「画像」本来の位置情報は欠落してし
まっているから，その結果どのような画像データに変換されるかを予想することは
不可能であって，本件発明が達成しようとする課題である「装置画像データの表示
状態の調整のための操作が容易」となるものではなく，現実には，変換（色付け設
定）後の表示用画像データを表示させて初めて，画像本来の属性である２次元デー
タが盛り付けられ，その結果，どのような画像となったのかが判明するものである。
そもそも，構成要件Ｂに係る「前記輝度分布」（色付けを行う輝度分布の範囲を
設定する前に作成された輝度分布）のみが表示されている状態で「レンジ・バーの
移動に伴いカラーテーブルが対応的に変化」するとしたならば，元の輝度分布と変
化後のカラーテーブルとの対応関係が崩壊し，全輝度範囲（フルカラーレンジ）の
ヒストグラムに対するカラーテーブルの割当て対応関係を表示画面上で確認しなが
ら，色付けを行う輝度分布の範囲の設定調整を可能にするとの作用効果はなくなっ
てしまう。
範囲設定前のヒストグラムが表示された状態で，このヒストグラム表示はそのま
まに，レンジ・バーの移動に伴ってカラーテーブルのみが狭くなった状態では，
「ヒストグラムに対するカラーテーブルの割り当て対応関係」が分からなくなるこ
とが明らかである。
イ引用発明との対比について
本件相違点の後半部分に係る構成要件Ｅにおける「前記カラーテーブルを前記設
定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」との構成も，
以下の(ア)及び(イ)のとおり，引用例１及び２に基づき，当業者が容易に想到でき
たものである。
(ア)上記構成の根拠ということができる本件明細書【００１３】の「カラーテ
ーブル割り当て指定部４によって，このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部１
３に対して移動し，輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する」との記載部
分についてみると，引用例１には，「グラフ内区間指定手段１０２，この場合，マ
ウス等のポインティングデバイス，を用いて，解析結果のスカラ量を表すヒストグ
ラムの任意の１区間，あるいは任意の複数区間の少なくとも１点以上を指示するこ
とにより，カラーマップ表示変更手段１０４は，指示された区間に対応するスカラ
量分布を，詳細にカラーマップに表示する」との記載が存在し，ここで，マウス等
のポインティングデバイス（範囲指定手段）に代えて引用例２に記載された「輝度
分布表示に対し移動可能な表示画面上のスライダを用いたもの」を採用し，かつ，
そのスライダの形状を棒状のものである「レンジ・バー」とすることは，容易想到
である。
(イ)また，同じく上記構成の根拠ということができる本件明細書【００１５】
における「カラーテーブル割り当て範囲メモリ２３は，カラーテーブル割り当て指
定部４が指定した割り当て範囲を記憶するメモリである。表示部１中のレンジ・バ
ー１２，及びカラーテーブル表示部１１の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容
に応じて行なわれる」との記載についてみると，引用例１には，「グラフ表示手段
１０１は，形状情報２１と，該形状情報２１に対応するスカラ量とを，一対一に対
応づけてメモリ２０内部に格納している。…そして，該データに対して，区間分割
ｍａｘｍｉｎ処理部２３により全形状要素に対応するスカラ量の最大値Ｓと最小値Ｓ
を求め，この区間をあらかじめ設定済みの分割数で等分割する。続いて，カウント
処理部２４は，分割された各小区間毎に，該区間内に存在するスカラ量２２を属性
としてもつ形状要素の個数をカウントする。そして，その結果をヒストグラム表示
処理部２５によりヒストグラムの形式で表示する。これにより，実際に等高線表示，
あるいはカラーマップ表示する前に，スカラ量の分布状況を表したヒストグラムを
チェックすることができ，解析結果が現実に即した，妥当なものであるかどうかを
判断できる」，「指定された区間の最大値Ｓ１と最小値Ｓ１とが取り出ｍａｘｍｉｎ
され，あらかじめ設定済みの分割数（表示色数）で，再度，等分割される。そして，
各小区間に存在するスカラ量を属性としてもつ形状要素の個数がカウントされる。
そして，この結果が，再度，ヒストグラム３３として表示される」との記載が存在
し，色付け範囲変更後の表示用画像データを表示するための，ヒストグラムの作成
（フルカラーレンジ及び設定カラーレンジ）及び区間指定表示を行うための処理内
容がすべて開示されており，「ヒストグラムと，カラーマップ（表示用画像デー
タ）のカラーバー（カラーテーブル）を対応づけて，同一画面に表示する」処理に
際して区間指定に係る値（最大値Ｓ１と最小値Ｓ１）が参照されることもｍａｘｍｉｎ
自明であるから，「表示部１中のレンジ・バー１２，及びカラーテーブル表示部１
１の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容に応じて行なわれる」との処理も，引
用例１に開示されたものか，区間指定手段としての引用例２のスライダ（レンジ・
バー）を採用した容易想到な事項にすぎない。
(2)本件相違点に係る構成の周知性の有無
仮に構成要件Ｅの解釈が本件審決のとおりのものであったとしても，ヒストグラ
ムとともに表示されたレンジ・バーの移動に伴ってカラーテーブルの表示範囲が
「対応的に変化」する程度のことは，画面表示を作り込む上での設計事項であって，
このような技術は，特開平５−２８２４２２号公報（甲１８。以下「甲１８公報」
という。）に示されるような周知技術にすぎず，容易想到である。
なお，引用発明１及び甲１８公報についての周知技術のいずれも，詳細に確認し
たい区間の表示を容易にし，操作性を向上させるという同一の課題目的，機能作用
を有するものである。
〔被告の主張〕
１本件発明の認定の誤りについて
カラーテーブル表示部１１に表示されるカラーテーブルの表示範囲が，固定表示
された輝度分布に対して上記レンジ・バーを移動させる指定操作の完了により「設
定された輝度分布の範囲の上限・下限」と対応的に変化することは，本件明細書の
発明の詳細な説明の【００１３】【００１５】の記載から明らかであって，また，
以下の(1)ないし(3)のとおり，本件審決における構成要件Ｅに係る「前記カラーテ
ーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示す
る」ということが，表示された「前記輝度分布」における「前記設定された輝度分
布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」の位置に，カラーテーブルを表示するこ
とを意味するとの認定に誤りはない。
(1)「輝度分布」と「輝度分布表示」との区別
原告は，「輝度分布」と表現している場合には「輝度の強度に対する頻度分布」
という内部データを表しており，「輝度分布表示」と表現している場合には「輝度
分布をヒストグラムの表示態様で表示するもの」というグラフ表示を表しているも
のであると主張する。
しかしながら，原告の主張によると，構成要件Ｅの後半部は，単に「表示された
カラーテーブルの範囲が設定された内部データに対応していることを示すにとど
ま」るものとなり，構成要件Ｅの後半部の技術的意義，殊に「前記カラーテーブ
ル」を表示画面上のどこに「表示する」のかが不明となるものであって，合理的解
釈ということができない。
そもそも，本件明細書においては，例えば【０００９】においては，表示画面上
に表示されている「輝度分布表示」中の「範囲」を意味するものとして「輝度分布
に対する範囲」との語を使用しているように，「輝度分布」と「輝度分布表示」と
が明確に使い分けられているわけではなく，本件明細書において，「輝度分布」と
記載されていても，そもそも本件発明では，表示画面上に「輝度分布」の表示がさ
れるものであるから，このことを前提として，「（表示されている）輝度分布」の
意味で「輝度分布」という表現がされているものである。
(2)カラーテーブル表示のタイミング
本件明細書【００１５】には，「カラーテーブル表示部１１の表示範囲」につい
てだけでなく，レンジ・バー１２についても，「表示部１中のレンジ・バー１２，
…の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容に応じて行なわれる。」と記載されて
いる。
そして，メモリ２３が，構成要件Ｂの「カラーテーブルの割り当て範囲」を記憶
する「カラーテーブル割り当て範囲メモリ２３」と名付けられていること，この
「カラーテーブルの割り当て範囲」は，同構成要件の「輝度分布表示に対して移動
可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定」によって定まるものであることを
考慮すると，「レンジ・バー１２の表示範囲」が「カラーテーブル割り当てメモリ
２３の記憶内容」に基づいて行なわれるとの記載にいう「記憶内容」は，（「輝度
分布表示に対して移動」して「カラーテーブルの割り当て範囲」を指定するために
２本１組になっているところの）「レンジ・バー１２」それぞれの「カラーテーブ
ルの割り当て範囲」の指定時点における表示画面上の表示位置（情報）であると理
解できる。
(3)カラーテーブルの表示の対応的な変化
本件明細書【００１５】【００２０】のとおり，表示画面上の特定部位である
「カラーテーブル表示部１１」内における「カラーテーブル」自体の表示範囲は，
「カラーテーブルの割り当て範囲」の指定が異なると変化を生じ，「カラーテーブ
ルの割り当て範囲」の指定時点における２本の「レンジ・バー１２」それぞれの表
示画面上の表示位置により画されるものである。
しかるところ，表示画面上に表示されている２本の「レンジ・バー１２」は，メ
モリ２３の記憶内容に基づく「カラーテーブルの割り当て範囲」の指定時点におけ
る表示画面上のそれぞれ表示位置によって「輝度分布表示」中に示される輝度分布
のある範囲（２個の輝度区分値Ａ，Ｂで挟まれた輝度区分の範囲である。）を，同
範囲の上限及び下限を指示することによって示す機能ないし作用を奏している。
したがって，上記「カラーテーブル表示部１１」内における「カラーテーブル」
の表示範囲は，２本の「レンジ・バー１２」の「カラーテーブルの割り当て範囲」
の指定時点における表示画面上のそれぞれ表示位置によって画される「輝度分布表
示中のある範囲」である構成要件Ｅにいう「前記設定された輝度分布の範囲」の
「上限・下限と対応する範囲内」であることに帰着する。
２本件相違点の認定の誤りについて
以下の(1)及び(2)によると，本件審決の本件相違点の認定に誤りはない。
(1)表示される「輝度分布」の検討
本件審決は，構成要件Ｅ後半部の「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下
限」について，「表示された『前記輝度分布』における『前記設定された輝度分布
の範囲の上限・下限』」を意味すると解釈しているのであって，表示画面上に「表
示された『輝度分布』」は１個だけ存在していて，その上に，「設定された…範
囲」（これは「輝度分布」ではなく，レンジ・バーで指示した「範囲」にすぎな
い。）が示されるという意味構造を有している。
したがって，原告が主張する「（設定された輝度分布の範囲の上限・下限に対応
する範囲内に表示される）カラーテーブル」を例にとった場合，「設定された輝度
分布の範囲」がその範囲の設定前から表示されている「前記輝度分布」上に示され
ているときは構成要件Ｅに該当し得るが，そうではなくて，「設定された輝度分布
の範囲」がその範囲の設定後に表示された「新規輝度分布」上に示されているにす
ぎないとき（引用例１の第６図(ｂ)及び甲１０の明細書のＦＩＧ．６(ｂ)）は，構
成要件Ｅに該当しないと判断されることになる。
原告は，表示画面上に「表示された『輝度分布』」が複数個存在することを前提
にしてその同時表示の要否を問題にしようとしているが，そもそも前提たる複数個
存在それ自体を裏付ける根拠がなく，原告の主張は理由がない。
(2)「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」の
検討
原告は，本件相違点の後半部分に係る「前記カラーテーブルを前記設定された輝
度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」構成にいう「前記設定さ
れた輝度分布」を，その記載文言に忠実に認定したならば，引用例１等には，「カ
ラーバー（カラーテーブル）が，範囲設定（区間指定）後の輝度分布（ヒストグラ
ム）の上限Ｓ１，と下限Ｓ１に対応する位置に表示されている」ので，上記ｍａｘｍｉｎ
構成と全く同じということができ，上記相違点は存在しないと主張する。しかしな
がら，特許請求の範囲の文言の解釈につき，その文言を，特許請求の範囲の他の記
載との関係を考慮することなく形式的にその文言のみに忠実に解釈しなければなら
ないという原則は存在せず，原告の主張は，採用することができるものではない。
そして，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と
対応する範囲内に表示する」が，表示された「前記輝度分布」における「前記設定
された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」の位置に，カラーテーブル
を表示することを意味するものであるところ，このような構成は，引用例１やその
他の引用例にも記載されていない。また，甲１０の明細書には，「前記輝度分布」，
すなわち，「分析手段側から得られる画像データに基づいて，色付けを行う輝度分
布の範囲を設定する前に作成された輝度分布」を表示するとともに，表示された
「前記輝度分布」における「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応す
る範囲内」の位置に，カラーテーブルを表示することは記載されていない。
３本件相違点についての判断の誤りについて
(1)引用発明による容易想到性の有無
ア本件発明の作用効果について
(ア)本件発明では，レンジ・バーは，「輝度分布表示に対して移動可能な」も
のであって，そのレンジ・バーによって設定された輝度分布の範囲の上限・下限と
対応する範囲にカラーテーブルを表示することとなる。
この構成により，本件発明では，「設定された輝度分布の範囲」の上限・下限と
対応する範囲にカラーテーブルが表示されており，一見して，輝度分布のどの位置
には，どの色が割り当てられるかが分かることになる。このような作用効果は，本
件発明の課題である「装置画像データの表示状態の調整のための操作が容易」とす
ることを達成し得るものである。
(イ)これに対して，引用発明１は，引用例１の第６図(ｂ)の段階では，ヒスト
グラムとカラーバー（本件発明のカラーテーブルに相当）が対応して表示されてい
るものの，これは，マウスカーソルでヒストグラムの一部区間を指定して範囲設定
が完了することにより画像が変換された後のものであって，範囲設定をする直前の
マウスカーソルで区間指定をしただけの段階においては，カラーバーはいまだマウ
スカーソルの位置と対応する位置に表示されておらず，マウスカーソルでのクリッ
クでは，ヒストグラムのどの部分を選択しているのかが分かりづらいことに加え，
マウスカーソルでクリックした部分とカラーテーブルの両端とが対応しておらず，
所望のカラー表示になっているかどうかは，範囲設定の完了により変換された第６
図(ｂ)の画像を確認しないと分かりづらいものであって，本件発明と引用発明１と
では，「装置画像データの表示状態の調整のための操作が容易」の点において顕著
な差がある。
イ引用発明との対比について
引用例１には，「『前記輝度分布』における『前記設定された輝度分布の範囲の
上限・下限と対応する範囲内』の位置にカラーテーブルが表示されている」という
ことができず，引用発明１に他の引用発明を組み合わせても，「『前記輝度分布』
における『前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』の位置
にカラーテーブルが表示されている」構成となり得るものではない。
(2)本件相違点に係る構成の周知性の有無
原告は，甲１８公報をもって，ヒストグラムとともに表示されたレンジ・バーの
移動に伴ってカラーテーブルの表示範囲が「対応的に変化」することは周知技術で
あると主張するが，わずか１例のみをもって，これを周知技術であるとすることは
できない。
加えて，甲１８公報の技術の課題は，従来技術の医療画像処理においては原画像
のピクセル値に対応して色表示をすることが行なわれるが，使用するカラーマップ
はフルカラーであることが要求されることが多く，色表示を種々変更して原画像の
検討をする場合，フルカラーそのままで種々変更して表示する場合には少なからず
時間がかかっていたなどの不都合を解消しようとするものであって，スカラ量に全
体の分布の傾向から離れた特異な値がある場合に，その特異値を取り除き，特異値
以外の部分を詳細に表示することを目的とするものである引用例１の課題とは明ら
かに相違し，両者には，共通の解決課題ないし動機付けが存在しないものであるか
ら，甲１８公報に係る技術を引用例１と組み合わせることは容易想到ではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の認定の誤りについて
(1)構成要件Ｅにおける「輝度分布」の意味
ア構成要件Ｅは，「前記輝度分布」，「カラーテーブル」，「レンジ・バー」
及び「表示用画像データ」を表示すること，また，「前記カラーテーブル」につい
て，「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」
という記載である。
この記載についてみると，構成要件Ｅは，前段において，表示の対象として「前
記輝度分布」，「カラーテーブル」，「レンジ・バー」及び「表示用画像データ」
を記載し，後段において，表示の態様として，このうちの「カラーテーブル」が
「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」もの
と解するのが合理的ということができる。
イこの点について，原告は，本件発明に係る請求項１の文言において，「輝度
分布」と表現している場合には「輝度の強度に対する頻度分布」という内部データ
を表しており，「輝度分布表示」と表現している場合には「輝度分布をヒストグラ
ムの表示態様で表示するもの」というグラフ表示を表しているものであるとした上
で，これによれば，構成要件Ｅの「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布
の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」にいう「輝度分布」は，内部デ
ータをいい，グラフ表示された輝度分布（以下「輝度分布グラフ」という。）をい
うものではないから，表示されたカラーテーブルの範囲が設定された内部データに
対応していることを示すにとどまり，「カラーテーブル」の上端・下端の表示位置
を輝度分布グラフに対応させるといった表示態様については何ら規定していないと
主張し，実際，本件明細書の特許請求の範囲の記載における「本発明における画像
データの輝度分布は，測定した画像データの輝度の強度に対する頻度分布を表すも
のである」（【０００５】），「本発明の第３の実施態様は，輝度分布をヒストグ
ラムの表示形態で表示するものであり」（【０００６】）などの記載から，上記の
とおり，「輝度分布」と表現している場合には「輝度の強度に対する頻度分布」と
いう内部データを表しており，「輝度分布表示」と表現している場合には「輝度分
布をヒストグラムの表示態様で表示するもの」というグラフ表示を表しているもの
であると主張する。
ウしかしながら，原告の主張のように，構成要件Ｅの後半部分における「前記
カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に
表示する」にいう「輝度分布」が内部データをいうものであるとすると，表示され
たカラーテーブルの範囲が設定された内部データに対応していることを示すにとど
まることになってしまい，同構成要件の前半部分における同一の用語である「前記
…カラーテーブル」について，どのような要素のものとして表示するのかが不明と
なってしまう。また，構成要件Ｇにおいても，「輝度分布」の上限以上，下限以下
についてそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けすることが予定さ
れていると規定されることからしても，当該「輝度分布」とは，画面に表示されて
いること，すなわち，輝度分布グラフを意味するものと解することができる。さら
に，実際，本件明細書には，「表示部には，画像データとカラーテーブルと輝度分
布が同時に表示される。そして，該表示状態を観察して，カラーテーブルの輝度分
布に対する範囲を，表示された画像データの表示状態に応じてカラーテーブル割り
当て指定手段によって変更することができる。」（【０００９】），「図１では，
横方向の実線で示される２本のレンジ・バー１２により設定される輝度分布の間に
おいて，カラーテーブル表示部１１で示される色分布によってカラー表示が行なわ
れることになる。したがって，このレンジ・バー１２を移動させることにより，色
付けされる輝度分布の範囲を変更することができる。」（【００１３】）と記載さ
れているように，「輝度分布」について，輝度分布グラフの意味で用いられている
箇所も存在し，内部データを表す場合と輝度分布グラフを表す場合とが明確に区別
されて使用されているわけではない。これらに照らして，原告の主張を採用するこ
とはできない。
したがって，特許請求の範囲の記載に基づく本件発明の要旨認定に当たって，輝
度分布及び輝度分布表示の意義を原告主張のように限定的に理解しなければならな
いものではなく，上記アのように認定することは妨げられないし，もとより，上記
アで認定した「輝度分布」は輝度分布グラフという趣旨である。
なお，本件では，上記のとおり，特許請求の範囲の記載に基づき発明の要旨の認
定を行うにすぎないのであって，原告の引用する前掲最高裁平成３年３月８日第二
小法廷判決との関係が問題となり得るものではない。
(2)構成要件Ｅにおける「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範
囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」との意味
ア構成要件Ｅにおける「前記輝度分布」が構成要件Ａで求めた「輝度分布」で
ある「分析手段側から得られる画像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分
布」であることは当事者間に争いがないところ，上記(1)のとおり，構成要件Ｅの
「前記設定された輝度分布」とは輝度分布グラフを指すものということができるか
ら，同構成要件の「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・
下限と対応する範囲内に表示する」とは，輝度分布グラフの範囲の上限・下限と対
応する範囲内の位置にカラーテーブルを表示することを意味するものと解すること
ができる。
イこの点について，原告は，カラーテーブル表示部の表示範囲が，どのような
態様で表示されるのか，あるいは，どのようなタイミングで更新されるのかという
ことは本件明細書からも読み取ることができないと主張するほか，本件発明につい
て，レンジ・バーの移動に伴いカラーテーブルの位置が「対応的に変化」する意味
であると解することができないと主張する。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，「【０００８】【作
用】…表示部には，前記輝度分布を表す部分と共に，カラーテーブルを表す部分が
形成され，画像データ表示部で表示される画像データの色の分布を，例えば柱状の
形態によって，ヒストグラムで表された輝度分布と対応できるように表示している。
そして，カラーテーブル割り当て指定手段によって画像データの輝度分布における
表示範囲を指定して，カラーテーブルによって色付けされる輝度分布中の範囲を設
定する。これによって，所望の輝度分布範囲におけるカラー表示を設定することが
できる。」，「【００１３】…また，レンジ・バー１２は，画像データ表示部１０
におけるカラー表示の状態を変更して設定する手段であり，例えば，マウス等のカ
ラーテーブル割り当て指定部４等の入力手段により入力することができる。カラー
テーブル割り当て指定部４によって，このレンジ・バー１２をヒストグラム表示部
１３に対して移動し，輝度分布に対して色付けを行なう範囲を設定する。図１では，
横方向の実線で示される２本のレンジ・バー１２により設定される輝度分布の間に
おいて，カラーテーブル表示部１１で示される色分布によってカラー表示が行なわ
れることになる。したがって，このレンジ・バー１２を移動させることにより，色
付けされる輝度分布の範囲を変更することができる。…」，「【００１５】カラー
テーブル割り当て範囲メモリ２３は，カラーテーブル割り当て指定部４が指定した
割り当て範囲を記憶するメモリである。表示部１中のレンジ・バー１２，及びカラ
ーテーブル表示部１１の表示範囲は，このメモリ２３の記憶内容に応じて行なわれ
る。…」と記載され，これらの記載によると，カラーテーブルは，輝度分布と対応
して表示され，２本のレンジ・バーにより設定される輝度分布の間において，カラ
ーテーブルで示される色分布によってカラー表示が行なわれ，レンジ・バーとカラ
ーテーブルの表示範囲は，カラーテーブル割り当て範囲メモリの記憶する割当範囲
の記憶内容に応じて定まるものとされているということができる。
以上によると，上記アの構成要件Ｅの解釈に加え，本件明細書の記載によっても，
本件発明に係る請求項１から，レンジ・バーの位置に合わせてカラーテーブルの表
示が更新されるタイミングまでを読み取ることができないとしても，少なくとも，
レンジ・バーの移動に伴いカラーテーブルの表示範囲が対応的に変化するものであ
って，分析手段側から得られる画像データに基づく輝度分布の範囲の上限・下限と
対応する範囲内の位置にカラーテーブルが表示されるものであると認められ，この
認定に反する原告の主張はいずれも採用することができない。
⑶小括
したがって，本件発明の認定に誤りがあるとの原告の主張は理由がない。
２本件相違点の認定の誤りについて
(1)表示される「輝度分布」の検討
ア原告は，引用発明１についても，構成要件Ｅに係る「カラーテーブル，レン
ジ・バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記
設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」を開示
するものであると主張するが，同主張は，構成要件Ｅにおける「前記設定された輝
度分布の範囲」の「輝度分布」を輝度分布グラフと解することはできず，内部デー
タと解するほかないとの前提に立つものであるところ，その前提を採用し得ないこ
とは前記１のとおりであるから，この点の原告の主張は理由がない。
イそして，引用発明１は，前記第２の３(2)アのとおりのものであるところ，
レンジ・バーの移動に伴いカラーテーブルの位置が対応的に変化するとの技術が引
用例１に記載されているとは認められないから，この点につき，本件相違点におい
て，「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」が本件
発明では，「前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と
対応する範囲内に表示する」ものであるのに対して，引用発明１では，そのような
構成であるかどうか明らかでない点を，容易想到性を判断する対象の相違点とした
本件審決の判断に誤りはないということができる。
(2)「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像データを表示する手段」の
検討
原告は，構成要件Ｅに係る「カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画像デ
ータを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布の範囲の
上限・下限と対応する範囲内に表示する」との文言に忠実に要旨認定すると，引用
例１（第６図）及び甲１０の明細書（ＦＩＧ．６）に「カラーテーブル，レンジ・
バー，及び表示用画像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定
された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段」が開示され
ていることは明白であると主張する。
しかしながら，前記１のとおり，構成要件Ｅに係る「前記カラーテーブルを前記
設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」とは，「輝
度分布グラフの範囲の上限・下限と対応する範囲内」の位置にカラーテーブルを表
示することを意味するものであるのに対し，このような構成が引用例１の第６図や
甲１０の明細書のＦＩＧ．６等に記載されているとは認めることができないから，
原告の主張は採用することができない。
(3)小括
したがって，本件相違点の認定に誤りがあるとの原告の主張は理由もない。
３本件相違点についての判断の誤りについて
(1)引用発明による容易想到性の有無
ア本件発明の作用効果について
(ア)原告は，本件明細書には，「表示された『前記輝度分布』における『前記
設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』の位置にカラーテーブ
ルを表示すること」，すなわち，元のヒストグラムに設定後のレンジ・バー位置を
示したものにおいて，レンジ・バーの上下範囲に対応する位置にカラーテーブルを
表示することを示す記載は存在しない上，本件審決が説示するような本件発明の作
用効果を認めることはできないから，そのような作用効果を斟酌してされた容易想
到ではないとの本件審決の判断には誤りがあると主張する。しかしながら，前記１
及び２のとおり，本件発明は，輝度分布グラフの範囲の上限・下限と対応する範囲
内の位置にカラーテーブルを表示するものと認めることができるのであるから，原
告の主張は，その前提において失当で，これを採用することはできない。
(イ)原告は，一見して，輝度分布のどの位置にはどの色が割り当てられるかが
分かることが本件相違点の構成の特有の作用効果であるとする点について，そもそ
も，輝度分布のどの位置にどの色が割り当てられるかを２５６もの区分を有する輝
度分布を見ながら一見して認識できるはずはないと主張する。確かに，分析手段側
から得られた画像データに基づく輝度分布の範囲のうちから，上限・下限と対応す
る範囲内の位置にカラーテーブルを表示する場合において，新たに設定されるカラ
ーテーブルの範囲が極端に縮まったときには色区分の視認が難しくなることも予想
されるが，これは，表示画面の大きさ等に基づく相対的なものであって，適宜調整
可能なものであるから，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，仮に輝度分布のどの位置にはどの色が割り当てられるかが分かる
としても，表示される画像データの各画素を２５６の輝度区分に区分分けをし，各
輝度区分の度数分布を表したものがヒストグラムであるから，ヒストグラムは画像
データの各輝度区分に属する画素数をとらえるために利用されるにすぎず，ヒスト
グラムでは各輝度区分に属する各画素が画像データの２次元配置上のどの位置のも
のかという「画像」本来の位置情報は欠落してしまっているから，その結果どのよ
うな画像データに変換されるかを予想することは不可能であると主張する。しかし
ながら，本件発明においては，当初の全輝度範囲に対応して表示されたカラーテー
ブルから変動させるものとして，輝度分布（ヒストグラム）を見ながら，この輝度
分布の特定の部分に特定の配色を行うなどという操作が容易となるものであること
に照らすと，変換後の画像データを予想することが可能となるとの効果を奏するも
のということができ，原告の主張は採用することができない。
イ引用発明との対比について
(ア)引用発明１の内容
引用発明１は，前記第２の３(2)アのとおりのものであり，また，引用例１には，
「グラフ表示手段１０１は，形状情報２１と，該形状情報２１に対応するスカラ量
とを，一対一に対応づけてメモリ２０内に格納している。…これにより，実際に等
高線表示，あるいはカラーマップ表示する前に，スカラ量の分布状況を表したヒス
トグラムをチェックすることができ，解析結果が現実に即した，妥当なものである
かどうかを判断できる」，「グラフ内区間指定手段１０２，この場合，マウス等の
ポインティングデバイス，を用いて，解析結果のスカラ量分布を表すヒストグラム
の任意の１区間，あるいは任意の複数区間の少なくとも１点以上を指示することに
より，カラーマップ表示変更手段１０４は，指示された区間に対応するスカラ量分
布を，詳細にカラーマップに表示する」，「指定された区間の最大値Ｓ１と最ｍａｘ
小値Ｓ１とが取り出され，あらかじめ設定済みの分割数（表示色数）で，再度，ｍｉｎ
等分割される。そして，各小区間に存在するスカラ量を属性としてもつ形状要素の
個数がカウントされる。そして，この結果が，再度，ヒストグラム３３として表示
される」などの記載があり，これらは，輝度分布とカラーテーブルとが対応してい
るものと認めることができるが，それを超えて，引用発明１が，本件発明のように，
輝度分布グラフの範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置にカラーテーブルが表
示されるとの技術であるとも，そのような技術を示唆するものであるとも認めるこ
とができない。
(イ)引用発明２の内容
引用例２には，「入力レベル：画像の選択範囲内の，最も暗い部分と，最も明る
い部分を選択して，画像のハイライトとシャドウ間のダイナミックレンジを上げる
ことができる。“入力レベル”の３つの欄は，ヒストグラムのすぐ下のスライダと
連動している。ピクセルを黒（または出力レベルの最も暗い値）に変えるには，最
初の欄に０∼２５５の値を入力するか，黒い三角のスライダをドラッグする。たと
えば，値を『５５』に設定すると，明るさが５５以下のピクセルは黒に変わる。
Figure１６−９の左側の画像がその例だ。ピクセルを白に変える（または出力を
最も明るい値）には，３番目の欄に０∼２５５を入力するか，白い三角のスライダ
をドラッグする。たとえば『２００』と入力すれば，明るさが２００以上のピクセ
ルは白に変わる。これを示した例がFigure１６−９の中央。Figure１６−９の右
側は，先の２つの設定を組み合せて画像のコントラストを上げたものだ。」との記
載がされ，また，Figure１６−９には，入力レベルを２０１階調（５５∼２５
５），２０１階調（０∼２００），１４６階調（５５∼２００）にそれぞれ設定さ
れたスケールバー，輝度分布及び表示画像データを上下並列に３つ表示し，輝度分
布に対して移動可能な入力スライダ（△及び▲）の移動によって画像の明るさの分
布域の幅が変更されていることが表示されているが，輝度分布に対して移動可能な
入力スライダの移動による設定にスケールバー等が対応しているものではなく，引
用発明２については，本件発明のように，輝度分布グラフの範囲の上限・下限と対
応する範囲内の位置にカラーテーブルが表示されるとの技術であるとも，そのよう
な技術を示唆するものであるとも認めることができない。
(ウ)甲１０の明細書の記載
甲１０の明細書は，引用発明１に基づいて外国優先権を主張する発明に係るもの
であって，例えば，構造解析を始めとする科学技術計算，人工衛星を利用した気象，
地理データ，工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測定データ等，
計算機を用いた解析結果等が含まれる分野におけるスカラ量強度分布表示方法及び
表示システムに関する発明であるが，「ある形状を持った表示対象物の形状情報と，
前記表示対象物上の複数のサンプリング点におけるスカラ量とを用いて，等高線お
よびカラーマップのうち少なくとも１つにより当該表示対象物上のスカラ量分布を
表示するスカラ量分布表示方法において，等高線およびカラーマップのうち少なく
とも１つの表現形式で前記サンプリング点全てのスカラ量を含む範囲の第１ヒスト
グラムによる前記スカラ量を表示する前記ヒストグラムの任意の区間を指定する前
記指定された区間をサブ区間に分割する等高線およびカラーマップのうち少なくと
も１つの表現形式でのスカラ量であって，前記サブ区間のスカラ量のための第２ヒ
ストグラムを，前記第１ヒストグラムと同時に表示する分割ステップで得られる前
記サブ区間の境界値は，ユーザによって変更可能である」などと記載し，また，そ
のＦＩＧ．６には，第１ヒストグラムと第２ヒストグラムについて，それぞれ，ヒ
ストグラムとカラーバーを同一画面に表示した表示画面が表示されている。
これらの記載及び図示によると，「サンプリング点全てのスカラ量を含む範囲の
第１ヒストグラムとこれに対応するカラーバー」とこの第１ヒストグラムの指定さ
れた任意の「サブ区間のスカラ量のための第２ヒストグラムとこれに対応するカラ
ーバー」を同時に表示することが記載されているものと認めることができるが，い
ずれのカラーバーも，ヒストグラムに対して設定される上限・下限と対応する範囲
内の位置のものとして表示されるものではなく，原告の主張に係る甲１０事項とし
てみても，本件発明のように，輝度分布グラフの範囲の上限・下限と対応する範囲
内の位置にカラーテーブルが表示されるとの技術であるとも，そのような技術を示
唆するものであるとも認めることができない。
(エ)そして，その他の引用発明についても，本件発明のように，分析手段側か
ら得られる画像データに基づく輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内の位
置にカラーテーブルが表示されるとの技術であるとも，そのような技術を示唆する
ものであるとも認めることができず，これらの引用例をもって，本件発明における
上記技術が容易想到であったと認めることはできない。
⑵本件相違点に係る構成の周知性の有無
ア原告は，仮に構成要件Ｅの解釈が本件審決のとおりのものであったとしても，
ヒストグラムとともに表示されたレンジ・バーの移動に伴ってカラーテーブルの表
示範囲が「対応的に変化」する程度のことは，画面表示を作り込む上での設計事項
であって，このような技術は，甲１８公報に示されるように周知技術であると主張
する。
イ甲１８公報に記載された技術は，ＣＴ装置等から得られる画像処理装置にお
いて，処理対象となる画像データが多量であるため，実際の処理に入る前に，装置
に読み込んだデータをあらかじめ目視検査し，処理対象とすべきデータか否か，処
理対象の範囲を定めるべきデータか否かを決める必要があり，そのために，すべて
の画像をメモリに読み込むとすると，メモリを専有し，余分の読み込み時間を要し
（【０００１】【０００２】），また，医療画像処理において，原画像のピクセル
値に対応して色表示をする際，使用するカラーマップはフルカラーであることが要
求されることが多く，色表示を種々変更して表示する場合には少なからず時間がか
かっていた（【０００５】）などの課題があったところ，データ量が多い画像の表
示及び処理において，不必要なメモリ専有と読み込み時間の浪費とを避け，また，
医療画像の表示における色表示の検討操作の効率を上げること（【０００６】【０
０１２】）などを達成するため，ファイルに格納された複数の原画像データの中か
ら，所望の原画像データを選択し，選択された原画像データを上記ファイルからメ
モリに読み込んで処理し，２次元又は３次元画像を作成し，これを表示する画像処
理装置において，上記原画像データに対応する，Ｚ軸方向のスライス画像のうちか
ら選ばれるスライスのＩＤ及び時間軸方向のフレーム画像のうちから選ばれるフレ
ームのＩＤ（【００２９】）であるアイデンティファイアを表示する手段と，原画
像データを上記メモリに実際に読み込む前に，上記アイデンティファイアを選択す
ることによって，表示に関するスクロール範囲及び処理に関する適用範囲を設定す
る設定手段と，同設定手段によって設定された原画像データのみを上記ファイルか
ら読み出す手段とを具備することを特徴とするもの（【００１３】）であって，そ
の作用としては，原画像データを実際にメモリに読み込む前に，データを実際に表
示するスクロール範囲及びデータを実際に処理する適用範囲を画面上で指定し，ス
クロール範囲で指定されたデータのみを実際にメモリに読み込み，適用範囲で指定
されたデータは，実際に処理が必要になった時点で，初めてメモリに読み込まれる
ことによって，必要なデータのみメモリ上に読み込むことができるとされ（【００
１５】），一般に１ピクセル当たり１６ビット程度の情報を持つ医療画像について
は，表示のコントラストを調整し，診断などがしやすい表示となるように，画像デ
ータの値に応じて適当な色付けを行ない表示することとし（【００７６】），表示
上のコントラスト調整は，カラールックアップテーブルの書換えと画像の再転送に
より行うこととし，元となるカラールックアップテーブルを新たなカラールックア
ップテーブルの一部分に当てはめ，この位置を変化させることによって，任意のコ
ントラストを実現するカラールックアップテーブルを作成しようとするもの（【０
０７８】）であって，その調整として，ユーザーは，例えば，医療画像の脇にあら
かじめ色付けの対応を示すカラーバーが表示された図３０のような画面において，
このカラーバーをマウスなどのポインティング・デバイスを用いて指示すると，図
３１のようなコントラスト調整用のメニューが画面上に現れ，このメニュー内のｕ
ｐｐｅｒ，ｌｏｗｅｒ位置を示す横線をポインティング・デバイスで指示し，図３
２のように上下への移動を指定すると，それに応じて，元のカラールックアップテ
ーブルが書き換えられ，最適な表示を得ることができる（【００８０】）というも
のである。そして，図３１には，上記のとおり，医療画像のコントラスト調整のた
めに，対応するカラールックアップテーブル及び医療画像を見ながら，並列する他
方のカラールックアップテーブルのｕｐｐｅｒ，ｌｏｗｅｒ位置を調整することが
示されている。
しかしながら，平成５年１０月２９日に公開された甲１８公報は，本件審判手続
において引用例とされていなかった公報であるところ，この点はさておき，上記の
とおりの甲１８公報における，画像のコントラスト調整のために，対応するカラー
ルックアップテーブル（本件発明のカラーテーブルに相当）及び画像を見ながら，
並列するカラールックアップテーブルの上限及び下限位置を調整するとの技術が，
本件特許の出願時の周知技術であったと認めるに十分ではなく，また，甲１８公報
に記載の技術は，本件発明のように輝度分布を利用するものでもなく，甲１８公報
に記載の技術の存在をもって，本件相違点に係る構成を容易に発明をすることがで
きたと認められるものではない。
⑶小括
したがって，本件相違点についての判断に誤りがあるとの原告の主張も理由がな
い。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件請求は棄却され
るべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官本多知成

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