弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 被告人両名の上告趣意第一点は、憲法三一条、三二条違反をいうが、第一審にお
ける被告人らの統一公判要求は、いわゆる昭和四四年一〇月一一月闘争と称される
多数の事件と本件との併合審理を求めるものであるところ、これら多数の事件と本
件被告事件とは法律上共犯関係に立たないものであるから、第一審がその要求をい
れなかつたことは正当であり、また、第一審における本件併合審理の範囲、程度は
相当であるとした原審の判断は正当として是認できるので、所論は前提を欠き、同
第二点は、憲法三七条二項違反をいうが、その実質は単なる法令違反の主張であり、
同第三点は、憲法三七条一項、七六条違反をいうが、本件記録上原審裁判官が所論
主張の会同によつて影響を受けたものとは認められないから、所論は前提を欠き、
同第四点は、憲法三一条違反をいうが、原審において主張判断を経ていない事項に
関する違憲の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
 よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主
文のとおり決定する。
  昭和五一年五月二八日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    天   野   武   一
            裁判官    江 里 口   清   雄
            裁判官    高   辻   正   己
            裁判官    服   部   高   顯
            裁判官    環       昌   一

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