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平成２７年４月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第１４８４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年６月１９日から支払
済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告
原告は，金型の設計，製造及び販売，自動車用部品や付属品の製造及び
販売並びにプレス加工業等を業とする株式会社である。
Ａⅰ（以下「原告代表者」という。）は，原告の代表者である。
イ被告
被告は，パーソナル・コンピュータ，コンピュータ関連機器のハードウ
ェア及びソフトウェア，並びにマイクロ・コンピュータを基礎とするパー
ソナル・コンピュータシステム及びコンピュータに関連する付属機器の販
売等を業とする合同会社である。
ウ被告補助参加人
被告補助参加人は，ダイオード，トランジスタ及びこれらに類似する半
導体の製造等を業とする大韓民国の法人である（以下，被告と被告補助参
加人を併せて，「被告ら」という。）。
Ｂⅰ（以下「Ｂⅰ」という。）及びＣⅰ（以下「Ｃⅰ」という。）は，
平成７年から平成８年当時，被告補助参加人にて技術者として勤務してい
た。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」
という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）
を有している。
発明の名称液晶表示装置
特許番号第３４８６８５９号
出願日平成８年６月１４日（特願平８－２１４８９６。以下「本
件出願日」といい，上記特願による出願を「本件出願」と
いう。）
発明者原告代表者（ただし，特許公報の記載によるもの。）
登録日平成１５年１０月３１日
本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は５であるが，そのうち請求
項１の記載は，別紙特許公報（甲２）の特許請求の範囲【請求項１】記載のと
おりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると次のとおりである。
Ａ基板上に走査信号配線と映像信号配線と前記走査信号配線と映像信号
配線との各交差部に形成された薄膜トランジスタと前記薄膜トランジス
タに接続された液晶駆動電極と，少なくとも一部が前記液晶駆動電極と
対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と，
Ｂ前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と，
Ｃ前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層
と
Ｄからなる横電界方式液晶表示装置において，
Ｅ前記走査線信号配線と前記映像信号配線と前記液晶駆動電極と前記共
通電極とがそれぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されて
おり，
Ｆかつ共通電極がアクティブマトリックス基板のパッシベージョン層の
上に形成され，配向膜と直接接触しており，
Ｇかつ映像信号配線の両側に映像信号配線とオーバーラップするように
共通電極が配置され，
Ｈかつ各画素の共通電極は映像信号配線の上層で互いに連結されている
Ｉことを特徴とする横電界方式液晶表示装置
(4)被告の行為
ア被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。
ただし，被告補助参加人が製造した液晶モジュールを搭載した製品に限る。）
を輸入・販売している。
イ原告は，被告各製品の構成について，別紙２「被告各製品の構成」のと
おりであると主張する。
そのうち，構成①，②，③及び⑥については，当事者間に争いがない。
(5)被告各製品における本件発明の構成要件充足性
被告各製品は，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨを充足する。
(6)本件発明に先立つ公知技術
本件発明に先立つ公知技術が記載された刊行物として，以下の文献が存在
する。
ア特開平７－３６０５８号公報（公開日平成７年２月７日。乙１４。以下
「乙１４公報」といい，同公報に係る発明を「乙１４発明」という。）
イ特開平２－１４９８２４号公報（公開日平成２年６月８日。乙１５。以
下「乙１５公報」という。）
ウ特開平５－２１９０号公報（公開日平成５年１月８日。乙１６。以下「乙
１６公報」という。）
エ特開平７－４３７４４号公報（公開日平成７年２月１４日。乙１７。以
下「乙１７公報」という。）
２本件は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権（本件特許権）を有す
る原告が，被告各製品は本件発明の技術的範囲に属しており，被告による被告
各製品の輸入・販売が本件特許権の侵害に当たると主張して，民法７０９条に
基づき，不法行為による損害賠償請求として１億円及びこれに対する平成２５
年６月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
３争点
(1)原告は本件特許権の特許権者か
(2)被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｅの充足性
イ構成要件Ｆの充足性
ウ構成要件Ｉの充足性
(3)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか
ア本件出願は冒認出願に当たるか（特許法１２３条１項６号）
イ乙１４公報を主引例とする進歩性欠如（同法２９条２項）
(4)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（原告は本件特許権の特許権者か）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，本件特許の特許権者である。すなわち，後記５〔原告の主張〕の
とおり，本件発明は原告代表者による単独発明であり，原告は，原告代表者
から，本件発明に係る特許を受ける権利の譲渡を受けて出願し，本件特許権
の設定登録を受けたものである。
(2)これに対して被告らは，本件発明が原告代表者による単独発明であること
を否認するが，本件明細書等には，原告代表者が「発明者」として記載され
ており，原告代表者が本件発明の発明者であると事実上推定されるところ，
被告らは上記推定を覆すに足りる立証をしていないから，被告らの主張は理
由がない。
(3)被告らは，原告及びＢⅰと被告補助参加人間の平成１６年（２００４年）４
月付け合意書（乙４。以下「本件合意書」という。）により，原告が無償で被
告補助参加人に本件特許権を譲渡した（以下「本件合意」という。）と主張し
て，この事実をもって原告代表者が本件発明の発明者であることを否定する。
しかし，被告らの主張は事実を誤るものである。本件合意書（乙４）には原
告とＢⅰの署名があるが，原告とＢⅰが署名したのは，被告補助参加人の担当
者であるＤⅰ（以下「Ｄⅰ」という。）から，署名すれば，当時米国で係属し
ていた訴訟を何とかしてやると説明を受けたからにすぎない。原告と被告補助
参加人の双方において，本件合意を成立させる意思を有していなかった以上，
本件合意が契約として成立したと解する余地はない。
また，原告代表者は，本件合意書につき，協議段階で，被告補助参加人に対
し，その第３条（「Ｂⅰと大林精工は，第２項[表]記載の特許（注：本件特許
を含む。）に関し，本合意以前に行った実施権設定，譲渡又は担保の設定は，
全て無効であることを確認する。」）を受け入れることができないとの条件を
明示した上で，署名を付した本件合意書の７及び８頁のみを被告補助参加人に
送付しており，本件合意を内容とする被告補助参加人の申込みを拒絶していた。
その後も協議が重ねられ，被告補助参加人から新たな合意案の申込みがあった
が，原告代表者らはこれを拒絶していたのであるから，本件合意が締結された
ということはできない。
この点，平成１７年（２００５年）１０月１１日，Ｄⅰが「代表取締役」欄
に署名して本件合意書を原告に送付してきたが，その時点では既に原告代表者
が本件合意書の署名部分を送付してから約１年半が経過していたから，仮に上
記送付を原告代表者らの申込みとみたとしても，その効力は既に失われていた。
また，Ｄⅰは被告補助参加人の単なる従業員にすぎないから，本件合意書は代
表権限のある者により署名されたものではない。
以上のとおりであるから，本件合意が成立したと解する余地はないから，被
告らの上記主張は，前提を欠き失当である。
〔被告らの主張〕
(1)原告が本件特許の特許権者であることは否認ないし争う。
そもそも，原告が特許権者であることに争いのある事案においては，原告
が，特許取得原因事実として，特許を受ける権利を有して特許出願を行い，
登録を受けたことを主張立証する必要があると解すべきであるところ，後記
５〔被告らの主張〕のとおり，本件特許公報（甲２）に「発明者」として記
載された原告代表者は本件発明の発明者ではなく，本件発明の構成要件Ｅ，
Ｆ及びＨに係る構成は，これを着想したのはＢⅰであり，また，本件発明の
構成要件Ｇに係る構成は，これを着想したのはＣⅰであり，仮にそうでなく
とも，Ｃⅰ及びＢⅰの着想によるものであって，原告代表者が着想したもの
ではない。
そして，Ｂⅰ（若しくはＢⅰ及びＣⅰ）は，本件発明についての特許を受
ける権利，又は少なくとも，共同発明者として特許を受ける権利の共有持分
を有しているが，本件特許につき特許出願をした原告に対して特許を受ける
権利又はその共有持分を譲渡したことはない。
したがって，原告による本件発明の特許出願は冒認出願と推認されるから，
原告は本件特許の特許権者とは認められない。
(2)また，原告及びＢⅰと被告補助参加人は，本件特許の設定登録後，本件合
意書（乙４）において，原告及びＢⅰから被告補助参加人に対し本件特許を
含む複数の特許に関する全ての権利を無償で譲渡することに合意した。原告
が何らの対価も得ずに，被告補助参加人に対して本件特許権を譲渡したとい
うことは，原告が，本件発明は原告代表者による発明ではなく，被告補助参
加人による発明であると認識していたことを強く推認させるものである。
２争点(2)ア（構成要件Ｅの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明の構成要件Ｅは，「前記走査線信号配線と前記映像信号配線と前
記液晶駆動電極と前記共通電極とがそれぞれ絶縁膜を介して互いに異なった
層に形成分離されており，」である。
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された走査信号配線[1]と，映像信号配線[2]
と，液晶駆動電極[4]と，共通電極[5]とは，絶縁膜を介して互いに異なった
層に形成分離されている（構成④）。
(2)被告らは，構成要件Ｅの充足性を争うが，本件発明の技術的範囲に属する
実施例４の構成に関して，本件明細書等の段落【００２８】には，「図４３，
図４４にあるように有効画素内の液晶駆動電極④の上に形成された上層絶縁
膜をとりのぞいて，オープウィンドウＷを形成することができる。」と記載
されており，【図４３】は次のとおりである（この点，本件明細書等の段落
【００２７】に「〔実施例４〕図１４，…図４３，…は，本発明の第４部類
の実施例の単位画素の断面及び平面図である。」と記載されており，図１４
と図４３は，いずれも本件発明の同一の部類の実施例の構成として開示され
ている。）。
【図４３】
そして，本件発明の構成要件Ｅの「互いに異なった層に形成分離されている」
の解釈に当たり，被告らが，本件明細書等中の共通電極③と液晶駆動電極④に
着目するので，実施例４についても，同様に，共通電極③と液晶駆動電極④に
着目し，模式的にこれらの関係を表すと，以下のようになる。
【図１本件明細書等の実施例４の構成の模式図】
これによれば，本件発明の構成要件Ｅの「互いに異なった層に形成分離され
ている」とは，二つの電極が，上記模式図の関係にある場合を含むと解される。
また，本件明細書等の段落【００３４】には，【発明の効果】欄の「以上の
ように本発明によれば，走査信号配線と映像信号配線と共通電極と液晶駆動電
極とを絶縁膜によってそれぞれ別々に異層化したことにより，ショートの発生
がなく，開口率が高く，コントラストの高い残像の少ない液晶パネルを作れる。」
との記載がある。
上記記載からも，本件発明の構成要件Ｅの「互いに異なった層に形成分離さ
れている」とは，「別々に異層化され，分離されている」ことを意味すると解
絶縁膜⑥
液晶駆動電極④絶縁膜21共通電極③
される。
そして，被告各製品の構成は，模式的に映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]
との関係を表すと以下のようになる。
【図２被告各製品の構成の模式図】
被告各製品における映像信号配線と画素電極との配置関係は，実施例４にお
いて例示された共通電極③と液晶駆動電極④との配置関係と完全に一致してお
り，「互いに異なった層に形成分離されている」に当たる。
したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
(3)さらに，被告らは，本件明細書等の段落【００２４】及び【００２７】に言
及して，「互いに異なった層に形成分離されている」（構成要件Ｅ）ことの作
用効果は，「ある電極と他の電極を互いに重畳させることにより，液晶ディス
プレイの開口率を向上させることが可能となる点にある」として，「重畳」に
あると主張している。
しかし，上記各段落は実施例の説明における記載であり，技術的思想として
概念化された本件発明が常に奏する作用効果ではない。
また，「重畳」にかかる構成は，請求項１に従属する請求項３において初め
て特定されており，請求項１記載の本件発明は，請求項３記載の「重畳」にか
かる構成を包含するものの，かかる構成に限定されるものではないから，被告
らが主張する，本件発明の実施例への限定解釈は，何ら根拠を伴わず，誤りで
ある。
そして，前記図２から分かるように，映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]
絶縁膜
映像信号配線ia-Si層（絶縁膜）画素電極
とは下地層が異なる層であるから別々に異層化されており，「互いに異なった
層」に形成分離されている。液晶駆動電極[4]は，絶縁膜の上に直接形成され
ているところ，映像信号配線[2]は，絶縁膜との間にia-Si層を介在させてお
り，液晶駆動電極[4]とは下地層が異なる。
以上のとおり，本件発明の構成要件Ｅの「互いに異なった層に形成分離され
ている」とは，「別々に異層化され，分離されている」ことを意味すると解す
べきである。
(4)また，被告らは，本件発明の構成要件Ｅの「絶縁膜」につき，映像信号配線
とドレイン電極との間に介在する半導体層と同等の導電性を有する層は含まれ
ないと解すべきであると主張する。
この点，原告は，技術的に正確に論ずれば，本件発明の構成要件Ｅの「絶縁
膜」につき，映像信号配線とドレイン電極との間に介在する半導体層（能動層）
Ｔ（本件明細書等の段落【００２７】等）のＴＦＴ駆動時における導電性と同
等の導電性を有する層は含まれないという限りにおいて，被告らの解釈を争わ
ない。
a-Si層の導電性は，ＴＦＴ駆動時とＴＦＴ非駆動時で異なること，すなわち，
ゲート電圧が印加されたオン時と印加されていないオフ時でオン・オフのスイ
ッチングが行われることは当事者間で争いがない。
そうすると，被告各製品の映像信号配線[2]の下に設けられたia-Si層は，
ＴＦＴを構成するものではなく，したがって当然にゲート電圧が印加されてい
ない状態であり，ゲート電圧が印加されることのない領域であるから，当該a
-Si層は，ＴＦＴの能動層を構成するa-Si層がゲート電圧印加時のオン状態に
示す高い導電性とは正反対の，極めて低い導電性を示す。
以上のとおり，被告各製品の映像信号配線[2]の下に設けられた，ゲート電
圧が印加されることのないia-Si層は，絶縁体として働き，本件発明の構成要
件Ｅの「絶縁膜」に該当する。
(5)よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)原告が主張する被告各製品の構成④につき，被告各製品のＴＦＴ基板に形
成された映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]が絶縁膜を介して互いに異なっ
た層に形成分離されているとの点は否認し，その余は認める。
(2)本件発明の構成要件Ｅの「絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離され
ており」につき，本件明細書等の記載によれば，ある電極ないし配線（以下「あ
る電極」という。）と他の電極ないし配線（以下「他の電極」という。）とが
「絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されて」いる状態とは，次の図
のＡに示す状態（以下「Ａの状態」という。これに対して，次の図のＢに示す
状態を，以下「Ｂの状態」という。）を意味するものと解すべきである。
すなわち，本件明細書等の段落【０００２】には，【図１】（下記に図示
する。）を参照しつつ，(ⅰ)「共通電極③と液晶駆動電極④とは，異なる層
に形成分離されている」と記載され，他方で，(ⅱ)「共通電極③と走査信号
配線①は同じ層に形成されている」あるいは「映像信号配線②と液晶駆動電
極④も同じ層に形成されている」と記載されている。そして，以上の記載に
よれば，上記(ⅰ)の記載から，共通電極③と液晶駆動電極④とがゲート絶縁
膜⑤を介してＡの状態にあり，上記(ⅱ)の記載から，共通電極③と走査信号
配線①とがＢの状態にあり，映像信号配線②と液晶駆動電極④とがＢの状態
にあるといえる。
また，本件明細書等の段落【００２４】には，【図３】（下記に図示する。）
を参照しつつ，「共通電極③と液晶駆動電極④を絶縁膜▲１４▼，⑤，⑥を
介して絶縁分離してある」と記載されている。この記載によれば，共通電極
③と液晶駆動電極④とが絶縁膜⑭，⑤，⑥を介してＡの状態にあるといえる。
さらに，本件明細書等の段落【００２７】には，【図１４】（下記に図示
する。）を参照しつつ，「共通電極③と液晶駆動電極④を絶縁膜▲２１▼を
介して絶縁分離してある」と記載されている。この記載によれば，共通電極
③と液晶駆動電極④とが絶縁膜㉑を介してＡの状態にあるといえる。
他方，本件明細書等の段落【００２６】には，【図１１】を参照しつつ，
「走査信号配線①と共通電極中央線▲１８▼を同時に，同一層に形成する」
と記載されている。この記載によれば，走査信号配線①と共通電極中央線⑱
とがゲート絶縁膜⑤を介してＢの状態にあるといえる。
以上のとおり，本件明細書等においては，Ａの状態が「異なった層に形成
分離され」ているとして，Ｂの状態が「同じ層に形成され」ているとしてそ
れぞれ開示されている。
さらに，本件発明において，ある電極と他の電極（構成要件Ｅによれば，走
査信号配線，映像信号配線，液晶駆動電極，共通電極がこれに当たる。）とが
絶縁膜を介して「互いに異なった層に形成分離されて」いることによる作用効
果についてみると，本件明細書等には，ある電極と他の電極を互いに重畳させ
ることにより，液晶ディスプレイの開口率を向上させることが可能となる点に
あるといえる。
すなわち，本件明細書等の段落【０００４】には，【発明が解決しようとす
る課題】として，「横電界方式では，付加容量を形成しないと，液晶駆動電極
の容量が非常に小さくなる」ところ，「従来技術では共通電極③と液晶駆動電
極④とを異なる層に絶縁膜を介して分離形成し，互いに重畳させることで形成
しているが，大きな付加容量を形成しようとした場合有効画面を縮小して重畳
部分の面積を拡大する方法しかなく光の透過率が悪い原因となっていた。」と
記載されている。そして，段落【００３４】には，【発明の効果】として，「本
発明によれば，走査信号配線と映像信号配線と共通電極と液晶駆動電極とを絶
縁膜によってそれぞれ別々に異層化したことにより，…開口率が高く…液晶パ
ネルを作れる」と記載されている。また，段落【００２４】には，「共通電極
③と液晶駆動電極④を絶縁膜▲１４▼，⑤，⑥を介して絶縁分離してあるので，
…重畳させることが可能であり，この重畳部は付加容量として作用させること
ができる。さらに…，液晶駆動電極を共通電極だけでなく走査信号配線①に重
畳させることが可能である。これにより付加容量を開口率を低下させることな
く大きくすることができる。」と記載されている。
さらに，段落【００２７】においても，「共通電極③と液晶駆動電極④を絶
縁膜▲２１▼を介して絶縁分離してあるので，…重畳させることが可能であり，
この重畳部は，付加容量として作用させることができる。さらに…液晶駆動電
極を共通電極だけでなく，走査信号配線①に重畳させることが可能である。こ
れにより付加容量を開口率を低下させることなく大きくすることができる。」
と記載されている。
以上の記載によれば，本件発明において，ある電極と他の電極とが絶縁膜を
介して「互いに異なった層に形成分離されて」いることによる作用効果は，あ
る電極と他の電極を互いに重畳させることにより，液晶ディスプレイの開口率
を向上させることが可能となる点にあるといえる。
そして，Ａの状態は，ある電極と他の電極とを互いに重畳させることが可能
であり，これにより，開口率の向上という，「互いに異なった層に形成分離さ
れて」いることによる作用効果を得ることができる。他方，Ｂの状態では，あ
る電極と他の電極とを重畳させることができないから，上記の作用効果は得ら
れない。
このような本件発明の作用効果に鑑みても，絶縁膜を介して「互いに異なっ
た層に形成分離されており」とは，Ａの状態を意味するといえる。
以上のとおり，本件明細書等の記載を参酌すれば，構成要件Ｅの「絶縁膜を
介して互いに異なった層に形成分離されており」とは，Ａの状態を意味すると
解すべきであり，他方，Ｂの状態は，「絶縁膜を介して互いに異なった層に形
成分離されて」いる状態に当たらないと解すべきである。
(3)次に，本件明細書等の【図１】，【図３】，【図６】，【図１１】，【図
１４】，【図３７】，【図３９】，【図４１】及び【図４３】によれば，本
件発明の薄膜トランジスタの構成要素である半導体層たるa-Si層は，映像信
号配線とドレイン電極との間に介在しており，薄膜トランジスタが駆動する
際には，かかる半導体層を介して，映像信号配線とドレイン電極とが電気的
に導通するものである。したがって，薄膜トランジスタにおける半導体層た
るa-Si層は，絶縁膜に位置付けられていない。
他方，本件明細書等の段落【００１７】，【００３４】の記載から，本件
発明の構成要件Ｅにおいて，「絶縁膜を介して」互いに異なった層に形成分
離することによる作用効果がショートの防止にあるといえ，そうすると，あ
る電極と他の電極との間に介在しこれらを形成分離する「絶縁膜」は，本件
発明の薄膜トランジスタが駆動する場面，すなわち映像信号配線とドレイン
電極とが電気的に導通する場面であっても，ある電極と他の電極とを導通さ
せないものであることが当然の前提とされているということができる。
したがって，本件発明の構成要件Ｅにおける「絶縁膜」には，映像信号配
線とドレイン電極との間に介在する半導体層と同等の導電性を有する層は含
まれないと解すべきである。
(4)そこで被告各製品を見ると，映像信号配線[2]とドレイン[3]とがＢの状態に
あり，ドレイン[3]と液晶駆動電極[4]とが同一の層を形成しているから，映像
信号配線[2]と液晶駆動電極[4]はＢの状態にある。
したがって，被告各製品は，映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]が「絶縁膜
を介して互いに異なった層に形成分離されて」いるとはいえない。
(5)また，被告各製品のうち，原告が映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]との間
に介在すると主張するia-Si層は，映像信号配線[2]とドレイン[3]との間に介
在する半導体層と同等の導電性を有する層であるから，構成要件Ｅの「絶縁膜」
に当たらない。
したがって，この点からも，映像信号配線[2]と液晶駆動電極[4]は「絶縁膜
を介して互いに異なった層に形成分離されて」いるとはいえない。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件明細書等の実施例４に関する記載から，本件発明の構成要件
Ｅの「絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されており」の解釈を主
張するが，本件明細書等の【図４３】は本件発明の実施例ではない。
すなわち，「介する」とは，「間におく」，「さしはさむ」の意味である
ところ，【図４３】の共通電極③，液晶駆動電極④及び上層絶縁膜㉑の関係
を見ると，上層絶縁膜㉑が共通電極③及び液晶駆動電極④と「間にお」かれ
ている，あるいは「さしはさ」まれているような関係にはない。また，【図
１４】に示される構成では，共通電極③と液晶駆動電極④との間に上層絶縁
膜㉑が「さしはさ」まれた状態であるが，これと【図４３】を対比すると，
同図に示される構成では，共通電極③と液晶駆動電極④との間に上層絶縁膜
㉑に「さしはさ」まれた状態ではない。
したがって，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
イまた，原告は，被告各製品の映像信号配線[2]の下に設けられた，ゲート
電圧が印加されることのないia-Si層は，絶縁体として働き，本件発明の構
成要件Ｅの「絶縁膜」に該当すると主張する。
しかし，ＴＦＴの能動層を構成するa-Si層と，被告各製品の映像信号配線
[2]の下に設けられたia-Si層とは，同じ物性を有する層である以上，一方が
「絶縁膜」に該当せず他方が「絶縁膜」に該当すると区別することはできな
い。また，被告各製品の映像信号配線[2]の下に設けられたia-Si層が「ゲー
ト電圧が印加されていない状態であり，されることのない領域である」こと
を裏付ける証拠はない。
したがって，原告の上記主張も失当である。
(7)よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足しない。
３争点(2)イ（構成要件Ｆの充足性）について
〔原告の主張〕
本件発明の構成要件Ｆは，「かつ共通電極がアクティブマトリックス基板のパ
ッシベージョン層の上に形成され，配向膜と直接接触しており，」である。
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された共通電極[5]は，パッシベーション層の
上に形成され，その上には配向膜が直接形成されている（構成⑤）。
この点，被告らは，被告各製品につき，共通電極[5]の上に配向膜が直接接触して
いるとはいえない箇所がいくつもあると主張するが，それらの箇所でも共通電極[5]
の上に配向膜が直接形成されているから，被告らの上記主張は失当である。その点を
おくとしても，共通電極[5]の少なくとも一部の上に配向膜が直接形成されていれば，
「共通電極がアクティブマトリックス基板のパッシベージョン層の上に形成され，
配向膜と直接接触しており，」に当たる。
よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足する。
〔被告らの主張〕
(1)本件明細書等の「発明の詳細な説明」には，「共通電極が配向膜と直接接触して」
いるという状態が具体的にどのような状態を指すのかについての記載がなく，【図
１４】に，共通電極③が，その上面全てにおいて，配向膜⑦と直接接触しているこ
とが示されているのみで，ほかに本件明細書等に構成要件Ｆの「共通電極が配向膜
と直接接触して」いる状態に関する記載はない。したがって，構成要件Ｆの「共通
電極が配向膜と直接接触して」いる状態とは，図１４が示すように，「共通電極が，
その上面全てにおいて，配向膜と直接接触している状態」を意味すると解すべきで
ある。
(2)そこで被告各製品を見ると，被告各製品には，共通電極[5]の上に配向膜が直接
接触しているとはいえない箇所がいくつもあるから，「共通電極が，その上面全て
において，配向膜と直接接触している」とはいえない。
したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｆの「共通電極が…配向膜と直
接接触しており，」に当たらない。
(3)よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
４争点(2)ウ（構成要件Ｉの充足性）について
〔原告の主張〕
本件発明の構成要件Ｉは，「ことを特徴とする横電界方式液晶表示装置」で
ある。
被告各製品は，本件発明の構成要件ＡないしＧの構成を備えたことを特徴と
するＩＰＳ方式の液晶ディスプレイを搭載したタブレット型コンピュータ（構
成①）である。
よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｉを充足する。
〔被告らの主張〕
否認する。被告各製品は，本件発明の構成要件Ｅ及びＦを充足しないから，
「ことを特徴とする」に当たらない。
よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｉを充足しない。
５争点(3)ア（本件出願は冒認出願に当たるか〔特許法１２３条１項６号〕）に
ついて
〔被告らの主張〕
(1)原告代表者による単独発明であることの主張立証責任について
前記１〔被告らの主張〕のとおり，そもそも，原告代表者が単独発明者で
あることの主張立証責任は原告側にあるから，原告は，本件発明の特徴的部
分である構成要件ＥないしＩに係る構成について着想し，かつ完成させた者
が原告代表者であることについて主張立証しなければならない。
しかし，以下の理由により，原告代表者が単独発明者であるとは認められ
ず，かえって，本件発明の構成要件Ｅ，Ｆ及びＨに係る構成を着想したのは
Ｂⅰであり，また，本件発明の構成要件Ｇに係る構成を着想したのはＣⅰで
あり，仮にそうでなくとも，Ｃⅰ及びＢⅰの着想によるものであるから，い
ずれにしても，本件発明は原告代表者が着想し，完成したものでないことは
明らかである。
(2)原告代表者が本件発明の特徴的部分を着想したとは考えられないこと
原告は，金型の設計，製造及び販売等を業とする株式会社であり，液晶表
示装置に関する業務を一切行っていない。また，原告代表者は，過去にソニ
ー株式会社（以下「ソニー」という。）に数年勤務した経験があるものの，
液晶パネルとは無関係の業務を行っていた。
本件発明の対象であるＩＰＳ方式の液晶表示装置は，平成７年（１９９５年）
１０月頃に株式会社日立製作所（以下「日立」という。）が発表して，注目を
集めたものであり，平成８年（１９９６年）当時，液晶ディスプレイの技術分
野で最先端の技術であった。その当時，ＩＰＳ方式の液晶ディスプレイに関す
る技術は先進的なものであり，液晶ディスプレイ分野の限られた者のみが，Ｉ
ＰＳ方式の液晶ディスプレイ技術を改良するのに必要な知識を有し，また，実
験結果や試作品にアクセスするための資源・設備を有していた。
また，一般的に，発明の多くは，従来技術の課題を踏まえて，それを改善，
改良するための着想と，着想の検証のための実験を通じて生まれるが，このこ
とは本件発明も同じであり，本件明細書等の段落【０００３】には，「上記の
従来技術で横電界方式の液晶表示装置を作る場合，走査信号配線①と共通電極
③が同じ層に形成されているために，ショートする確率が高い。同様に映像信
号配線②と液晶駆動電極④も同じ層に形成されているのでショートする確率が
高い。前者の場合には，水平ライン欠陥となり，後者は点欠陥となって画像品
位をいちじるしく低下させる。このために従来の構造では歩留りが低く生産コ
ストが高くなる問題があった。」と，実際の製造プロセスを強く意識した記載
があり，これが主たる解決課題の一つとされているところである。この点，原
告は，液晶パネルと無関係の事業を営み，検証のための実験の設備を有してお
らず，原告代表者は，かかる原告に所属して，液晶パネルと無関係の業務を行
っていたのであるから，原告代表者が，上記のような製造プロセスに関する解
決課題について，従来技術を改善，改良するための着想をし，その着想を検証
するための実験を行うなど，およそ不可能なことである。
(3)本件発明の構成要件Ｅに係る構成部分を着想したのはＢⅰであること
本件発明の特徴的部分は，構成要件ＥないしＩに係る構成部分であるとこ
ろ，上記のとおり，本件発明は，従来技術における課題であった，歩留まり
が低く生産コストが高くなるという問題を解決するものであるが，かかる課
題に気付き，その解決手段を着想するには，従来技術でどの程度の歩留まり
があるかを把握し，その上で目指すべき歩留まりを想定することが必要であ
るところ，Ｂⅰは，被告補助参加人に勤務して，ＴＦＴ液晶パネルの製造工
場の立ち上げに関わった経験を有し，それまでにも，ソニー等で液晶表示パ
ネルの開発に従事しており，上記の課題に気付き，その解決手段を着想する
ことが可能であった。すなわち，被告補助参加人の液晶表示装置の研究開発
部門では平成７年から平成８年にかけて，ＩＯＰ構造（「ＩＴＯｏｎＰ
ａｓｓｉｖａｔｉｏｎ」の略であり，透明導電膜であるＩＴＯ（酸化インジ
ウムスズ）をパッシベーション層の上に配置する構造である。）及びその利
点について検討がされており，その当時に被告補助参加人に勤務していたＢ
ⅰは，その作成に係る技術報告書（丙４）に，液晶駆動電極とその他の電極
（共通電極等）を，絶縁膜を介して互いに異なる層に形成分離するという，
本件発明の構成要件Ｅに係る構成の少なくとも一部に該当するものを記載し
ており，また，同技術報告書に，ＩＯＰ構造ではない従来構造の欠点として，
ショートが多発し点欠陥による歩留まり低下が多いという，本件発明の解決
課題に関する記載もしていた。
しかも，本件明細書等は，Ｂⅰが全てを記載して作成したものであった。
以上のことから，本件発明の構成要件Ｅに係る構成部分は，Ｂⅰが被告補
助参加人に在職中に，被告補助参加人において知得し又は着想したというべ
きである。
(4)本件発明の構成要件Ｇに係る構成部分を着想したのはＣⅰ及びＢⅰである
こと
本件発明の構成要件Ｇに係る構成部分は，本件特許の審査過程で，手続補
正によって追加された構成であり，これによって本件特許が特許査定された
から，本件発明の特徴的部分に当たることは明らかであるところ，この構成
部分を着想したのは，Ｃⅰである。Ｃⅰは，同人が作成した証拠（丙２）に
●（省略）●と記載しているとおり，ＴＮ方式の液晶表示装置において，●
（省略）●構成を，平成７年（１９９５年）１０月２６日までに着想したが，
この構成は，本件発明の課題の一つである開口率の向上を目的とするもので
ある。そして，Ｃⅰは，平成８年（１９９６年）４月頃に日立の特許出願に
ついて調査を行い，その過程で乙１４公報を分析し，その図１４や図２０を
見て，同年５月から６月頃に，共通電極を一番上の層に形成することで，上
記方式をＩＰＳ方式に適用して本件発明の構成要件Ｇに係る構成部分を着想
した。Ｃⅰが作成した特許出願稟議書（丙３並びに丙１６の１ないし３）に
は，そのことを示す記載がある。
そして，Ｂⅰは，当時，Ｃⅰと隣席同士で仕事に従事し，液晶表示装置の
改良に関するアイデアについてＣⅰから情報の提供を受けていたものであり，
Ｃⅰが着想した上記構成を知得していた。
仮に，Ｃⅰが着想した構造がＴＮ方式における●（省略）●のオーバーラ
ップ構造にとどまるとしても，その構造をＢⅰが知得してＩＰＳ方式に応用
し，本件特許の願書を作成したといえ，少なくとも，本件発明はＣⅰとＢⅰ
の共同発明と認定されるべきである。
(5)本件発明の出願は名義貸しによる出願であること
以上のことは，次の事実からも裏付けられる。すなわち，平成８年から平
成２０年までの間にされた液晶表示装置の技術に関する特許出願のうち，原
告代表者を発明者とする特許出願は，Ｂⅰが被告補助参加人やハンスター社
（以下「ハンスター」という。）に在職していた期間にのみ存在し，それ以
外の期間には存在していない。これらは，Ｂⅰが被告補助参加人やハンスタ
ーに在職していた際に，これらの会社で知得し又は自ら着想した発明である
が，Ｂⅰがこれらの会社に対して負う忠実義務や秘密保持義務又は職務発明
に係る特許を受ける権利の移転義務への違反が発覚することを回避するため
に，第三者である原告代表者の名義を借りて特許出願をしたものと理解する
ことができる。そして，本件出願は，上記の発明と同様に，Ｂⅰが被告補助
参加人に在職していた期間に特許出願されたものであって，名義貸しによっ
て特許出願されたものである。
また，本件明細書等は全て手書きで作成されており，相当の時間を要した
と思われるが，それにもかかわらずＢⅰは本件明細書等の作成に関して原告
代表者から対価を受け取っておらず，原告が第三者とのライセンス契約で受
け取ったロイヤリティから経済的利益の供与を受けており，このことも本件
出願が名義貸しによって特許出願されたことを示している。
(6)よって，本件特許は，冒認出願に基づくものであり，無効理由を有するか
ら，原告の被告に対する本件特許権の行使は許されない（特許法１０４条の
３第１項，１２３条１項６号）。
〔原告の主張〕
(1)原告代表者による単独発明であることの主張立証責任につき
被告らは，本件発明の発明者が原告代表者であることを争い，これは特許
取得原因事実であるとして，その立証責任は原告が負うと主張する。
しかし，前記１〔原告の主張〕(2)のとおり，特許明細書に「発明者」とし
て記載された者は，当該特許に係る発明者であると事実上推認され，これを
被告らが争う場合には，被告らが反証としてその推定を覆す必要がある。
したがって，被告らの上記主張は失当である。
(2)原告代表者が本件発明の単独発明者であること
いずれにしても，次のとおり，原告代表者は，液晶技術に関する技術を習
得しており，それに基づき本件発明を完成させたものであって，本件発明は
原告代表者による単独発明である。
ア原告代表者は，ソニーに昭和５６年頃まで勤務したが，同社に在職中に，
その同僚であったＢⅰとの交流を通じて，液晶技術に関する知識を一定程度
習得していた。原告代表者は，同社を退職した後もＢⅰとの交流を続けてお
り，Ｂⅰ（同人は，同社を退職して，その当時，被告補助参加人にて勤務し
ていた。）から依頼されて，液晶技術に関する論文を入手してＢⅰに提供し
たり，学会に参加して情報を得てＢⅰに報告したりしていたが，原告代表者
自らも，それらの論文や学会での情報をもとに液晶技術に関する知識の習得
に努めていた。原告が参加した学会には，例えば，ＩＰＳ方式の液晶パネル
を日立が発表した，平成７年（１９９５年）１０月頃に開催された「1995
AsiaDisplay国際シンポジウム」（以下「本件学会」という。）がある。
また，原告が入手，検討した論文等には，例えば，日立を出願人とする特許
公報（特開平７−１３４３０１。甲７の資料３。公開日平成７年５月２３日。
以下「日立公報１」という。）や，日立が本件学会で発表した論文（乙１２
の添付書類１。その一つが「S23-1PrinciplesandCharacteristicsOfE
lectro-OpticalBehaviourwithIn-PlaneSwitchingMode」〔以下「日立
論文１」という。〕であり，もう一つが「S30-2DevelopmentofSuper-TF
T-LCDsWithIn-PlaneSwitchingDisplayMode」〔以下「日立論文２」と
いう。〕である。）がある。
そして，原告代表者は，上記日立論文等を始めとするＩＰＳ方式の液晶パ
ネルに関する論文等に開示された構造が，電極（共通電極，液晶駆動電極）
や配線（走査信号配線，映像信号配線）のいずれかが同一の層に形成されて
いる構造ばかりであることに着眼して，これらの電極及び配線を異なった層
に形成分離する構造とすることにより，電極を近づけられる（短絡が生じな
い），開口率を上げることができる，また，適宜電極を広げたり伸ばしたり
ずらしたりすることができ，電極をブラックマスクのように使うことができ
る，さらに，電極を適宜重畳させることができ，負荷容量も形成できる，と
いったことを思いつき，本件発明を完成させた。
イこの点，本件発明は，その構成からして，その本質が複雑難解なものでは
ない。また，本件明細書等に記載された課題，すなわち，同一の層に配線や
電極を設けることによる短絡発生と，それによる欠陥，歩留まりが低く，生
産コストが高くなるなどといった点は，本件明細書等に従来技術として挙げ
られている乙１４公報の段落【００１３】に記載されており，乙１４公報に
接した原告代表者が当然に認識した課題にすぎない。そうすると，原告ない
しその他会社が保有する装置を利用して実験を行うことが必要不可欠となる
類の発明ではないから，本件発明が原告の業務と関係するものではなく，実
験設備を有していなくとも，そのことをもって原告発明者の本件発明を完成
させる能力を否定することにはならない。
ウ被告らは，本件特許の特許出願過程において，Ｂⅰが弁理士に依頼する
ことなく自ら本件明細書等を作成し，特許庁審査官との面接に原告代表者
と同席をしたことから，原告代表者は本件発明の真の発明者ではない旨主
張する。
確かに，Ｂⅰは，本件特許の特許出願過程に関与したが，弁理士が発明者
を代理して特許出願手続を行っても発明者になり得ないのであるから，原告
代表者の発明者性を否定することはできない。
そして，Ｂⅰは，原告代表者から，本件発明を伝えられ，それが液晶の専
門家では思い付かない構成であり，製造コストの面から液晶パネルメーカー
が採用しなくとも，特許として認められる可能性があるとの考えを伝えられ，
本件明細書等の作成依頼に応じることとし，原告代表者から適宜の実施例や
公知技術を記載するように依頼され，特に乙１４公報等に開示されている公
知技術を参考にして本件明細書等を書き上げた。
また，Ｂⅰは，特許庁審査官との面接で原告代表者に同席したが，それは，
原告代表者が完成させた本件明細書等を記載した関係があるため，特許庁審
査官が拒絶理由通知書で指摘した事項について直接聞きたいという理由から，
同席したにすぎない。もとより，請求項の補正に関する特許庁審査官との応
対は，原告代表者が行った。
(3)被告らの主張に対する反論
被告らは，本件発明の特徴的部分は構成要件ＥないしＩに係る構成部分で
あるところ，構成要件Ｅ，Ｆ及びＨに係る構成を着想したのはＢⅰであり，
また，構成要件Ｇに係る構成を着想したのはＣⅰであり，仮にそうでなくと
も，Ｃⅰ及びＢⅰの着想によるものであると主張するが，次のとおり，いず
れの主張も失当である。
ア本件発明の構成要件Ｅに係る構成は，前記(2)のとおり，原告代表者が着
想したものである。
この点，被告補助参加人において検討していたＩＯＰ構造は，同構成要
件に対応するものではあるが，同構造は本件特許の出願日の９年以上も前
に公知となっていた技術にすぎない。また，同構造はＴＮ方式を対象とす
るものであり，ＩＰＳ方式（横電界方式）を対象とする本件発明とは無関
係の技術である。
さらに，Ｃⅰは，液晶駆動電極と映像信号配線が同層にある構成を発明
の核心と見ていたものであり，その構成は本件発明の構成要件Ｅに係る構
成が排除しているものである。したがって，原告代表者がＢⅰを通じて，
Ｃⅰの発明を本件発明に取り込むことはなかった。
したがって，本件発明の構成要件Ｅに係る構成がＣⅰ，Ｂⅰを通じて原
告代表者に開示されていたとはいえない。
イ本件発明の構成要件Ｆに係る構成は，公知技術であり，乙１４公報の図
２０等で開示されている。
ウ本件発明の構成要件Ｇに係る構成もまた，公知技術にすぎない。同構成
は，日立公開特許公報（甲３３）の図５や，日立公開特許公報（甲３４）
の図３等に既に開示されている。また，Ｃⅰは，上記日立公開特許公報（甲
３３）の分析をして，「映像信号配線の両側に映像信号配線とオーバーラ
ップするように共通電極が配置され」ている構成が，同公報に記載されて
いることを認識していた。
したがって，構成要件ＧをＣⅰの発明であると主張することは明らかに
失当である。
エところで，被告らは，本件発明の少なくとも一部は，Ｃⅰが平成８年（１
９９６年）５月から６月頃に着想したと主張する。
しかし，Ｃⅰが発明を着想したとする時期を裏付ける証拠は何ら提出さ
れていないから，被告らの上記主張は前提を欠き，失当である。その点を
おくとしても，Ｃⅰが発明を着想したとする時期が平成８年（１９９６年）
６月中旬から下旬であれば，その時点において，本件特許に係る特許出願
（本件出願。本件出願日は同月１４日である。）が完了しており，本件発
明にＣⅰが着想したとする発明が取り込まれることはあり得ない。
また，Ｃⅰがその着想とする発明に関する特許出願稟議書（丙３）を作
成したのは，平成９年（１９９７年）１月２８日であり，着想したとする
時期から作成まで長い時間を要している。被告らは，その理由として，Ｃ
ⅰが業務多忙であったことや，出願手続きに時間を要してモチベーション
が低下したなどと主張する。しかし，Ｃⅰは平成８年（１９９６年）１０
月から１１月にかけて開催された「JapanElectronicsShow」や「LCDIn
ternational」といった展示会や，ＡＭＬＣＤなどのシンポジウムに参加で
きるだけの時間的余裕があったこと，Ｃⅰ自身が特許の先願主義に関して
認識していたことから，被告らの上記主張は合理的理由とはいえない。む
しろ，Ｃⅰが平成８年（１９９６年）１０月から１１月にかけて上記展示
会やシンポジウムに参加したことが，日立のみならず日本電気株式会社や
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）もＩＰＳ方式の液晶デ
ィスプレイを開発していることを認識し，これが発明を着想するに至った
契機となったものと考えられるから，同年１１月頃に着想を得て，その約
２か月後に上記特許出願稟議書を作成したという経過をたどったとみるべ
きである。
さらに，Ｂⅰが被告補助参加人に在職中にＣⅰと職場で隣席していた時
期があるとはいえ，もとより，本件発明を完成させたのは原告代表者であ
り，また，Ｂⅰは，Ｃⅰからその着想したとする発明の内容について話を
聞いたことはない。
加えて，Ｃⅰが着想したとする発明は，前記アないしウのとおり平成７
年（１９９５年）１０月に本件学会で発表された日立論文１及び２等にお
いて実質的に開示されていた公知の構成にすぎない。日立論文２の図２(b)
には，Ｃⅰ発明の構成はオーバーラップの点を除きその余は全て開示され
ていた。
オなお，被告らは，本件出願が名義貸しによる特許出願であると主張する
が，Ｂⅰが公知技術にすぎないものをＣⅰないし被告補助参加人から盗用
することなどない。もとより，Ｂⅰは，特許庁審査官との面接に際して自
分自身が参加した事実を記録に残しており，原告代表者や原告をいわゆる
隠れ蓑にしようとする意思など全く有していなかったことは明らかである。
(4)以上のとおりであるから，本件特許が冒認出願に基づくものであるとの被
告らの主張は失当である。
６争点(3)イ（乙１４公報を主引例とする進歩性欠如）について
〔被告らの主張〕
(1)本件特許の出願前に頒布された刊行物である乙１４公報に記載された乙１
４発明を主引用例とし，これに副引用例である乙１５公報ないし乙１７公報
に記載された構成を適用すれば，本件発明は当業者が容易に想到し得るもの
である。
(2)乙１４発明の内容
乙１４公報には，次の発明が記載されている（なお，本件発明の構成要件
に対応させて分節して示す。）。
「ａ基板上に走査信号電極と，映像信号電極と，前記走査信号電極と映像信
号電極との各交差部に形成された薄膜トランジスタと，前記薄膜トランジ
スタに接続された液晶駆動電極と，少なくとも一部が前記液晶駆動電極と
対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と，
ｂ前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と，
ｃ前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層と
ｄからなる横電界方式液晶表示装置において，
ｅ前記走査信号電極と，前記映像信号電極及び前記液晶駆動電極と，前記
共通電極とは，それぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離され，
前記映像信号電極と前記液晶駆動電極は，同じ層に形成されており，
ｆかつ共通電極がアクティブマトリックス基板の保護絶縁層の上に形成さ
れており，
ｇかつ映像信号電極の両側に映像信号電極とオーバーラップするように共
通電極が配置され，
ｈかつ，各画素の共通電極は映像信号電極の上層で互いに連結されている
ｉことを特徴とする横電界方式液晶表示装置」（以下，それぞれ「構成
ａ」ないし「構成ｉ」という。）
この点，下記の構成ｇについては，本件発明の構成要件Ｇの「オーバーラ
ップ」とは「（部分的に）重なる」ことを意味しており，乙１４公報の図１
９には，映像信号電極の両側に映像信号電極と（部分的に）重なるように共
通電極が配置されている構成が開示されているから，乙１４公報には本件発
明の構成要件Ｇを充足する構成が開示されているということができる。
(3)乙１４発明と本件発明の対比
本件発明と乙１４発明を対比すると，乙１４発明における「走査信号電極」，
「映像信号電極」及び「保護絶縁膜」は，それぞれ本件発明における「走査信
号配線」，「映像信号配線」及び「パッシベージョン層」に相当する。
したがって，本件発明と乙１４発明とは，次の２点において相違し（上記(2)
のとおりであるから，原告が主張する相違点３が存在しない。），その余は一
致する。
ア相違点１
本件発明においては，構成要件Ｅのとおり，走査信号配線と映像信号配線
と液晶駆動電極と共通電極とがそれぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に
形成分離されているものであるのに対し，乙１４発明においては，走査信号
電極（走査信号配線）と，映像信号電極（映像信号配線）及び液晶駆動電極
と，共通電極とは，それぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離さ
れているものの，映像信号電極（映像信号配線）と液晶駆動電極は，同じ層
に形成されており，絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されている
とはいえない点
イ相違点２
本件発明においては，構成要件Ｆのとおり，共通電極がアクティブマトリ
ックス基板のパッシベージョン層の上に形成され，配向膜と直接接触してい
るのに対し，乙１４発明においては，共通電極がアクティブマトリックス基
板の保護絶縁層（パッシベージョン層）の上に形成されているものの，配向
膜と直接接触しているか否かは不明である点
(4)相違点に係る構成は当業者が容易に想到できるものであること
ア副引用例の内容
(ｱ)乙１５公報
乙１５公報には，アクティブマトリックス型液晶表示装置において，ド
レイン電極（本件発明における映像信号配線に相当する。）と画素電極（本
件発明における液晶駆動電極に相当する。）が絶縁膜を介して互いに異な
った層に形成された構成が記載されている。
(ｲ)乙１６公報
乙１６公報には，アクティブマトリックス型液晶表示装置において，映
像信号電極（本件発明における映像信号配線に相当する。）と画素電極（本
件発明における液晶駆動電極に相当する。）が絶縁膜を介して互いに異な
った層に形成された構成や，映像信号配線と画素電極がＳｉＮ膜（本件発
明における絶縁膜に相当する。）が記載されている。
(ｳ)乙１７公報
乙１７公報には，アクティブマトリックス型液晶表示装置において，映
像信号電極（本件発明における映像信号配線に相当する。）と画素電極（本
件発明における液晶駆動電極に相当する。）がゲートＳｉＮ膜（本件発明
における絶縁膜に相当する。）を介して互いに異なった層に形成された構
成が記載されている。
イ相違点１につき
(ｱ)乙１４公報と乙１５公報ないし乙１７公報は，いずれも，アクティブマ
トリックス型液晶表示装置に関するものであり，技術分野が共通している。
また，乙１４発明における「走査信号電極と，映像信号電極及び液晶駆動
電極と，共通電極とを，それぞれ絶縁層を介して異なる層に形成分離する」
構成と，乙１５公報ないし乙１７公報に記載された「映像信号配線と液晶
駆動電極とを絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離する」構成は，
いずれも，異なる電極（配線）間の短絡防止という共通の目的ないし機能
を有する。
したがって，乙１５公報ないし乙１７公報に記載された上記構成を乙１
４発明に適用して，乙１４発明において，「映像信号配線と液晶駆動電極
とを絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離する」との構成を採用す
ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｲ)この点に関して原告は，乙１５公報ないし乙１７公報に記載された上記
構成を乙１４発明に適用する動機付けがないと主張する。
しかし，乙１４公報の段落【００１３】には，「【作用】・・・また，
共通電極と映像信号電極または，共通電極と液晶駆動電極を互いに絶縁膜
より異層化することによる効果は上記だけではなく，これらの電極相互間
の短絡不良は発生する確率が小さくできるので画素欠陥を低減出来るとい
う効果も有る。」との記載がある。短絡不良の防止という目的ないし機能
との関係では，共通電極と映像信号電極又は共通電極と液晶駆動電極との
異層化の構成に着目して説明がされているが，かかる目的ないし機能は，
映像信号電極と液晶駆動電極との間の異層化を含む，複数の電極間の「絶
縁膜を介した異層化」の構成一般に認められるものである。
また，乙１５公報ないし乙１７公報は，いずれも映像信号配線（電極）
と液晶駆動電極との絶縁膜を介した異層化の構成が，異なる電極間の短絡
防止という目的ないし機能を有することを開示しており，複数の電極間の
異層化の構成が短絡不良の防止という目的，機能，効果を有していること
は，当業者にとって周知であったともいえる。
そうすると，これらの引用文献で開示されている映像信号配線（電極）
と液晶駆動電極との絶縁膜を介した異層化の構成を，乙１４発明に適用す
ることは，当業者であれば容易になし得たということができる。
そして，映像信号配線（電極）と液晶駆動電極との絶縁膜を介した異層
化の構成を乙１４発明に適用するに当たって，上記の基本的な構成をあえ
て変更する動機はないから，乙１５公報ないし乙１７公報で開示されてい
る映像信号配線（電極）と液晶駆動電極との絶縁膜を介した異層化の構成
を，乙１４発明に適用するに当たって，「走査信号電極，映像信号電極及
び共通電極は互いに異なる層に形成分離されて」おり，かつ，「走査信号
電極，液晶駆動電極及び共通電極は互いに異なる層に形成分離されて」い
る乙１４発明の基本的な構成を維持することは，当業者にとって容易であ
る。
したがって，相違点１にかかる構成は，当業者にとって容易に想到可能
であり，この点についての原告の主張は失当である。
ウ相違点２につき
乙１４発明は，共通電極がアクティブマトリックス基板の最上部に設けら
れている構成を有するものである。
そして，アクティブマトリックス型液晶表示装置において，アクティブマ
トリックス基板の最上部層に配向膜を直接接触するように設けることは，乙
１４公報の【図２】，【図４】及び【図２６】に記載されており，乙１４発
明の実施例である【図２０】に配向膜の記載がないのは，当然のことを単に
省略したものと考えられる。そうすると，乙１４発明は相違点２にかかる構
成を実質的に備えるものといえる。
仮にそうでなくとも，乙１４発明において【図２】，【図４】及び【図２
６】の記載に基づき，アクティブマトリックス基板の最上部に設けられた共
通電極が配向膜と直接接触するという相違点２にかかる構成を採用すること
は，当業者であれば容易になし得るものである。
したがって，相違点２にかかる構成は，乙１４発明それ自体から，又は乙
１４公報の記載から，当業者にとって容易に想到可能である。
(5)小括
そうすると，本件発明は進歩性を欠き，本件発明の特許は，特許法１２３条
１項２号，２９条２項により，特許無効審判により無効にされるべきものであ
る。
〔原告の主張〕
(1)乙１４公報には，少なくとも，「かつ映像信号配線の両側に映像信号配線
とオーバーラップするように共通電極が配置され，」の構成（構成ｇ）が記
載も示唆もされていないから，被告らの主張は，乙１４発明の認定を誤って
いる。
すなわち，乙１４公報には，コモン電極１６を，本件発明の「映像信号配
線」に相当するドレイン電極１４にオーバーラップさせる（重ねる）ことの
記載・示唆等がいずれの実施例においても認められない。
しかも，コモン電極１６とドレイン電極１４との関係につき，乙１４公報
の段落【００２１】には，「コモン電極１６とドレイン電極１４が重なると，
これらの電極間の寄生容量が急激に増大する。コモン電極とドレイン電極の
間の過大な寄生容量はコモン電極信号の波形歪をもたらし，スミアと呼ばれ
る画質低下が発生するので望ましくない。したがって，コモン電極とドレイ
ン電極は可能な限り近づけても良いが決して重ならないようにすることが必
要である。」と記載されており，「オーバーラップ」を明示的に否定してい
る。
したがって，乙１４公報が構成ｇを開示していると解することはできない。
(2)また，相違点の認定につき，被告らが主張する相違点１及び２が存在する
ことは認めるが，上記のとおり乙１４公報には構成ｇが開示されていないか
ら，この点も相違点として認定されるべきである。
(3)相違点に係る容易想到性につき
ア相違点１
乙１５公報には，ドレイン電極１８と画素電極１３が，乙１６公報には，
映像信号配線１４と画素電極１３が，乙１７公報には，映像信号配線１４と
画素電極１３が，それぞれ異層化されていることが記載されている。
しかし，いずれの文献も，本件発明の「液晶駆動電極」に対応する「画素
電極」が，走査信号配線，映像信号配線及び共通電極の全てと，絶縁膜によ
り異層化する構成や技術的思想を開示していない。
この点，被告らは，乙１４発明に乙１５公報ないし乙１７公報に記載の技
術を組み合わせる動機付けとして，技術分野及び目的ないし機能の共通性を
主張する。
しかし，乙１４発明は，乙１４公報の図１９に記載された構成に相当する
ところ，その構成において，共通電極（コモン電極１６）が，走査信号配線
（ゲート電極１０），液晶駆動電極（ソース電極１５）及び映像信号配線（ド
レイン電極１４）の全てと異層化されている目的は，「コモン電極１６をゲ
ート電極と平行な方向だけでなくゲート電極と垂直な方向にも引出して網目
状とすることが可能となりコモン電圧の波形歪を低減しスミアの発生を防止
出来る」（乙１４公報の段落【００３０】）ことにある。
乙１４発明は，共通電極（コモン電極１６）と，映像信号配線（ドレイン
電極１４）又は液晶駆動電極（ソース電極１５）を互いに絶縁膜により異層
化する技術であり（乙１４公報の段落【００１３】），液晶駆動電極（ソー
ス電極１５）に着目すると，共通電極（コモン電極１６）との関係について
の開示はあるとしても，映像信号配線（ドレイン電極１４）との関係につい
ては，何ら技術的な検討がされていない。
仮に万が一，乙１４公報に接した当業者が，液晶駆動電極（ソース電極１
５）についても，他の全ての電極と異層化することに想到し得るとすれば，
それは，他の全ての電極と異層化されている共通電極（コモン電極１６）か
ら類推するほかないと思われる。もっとも，上記のとおり，共通電極（コモ
ン電極１６）を他の全ての電極と異層化する目的は，走査信号配線（ゲート
電極１０）を垂直な方向にも引き出すことにあるが，液晶駆動電極（ソース
電極１５）は，既に，走査信号配線（ゲート電極１０）と垂直な方向に延在
する電極であるから，当業者が，かかる電極を設けるために他の全ての電極
と異層化することはあり得ないのであり，相違点１について当業者が想到す
ることのできる動機付けがない。
イ相違点２
相違点２に係る被告らの主張については特に争わない。
ウ相違点３
乙１４発明は，映像信号配線（ドレイン電極１４）の両側に映像信号配
線（ドレイン電極１４）と決して重ならないように共通電極（コモン電極
１６）が配置されており，明らかな阻害要因があるから，いかなる副引用
例をもってしても，乙１４発明に基づいて当業者が共通電極（コモン電極
１６）を映像信号配線（ドレイン電極１４）にオーバーラップさせる構成
に想到することはない。
(4)小括
よって，被告らの進歩性欠如の主張は理由がない。
７争点(4)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告が本件特許権の設定登録日である平成１５年１０月３１日から本件訴え
の提起日である平成２５年６月７日までに販売した被告各製品に対する特許法
１０２条３項に基づく実施料相当額は，１億円を下らない。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１被告補助参加人は，平成２６年１１月１７日付け補助参加人準備書面（１）
において，被告各製品が本件発明の構成要件Ａ，Ｄ及びＨを充足しない旨主張
し，また，被告各製品が本件発明の構成要件Ｅ，Ｆ及びＩを充足しない旨主張
する。
しかし，原告と被告は，既に平成２６年９月２６日の弁論準備手続期日にお
いて，充足論と無効論についてほぼ主張立証を尽くしたことを前提に，後記３(3)
ア（本件出願は冒認出願に当たるか〔特許法１２３条１項６号〕）の争点を除
き，充足論及び無効論について他に主張立証はない旨の陳述をしていたにもか
かわらず（第７回弁論準備手続調書参照），平成２６年１１月２０日の弁論準
備手続期日において，被告補助参加人は，上記各主張をしたものであるから，
上記各主張が時機に後れたものであること，上記各主張を審理するならば訴訟
の完結を遅延させることは明らかである。
したがって，上記各主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下する。
２争点(3)ア（本件出願は冒認出願に当たるか〔特許法１２３条１項６号〕）に
ついて
事案に鑑み，争点(3)アから判断する。
(1)前記第２，１並びに証拠（甲２，７，２０，２６，３０ないし３４，乙１
２，１４，１８ないし２０，２３，２５，丙２ないし５，１５ないし１９，
２１，２２，２５，３０，３２，証人Ｂⅰ，証人Ｃⅰ，原告代表者本人。な
お，特に断らない限り，証拠の枝番号及び添付資料等の番号の記載は省略す
る。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，同認定
を覆すに足りる的確な証拠はない。
ア乙１４公報等の内容
(ｱ)乙１４公報
乙１４公報には，次の記載がある。
・「【請求項１】基板上に走査信号電極と，映像信号電極と，前記走査
信号電極と映像信号電極との各交差部に形成された薄膜トランジスタ
と，前記薄膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と，少なくとも
一部が前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するア
クティブマトリックス基板と，前記アクティブマトリックス基板に対
向する対向基板と，前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板
に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において，前記共通電極
と前記映像信号電極または前記共通電極と液晶駆動電極は，絶縁膜を
介して互いに異なった層に形成されてなることを特徴とする液晶表示
装置。」
・「【発明の詳細な説明】【産業上の利用分野】本発明はＯＡ機器等の
画像，文字情報の表示装置として用いられる，アクティブマトリック
ス方式の液晶表示装置の構造に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】ガラス等の絶縁基板上に薄膜トランジスタ（以下Ｔ
ＦＴと記す）をマトリックス状に形成し，これをスイッチング素子と
して用いるアクティブマトリックス型の液晶表示装置（ＴＦＴ－ＬＣ
Ｄ）は高画質のフラットパネルディスプレイとして期待が大きい。従
来のアクティブマトリックス型液晶表示装置では，液晶層を駆動する
電極として２枚の基板上に形成し対向させた透明電極を用いていた。
これは液晶に印加する電界の方向を基板面にほぼ垂直な方向とするこ
とで動作するツイステッドネマチック表示方式に代表される表示方式
を採用していることによる。」（段落【０００２】）
・「【発明が解決しようとする課題】上記の従来技術は液晶層を相互に
咬合する櫛歯状の電極により駆動するものであるが，駆動電極として
櫛歯状の電極を用いたので光が透過できる有効面積（以下開口率とい
う）を大きくすることが困難である。原理的には櫛歯電極の電極幅を
１～２μｍ程度まで縮小すれば開口率を実用レベルまで拡大出来るが，
実際には大型基板全面にわたってそのような細線を均一にかつ断線が
ないように形成することは極めて困難である。即ち，上記の従来技術
では，相互に咬合する櫛歯状の電極を用いたために画素開口率と製造
歩留まりがトレードオフの関係となり，明るい画像を有する液晶表示
装置を低コストで提供することは困難であった。」（段落【０００４】）
・「本発明は上記の問題を解決するものであって，その目的は，より製
造歩留まりが高くかつ開口率が大きな，明るいアクティブマトリック
ス型液晶表示装置を提供することにある。」（段落【０００５】）
・「「基板上に走査信号電極と，映像信号電極と，前記走査信号電極と
映像信号電極との各交差部に形成された薄膜トランジスタと，前記薄
膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と，少なくとも一部が前記
液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマ
トリックス基板と，前記アクティブマトリックス基板に対向する対向
基板と，前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持され
た液晶層とからなる液晶表示装置において，［手段１］前記共通電極
と前記映像信号電極または前記共通電極と液晶駆動電極を絶縁膜を介
して互いに異なった層に形成した。」（段落【０００７】）
・「［手段２］前記液晶駆動電極と前記共通電極を少なくともその一部
において絶縁膜を介して互いに重畳させ，その重畳部をもって付加容
量を形成した。」（段落【０００８】）
・「［手段３］前記液晶駆動電極または前記共通電極の少なくとも一方
を互いに異なった層に形成した少なくとも２つの電極により構成した。」
（段落【０００９】）
・「［手段４］手段３において前記液晶駆動電極と前記共通電極を少な
くともその一部において絶縁膜を介して互いに重畳させ，その重畳部
をもって付加容量を形成した。」（段落【００１０】）
・「【作用】上記手段１の如く，共通電極と映像信号電極または共通電
極と液晶駆動電極を絶縁膜を介して互いに異なった層に形成すること
により，共通電極または液晶駆動電極の形状の設計自由度が大きくな
り，櫛歯状電極を用いることなく絶縁基板面にほぼ平行な方向の電界
を形成出来る。例えば，上記手段２の如く，前記液晶駆動電極と前記
共通電極を少なくともその一部において絶縁膜を介して互いに重畳さ
せることが可能となるので，画素開口率を大きく出来る。また，前記
液晶駆動電極と前記共通電極の重畳部をもって付加容量を形成でき，
電圧保持特性を改善出来るので，液晶抵抗の低下やＴＦＴのオフ抵抗
の低下による画質の低下を補償出来る。他の例としては，上記手段３
の如く，液晶駆動電極または共通電極の少なくとも一方を，互いに異
なった層に形成した少なくとも２つの電極により構成し，更に上記手
段４の如く，液晶駆動電極と共通電極の少なくとも一部を絶縁膜を介
して互いに重畳させ付加容量を形成することにより画素開口率を大き
く出来，かつ電圧保持特性を改善出来る。また，共通電極と映像信号
電極または，共通電極と液晶駆動電極を互いに絶縁膜より異層化する
ことによる効果は上記だけではなく，これらの電極相互間の短絡不良
は発生する確率が小さくできるので画素欠陥を低減出来るという効果
も有る。」（段落【００１３】）
・「【実施例】〔実施例１〕・・・ガラス基板１上にＣｒよりなるゲー
ト電極１０およびコモン電極（共通電極）１６を形成し，これらの電
極を覆うように窒化シリコン（ＳｉＮ）膜からなるゲート絶縁膜２０
を形成した。ゲート電極１０上にゲート絶縁膜２０上を介して非晶質
シリコン（ａ－Ｓｉ）膜３０を形成しトランジスタの能動層とする。
前記ａ－Ｓｉ膜３０のパターンの一部に重畳するようにＭｏよりなる
ドレイン電極１４，ソース電極１５を形成し，これらすべてを被覆す
るようにＳｉＮ膜よりなる保護絶縁膜２３を形成した。以上よりなる
単位画素をマトリックス状に配置したアクティブマトリックス基板の
表面にポリイミドよりなる配向膜ORI1，ＯＲＩ２を形成し，表面にラ
ビング処理を施した。同じくラビング処理を施した配向膜ＯＲ１１，
ＯＲ１２を表面に形成した対向基板５０８と，前記アクティブマトリ
ックス基板の間に棒状の液晶分子５１３を含む液晶組成物を封入し，
二枚の基板の外表面に偏光板５０５を配置した。」（段落【００１６】）
・「さらに，本実施例ではコモン電極１６をゲート電極１０と同一のレ
イヤーに形成し，ドレイン電極１４および液晶駆動電極であるソース
電極１５とコモン電極１６をゲート絶縁膜２０によって絶縁分離した。
また，従来使用されていた櫛歯状電極を廃し，ソース電極１５とコモ
ン電極１６をゲート絶縁膜２０を介して重畳させた。このようにドレ
イン電極１４およびソース電極１５とコモン電極１６を絶縁分離する
ことによりソース電極１５およびコモン電極１６の平面パターンの設
計自由度が大きくなり画素開口率を向上させることが可能となる。ま
た，ソース電極１５とコモン電極１６の重畳部は液晶容量と並列に接
続される付加容量として作用するので液晶印加電圧の保持能を向上さ
せることが出来る。このような効果は従来の櫛歯状電極では得られな
いものであり，ドレイン電極１４およびソース電極１５とコモン電極
１６を絶縁分離することにより初めて達成される。以上のように，ド
レイン電極１４およびソース電極１５とコモン電極１６を異層化する
ことにより平面パターンの設計自由度が大きくなったので，電極形状
としては本実施例に限らず多種多彩な構造が採用出来る。」（段落【０
０１７】）
・「〔実施例１２〕図１９は本発明の第１２の実施例の単位画素の平面
図を示す。図２０は図１９中Ｆ－Ｆ′における断面図を示す。本実施
例ではコモン電極１６は保護絶縁膜２３上に設けた新たな電極によっ
て構成した。本実施例においても，前記実施例１１と同様にコモン電
極はゲート電極１０およびソース電極１５，ドレイン電極１４の全て
と異層化されるので，コモン電極１６をゲート電極と平行な方向だけ
でなくゲート電極と垂直な方向にも引出して網目状とすることが可能
となりコモン電圧の波形歪を低減しスミアの発生を防止出来る。」（段
落【００３０】）
・【図１９】
・【図２０】
（判決書注：１０はゲート電極〔走査信号配線〕，１４はドレイン電極〔映
像信号配線〕，１６はコモン電極〔共通電極〕，２３は保護絶縁膜であ
る。）
(ｲ)特開平７－１５９７８６号（甲３３。公開日平成７年６月２３日。出
願人日立。以下「日立公報２」という。）
日立公報２には，次の記載がある。
・「・・・できるだけ高い開口率を実現するために絶縁膜を介して共通
電極５と信号電極３を若干（１μｍ）重ね，走査電極方向のみ遮光板
１６で遮光した。このようにして，共通電極５と画素電極４とのギャ
ップが２０μｍ，開口部の長手方向の長さが１５７μｍとなり，４４.
０％の高開口率が得られた。・・・」（段落【００５９】）
・【図５】
（判決注：３は信号電極〔映像信号配線〕，５は共通電極，６はゲート絶
縁膜である。）
(ｳ)特開平７－３０６４１７号（甲３４。公開日平成７年１１月２１日。
出願人日立。以下「日立公報３」という。）
日立公報３には，次の記載がある。
・「・・・加えて，さらにできるだけ高い開口率を実現するために絶縁
膜２を介して共通電極と信号電極を若干（１μｍ）重ねた。これによ
り，信号配線に平行な方向のブラックマトリクスは不要になる。そこ
で図３に示されているように，走査配線電極方向のみ遮光するブラッ
クマトリクス構造とした。ブラックマトリクス２２は図３のように電
極群を付設した基板に設けてもよいし，対向側基板に設けてもよい。
このようにして，共通電極と画素電極とのギャップが２０μｍ，開口
部の長手方向の長さ１５７μｍとなり，４４.０％の高開口率が得ら
れた。・・・」（段落【００３０】）
・【図３】
（判決注：１は共通電極〔コモン電極〕，２は絶縁膜，３は信号電極〔ド
レイン電極〕である。）
イ本件明細書等の内容
(ｱ)本件明細書等には，次の記載がある。
・「【産業上の利用分野】本発明は，広視野角・高画質の大画面アクテ
ィブマトリックス型液晶表示装置に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】従来のアクティブマトリックス型液晶表示装置の一
方の基板上に形成した櫛歯状電極対を用いて液晶組成物層に電界を印
加する方式が，例えば，特開平７－３６０５８号や特開平７－１５９
７８６号公報により提案されている。以下液晶組成物層に印加する主
たる電界方向が，基板界面にほぼ平行な方向である表示方式を横電界
方式と称する。図１と図２が従来の横電界方式の例である。共通電極
③と走査信号配線①は同じ層に形成されている。さらに映像信号配線
②と液晶駆動電極④も同じ層に形成されている。共通電極③と液晶駆
動電極④とは，異なる層に分離形成されているが，直線状で平行櫛歯
状に配置されている。走査信号配線①と映像信号配線②も同様に直線
状平行配置で形成されている。共通電極③と映像信号配線②とは，重
ならないように配置されている。付加容量は，共通電極③と，液晶駆
動電極④とを，絶縁膜を介して互いに重畳させることで形成している。
画素面積の半分ちかくをしめる共通電極③と液晶駆動電極④の表面に
関しては，使用している金属材料そのままか，ショートをふせぐため
の自己酸化膜か，自己窒化膜で被覆している。」（段落【０００２】）
・「【発明が解決しようとする課題】上記の従来技術で横電界方式の液
晶表示装置を作る場合，走査信号配線①と共通電極③が同じ層に形成
されているために，ショートする確率が高い。同様に映像信号配線②
と液晶駆動電極④も同じ層に形成されているのでショートする確率が
高い。前者の場合には，水平ライン欠陥となり，後者は点欠陥となっ
て画像品位をいちじるしく低下させる。このために従来の構造では歩
留りが低く生産コストが高くなる問題があった。」（段落【０００３】）
・「横電界方式では，付加容量を形成しないと，液晶駆動電極の容量が
非常に小さくなるためにＴＦＴのリーク電流の画面全体の不均一性が
ムラとなって見えやすい。そのために，従来技術では共通電極③と液
晶駆動電極④とを異なる層に絶縁膜を介して分離形成し，互いに重畳
させることで形成しているが，大きな付加容量を形成しようとした場
合有効画面を縮少して重畳部分の面積を拡大する方法しかなく光の透
過率が悪い原因となっていた。」（段落【０００４】）
・「本発明は，上記の問題を解決するものであり，その目的は，より製
造歩留りが高く，かつ開口率を大きくでき，コントラストの高い大画
面高精細アクティブマトリックス型液晶表示装置をコスト安く提供す
ることにある。」（段落【０００７】）
・「基板上に走査信号配線と映像信号配線と前記走査信号配線と映像信
号配線との各交差部に形成された薄膜トランジスターと，前記薄膜ト
ランジスタに接続された液晶駆動電極と，少なくとも一部が，前記液
晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマト
リックス基板と前記対向期板に狭持された液晶層とからなる液晶表示
装置において，〔手段１〕前記走査信号配線と前記映像信号配線と，
前記共通電極と前記液晶駆動電極とが，それぞれ絶縁膜を介して互い
に異なった層に形成分離した。」（段落【０００９】）
・「〔手段２〕手段１において，前記映像信号配線と前記共通電極少な
くとも一部，または，前記走査信号配線と前記共通電極の少なくとも
一部を絶縁膜を介して互いに重畳させた。」（段落【００１０】）
・「〔手段３〕手段１において，前記液晶駆動電極と前記走査信号配線
ならびに前記共通電極の少なくとも一部を絶縁膜を介して互いに重畳
させ，その重畳部をもって付加容量を形成した。」（段落【００１１】）
・「【作用】上記手段１の如く，走査信号配線と映像信号配線と共通電
極と，液晶駆動電極とが，それぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層
に存在するために，走査信号配線と共通電極の短絡発生確率が小さく
なり水平ライン欠陥を低減可能となる。映像信号配線と液晶駆動電極
の短絡も発生確率が小さくなり点欠陥が低減する。」（段落【００１
７】）
・「上記手段２と上記手段３により，共通電極の一部と映像信号配線な
らびに走査信号配線とが絶縁膜を介して互いに重畳させることができ
るので，画素開口率を大きく出来る。また液晶駆動電極と走査信号配
線ならびに共通電極の少なくとも一部を絶縁膜を介して互いに重畳さ
せて形成した付加量を大きくできるので，ＴＦＴのオフ抵抗の低下に
よる画質の低下を防止できる。またこの大きな付加量が走査信号線に
よる液晶駆動電圧の変動を低減する効果があるので，残像の発生を防
止できる。」（段落【００１８】）
(ｲ)本件明細書等の参考文献欄には，乙１４公報のほか，日立公報３も記
載されている。
また，従来の技術として，アクディブマトリックス型液晶表示装置の
一方の基板上に形成した櫛歯状電極対を用いて液晶組成物層に電界を印
加する方式を提案するものとして，乙１４公報や日立公報２が記載され
ている（段落【０００２】）。
ウ本件出願の時期や被告補助参加人における液晶表示技術の開発経過等
(ｱ)ホシデン株式会社は，平成７年（１９９５年）９月１０日，「In-Pla
neSwitching駆動ＬＣＤの電気光学特性」と題する論文（丙２５。以下
「ホシデン論文」という。）を発表した。同論文の内容は，ＩＰＳ方式
の液晶ディスプレイの技術のうち，視野角やコントラスト，応答時間等
の電気光学特性に関するものであり，電極同士をいかなる層にどのよう
に分離形成するかについては言及がなかった。
(ｲ)「1995AsiaDisplay国際シンポジウム」（本件学会）は，平成７年
（１９９５年）１０月１６日から同月１８日まで開催され，日立から，
ＩＰＳ方式の液晶ディスプレイが発表されたほか，日立論文１や日立論
文２などが発表された。日立論文２には，その図１（Fig.1）に，共通電
極と液晶駆動電極が異なる層に分離形成されている構成が示されていた。
〔丙２１，３２〕
(ｳ)Ｃⅰは，平成７年（１９９５年）頃，被告補助参加人に勤務して液晶
表示技術に関する研究開発に従事する中で平成７年（１９９５年）１０
月２６日付け作成の技術報告書（丙２）を作成した。同報告書には，Ｉ
ＯＰ構造のＴＮ方式の液晶ディスプレイに関するものであるが，高開口
率化技術に関するＣⅰの素案として，●（省略）●，すなわち，●（省
略）●ものとして，これらの電極同士をオーバーラップさせる構成が示
されていた。なお，ＩＯＰ構造とは，「IOTonPassivation」の略であ
り，透明導電膜であるＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をパッシベーショ
ン層の上に配置する構造で，被告補助参加人が採用していた構造であっ
た。
また，同報告書には，「ＴＹＰＥＢ」と「ＴＹＰＥＤ」として，
それらの具体的構造が図示されていた。
(ｴ)Ｂⅰは，後記オ(ｲ)のとおり，平成７年（１９９５年）１０月から１１
月にかけて，技術報告書（丙４，１８）を作成してこれらを被告補助参
加人に提出した。
(ｵ)Ｃⅰは，遅くとも平成７年（１９９５年）１２月頃には，ＩＰＳ方式
の液晶表示装置に関する技術検討に取り組んでおり，平成８年（１９９
６年）４月頃には，高開口率・広視野角の液晶表示装置を開発する必要
性を認識していた。また，Ｃⅰは，その頃から，日立等液晶表示装置の
競合他社が出願したＩＰＳ関連特許の出願時期や技術内容等についての
調査を行い，その結果を被告補助参加人の特許室に報告していた。同特
許室から同年５月１４日付けで２次送付され，Ｃⅰが同年６月３日付け
で報告した調査対象の中には，ＴＦＴ電極構造に関する技術として乙１
４公報が含まれていた。〔乙１２，丙１５，証人Ｃⅰ〕
ところで，Ｃⅰは，乙１４公報の図１４や図２０等を分析して，平成
８年（１９９６年）５月から６月頃に，前記(ｳ)のオーバーラップさせる
構成を着想したと述べている。〔証人Ｃⅰ〕
(ｶ)平成８年（１９９６年）６月１４日，本件出願がされた。
(ｷ)Ｃⅰが作成して被告補助参加人に提出した平成９年（１９９７年）１
月２８日付け作成の特許出願稟議書（丙３）には，●（省略）●構成が
示されていた（丙３・第３図）。また，同特許出願稟議書には，表紙に
●（省略）●との記載がある。
他方，同特許出願稟議書には，発明の核心として，●（省略）●との
記載がある。
この点，Ｃⅰが作成して被告補助参加人に提出した，横電界型液晶表
示装置の発明に係る特許出願稟議書は，No.１（丙１６の１。作成日平成
９年（１９９７年）１月２１日。）に続き，No.２（丙３。作成日同月２
８日。），No.３（丙１６の２。作成日同日。）及びNo.４（丙１６の３。
作成日同日。）があるところ，Ｃⅰは，No.１の表紙には●（省略）●と，
No.４の表紙には●（省略）●と記載し，また，「関連材料」として乙１
４公報を記載していた。
なお，Ｃⅰは，本件出願当時において，我が国の特許法が先願主義を
採用していることは知っており，それらの特許出願稟議書において，「他
社開発中」を理由に特許出願を至急行うように求めていた。〔甲３０，
丙１６，証人Ｃⅰ〕
エ本件発明の出願及びその後の経過
(ｱ)本件出願は平成８年（１９９６年）６月１４日にされたが，弁理士を
代理人として付けることなく，原告代表者を発明者，原告を出願人とし
て特許出願された。〔乙２２の１〕
Ｂⅰは，本件明細書等の図面も含めた全てを一人で作成した。
本件出願当時における請求項１の記載は，次のとおりであった。
「基板上に走査信号配線と映像信号配線と，前記走査信号配線と映像
信号配線との各交差部に形成された薄膜トランジスタと，前記薄膜トラ
ンジスタに接続された液晶駆動電極と，少なくとも一部が前記液晶駆動
電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス
基板と，前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と，前記
アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とから
なる横電界方式液晶表示装置において，前記走査線信号配線と，前記映
像信号配線と，前記共通電極と前記液晶駆動電極とがそれぞれ絶縁膜を
介して互いに異なった層に形成分離されていることを特徴とする液晶表
示装置。」
また，本件出願当時の明細書の【図３２】には，映像信号配線の両側
に，絶縁膜を介して映像信号配線とオーバーラップするように共通電極
が配置された構成が示されていたものの（なお，乙１４公報には，同様
の構成が示された図は記載されていない。），本文には，「オーバーラ
ップ」の文言の記載はなかった。〔丙３０，証人Ｂⅰ〕
(ｲ)特許庁審査官は，平成１５年（２００３年）２月６日付けで，前記(ｱ)
の当初の請求項１につき，乙１７公報には，短絡防止のために，映像信
号配線と液晶駆動電極とをそれぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に
形成分離する課題が記載されており，ＩＰＳ方式のマトリックス基板に
おいて，映像信号配線と液晶駆動電極とをそれぞれ絶縁膜を介して互い
に異なった層に形成する構造も乙１７公報等により周知であるから，乙
１４公報において上記構造を採用し，請求項１に係る発明とすることは，
当業者にとって容易であるとして，拒絶理由通知をした。〔乙２２の９〕
原告代表者は，同年４月１０日，特許庁審査官と面接したが，Ｂⅰは
同面接に原告代表者と出席した。〔乙２２の１０〕
そして，原告代表者は，上記面接を踏まえて，同月１８日，前記当初
の請求項１に本件発明の構成要件ＦないしＨの構成を追加した構成に補
正し，これに対して特許庁審査官は，同年９月８日，本件出願につき特
許査定した。〔乙２２の１２，２２の１３，２２の１８〕
オ原告代表者及びＢⅰの液晶表示技術に関する知識・経験等
(ｱ)原告代表者について
原告代表者は，大学在学中は機械工学を学び，液晶表示技術について
は学んだことがなかった。また，原告代表者は，ソニーに入社したこと
があるものの，同社に勤務中は液晶表示技術とは無関係の業務に従事し
ていた。
原告代表者は，昭和５６年にソニーを退職した後は原告で勤務してい
る。原告の主たる業務は，金型の設計，製造及び販売，自動車用部品や
付属品の製造及び販売，並びにプレス加工業であり，液晶表示技術と直
接関連のある業務は行っておらず，液晶表示技術に関する実験が可能な
設備や施設を有していたこともない。原告代表者は，原告においても，
液晶表示技術に関して，その技術開発や部品製造等の業務に従事した経
験はなく，同技術に関する学会への参加の有無に関しては，本件学会に
しか参加したことがないと述べている（なお，原告代表者が本件学会に
参加したと認めるに足りないことは後記(2)ウ(ｸ)で述べる。）。
また，原告代表者は，検討した記憶がある公開特許公報や論文等とし
て，日立公報１，乙１４公報，日立公報２，日立論文１，日立論文２及
びホシデン論文（丙２５）を挙げており，ほかに，雑誌の日経エレクト
ロニクスの液晶関連の記事にも目を通していたなどと述べている。もっ
とも，原告代表者は，当庁平成２５年（ワ）第１０１５１号損害賠償請
求事件において，液晶表示技術に関する論文を読んでもその内容を全部
理解できる能力は有していないと供述していた。〔甲７，乙２０〕
なお，原告代表者が本件発明を着想したことや，それに至る経過を示
すメモやノート類は，本件において何ら提出されていない。
(ｲ)Ｂⅰについて
Ｂⅰは，ソニーやセイコープレシジョン株式会社において液晶パネル
の開発業務に従事した経験があり，被告補助参加人から液晶パネルの製
造工程に関する技術指導を求められ，平成３年５月頃に被告補助参加人
に入社した。Ｂⅰは，平成１０年６月頃に被告補助参加人を退社するま
で，被告補助参加人において，研究所や液晶パネルの製造工場で液晶パ
ネルの生産ラインの立ち上げや改善等の業務に従事した。〔甲２０の添
付資料１−１〕
Ｂⅰは，液晶表示技術に関して技術的提案をする内容の技術報告書（丙
４，５，１８の１ないし５）等を作成して被告補助参加人に提出してい
た。
すなわち，Ｂⅰは，技術報告書（丙４。平成７年１０月ないし同年１
１月頃に作成。）においては，ＩＯＰ構造でない従来構造の欠点として，
ショートが多発して点欠陥による歩留まり低下が多いことを指摘するほ
か，ＩＯＰ構造について，上記指摘する点を改善するものであるとして
その利点を挙げるとともに，問題点を指摘して製造工程上の解決策を具
体的に提案していた。
その後も，Ｂⅰは，「ＴＦＴ・ＬＣＤの開発方向」と題する技術報告
書（丙１８の１。平成７年１０月３１日付け作成。）を提出したほか，
「視野角拡大と大型パネル開発」と題する技術報告書（丙１８の２。平
成７年１１月２日付け作成。）を提出して，日立論文１及び２に加えて
広視野角のＴＦＴ方式の液晶表示装置が日立から発表された旨の日本経
済新聞の記事を添付しつつ，本件学会で日立が発表したＴＦＴ方式の液
晶表示装置の視野角特性がそれまでに開発されたものの中で最高との評
価を得ていることを報告し，日立論文２に記載された図を転載して日立
論文１及び２について検討を加え，当該論文から判断するところでは被
告補助参加人も大至急試作に入るべきであると進言していた。
さらに，技術報告書（丙５。平成７年１１月４日付け作成。）におい
ては，本件学会で日立が発表した「Ｉ．Ｐ．ＴＦＴ．ＬＣＤ」すなわち
ＩＰＳ方式のＴＦＴ液晶表示装置について，広視野角や，高精細，製造
プロセスの短縮化，低コスト化といった利点を論じたほか，被告補助参
加人が行うべき技術開発として，「ＣⅰさんのまとめてくれたTYPEA,B,
C,DのうちTYPEDを開発しないかぎり，10.4”SVGAの市場参入はむずかし
いと考えます。」などと記載して，Ｃⅰがその技術報告書（丙２）で提
案した「ＴＹＰＥＤ」の構造であれば，開口率が８０％を超えて競業
他社との競争力を備えることができる旨を論じていた。
ほかに，Ｂⅰは，技術報告書（丙１８の３。平成７年１１月８日付け
作成。）では，「世界一の高開口率ＴＦＴ・ＬＣＤパネルを作るために！」
と題して液晶パネルの高開口率化について検討していた。
また，Ｂⅰは，本件において，本件出願当時について，ＦＦＳやデジ
タルカメラの市場が急激に立ち上がってきて，小さい液晶パネルでの画
素の高密度化が進んでいた時期であり，小さいものであれば，１枚のガ
ラス基板から数百枚の液晶パネルを得られるから，マスクが二，三枚増
えても，製造コストにさほど影響しなかった，そのため，本件発明は価
値が出るかもしれないと思った旨供述している。〔証人Ｂⅰ〕
さらに，Ｂⅰは，本件出願の経過において原告代表者と特許庁審査官
と面接した経緯について，自分で書いた本件明細書等に対して拒絶理由
通知がされたから，意見書で自分の考えを伝えるよりも，特許庁審査官
と面接して本件明細書等の記載について議論をしたほうが，拒絶する理
由をより理解することができ，明細書の適切な補正につながると考えて，
特許庁審査官との面接に出席した，また，原告代表者からは一緒に出席
してほしいと依頼されていた旨供述している。〔証人Ｂⅰ〕
(ｳ)原告代表者とＢⅰとは，ソニーに勤務して以来，交友関係が続いてい
る。〔証人Ｂⅰ，原告代表者本人〕
カ原告による出願に係るその他の特許出願
原告，Ｂⅰ，三国電子有限会社を出願人とし，原告代表者，Ｂⅰ，Ｂⅰ
の父であるＥⅰを発明者とする発明が多数あるところ，その出願時期やそ
の当時にＢⅰが在職した会社等は，別紙「Ｂⅰ氏の在籍会社と大林精工（株），
Ｂⅰ氏，三国電子（有）を出願人とする発明の出願時期との関係」に記載
のとおりである。〔乙２３，２５〕
なお，Ｂⅰの父は，液晶表示装置に関する業務を行ったことはない。〔証
人Ｂⅰ〕
(2)検討
ア冒認出願に関する主張立証責任について
特許法１２３条１項６号所定の冒認出願において，特許出願がその特許
にかかる発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者
によりされたことについての主張立証責任は，特許権者が負担すると解す
るのが相当であり，特許法１０４条の３第１項所定の抗弁においても同様
に解すべきである。
もっとも，上記のように発明者性の主張立証責任を特許権者が負担する
と解したとしても，そのような解釈は，すべての事案において，特許権者
において，発明の経緯等を個別的，具体的に主張立証しなければならない
ことを意味するものではなく，むしろ，先に出願したという事実は，出願
人が発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であるとの事実
を推認する重要な間接事実であると解される。したがって，特許権侵害訴
訟において，発明者性に関し特許権者の行うべき主張立証の内容及び程度
は，冒認出願を疑わせる具体的な事情の内容，それに関する被告の主張立
証活動の内容及び程度がどのようなものかによって大きく左右されるとい
うべきであり，仮に被告が，冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘する
ことなく，かつ，その裏付け証拠を提出していないような場合は，特許権
者が行う主張立証の程度は比較的簡易なもので足りるが，他方，被告が冒
認を裏付ける事情を具体的詳細に指摘し，その裏付け証拠を提出するよう
な場合は，特許権者において，これを凌ぐ主張立証をしない限り，主張立
証責任が尽くされたと判断されることはないというべきである。そして，
冒認を疑わせる具体的な事情の内容は，発明の属する技術分野が先端的な
技術分野か否か，発明が専門的な技術，知識，経験を有することを前提と
するか否か，実施例の検証等に大規模な設備や長時間を要する性質のもの
であるか否か，発明者とされている者が発明の属する技術分野についてど
の程度の知見を有しているか否か，発明者と主張する者が複数存在する場
合に，その間の具体的実情や相互関係がどのようなものであったか等の個
別事情を考慮して判断するべきである。
本件では，本件発明について，原告が，原告代表者が単独で発明したと
主張し，被告らはこれを否認し，かえって，Ｂⅰが単独で発明した（若し
くはＢⅰとＣⅰが共同発明した）と主張する。
そこで，本件発明の発明者について，上記(1)の認定事実をもとに，以下
検討する。
イ乙１４公報と対比した本件発明の内容
(ｱ)乙１４公報は，従来技術より製造歩留まりが高くかつ開口率が大きな，
明るいアクティブマトリックス型液晶表示装置を提供することを課題と
し（段落【０００５】），その課題の解決手段として，「基板上に走査
信号電極と，映像信号電極と，前記走査信号電極と映像信号電極との各
交差部に形成された薄膜トランジスタと，前記薄膜トランジスタに接続
された液晶駆動電極と，少なくとも一部が前記液晶駆動電極と対向して
形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と，前記ア
クティブマトリックス基板に対向する対向基板と，前記アクティブマト
リックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装
置において，前記共通電極と前記映像信号電極または前記共通電極と液
晶駆動電極は，絶縁膜を介して互いに異なった層に形成されてなること
を特徴とする液晶表示装置。」（請求項１）等の発明を開示している。
その作用効果は，共通電極と映像信号電極または共通電極と液晶駆動
電極を絶縁膜を介して互いに異なった層に形成することによって，画素
開口率を大きくすることができるほか，前記液晶駆動電極と前記共通電
極の重畳部をもって付加容量を形成でき，電圧保持特性を改善できるの
で，液晶抵抗の低下やＴＦＴのオフ抵抗の低下による画質の低下を補償
でき，さらに，これらの電極相互間の短絡不良が発生する確率を小さく
することが可能となり，画素欠陥を低減できる，といったことがある（段
落【００１３】）。
そして，実施例として，【図２０】に図示されるように，ゲート電極
（本件発明の走査信号配線に相当する。）とドレイン電極（本件発明の
映像信号配線に相当する。）とコモン電極（本件発明の共通電極に相当
する。）がそれぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離された
構成が開示されている。
(ｲ)本件発明は，本件発明の構成要件ＡないしＤにおいて乙１４公報の前
記請求項１に記載の発明と構成を同じくするものである。
そして，前記認定した本件明細書等の記載によれば，本件発明は，従
来のアクティブマトリックス型液晶表示装置の一方の基板上に形成した
櫛歯状電極対を用いて液晶組成物層に電界を印加する方式では，共通電
極と走査信号配線が同じ層に，映像信号配線と液晶駆動電極も同じ層に
形成され，共通電極と液晶駆動電極とは異なる層に分離形成されており，
この方式で横電界方式の液晶表示装置を製造する場合，走査信号配線と
共通電極が同じ層に形成されているために短絡が発生する確率が高く，
同様に映像信号配線と液晶駆動電極も同じ層に形成されているために短
絡が発生する確率が高く，前者の場合には水平ライン欠陥となり，後者
の場合には点欠陥となって画像品位を著しく低下させることとなり，歩
留りが低く生産コストが高くなる問題があったところ（段落【０００２】，
【０００３】），上記課題の解決手段として，本件発明の構成要件Ａな
いしＤの構成を備える横電界方式液晶表示装置において，構成要件Ｅな
いしＨの構成を採用し（段落【０００９】，【００１０】），走査信号
配線と映像信号配線と，共通電極と液晶駆動電極とが，それぞれ絶縁膜
を介して互いに異なった層に存在することにより，走査信号配線と共通
電極の短絡が発生する確率が小さくなり，水平ライン欠陥を低減させる
ことが可能となるとともに，映像信号配線と液晶駆動電極の短絡が発生
する確率も小さくなり，点欠陥を低減させることが可能となり，また，
映像信号配線と共通電極の少なくとも一部，又は，走査信号配線と共通
電極の少なくとも一部を絶縁膜を介して互いに重畳させたことにより，
画素開口率を大きくすることができ，加えて，液晶駆動電極と走査信号
配線並びに共通電極の少なくとも一部を絶縁膜を介して互いに重畳させ
て形成した付加量を大きくできるので，ＴＦＴのオフ抵抗の低下による
画質の低下を防止でき，さらに，この大きな付加量が走査信号配線によ
る液晶駆動電圧の変動を低減する効果があるので，残像の発生を防止す
ることができるといった作用効果があるというものである（段落【００
１７】，【００１８】）。
(ｳ)そうすると，本件発明の技術的思想の特徴的部分は本件発明の構成要
件ＥないしＨの構成であるというべきである。
そして，発明者とは，当該発明の技術的思想の特徴的部分の完成に創
作的に寄与した者，すなわち，当該発明の技術的思想の特徴的部分を着
想したか，若しくは実験などによりその具体化に技術的貢献をした者を
いうと解されるから，原告代表者が本件発明の発明者であると認められ
るためには，上記構成要件を着想等したのが原告代表者であると認めら
れることが必要であるということができる。
ウそこで，まず，本件発明の構成要件Ｅの構成について，その構成を着想
等したのが原告代表者であると認められるかについて検討する。
(ｱ)原告は，原告代表者が，液晶表示技術に関する一定の知識を身につけ
ていたところ，Ｂⅰが被告補助参加人に勤務していた頃に同人に送付す
るために入手した液晶表示技術に関する論文を検討したり，学会に参加
したりするなどして液晶表示装置に関する知識習得に努めていた中で，
本件学会で日立から発表されたＩＰＳ方式の液晶表示装置に関して何か
発明ができないかと考えていたところ，当時発行されていたＩＰＳ方式
の液晶表示装置に関する論文等には，電極や配線が同一の層に形成され
ている構造ばかりが開示されていることに鑑みると，これらを絶縁層を
介して互いに異なった層に形成する構成である本件発明の構成要件Ｅの
構成を着想し，完成させるに至ったと主張する。
この点，乙１４公報の記載から本件発明の構成要件Ｅの構成，すなわ
ち，走査線信号配線と映像信号配線と液晶駆動電極と共通電極とがそれ
ぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離されているという構成
を着想するには，乙１４公報の図１９・２０に記載の構成である，走査
信号配線と映像信号配線と共通電極とがそれぞれ絶縁膜を介して互いに
異なった層に形成分離された構成から，さらに，液晶駆動電極ともそれ
ぞれ絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分離された構成とすること
により，走査信号配線と共通電極の短絡発生確率が小さくなり，水平ラ
イン欠陥を低減可能とし，映像信号配線と液晶駆動電極の短絡も発生確
率が小さくなって点欠陥が低減することなどが可能となることを予想で
きるだけの技術的能力を有していることが必要であるということができ
る。
(ｲ)この点に関して原告代表者は，本件学会において多くの参加者が感銘
をうけたＩＰＳ方式の液晶表示装置に関して，何か発明ができないかと
考えていたところ，原告代表者が検討した前記論文等には，電極（走査
信号配線，映像信号配線，共通電極，液晶駆動電極）のいずれかが同じ
層に形成されている構成ばかりが開示されており，これを見て，これら
の電極をいずれも異層化することで，電極同士を近づけてもショート（短
絡）する可能性を大幅に低減させることができるとともに，電極を近づ
けることで開口率を上げられること，また，適宜電極を広げたり伸ばし
たりずらしたりして，電極をブラックマスクのようにも使えることを思
いつき，本件発明を完成させた，と原告の前記主張に沿う供述をする。
(ｳ)確かに，乙１４公報には，共通電極と映像信号電極とを，または共通
電極と液晶駆動電極とを互いに絶縁膜により異層化することにより，こ
れらの電極相互間の短絡不良が発生する確率を小さくでき，画素欠陥を
低減できるとの記載がある（段落【００１３】）。
(ｴ)もっとも，本件発明は，乙１４公報に開示された液晶表示装置に関す
る従来技術においてもなお，歩留まりが低く，生産コストが高くなる，
という課題があり，前記構成を採用することによってこの課題を解決し，
より製造歩留まりが高く，生産コストをより安くするという発明であり
（段落【０００３】，【０００７】），乙１４公報に接した者が上記課
題を認識するには，実際の製造現場において，上記従来技術では，どの
程度の割合で製造歩留まりが生じ，そのためにどの程度で余分な生産コ
ストがかかっているのかといった点についての技術的知識，経験が要求
されるものと認められる。
(ｵ)しかるに，前記(1)オ(ｱ)によれば，原告代表者は，液晶表示装置に関
する技術を専門的に研究したり，液晶表示装置に関して技術開発や部品
製造等の業務に従事したりした経験はなく，また，原告には，液晶表示
技術に関する実験が可能な設備や施設が備えられていなかったことが認
められるのであって，原告代表者には，本件出願当時において，前記の
ような液晶表示装置に関する実際の製造現場における技術的知識，経験
を得るべき経歴や環境が備わっていなかったといわざるを得ない。
(ｶ)そして，本件において，原告代表者が上記課題を認識してこれを解決
する構成を着想したことについて，その経過を示すようなメモやノート
等といったものは何ら提出されていない。
(ｷ)また，原告代表者は，従来技術においてどの程度の割合で歩留まりが
生じていて，これが本件発明によりどの程度の割合で歩留まりが高くな
るのかについて，被告代理人や裁判所から複数回にわたって質問されて
も，具体的に説明することができない。〔原告代表者本人〕
(ｸ)しかも，原告代表者は，着想の契機として本件学会に参加したことを
挙げるが，その点に関する供述は，その内容自体，また，Ｂⅰの供述内
容に照らしても，容易に信用することができない。すなわち，原告代表
者は，本件学会に参加した理由として，Ｂⅰから本件学会でＩＰＳ方式
の液晶ディスプレイに関する発表を見てきたらどうだと言われたという
が，講演を聞くこともなく，展示されたディスプレイをわずか１５分程
度見ただけで，本件学会で配布された（しかもＢⅰがその内容を高く評
価して，技術報告書に添付して被告補助参加人に報告したほどであった
にもかかわらず，）日立論文１及び２等の講演資料を持ち帰ることもな
かったと供述する（乙２０，原告代表者本人）。また，原告代表者が上
記のとおり本件学会に参加した理由を述べるのに対して，Ｂⅰは，日立
の講演資料を「チッソのナカガワ」なる者から入手し，日立の発表も同
人から説明を受けたと述べており，その内容からすれば，原告代表者に
本件学会への参加を依頼すべき事情が窺われない。このように，原告代
表者の上記供述は，その内容自体が合理的であるとはいい難く，依頼者
となるべきＢⅰの上記供述による裏付けも乏しいから，容易に信用する
ことができないのであり，原告代表者が本件学会に参加したと認めるに
は足りず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
(ｹ)さらに，原告代表者は，前記の論文や公開特許公報等を検討したと述
べるが，本件発明の先行文献とされる乙１４公報について，同じ技術分
野に関する公開特許公報が当時でも相当数あったと推察されるにもかか
わらず，特許出願公開番号によって特定するでもなく，単に横電解方式
の図面が載っているものを選んだとか，分類から選んだなどと述べるに
とどまり，検索方法としては曖昧な説明しかできていない。また，日立
論文１についても，陳述書（甲２６）では，日立から取り寄せたと述べ
ていたが，被告代理人に対してはこれを明確に否定して，ソニーの「高
田さん」という友人から取り寄せたと述べていて，相反する供述をして
いる。さらに，原告代表者は，英文読解は得意でなく，日立論文１につ
いてこれを熟読でなく斜め読みした程度でしかなかったことを自認して
おり，原告代表者は，液晶表示装置に関する技術を専門的に研究したり，
技術開発や部品製造等の業務に従事したりした経験がないことに照らし
ても，原告代表者自身の供述内容からは，原告代表者が着想に至る課題
を発見し得るような知見を得ていたと認めることはできない。
(ｺ)以上認定した原告代表者の液晶表示装置に関する技術的知識，経験の
程度や，原告代表者が従来技術と本件発明の作用効果の対比を具体的に
説明できないこと，着想に至る経過を示す客観的証拠が提出されておら
ず，ほかに着想に至る経過を認めるに足りる証拠がないことに照らすと，
原告代表者の前記供述は到底信用することができない。
また，仮に原告代表者の供述内容を前提としても，原告代表者は，従
来技術においてどの程度の割合で歩留まりが生じていて，これが本件発
明によりどの程度の割合で歩留まりが高くなるのか，といった製造現場
に関する課題とその解決に関して，具体的な説明をすることができてい
ないこと，しかも，原告代表者は，液晶表示装置の開発や製造に関して
業務として従事した経歴や経験がなく，その技術事項について専門的研
究をしたこともないといわざるを得ないのであり，さらには，後述する
ように本件出願はＢⅰが主導的に関与したものであり，本件出願におい
てＢⅰの関与なくして本件明細書等の作成や特許査定に至ることはでき
なかったものと認められることを合わせ考慮すると，原告代表者が本件
発明の構成要件Ｅに係る構成を着想等したと認めるに足りない。
(ｻ)これに対してＢⅰについてみると，前記(1)オ(ｲ)のＢⅰの液晶表示装
置に関する経歴と経験，並びに補助参加人に複数の技術報告書を提出し
たこと，及びその内容が液晶パネルの視野角や開口率といった性能面の
みならず，歩留まり等の製造現場における課題についても，その問題点
の具体的な指摘と解決方法の具体的提案にまで及んでいることなどに照
らせば，Ｂⅰは，本件出願当時，液晶表示装置に関する技術や製造方法
等に精通していたものと認められる。
また，前記(1)エによれば，Ｂⅰは，本件出願に当たり，本件明細書等
を図面も含めて全て自分自身で作成し，拒絶理由通知を受けると，特許
庁審査官との面接に出席して，特許庁審査官と拒絶理由通知の内容につ
いて意見を交わし，これを踏まえて補正を行い，特許査定されるに至っ
たことが認められる（これに対して原告代表者は，自分自身が特許庁審
査官に応対した旨述べるが，原告代表者の液晶表示技術に関する技術的
知識や経験の程度や，後記エ(ｲ)で述べるとおり，原告代表者がオーバー
ラップさせる構成をＢⅰに伝えた事実を認定することができないことに
照らせば，上記供述は信用することができない。）。
以上の事情を考慮すれば，本件発明の構成要件Ｅに係る構成は，原告
代表者ではなく，少なくともＢⅰによって着想されたことが推認できる。
そして，本件発明の構成要件Ｅに係る構成の着想に対する関与を窺わ
せる者は，本件全証拠を精査しても，原告代表者やＢⅰ，Ｃⅰのほかに
存在することが認められない。
(ｼ)さらに，前記(1)カによれば，平成８年から平成２０年までの期間にお
いて，発明者をＢⅰとする液晶表示装置に関する特許出願が多数存在す
る一方で，発明者を原告代表者やＢⅰの父であるＥⅰとする液晶表示装
置に関する特許出願も多数存在するが，Ｂⅰが被告補助参加人やハンス
ターに在職していた期間は，おおむね，発明者を原告代表者やＢⅰの父
とする特許出願がされているのに対して，発明者をＢⅰとする特許出願
がされていないこと，他方，Ｂⅰがそれらの会社に在職していない期間
は，おおむね，発明者をＢⅰとする特許出願がされていることが認めら
れ，原告代表者やＢⅰの父が液晶表示装置に関する業務を行ったことが
ないことをも合わせ考慮すると，かかる特許出願の時期とＢⅰの在職期
間との関係に照らし，発明者を原告代表者やＢⅰの父とする特許出願の
真の発明者は実はＢⅰであって，Ｂⅰが，特定の会社に在職して当該会
社に対して負う忠実義務や秘密保持義務に違反する責めを免れるために，
第三者である原告代表者やＢⅰの父の名義を借りて特許出願したと推認
されるというべきである。
(ｽ)以上の事情を総合考慮すると，本件発明の構成要件Ｅに係る構成は，
原告代表者が着想したとは認めるに足りず，少なくとも，被告らの主張
する冒認を疑わせる具体的な事情を凌ぐ立証がされたということはでき
ないばかりか，むしろこれを着想し，具体化して発明を完成させたのは，
Ｂⅰであると認めるのが相当である。
エ次に，本件発明の構成要件Ｇの構成について，その構成を着想したのが
原告代表者であると認められるかについて検討する。
(ｱ)原告代表者は，本件発明の構成要件Ｇに係る構成を着想した経緯につ
いて，前記ウ(ｲ)のとおり本件発明の構成要件Ｅに係る構成を着想して，
これを完成させたが，その後も，本件発明のブラッシュアップを考えて
いたところ，その中で，共通電極等をブラックマスクのように使える構
成として，具体的には，共通電極の一部を映像信号配線や走査信号配線
とオーバーラップさせる構成を着想したと述べる。
(ｲ)しかし，上記供述からは，原告代表者が着想の契機となった先行文献
がどれで，いかなる記載に接したのか明らかでなく，着想に至る経緯は
曖昧というほかない。
また，原告代表者が着想したことについて，その結果はもとよりその
経過を示すようなメモやノート等といったものは何ら提出されていない。
さらに，原告代表者は，完成させた本件発明の内容をＢⅰに伝え，Ｂ
ⅰにおいてその内容から本件明細書等を作成した旨述べるが，本件出願
時の明細書をみると，請求項にも，発明の詳細な説明にも，「オーバー
ラップ」の用語は何ら記載されておらず，映像信号配線の両側に映像信
号配線とオーバーラップするように共通電極が配置されている構成につ
いても記載されていないから，その供述内容を前提にしても，原告代表
者が前記(ｱ)のオーバーラップさせる構成について，これをＢⅰに伝えて
いたことを認めることはできず，他にこの点を立証する的確な証拠はな
い。
(ｳ)この点，Ｂⅰについてみると，前記(1)オ(ｲ)のとおり，本件出願当時
において，液晶表示装置に関する技術や製造方法等に精通していたと認
めることができること，原告代表者及びＢⅰは，それぞれ，本件明細書
等の図面はＢⅰにおいて適宜記載した旨を述べていることを前提にする
と，本件発明の構成要件Ｇに係る構成が記載された【図３２】について
は，Ｂⅰが自らの知見に基づき，その構成の具体的内容を記載したこと
が推認される。
また，前記(1)エのとおり，本件発明の構成要件Ｇは，本件出願の審査
過程における補正により，構成要件Ｆ及びＨとともに，当初の請求項１
に追加され，本件特許が特許査定されたところであるが，Ｂⅰは，本件
出願について拒絶理由通知を受けると，特許庁審査官との面接に出席し
て，特許庁審査官と拒絶理由通知の内容について意見を交わし，これを
踏まえて，特許査定に至るに必要な補正を行ったと述べており，Ｂⅰが
同補正を主導していたと認められる。
加えて，前記(1)オ(ｲ)のＢⅰが作成して被告補助参加人に提出した技
術報告書（丙４）の内容から，Ｂⅰが，本件出願当時，ＩＰＳ方式のＴ
ＦＴ液晶表示装置の技術開発に取り組んでおり，高開口率化という本件
発明の解決課題について検討をしていたこと，Ｃⅰが被告補助参加人に
報告した「ＴＹＰＥＤ」の構成についてその内容を把握していたこと，
同構成は電極同士をオーバーラップさせるものであることが認められる。
さらに，前記(1)イ(ｲ)のとおり，本件明細書等に乙１４公報のほかに
日立公報２及び日立公報３も記載されていることから，Ｂⅰが本件出願
より前にこれらの公報に接していたこと，乙１４公報には，ドレイン電
極（映像信号配線）より上の層にコモン電極（共通電極）が保護絶縁膜
を介して分離形成されている構成が開示されていること（【図２０】），
日立公報２及び日立公報３には，信号電極（映像信号配線）の両側に共
通電極が絶縁膜を介して一部重なる構成（ただし，信号電極〔映像信号
配線〕より下の層に共通電極が形成されており，共通電極を上の層に形
成する本件発明とはこの点において具体的構成が異なっている。）が開
示されていることがそれぞれ認められる。
以上のとおり認定したＢⅰが有する技術的知識及び経験や，本件出願
における主導的関与に加え，Ｂⅰが被告補助参加人において得た液晶表
示装置に関する技術内容，Ｂⅰが接した先行文献に開示された技術内容
といった事情は，いずれも本件発明の構成要件Ｇに係る構成が，原告代
表者ではなく，少なくともＢⅰによって着想されたことを推認させるも
のということができる。
(ｴ)以上によれば，本件発明の構成要件Ｇに係る構成は，原告代表者が着
想したとは認めるに足りず，少なくとも，被告らの主張する冒認を疑わ
せる具体的な事情を凌ぐ立証がされたということはできないばかりか，
前記認定の諸事情に照らし，少なくともその一部をＢⅰが着想したもの
と推認するのが相当である。
オそして，本件発明の構成要件Ｆ及びＨの構成については，前記第３，５
〔原告の主張〕のとおり，原告は，原告代表者がそれらの構成を着想した
ことについて具体的主張をしておらず，本件全証拠を精査しても，原告代
表者がそれらの構成を着想したとは認めることができない。
(3)まとめ
以上のとおり，本件においては，原告代表者は本件発明の発明者とはいえ
ないから，本件特許の出願がその特許にかかる発明の発明者自身又は発明者
から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについての立証がされ
たとは認められない。したがって，本件特許は，その発明について特許を受
ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，特許法１２３
条１項６号所定の無効理由を有すると認められるから，原告は被告に対して
本件特許権に基づく権利行使をすることができない（特許法１０４条の３第
１項）。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請
求は理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
実本滋
裁判官
足立拓人
（別紙）
当事者目録
愛知県豊川市〈以下略〉
原告大林精工株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同井上義隆
同小林英了
同補佐人弁理士大谷寛
東京都港区〈以下略〉
被告ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
同訴訟代理人弁護士片山英二
同北原潤一
同梶並彰一郎
同辛川力太
大韓民国ソウル特別市〈以下略〉
被告補助参加人エルジーディスプレイカンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士古田啓昌
同岩瀬吉和
同山内真之
同文
同訴訟代理人弁理士重森一輝
（別紙１）
被告製品目録
１ｉＰａｄｍｉｎｉＷｉ－Ｆｉモデル
２ｉＰａｄｍｉｎｉＷｉ－Ｆｉ＋Ｃｅｌｌｕｌａｒモデル
（別紙２）
被告製品の構成
１構成①
被告各製品は，Ｉｎ－ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ方式（以下「ＩＰＳ方式」
という。）を採用したディスプレイを搭載したタブレット型コンピュータである。
ＩＰＳ方式とは，液晶パネルの駆動方式の一つであり，横電界により液晶分子を
ガラス基板に対して常に水平面内で回転させる方式である。同方式は，液晶分子が
斜めに立ち上がることがないため，視野角による光学特性の変化が少なく広視野角
が得られることを一特徴とする。
２構成②
被告各製品のディスプレイは，ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板と，ＴＦＴ基板
に対向する色フィルター基板とを備え，これらの基板間に液晶組成物が挟まれてい
る。
３構成③
被告各製品のＴＦＴ基板は，走査信号配線[1]と，映像信号配線[2]と，走査信号
配線[1]と映像信号配線[2]との各交差部に形成されたＴＦＴ[10]とを備える。
走査信号配線[1]及び映像信号配線[2]が，それぞれＴＦＴのゲート及びソースと
して機能し，ドレイン[3]には，液晶駆動電極[4]が接続されている。
また，ＴＦＴ基板には，液晶駆動電極[4]と少なくとも部分的に向かい合った共
通電極[5]が形成されている。
４構成④
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された走査信号配線[1]と，映像信号配線[2]と，
液晶駆動電極[4]と，共通電極[5]とは，絶縁膜を介して互いに異なった層に形成分
離されている。
５構成⑤
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された共通電極[5]は，パッシベーション層の上
に形成され，また，その上には，配向膜が直接形成されている。
６構成⑥
被告各製品のＴＦＴ基板に形成された共通電極[5]は，映像信号配線[2]の両側に
映像信号配線[2]とオーバーラップするように配置されている。また，映像信号配
線[2]の上層で連結するよう各画素の共通電極[5]は形成されている。
別紙特許公報及び別紙「Ｂⅰ氏の在籍会社と大林精工（株），Ｂⅰ氏，三国電子
（有）を出願人とする発明の出願時期との関係」は省略

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