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平成１５年(行ケ)第４４号　審決取消請求事件
平成１６年８月３１日口頭弁論終結
　　　　判決
　原　　　　　　告パナソニックコミュニケーションズ株式会社
訴訟代理人弁理士　鷲田公一
被　　　　　　告　特許庁長官小川洋
指定代理人　　　　　　　　小川謙
同加藤恵一
同小曳満昭
同涌井幸一
同宮下正之
　　　　　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が訂正２００２－３９１７５号事件について平成１４年１２月２７
日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，発明の名称を「ネットワークファクシミリ装置」とする特許第３
１３５５３２号（平成１０年９月２９日出願，平成１２年１２月１日設定登録。以
下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である（なお，本件
特許の出願人は松下電送システム株式会社であり，同社が平成１５年１月６日原告
に吸収合併されるまで，同社が本件特許に関する下記の手続をしていたものである
が，以下，合併前の同社を含めて「原告」という。）。
(2)　本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００
１－７２２４３号事件として審理した結果，平成１４年５月１５日，「特許第３１
３５５３２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をした。原告
は，この特許取消決定の取消しを求める訴えを提起し，同訴訟は係属中である（当
庁平成１４年(行ケ)第３２８号）。
(3)　原告は，平成１４年８月２２日，特許庁に対し，本件特許に係る出願の願
書に添付した明細書につき，請求項の文言を含め，訂正することについての審判を
請求した（以下，この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を図面と併
せて「訂正明細書」という。）。特許庁は，これを訂正２００２－３９１７５号事
件として審理した結果，平成１４年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，平成１５年１月９日にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正後の特許請求の範囲【請求項１】
　「記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ部と，ＨＴＭＬ等の文書
構造記述言語により装置のステータス情報を生成するＨＴＭＬ生成手段と，ＵＲＬ
アドレスにより本装置に接続する端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言
語ファイルを送出するＷＷＷサーバ手段とを備え，前記ＨＴＭＬ生成手段は，あら
かじめステータス情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表した
ＧＩＦファイルを多数保持し，前記プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬフ
ァイルの内容の更新および前記絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うことを
特徴とするネットワークファクシミリ装置。」（以下，この請求項１に係る発明を
「本件発明」という。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開平１０－１
４９２７０号公報（以下，審決と同じく「刊行物１」という。）に記載された発明
（以下「引用発明」という。）並びに特開平５－３４７６７７号公報（以下，審決
と同じく「刊行物２」という。），特開平９－３３１４１６号公報（以下，審決と
同じく「刊行物３」という。），特開平８－３０５５２０号公報（以下，審決と同
じく「刊行物４」という。）及び特開平８－３３９２７４号公報（以下，審決と同
じく「刊行物５」という。）に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができない
ものであるから，本件訂正は認められないというものである。
　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と引用発明との一致点・相
違点は，次のとおりである。
（一致点）
「プリンタ部を備え，ＨＴＭＬ等の文書構造記述言語により装置のステータス
情報を生成し，端末に対し前記ステータス情報の文書構造記述言語ファイルを送出
し，装置の状態に合わせてステータス情報の更新を行うことを特徴とするネットワ
ークファクシミリ装置。」である点
（相違点）
「（相違点１）
　　本件請求項１に係る発明が，プリンタ部が，記録紙の用紙切れという状態
を監視するプリンタ部であるのに対して，刊行物１では装置１０に関する情報であ
って，記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ部であることは記載されて
いない点。
　（相違点２）
　本件請求項１に係る発明が，ＨＴＭＬ生成手段により，装置のステータス
情報を生成するのに対して，刊行物１では，ウェブサーバ１４が生成する点。
（相違点３）
　本件請求項１に係る発明が，ＵＲＬアドレスにより本装置に接続する端末
に対しファイルを送出するＷＷＷサーバ手段を備えているのに対して，刊行物１で
は，明確な記載がない点。
（相違点４）
　本件請求項１に係る発明では，ＨＴＭＬ生成手段が，あらかじめステータ
ス情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵で表したＧＩＦファイル
を多数保持し，プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬファイルの内容の更新
および前記絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うのに対して，刊行物１のも
のは，装置１０に関する情報の更新済み状態を反映しているだけである点。」
（以下，上記相違点４を「相違点(4)」という。）
第３　原告主張の取消事由の要点
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）
(1)　審決は，引用発明における「装置状況情報などの情報」が本件発明におけ
る「装置のステータス情報」に相当すると認定している。しかし，これらは，以下
のとおり，全く異質のものであり，本件発明と引用発明との相違点とされるべきも
のであるのに，審決はこれを看過したものである。
(2)　審決は，刊行物１の記載（【００１３】【００１５】など）を引用して，
「刊行物１では････「装置状況情報」として装置に関する情報が更新済みの状態で
生成されていることが記載されている。プリンタ，ファクシミリ装置の装置状況と
して用紙切れ状態が含まれることも自明のことである。」（審決書１２頁最終行～
１３頁１５行）と認定している。
　しかし，審決が引用した刊行物１の記載部分には，「装置状況情報などの
情報」の内容は明らかにされていない。
　むしろ，刊行物１の記載（図４，【００４１】～【００４４】）によれ
ば，引用発明における「装置状況情報などの情報」とは，「プリンタ名と管理者と
プリンタの位置とを含むプリンタに関する情報」，「サービス契約」，「サプライ
オーダー」，「将来の製品」などのことをいうのであり，装置そのものによって自
動生成される装置動作状態等を意味するものではなく，すべて人が予め手入力する
ことなどによって生成される情報であることが明らかである。
(3)　これに対し，本件発明の特徴は，外部から「自己の状態変化」，換言すれ
ば，装置そのものの状態変化を監視できるようにする点にある。したがって，本件
発明の「ステータス情報」とは，装置そのものによって自動生成される装置動作状
態等を示す情報を意味するのである。
　また，請求項１には，「記録紙の用紙切れという状態を監視するプリンタ
部と，････前記プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬファイルの内容の更新
および前記絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行う････。」と記載されている
ように，プリンタ部の監視対象が「記録紙の用紙切れ」であることからすれば，そ
の「前記プリンタ部の状態に合わせて」とは，「プリンタ部の用紙切れの状態」に
合わせて，と解すべきであるから，「ステータス情報」とは，プリンタ部の用紙切
れという動作状態に関する情報をいうものである。
２取消事由２（相違点(4)についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点(4)について，「装置を監視する場合に，装置の状態を，
絵で表示することは通常行われていることであり（例えば，上記刊行物３～５等を
参照），さらに，絵などのグラフィックスデータをＧＩＦファイルとすることは慣
用手段であるから，刊行物１において，装置状況情報等を絵で表したＧＩＦファイ
ルを多数あらかじめ用意しておき，装置１０の状態を絵で表せるように，装置１０
の状態に合わせて，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイ
ルの差し替えを行うことは当業者が容易に考えられることである。」（審決書９頁
１６行～２２行）と判断している。
(2)　この審決の判断のうち，「装置の状態を，絵で表示することは通常行われ
ている」，「絵などのグラフィックスデータをＧＩＦファイルとすることは慣用手
段である」との点については，異論はない。
　しかし，「装置状況情報等を絵で表したＧＩＦファイルを多数あらかじめ
用意しておき，装置１０の状態を絵で表せるように，装置１０の状態に合わせて，
ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行う
ことは当業者が容易に考えられることである。」との審決の判断は誤りである。
　すなわち，本件発明の特徴である，ＷＥＢサーバを使って装置状態を表し
た絵を切り換えて表示するようにした構成については，いずれの刊行物にも開示さ
れていない。具体的には，「プリンタ部の状態に合わせて常時，ＨＴＭＬファイル
の更新並びにＧＩＦファイルの差し換えを行なう」点，換言すれば，ブラウザを使
って外部から閲覧可能に構成されたＨＴＭＬファイル内のＧＩＦファイルを装置状
態に応じて差し換え処理し，ＨＴＭＬファイルを更新する具体的構成については，
いずれの刊行物にも記載されていないし示唆もされていないのである。
　本件発明においては，この構成により，ウェブクライアントは，ステータ
スを表すＨＴＭＬファイルにアクセスすることにより刻々変更される装置状態（本
件発明では用紙切れ状態）をひと目で理解することができる，といった顕著な効果
を得られるが，各刊行物のいずれによっても，かかる効果は得られない。
　したがって，本件発明の上記構成は，当業者が容易に考えられるものでは
ないというべきである。
第４　被告の反論の要点
　審決には，原告が主張するような誤りはない。
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）に対して
(1)　刊行物１の記載から明らかなとおり，引用発明は，従来の装置内のユーザ
インターフェース機構，あるいは外部のコンピュータシステムを使用する画面ベー
スのユーザインターフェース機構を，装置の寸法あるいはコストを低減するため
に，インターネットを介したユーザインターフェース機構としたものであり，装置
に組み込まれたウェブサーバ機能によって，ウェブページを設けることにより，装
置の外部から，装置状況情報などの情報を監視したり，制御したりすることができ
るようにしたものである。
　そして，これは，ウェブページを，モニタによって維持される装置に関す
る情報の更新済み状態を反映するように動的に生成し，また，ウェブページに，装
置用のさまざまな制御機能を通信経路を介してウェブクライアントから開始できる
ようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタンを定義することもでき，ウェブ
ページは，ＨＴＴＰプロトコルおよびＨＴＭＬプロトコルによってサポートされる
テキストや，画像，マルチメディアファイル，フォーム，テーブル，オブジェクト
タイプを含むことができるようにしたものである。
　さらに，刊行物１には，装置の例として，ファクシミリ装置が記載されて
いるほか，装置の状態を反映するものの一実施例として，補修を必要とする洗濯機
を判定するものも記載されている。
　以上のように，「ユーザインターフェース」という言葉が使用されている
という事実からだけでも，引用発明の「装置状況情報などの情報」が装置の自らの
状態を表示する情報を含んでいることは明らかであるところ，刊行物１には，さら
に，ウェブページを装置に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成
すること，装置用のさまざまな制御機能の制御ボタン等を定義すること，ウェブペ
ージの情報により補修の必要性を判定可能とすることも記載されているのであるか
ら，引用発明における「装置状況情報などの情報」が装置そのものによって自動生
成される装置動作状態等を含んでいることに疑念の余地はない。
(2)　原告は，本件発明における「ステータス情報」とは，「プリンタ部の用紙
切れの状態」であると主張する。
　しかしながら，本件発明の特許請求の範囲の記載，あるいは訂正明細書の
記載によれば，「ステータス情報」には，プリンタ部の情報だけ，まして，記録紙
の用紙切れという状態だけの情報ではなく，プリンタ部のトナー切れ，紙詰まり，
扉の開閉などのプリンタ部の動作状態，スキャナ部，パネル部，ＦＡＸ・音声通信
部等の状態，さらに，ファクシミリ通信ログ，ファクシミリ装置のマニアル等の情
報が含まれているのであり，また，ステータス情報を表示するための多数保持され
たＨＴＭＬファイル並びにＧＩＦファイルも，プリンタ部の状態だけを表すもので
はなく，まして，記録紙の用紙切れという状態だけを表すものでもないことが明ら
かである。
　したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載，あるいは訂正明細書
の記載に基づかない主張であり，誤りである。
(3)　以上のように，刊行物１の「装置状況情報」には，原告が主張する「プリ
ンタ名と管理者とプリンタの位置とを含むプリンタに関する情報」「サービス契
約」「サプライオーダー」「将来の製品」等のほかに，動的に生成された装置の現
在の状態を表示するための情報，装置の制御機能を表示するための情報等が含まれ
ているのであり，また，本件発明の「ステータス情報」には，プリンタ部の記録紙
の用紙切れ状態以外の情報も含まれているのである。
　したがって，審決が，刊行物１の「装置状況情報などの情報」は，本件発
明の「装置のステータス情報」に相当すると認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点(4)についての判断の誤り）に対して
　原告も認めるように，ユーザインターフェースとして，装置の状態を絵で表
示することは通常行われていることである。審決は，その例として，画像処理装置
のエラー情報を情報処理装置において動画として表示するもの（刊行物３），紙づ
まり，紙切れ，ドアオープン，トナー切れ，ハードウエアの故障などをアイコンで
表示するもの（刊行物４），プリンタよりのステータス情報をグラフィック画像で
表示するもの（刊行物５）を例示している。また，ＧＩＦファイルがグラフィック
データの保存形式のひとつであり，インターネットでＪＰＥＧファイルと並んでよ
く使われているものであることも周知のことである。
これらのことからすれば，インターネットを介したユーザインターフェース
機能を設けることを目的とする引用発明において，装置状況情報等を絵で表したＧ
ＩＦファイルを多数あらかじめ用意しておき，装置の状態を絵で表せるように，装
置の状態に合わせて，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファ
イルの差し替えを行うことは，当業者が容易に考えられることである。
　したがって，相違点(4)についての審決の判断に何らの誤りもない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）について
(1)　引用発明の「装置状況情報などの情報」について
　刊行物１には，次の記載がある（甲第３号証）。
ア　「【発明の属する技術分野】本発明は，装置用のユーザインターフェー
スの分野に係り，とりわけ機能拡張され広くアクセスできるユーザインターフェー
ス機能を与えるためにウェブアクセス機能を装置に組み込むことに関する。」（甲
第３号証【０００１】）
イ　「装置に組み込まれたウェブサーバ機能によって，インターネットのワ
ールドワイドウェブ（ＷＷＷ）部分を含むさまざまな通信機構を介した装置ユーザ
インターフェースアクセスが可能になる。画面ベースのユーザインターフェース機
構を装置に設けるコストは不要になり，外部コンピュータなしで装置ウェブサーバ
を構成することができる。｣（同【０００９】）
ウ　「【発明の実施の形態】････，装置特有のユーザインターフェース機能
を備える組み込み（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）ウェブアクセス機能を含む装置１０を示
す。装置１０は，ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ
１６と共に含む。ネットワークインターフェース１２によって，通信経路２２を介
した通信が可能になる。モニタ１６は，装置１０のさまざまな装置特有の機能を制
御し，装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。ウ
ェブサーバ１４は，通信経路２２を介してウェブクライアントにウェブサーバ機能
を与える。ウェブサーバ１４は，ハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴ
ＴＰ）に従ってウェブサーバ機能を与える。」（同【００１２】）
エ　「ウェブサーバ１４は，装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケ
ータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコ
マンドを受信する。ＨＴＴＰコマンドは，装置状況情報などの情報を装置１０から
読み取るためにウェブクライアントによって使用することができる。ＨＴＴＰコマ
ンドは，装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転
送するために使用することもできる。････」（同【００１３】）
オ　「ウェブサーバ１４は，ウェブページ１８を，モニタ１６によって維持
される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。ウ
ェブページ１８は，装置１０用のさまざまな制御機能を通信経路２２を介してウェ
ブクライアントから開始できるようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタン
を定義することもできる。ウェブページ１８は，ＨＴＴＰプロトコルおよびＨＴＭ
Ｌプロトコルによってサポートされるテキストや，画像，マルチメディアファイ
ル，フォーム，テーブル，オブジェクトタイプを含むことができる。」（同【００
１５】）
カ　「本明細書で説明した組み込みウェブサーバ機能によって，特定の装置
ならびに数組の装置用の広くアクセス可能なさまざまな装置問い合わせ機能および
制御機能が可能になる。例えば，Laundromatsチェーンの各洗濯機にウェブページを
組み込み，事務所のコンピュータのオペレータが，補修を必要とする洗濯機を判定
し，それに応じてLaundromatsへの毎日の補修ルーティングを計画することができ
る。」（同【００５０】）
　以上の記載からすると，刊行物１には，装置１０とモニタ１６が装置１０
のさまざまな装置特有の機能を制御し，装置１０自身に関する情報を監視するもの
であること，ウェブクライアントがＨＴＴＰコマンドによって装置１０から「装置
状況情報などの情報」を読み取ること，ウェブページを装置に関する情報の更新済
み状態を反映するように動的に生成すること，装置用のさまざまな制御機能の制御
ボタン等を定義すること，ウェブページの情報により装置の補修の必要性を判定可
能とする洗濯機の例などが開示されているものといえる。
　そうすると，引用発明は，装置に組み込まれたウェブサーバ機能によっ
て，ウェブページを設けることにより，装置の外部から，装置状況情報などの情報
を監視したり，制御したりすることができるようにしたものであり，ウェブページ
は，装置に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成され，ウェブペ
ージの情報により補修の必要性などを判定可能にするものであるから，引用発明に
おける「装置状況情報などの情報」とは，少なくとも自動生成される装置そのもの
の動作状態等を示す情報を含むものであることは明らかである。
　原告は，刊行物１の【００４１】～【００４４】及び図４の記載をとらえ
て，引用発明における「装置状況情報などの情報」とは，「プリンタ名と管理者と
プリンタの位置とを含むプリンタに関する情報」，「サービス契約」，「サプライ
オーダー」，「将来の製品」など，すべて人が予め手入力することなどによって生
成される情報を意味すると主張する。
　確かに，刊行物１の図４等にはプリンタ装置に関して原告主張のような情
報を内容とするウェブページについて説明されているが，刊行物１には，「下記
に，装置１０がプリンタ装置である実施形態においてウェブページ１８を定義する
ＨＴＭＬファイルの例を示す。」（甲第３号証【００３９】），「図４は，装置１
０がプリンタである，上記に示したＨＴＭＬファイルの例に関するウェブページ１
８を示す。・・・」（同【００４１】）と記載されているように，上記の図４等
は，プリンタ装置に関するＨＴＭＬファイルの一つの例を説明しているだけであっ
て，プリンタに関する情報がこれだけに限られるとされているわけでないことはも
とより，ウェブページにより監視，制御の対象となる装置状況情報などの情報が，
図４等に説明されたそれらだけを意味すると解すべき根拠もない。したがって，引
用発明の「装置状況情報などの情報」とは，「プリンタ名と管理者とプリンタの位
置とを含むプリンタに関する情報」など，人が予め手入力することなどによって生
成される情報を意味するとの原告の主張は，理由がない。
(2)　本件発明の「ステータス情報」について
　原告は，本件発明の「ステータス情報」とは，装置そのものによって自動
生成される装置動作状態等を示す情報であり，プリンタ部の用紙切れという動作状
態に関する情報をいうと主張する（もっとも，原告が主張する「装置そのものによ
って自動生成される」という意味は，必ずしも定かではないが，本件発明におい
て，情報を自動生成するのはＨＴＭＬ生成手段であることは明らかであるから，原
告のいう「装置そのものによって」とは，単に「装置それ自体の」という程度の意
味であると解される。このことは，原告自身が，「装置そのものによって自動生成
される装置動作状態等を示す情報」とともに，同じ意味のものとして「自動生成さ
れる装置そのものの動作状態を示す情報」という表現を用いていることからも明ら
かである（原告準備書面(1)７頁）。以下，表現の紛らわしさを避けるため，原告の
主張する「装置そのものによって自動生成される装置動作状態等を示す情報」を
「自動生成される装置そのものの動作状態等を示す情報」ということとする。）。
　しかし，本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであ
り，「装置のステータス情報」が「プリンタ部の情報」だけであるとか，さらには
「プリンタ部の用紙切れ」という状態だけの情報に限定されたものであることを示
す記載はなく，また，「自動生成される装置そのものの動作状態等を示す情報」を
意味するものか否かも明らかとはいえない。
　訂正明細書の【発明の詳細な説明】には，本件発明の「装置のステータス
情報」に関するものとして，次の記載がある（甲第２号証及び甲第８号証の図
面）。
ア　「【００２２】この構成により，ネットワーククライアントのＷＷＷブ
ラウザソフトからエラー発生等の本装置の状態を参照できるため，遠隔より容易に
装置の状態を知ることができる。」（甲第２号証５頁）
イ　「【００５２】次に，ネットワークファクシミリ装置が装置状態をＨＴ
ＭＬファイルで生成する動作について図９のフロー図に従って説明する。ＳＴ９０
１において，スキャナ部８，プリンタ部６，パネル部７，ＦＡＸ・音声通信部９は
それぞれ常時自己の状態の変化を監視している。
　【００５３】ＳＴ９０２～ＳＴ９０３において，例えば，プリンタ部６
が用紙切れとなった場合など状態に変化が生じたとき，プリンタ部６は変化の内容
をＨＴＭＬファイル生成部１１に通知する。
【００５４】ＳＴ９０４において，ＨＴＭＬファイル生成部１１は，予
めステータス（装置状態）情報を表示するためのＨＴＭＬファイル並びに状態を絵
で表したＧＩＦファイルを多数保持しているので，状態の変化に合わせて常時，Ｈ
ＴＭＬファイルの内容の更新及びＧＩＦファイルの差し替えを行っている。
【００５５】クライアントパソコンのユーザは，ステータス（装置状
態）情報を参照する際には，ＳＴ９０５～ＳＴ９１２において，ＷＷＷブラウザを
起動してネットワークファクシミリ装置のホームぺ－ジを表示し，スキャナ部８，
プリンタ部６，パネル部７，ＦＡＸ・音声通信部９それぞれのステータス情報を選
択して表示させることにより，常に最新の装置状態を知ることができる。」（同１
２頁～１３頁）
　訂正明細書の上記記載によれば，ステータスとは装置状態を意味するもの
として用いられており，「装置のステータス情報」が，プリンタ部だけの情報であ
るとか，プリンタ部の用紙切れの情報だけであるとかの記載はないのであって，原
告が主張するように，プリンタ部の用紙切れという状態に関する情報のみを意味す
るということはできず，プリンタ部以外の装置の装置状態情報も，また，プリンタ
部の用紙切れ以外の装置状態情報も当然含まれ得るものと解される。
　また，「装置のステータス情報」が，自動生成される装置そのものの動作
状態等を示す情報だけを意味していると限定して理解することができるかどうかは
ともかく，そのような動作状態を示す情報を含むものであるということができる
が，引用発明の「装置状況情報などの情報」も，そのような自動生成される装置そ
のものの動作状態等を示す情報を含むものであることは前記のとおりである。
(3)　以上のとおり，引用発明の「装置状況情報などの情報」も，本件発明の
「ステータス情報」も，いずれも自動生成される装置そのものの動作状態等を示す
情報などを含むものであるから，審決が，引用発明における「装置状況情報などの
情報」は本件発明における「装置のステータス情報」に相当すると認定したことに
誤りはなく，審決に，原告主張の一致点認定の誤り，相違点の看過はない。
２　取消事由２（相違点(4)についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が引用するいずれの刊行物にも「装置の状態に合わせて，Ｈ
ＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うこ
と」に関する記載も示唆もないから，容易想到性を認めた審決の判断は誤りである
と主張する。
(2)　しかしながら，刊行物１の前記１(1)で認定した記載（【００１２】【０
０１５】）及び「プロセッサ２００は，モニタ１６の制御・情報監視機能および制
御・情報ロギング（logging）機能を実行するソフトウェアも実行する。」（甲第３
号証【００２３】）との記載によれば，刊行物１には，モニタ１６の監視の下で，
装置１０の状態に合わせて，画像を含むＨＴＭＬファイルの内容を更新することが
開示されている。
　また，刊行物３（甲第５号証）には，画像処理装置のエラー情報を情報処
理装置において動画として表示するものが，刊行物４（甲第６号証）には，紙づま
り，紙切れ，ドアオープン，トナー切れ，ハードウエアの故障などをアイコンで表
示するものが，刊行物５（甲第７号証）には，プリンタよりのステータス情報をグ
ラフィック画像で表示するものが，それぞれ示されていることが認められる。この
ように，装置の状態を絵で表示し，状態に合わせて絵を差し替える技術は，通常行
われていることである。そして，絵などのグラフィックデータをＧＩＦファイルと
する技術が慣用手段である点については，原告も争わないところである。
　そうすると，刊行物１の「装置状況情報などの情報」に装置の状態情報等
が含まれることは前示のとおりであり，また，上記のように，装置の状態に合わせ
てＨＴＭＬファイル（すなわち，ウェブページ）の内容を更新することが刊行物１
に開示されているのであるから，刊行物３ないし５に記載されているような，通常
行われている装置そのものの動作状態を更新して表示する技術を引用発明に適用す
ることに格別の困難があるとは認められない。
　したがって，それらの技術を引用発明に適用して，「装置の状態に合わせ
て，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを
行う」との構成にすることは，当業者にとって容易に考えられることであるという
ことができる。
　原告は，本件発明の相違点(4)に係る構成により顕著な効果を奏すると主張
するが，上記構成が容易に想到し得るものであることは上記のとおりであり，原告
主張の効果が，そのような構成から予想し得る以上に格別顕著なものであるとは認
められないから，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けることはできないとい
うべきである。
３　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁

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