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主文
１被告学校法人は，原告らに対し，２２万円及びこれに対する平成１
８年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用中，原告らと被告学校法人との間に生じたものはこれを４
００分し，うち１を被告学校法人の負担とし，その余を原告らの負担
とし，原告らとその余の被告らとの間に生じたものは全部原告らの負
担とする。
４この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
()被告学校法人，被告Ｆ及び被告Ｍは，連帯して，原告らそれぞれに対し，1
３３３０万５０２０円及びこれに対する被告学校法人は平成１８年１２月７
日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月９日から各支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
()被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，連帯して，原告ら2
それぞれに対し，５５万円及びこれに対する被告学校法人，被告Ｓ及び被告
Ｕは平成１８年１２月７日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月９
日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，連帯して，原告ら3
それぞれに対し，２７５万円及びこれに対する被告学校法人，被告Ｓ及び被
告Ｕは平成１８年１２月７日から，被告Ｆは同月１０日から，被告Ｍは同月
９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()被告Ｏは，原告らそれぞれに対し，１１０万円及びこれに対する平成１９4
年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()被告Ｔは，原告らそれぞれに対し，１１０万円及びこれに対する平成１８5
年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()訴訟費用は被告らの負担とする。6
()仮執行宣言7
２請求の趣旨に対する答弁
()原告らの請求をいずれも棄却する。1
()訴訟費用は原告らの負担とする。2
第２事案の概要
１原告らは，被告学校法人が経営するＫ中学校の生徒であったＸの両親である。
Ｘは，Ｋ中学校の教師に対し，授業中に盗難事件を目撃したと話していた。
本件は，原告らが，①被告らは，Ｘが被告らに上記盗難事件の真相解明を
求めたにもかかわらず，十分な調査をせず（全容解明義務違反），これにより
Ｘに精神的苦痛を与えたとして，②被告らは，平成１８年７月４日，Ｘが定
刻に登校しなかったことを認識しながら，早急に原告らに欠席確認をすべき義
務があったのにこれを怠り（欠席確認義務違反），原告ら及びＸにＸの自殺を
思いとどまらせる機会を失わせた結果，Ｘの自殺を防止できず，Ｘには死亡と
いう損害を，原告らにはＸの死亡という精神的苦痛をそれぞれ与えたとして，
③Ｘは，上記盗難事件と関連して自殺した可能性が高かったのであるから，
被告らは上記盗難事件を調査し，原告らに報告する義務があったにもかかわら
ずそれを怠り（調査報告義務違反），原告らに精神的苦痛を与えたとして，④
被告Ｏ及び被告Ｔは，原告らがＸの自殺に関して被告らの真摯な対応を求め
ていたのに，一方的で不誠実，無神経な発言をして原告らに精神的苦痛を与え
たとして，被告学校法人及びその余の被告らに対して，不法行為ないし債務不
履行による損害賠償請求権に基づき，慰謝料等の損害賠償請求をした事案であ
る（以下，月日は特に断らない限り平成１８年を指す。）。
２争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内
に証拠を掲げる。）
()当事者1
ア原告ら
原告Ｙ及び原告Ｚは夫婦である。
原告らの子Ｘ（平成３年１２月２８日生まれ）は，平成１６年４月から
被告学校法人が経営しているＫ中学校に入学し，平成１８年４月から３年
Ｆ組に属する生徒として同校に在籍していたが，同年７月４日午後１時４
６分ころ，越谷市丁目番号線駅上りホームから，同駅を通過abcdef
する列車に飛び込み自殺した。（甲１）
イ被告ら
被告学校法人は，Ｋ小学校，Ｋ中学校（中高一貫部），Ｋ高等学校（高
等部）を開設しており，中高一貫部は，平成９年新設であるが，有名大学
への高い進学率を誇っており，熱心な勉学指導で知られている。
被告Ｏは被告学校法人の理事長，被告ＦはＫ中学校の校長，被告ＴはＫ
中学校の教頭，被告ＳはＸの学年主任教諭，被告ＭはＸのホームルームク
ラス担任教諭，被告ＵはＸの授業クラス担任教諭であった。
()盗難事件等2
ア５月９日，Ｋ中学校３年Ｄ組教室内において，生徒Ａの財布から現金８
０００円が盗まれるという盗難事件が発生した（以下，この盗難事件を
「本件盗難事件」という。）。
イ５月１１日，Ｘが同学年の生徒に殴られるという事件があった。被告Ｓ
は，両者の保護者に事情を説明し，どちらかが一方的に悪いというわけで
はない旨を伝えた。（甲２８）
()Ｘからの相談3
アＸは，６月１４日，同学年の生徒Ｂから「ゴリラ」などと言われて嫌な
思いをしたこと，教卓に「バカ」などと悪口を書かれたことを，被告Ｕに
訴えた。同日，被告Ｕは，生徒Ｂに事実を確認し，生徒ＢはＸに謝罪した。
イその後，Ｘは，被告Ｕに対して，５月９日に３年Ｄ組教室内で生徒Ｂが
生徒Ａの制服のブレザーのポケットを触っているのを目撃したこと，生徒
Ｂが財布から金を盗んだと思われることを相談した。被告Ｕは，被告Ｓに
対し，Ｘの相談内容を報告し，被告Ｓは，被告Ｔに，その概要を報告した。
ウＸは，６月２６日，被告Ｕに対し，本件盗難事件の調査状況について尋
ね，「ほかの先生達は，この盗難事件をどう考えているのか聞いてほしい。
盗難事件の件をはっきりさせたい。」と申し出た。同日，被告Ｕは，Ｘか
らの相談内容を被告Ｓに報告した。
エＸは，７月１日，被告Ｕに対し，再度，本件盗難事件の調査状況を尋ね
た。
()７月３日の出来事4
Ｘは，７月３日，被告Ｓ及び被告Ｍとともに，午後３時４５分ころから，
本件盗難事件について話合いをした。Ｘは，被告Ｓ及び被告Ｍに対し，隣の
席で同じ授業を受けていた生徒Ｂが盗難の被害に遭った生徒Ａのブレザーの
ポケットを触っていた，生徒Ｂが盗難と関わりがあるかどうかをはっきりさ
せたい，などと伝えた。
()Ｘの自殺5
Ｘは，７月４日，午前７時ころ自宅を出たが，学校には行かず，午後１時
４６分，自宅最寄りの駅で列車が来たところに飛び込み，自殺した。f
()被告Ｍの対応6
担任の被告Ｍは，午前８時３０分の朝のホームルームでＸが何の連絡もな
く登校していないことを確認したが，すぐには原告らの自宅や緊急連絡先で
ある原告らの職場へ欠席確認の連絡をしなかった。被告Ｍは，午後１時４６
分ころ，原告らの自宅に電話し，留守番電話に，「君いかがでしょうか。X
また，お電話をいたします。」というメッセージを残した。
３争点
(1)欠席確認義務違反の成否（争点１）
()全容解明義務違反の成否（争点２）2
()調査確認義務違反の成否（争点３）3
()不誠実な言動による不法行為の成否（争点４）4
()損害額（争点５）5
４当事者の主張
(1)争点１（欠席確認義務違反）について
ア原告らの主張
(ア)安全配慮義務を負う者
私立中学校においては，学校法人と生徒又は親権者あるいは保護者
（以下，両者を含めて「親権者等」という。）との間に在学契約が存在
し，学校法人は，生徒に対して施設を提供し，その雇用する教師に所定
の教育をさせる等の債務を負担する。そして，この在学契約から生じる
付随義務として，学校法人は，信義則に基づき，学校教育と密接に関連
する生活場面において，生徒の生命・身体・精神に対して重大な影響を
与える危険の発生を未然に防止すべき義務（以下「安全配慮義務」とい
う。）を負担している。教師等の学校関係者は，この学校法人の安全配
慮義務の履行補助者として，同様の義務を負担している。
(イ)欠席確認義務の根拠及び内容
学校生活あるいは教育活動に関わる領域では，親権者等が生徒の安全
に配慮するのは困難であるから，教師等の学校関係者が第一次的に安全
配慮義務を負う。この義務と親権者等の一般生活関係の領域における安
全配慮義務が接合して初めて生徒の安全が十分に保護される。
そして，親権者等は学校側からの連絡がない限り，生徒が自宅を出た
後の所在を確認することができないため，生徒の所在確認及び安全確認
は，学校側の欠席・遅刻の確認に委ねられている。したがって，この教
師等の学校関係者の安全配慮義務の一内容として，連絡もなく生徒が始
業時刻になっても登校しない場合には，生徒の所在を確認して安全を確
保するため，親権者等に対して欠席・遅刻の確認をすべき義務を負担し
ているというべきである。
(ウ)義務懈怠行為
被告Ｍは，７月４日，午前８時３０分のホームルームでＸが登校して
いないこと及び保護者から欠席や遅刻の連絡を受けていないことを認識
していた。Ｘは，それまでほぼ皆勤に近い出席状況であり，無断で欠席
することがなかったため，被告Ｍは，Ｘが何らかの事件や事故に巻き込
まれているかもしれないとか，Ｘの身に何らかの危険が及んでいるかも
しれないという一般的危険性に対する予見可能性があったものであり，
結果回避手段として，原告らの自宅ないし緊急連絡先に連絡することは
容易であった。したがって，被告Ｍは，無断欠席を確認後，直ちに保護
者に連絡する義務があったというべきである。
しかし，被告Ｍは，原告らに対する欠席確認を５時間以上にわたって
怠り，７月４日午後１時４６分になってようやく自宅の留守番電話にＸ
が登校していない旨のメッセージを録音しただけで，その後も原告らの
自宅及び緊急連絡先に対して欠席確認の連絡をしなかった。
(エ)因果関係
ａ被告Ｍが，原告らの自宅に電話をし，あらかじめ届けられている緊
急連絡先に電話をするなどの欠席確認義務を果たしていれば，Ｘは携
帯電話を持参していたのであるから，原告らは，Ｘの自殺を思いとど
まらせることが可能であった。被告Ｍは，Ｘの無断欠席の事実から，
何らかの事件や事故に巻き込まれているかもしれないという予見可能
性があったはずであるから，被告Ｍの欠席確認義務違反とＸの死亡と
の間には相当因果関係がある。
ｂ仮に，上記相当因果関係が認められないとしても，被告Ｍが欠席確
認義務を果たしていれば，Ｘの自殺を回避できた相当程度の可能性は
認められるから，損害賠償責任のすべてが否定されるわけではない。
(オ)責任原因
ａ債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｍは被告学校法人の
履行補助者として，Ｘ及び原告らに対して，欠席確認義務を負ってい
た。被告Ｆは，被告Ｍの監督義務者である。欠席確認義務違反は，上
記３名の義務違反として構成される。
ｂ不法行為
欠席確認義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該
当する。したがって，不法行為者である被告Ｍは民法７０９条に基づ
き，被告Ｍの使用者である被告学校法人及び被告学校法人の代理監督
者である被告Ｆは同法７１５条に基づき，Ｘ及び原告らに対して，そ
れぞれ欠席確認義務違反による不法行為責任を負う。
イ被告らの主張
(ア)安全配慮義務を負う者について
在学契約は，学校法人と生徒又は親権者等の間に認められるものであ
って，個々の教師と生徒又は親権者等との間には認められない。在学契
約に付随して認められる安全配慮義務についても，学校法人が生徒又は
親権者等に対して負うのであって，個々の教師が直接負うわけではない。
(イ)欠席確認義務について
原告らが主張する欠席確認義務の内容が，学校側が生徒の不登校を確
認したら直ちに生徒の自宅に欠席確認の連絡をしなければならないこと
を意味しているとするならば，そのような義務の存在は争う。
Ｋ中学校においては，欠席，遅刻等の連絡は家庭が学校に対して行う
のが原則となっており，生徒手帳（甲３３）にも「当日欠席・遅刻する
場合は，８時１５分までに保護者が，担任または学校に電話連絡す
る。」と記載されている。
小，中，高の一貫教育を行っている被告学校法人においては，学校側
から家庭への連絡は，児童・生徒の年齢，発達段階，教育的な目的に応
じて，異なった対応をしている。Ｋ中学校では，状況を見ながら適宜連
絡を取るようにしているが，朝のホームルームで不在の生徒がいる場合
の対応も，その生徒の自主性，自立性を重んじて，生徒に危険があると
予見されたり，事故に遭遇した可能性が大きい等緊急性が明らかな場合
以外は，直ちに家庭に連絡するような扱いにしていない。
(ウ)義務懈怠行為はないこと
仮に，被告らに何かしらの欠席確認義務が認められるとしても，被告
Ｍはその義務を果たしており，被告らに欠席確認義務違反はない。
被告Ｍは，朝のホームルームの時点でＸが不在であることを認識した
が，被告ＳからＸが前日に頭が痛いと訴えていたとの話を聞き，Ｘが病
院に行ってから登校するのであろうと考えて，直ちにＸの自宅に連絡し
なければならない緊急性があるとは判断しなかった。その後，被告Ｍは，
下校時になってもＸが登校して来なかったことから，その時点で初めて
Ｘの欠席を確認して，その後，Ｘの自宅に電話連絡を入れているのであ
って，欠席確認義務は果たしている。
(エ)因果関係がないこと
上記のとおり，被告らに欠席確認義務及びその違反はないことはもと
より，欠席確認義務違反とＸの死亡との間に因果関係もない。
すなわち，被告らには，Ｘが自殺することにつき予見可能性はなかっ
た。中学生の行為とはいえ，自殺は，一個の人間の意図的行為であるこ
とには変わりはなく，その最後の一瞬までその者の意思に依存する。人
がいかなる要因によって自殺への準備状態を形成し，何を直接的な契機
として自殺を決行するに至るかの心理学的，精神医学的な機序は，外部
的にはおよそ不可視であって，明白に自殺念慮を表白していたなど特段
の事情がない限り，事前にこれを予見することは不可能である。
また，７月４日当日，Ｘは，終日，携帯電話の電源を切っていた可能
性が高く，仮に，被告Ｍが直ちに原告らの自宅ないし緊急連絡先に連絡
していたとしても，原告らがＸの携帯電話に連絡をして自殺を思いとど
まらせることは不可能であった。
(オ)責任原因については否認し争う。
(2)争点２（全容解明義務違反）について
ア原告らの主張
(ア)全容解明義務の根拠及び内容
学校が生徒又は親権者等に対して負っている安全配慮義務の一内容と
して，学校内において盗難事件が発生し，生徒から盗難現場の目撃に関
する真剣な訴えがあった場合には，迅速かつ慎重に加害生徒及び被害生
徒から事情を聴取し，必要に応じて周囲の生徒など広い範囲を対象にし
て事情を聴取するなど，周到な調査をして事態の全容を解明し，同種事
件の再発を防止する義務があるというべきである。
(イ)全容解明義務の懈怠
Ｋ中学校においては，平成１８年４月以降計７件もの盗難事件が把握
されており，Ｘは，６月１４日，同月２６日，７月１日，同月３日の計
４回にわたり，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕに対して，本件盗難事件の全容
解明を求めていた。
被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，Ｘからの真剣
な訴えを受けた６月１４日以降，Ｘが犯人と訴えた生徒Ｂ，被害者であ
る生徒Ａ，そのほか本件盗難事件のあったクラスの授業を受けていた生
徒らから詳しい事情を聴取し，ほかの教師からも盗難被害に関する情報
を収集する等，学校内において頻発している盗難事件の全容を解明し，
学校の教職員全体による協力体制を作り，継続的に生徒の行動を観察し，
指導する義務があった。
しかし，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは，Ｘの再三にわたる全
容解明の訴えに耳を傾けず，本件盗難事件のＸの目撃状況と，同日に発
生した本件盗難事件の記録が合致しないとして，Ｘの訴えを誤りである
と決めつけ，生徒Ａ，生徒Ｂ及び本件盗難事件の現場で英語の授業を担
当していたＩ教諭に対し，特段の弊害もないのに，何らの事情聴取もし
なかった。また，Ｘの担任であった被告Ｍは，Ｘにいつでも接触する機
会がありながら，一切事情聴取をしなかった。これらからすれば，被告
らの全容解明義務の懈怠は明らかである。
(ウ)責任原因
ａ債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告
Ｕは被告学校法人の履行補助者として，Ｘに対して本件盗難事件に関
する全容解明義務を負っていた。被告Ｆは，上記３名の監督義務者で
ある。全容解明義務違反は，上記５名の義務違反として構成される。
ｂ不法行為
全容解明義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該
当する。そして，不法行為者である被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは民法
７０９条に基づき，上記３名の使用者である被告学校法人及び被告学
校法人の代理監督者である被告Ｆは同法７１５条に基づき，Ｘに対し
て，それぞれ全容解明義務違反による不法行為責任を負う。
イ被告らの主張
(ア)全容解明義務違反について
仮に安全配慮義務に基づき全容解明義務が認められるとしても，それ
を負うのは生徒又は親権者等と直接の在学契約関係にある被告学校法人
のみであって，個々の教師が上記義務を負うものではない。
また，被告学校法人においては，生徒からの盗難の被害申告があった
場合には，事実関係を調査し，教育的な見地から再犯防止を含めて適切
に対応していたのであって，本件においても，被告らは，事実関係を調
査し，教育的な見地から適切に対応していた。
すなわち，Ｘからの報告が本件盗難事件の当事者ではなく目撃者であ
る第三者からの報告であったこと，被告ＵがＸから報告を受けたのが目
撃したとされる時より１か月以上経過していたこと，Ｘの供述内容が曖
昧であったこと，被害者とされる生徒Ａに確認したところ，Ｘが目撃し
た日時にブレザーを着用していたことが判明し，Ｘが目撃したのが盗難
現場であったのかどうかの確認が取れなかったことなどの事情があった
ため，Ｘからの報告を受けた被告Ｕ，被告Ｓらは，被告Ｔの指示の下，
Ｘの記憶を喚起させるべく，何度もＸとの話合いを試みて，慎重に対応
していたのである。
原告らは，加害者とされる生徒Ｂに対する事情聴取をしていないこと
を非難するが，そもそも，Ｘが目撃したとする盗難事件の発生の確認が
取れない以上，加害者とされる生徒Ｂから事情を聴取することもできな
いことは教育的な見地を持ち出すまでもなく，一般社会における常識か
ら見て容易に理解できるはずである。
(イ)責任原因については否認し争う。
()争点３（調査報告義務違反）について3
ア原告らの主張
(ア)調査報告義務の根拠及び内容
学校は，生徒らに対して安全配慮義務を負っているのであるから，生
徒の生命，身体，精神等に重大な影響を及ぼすおそれがある場合や現に
そうした事態が発生した場合には，事態の状況やその原因，経緯，学校
側の取った対応等について，親権者等に対して報告すべき義務を負う。
そして，生徒が死亡し，学校と生徒間の在学関係は解消された場合に
おいても，学校と親権者等との法的関係は直ちに解消されるものではな
く，なお一定限度存続し，調査報告義務も存続する。
(イ)調査報告義務の懈怠
本件では，Ｘの自殺という重大な事態が現実に発生し，これとＫ中学
校内での本件盗難事件との関連が強く疑われる状況にあった。したがっ
て，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕらは，Ｘの自殺後，原告らに対
し，Ｘが犯人と訴えた生徒Ｂ，被害生徒Ａ，その他本件盗難事件のあっ
た教室内にいたほかの生徒などから詳しい事情を聴取し，学校内におけ
る本件盗難事件の実態を調査・報告する義務のみならず，Ｘの自殺原因
をも調査報告する義務があった。しかるに，被告らは，本件盗難事件に
関する調査はもちろん，Ｘの自殺原因の調査も全く行わなかった。
また，７月１３日には，口頭ではあるが，原告ら代理人の事務所にお
いて，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕは，原告らに対し，Ｘの自殺と
の関係が強く疑われる本件盗難事件について，調査委員会を設置してき
ちんと調査し，Ｘの自殺との関係も可能な限り明らかにするよう務める
旨約束している（以下「本件約束」という。）。
このことからしても，被告らの調査報告義務の存在及びその懈怠は明
らかである。
(ウ)責任原因
ａ債務不履行
被告学校法人は在学契約の当事者として，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ
及び被告Ｕは，被告学校法人の履行補助者として，原告らに対して，
本件盗難事件に関する調査報告義務を負っていた。被告Ｆは，上記３
名の監督義務者であった。さらに，上記５名は，本件契約に基づく調
査報告義務も負っていた。したがって，上記５名の調査報告義務違反
は債務不履行を構成する。
ｂ不法行為
調査報告義務違反は，債務不履行に当たると同時に，不法行為に該
当する。不法行為者である被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕは民法７０９条
に基づき，上記３名の使用者である被告学校法人及び被告学校法人の
代理監督者である被告Ｆは民法７１５条に基づき，それぞれ原告らに
対して，調査報告義務違反による不法行為責任を負う。
イ被告らの主張
(ア)調査報告義務について
安全配慮義務に基づき調査報告義務が認められるとしても，それを負
うのは生徒又は親権者等と直接の在学契約関係にある被告学校法人のみ
であって，個々の教師が上記義務を負うものではない。
自殺など生徒の生命に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に，学
校に調査報告義務が課せられるのは，その事故等が学校内あるいはその
影響下において発生したことが前提となる。Ｘは，登校すると言って自
宅を出た後，登校せずに，駅付近のインターネットカフェに２時間入g
場して，その後自宅最寄りの駅で列車に飛び込み自殺したものであっf
て，被告学校法人の影響下にあったとはいえない。
また，原告らは，Ｘが自殺前日に原告Ｚに対して盗難現場を目撃した
と述べていることから，そのことが自殺の原因であるかの如く主張する
が，常識的に見ても，そのことが自殺の原因であるとは考えられない。
被告らにおいて，Ｘの自殺の原因について思い当たるものは全くない。
本件盗難事件とＸの自殺との間に関連性が認められない以上，被告学
校法人が，原告らに対して，Ｘが目撃したと主張する本件盗難事件の関
係者から事情を聴取し，学校内における本件盗難事件の調査・報告をす
る義務はない。
したがって，本件において，被告学校法人に調査報告義務はない。
(イ)調査報告義務の懈怠について
仮に，本件盗難事件とＸの自殺との間に何らかの関連性があったとし
ても，被告学校法人は，Ｘの自殺後も，Ｘが目撃したと主張する本件盗
難事件や被告らとＸとのやりとりの内容等を調査して，原告らに対して，
その調査結果をすべて報告している。したがって，被告学校法人には調
査報告義務違反はない。
(ウ)責任原因については否認し争う。
()争点４（不誠実な言動）について4
ア原告らの主張
(ア)被告Ｏの発言等
被告Ｏは，７月１４日，原告らがＫ中学校を訪問し，校長室で校長の
被告Ｆと面談中，突然乱入してきて，大声で「お父さんの言い分は聞く
が，生徒や父兄に発表する内容は最終的には学校が決める。」，「自殺
については，道義的には責任があるかもしれないが，法的には責任はな
い。」などと怒鳴るなど，原告らが法的責任の追及や裁判についての発
言を一切していないにもかかわらず，一方的に保身の発言を繰り広げた。
これらの一方的かつ不誠実な発言は明らかな不法行為である。
(イ)被告Ｔの発言等
被告Ｔは，７月４日，越谷警察署において，最愛の息子を失ったばか
りで失意の底にある原告らに対して，「Ｘ君は，英語の授業中に隣の席
に座っていた生徒が被害者の生徒のブレザーをまさぐっていたと言って
いたようですが，落ちていたブレザーを拾って席にかけただけかもしれ
ないじゃないですか。」などと，加害者と目される生徒を擁護し，Ｘの
目撃内容が信用できないと言わんばかりの無神経な発言をし，原告らは
多大な精神的苦痛を被った。これらの発言は，不法行為と評価すべきも
のである。
イ被告らの主張
(ア)被告Ｏの発言について
被告Ｏが，７月１４日，被告学校法人の校長室において，原告らが被
告Ｆと話をしているところに行き，原告らに対して，学校で出す文書に
ついては原告らの意見を聞くが，内容については教育的に判断をして学
校が決める旨伝えたこと，原告Ｙから学校の責任を問われた際，学校と
しては在籍する生徒がこのようなことになって道義的責任は感じている
が，法的責任はないと考えていると述べたこと，原告Ｚから，担任の欠
席確認が遅れたことについて問われた際，担任の被告ＭはＸが風邪を引
いていたのではないかという程度にしか思わなかったのではないかとの
見解を示したことは認め，その余は否認し争う。
(イ)被告Ｔの発言について
被告Ｔらが，７月４日，越谷警察署において，被告らと話合いをした
ことは認めるが，その余は否認し争う。
()争点５（損害額）5
ア原告らの主張
(ア)欠席確認義務違反について
ａＸの逸失利益・慰謝料
Ｘは，死亡当時中学３年生（１４歳）であり，１８歳から６７歳ま
での４９年間は就労可能であった。Ｘの逸失利益は以下の計算式のと
おり４０５６万００４１円である。また，Ｘが上記債務不履行ないし
不法行為によって自殺を余儀なくされたために被った精神的苦痛を慰
謝するには，１０００万円を下らない。そして，Ｘの死亡により，原
告らは，法定相続分に従い，上記損害賠償請求権を取得した（逸失利
益各２０２８万００２０円，慰謝料各５００万円）。
（計算式）
542万7000円×（1-0.5）×（18.4943-3.545）=4056万0041円
（注：正確には，万円）40564925
ｂ原告ら固有の慰謝料
原告らが，Ｘの自殺によって被った精神的苦痛を慰謝するには各５
００万円を下らない。
(イ)全容解明義務違反について
Ｘは，被告らの全容解明義務の懈怠により，信頼していた被告らから
裏切られたという絶望的な思いを抱き，多大な精神的苦痛を被った。こ
れを慰謝するのに相当な金額は１００万円を下らない。そして，Ｘの死
亡により，原告らは，法定相続分に従い，各５０万円の慰謝料請求権を
取得した。
(ウ)調査報告義務違反について
原告らは，Ｘの自殺の理由が不明であったことから，自殺との関連が
強く疑われる本件盗難事件の実態を知りたいという切実な思いを被告学
校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ及び被告Ｕに伝え続けたが，一切の回
答を拒絶されたことにより，多大な精神的苦痛を受けた。これによる精
神的苦痛を慰謝するのに相当な額は，各２５０万円を下らない。
(エ)不誠実な言動について
ａ原告らは，被告Ｏの発言等により多大な精神的苦痛を被った。これ
を慰謝するのに相当な額は各１００万円を下らない。
ｂ原告らは，被告Ｔの発言等により多大な精神的苦痛を被った。これ
を慰謝するのに相当な額は各１００万円を下らない。
(オ)弁護士費用
弁護士費用は，請求額の１割が相当であり，７０５万円を下らない。
(カ)よって，原告らは，
ａ欠席確認義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ及び被告Ｍに
対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯
して，各３３３０万５０２０円（逸失利益各２０２８万００２０円，
Ｘの慰謝料各５００万円，原告らの慰謝料各５００万円，弁護士費用
各３０２万５０００円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｂ全容解明義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被
告Ｍ及び被告Ｕに対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求
権に基づき，連帯して，各５５万円（慰謝料各５０万円，弁護士費用
各５万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｃ調査報告義務の懈怠を理由に，被告学校法人，被告Ｆ，被告Ｓ，被
告Ｍ及び被告Ｕに対し，債務不履行及び不法行為による損害賠償請求
権に基づき，連帯して，各２７５万円（慰謝料各２５０万円，弁護士
費用各２５万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｄ不誠実な言動を理由に，被告Ｏに対し，不法行為による損害賠償請
求権に基づき，各１１０万円（慰謝料各１００万円，弁護士費用各１
０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
ｅ不誠実な言動を理由に，被告Ｔに対し，不法行為による損害賠償請
求権に基づき，各１１０万円（慰謝料各１００万円，弁護士費用各１
０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
それぞれ求めるものである。
イ被告らの主張
否認し争う。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前記第２・２の争いのない事実等に加え，証拠（甲１，甲３∼甲３４（枝番
を含む。），甲３６，甲４６∼甲５１，乙１∼乙３，乙５∼乙１０，原告Ｚ，
被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｕ，被告Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
()Ｋ中学校での生活1
ア担任
平成１８年７月当時，Ｋ中学校では，基本となるホームルームクラスの
ほかに，習熟度によって分けられる授業クラスがあり，それぞれ異なる教
師が担当していた。そして，生徒は，科目毎に各自のレベルに応じた授業
クラスに出席することになっていた。
イ時間割（甲３６）
Ｋ中学校の時間割は，ホームルームは８時３０分から，１時間目は８時
４０分から９時３０分，２時間目は９時４０分から１０時３０分，３時間
目は１０時４０分から１１時３０分，４時間目は１１時４０分から１２時
３０分，５時間目は１３時２０分から１４時１０分，６時間目は１４時２
０分から１５時１０分，ホームルームは１５時１０分から１５時２５分，
その後１５時２５分から４５分まで掃除をすることになっていた。
ウ生徒手帳（甲３３）の記載
Ｋ中学校，高等学校一貫部の生徒手帳には，欠席に関する事項として，
「当日欠席・遅刻する場合は，８時１５分までに保護者が，担任または学
校に電話に電話連絡する。」と記載されており，定期的に配布されるＫ便
りでも，上記取扱いの徹底を要請していた。
エＫ中学校での当時の欠席確認の取扱い
Ｋ中学校では，ホームルームクラス担任だけでなく，授業クラス担任も，
出欠簿に基づき出席確認を行っていた。教員室において，各担任間で出席
していない生徒について「何か連絡が入っているか。」などという確認を
することもあった。
被告学校法人では，欠席している生徒に対する確認・連絡に関する画一
的な方針は定められていなかった。教師間では，生徒の欠席を確認したら
なるべく早めに生徒の所在を確認するため，２時間目を目処に保護者に対
して連絡をするのが通例となっていたが，単に欠席届を翌日提出させるだ
けの扱いをする場合もあった。
()Ｘが自殺する前の学校生活に関する事情2
アＸの学校での様子
Ｘは，中学２年生時では欠席１日，遅刻１日のみであり，中学３年にな
ってからは欠席はなく，遅刻は１日だけであった。（甲９）
先生から見たＸの印象は，特に目立つ子ではなく，寡黙でおとなしいが，
自分の意見をしっかり持っているというものであった。他面，Ｘは，比較
的先生と話をする機会が多いという面もあった。また，Ｘは，勉強が得意
というわけではなく，５月中旬の２者面談では，担任の被告Ｍに対して，
勉強が苦手でやや悩んでいる様子を見せていたが，空手道場に通い始めた
と言い，楽しそうな様子も見せていた。
イ６月１３日の出来事
Ｘは，被告Ｕが担当する６時間目の化学の授業後，被告Ｕに対し，教卓
の前面に「ゴリラ」とＸを中傷する落書きがある旨を訴えた。被告Ｕは，
最前列中央にいた生徒Ｂ及び生徒Ｃに確認したところ，落書きをしたこと
は認めたので，落書きを消させた上，今後そのようなことがないように注
意した。
ウ６月１４日の出来事
(ア)Ｘは，午前中，被告Ｕに対して，遠くの方で生徒Ｂ及び生徒Ｃが
「ゴリラ」と言っているようだと訴えた。そこで，被告Ｕは，昼休み，
理科室にＸと生徒Ｂ及び生徒Ｃを呼んで事実確認をした。生徒Ｂ及び生
徒Ｃは，「Ｘのことではない。誤解である。」旨説明した。被告Ｕは，
誤解されるようなことをすることも問題であるとして，両名にその場で
Ｘに謝罪させた。
(イ)Ｘは，両名が退室した後，被告Ｕに対し，「生徒Ｂが５月上旬の英
語の授業中に，他人のブレザーをまさぐっているのを見た。実際にお金
を取ったかどうかははっきりしない。」旨話し，放課後にも同様の話を
した。
(ウ)被告Ｕは，昼休みが終わった後，被告Ｓに対し，教室でのトラブル
とＸの盗難目撃の話を報告した。被告Ｓと被告Ｕは，これをさらに被告
Ｔに報告した。被告Ｔ，被告Ｓ，被告Ｕは，Ｘの訴えには曖昧な部分が
あり，思い出せない部分もあるようなので，積極的に動くのではなく，
Ｘからの情報提供を待つことにした。
エ盗難事件の存在
５月９日からＸの目撃報告までの間に発生した盗難事件で，被告学校法
人で把握していたものは５件あった。その中には，５月９日に，３年Ｄ組
の教室で発生した本件盗難事件も含まれていた。本件盗難事件について５
月１１日に作成された生徒指導・事故等の案件に関する記録（甲２４，２
４９頁）には，生徒Ａが担当教師に対し「ポケットに入れておいた財布か
ら現金８０００円がなくなっていたのに気づいた。上着を７時１５分から
の早朝と昼休みに教室の自分の席にかけていた。」と説明した旨記載され
ていた。
なお，被告らは，この生徒Ａに対してＸの訴えと合致するかについての
事実確認をしていないが，Ｘが訴えていた盗難事件は本件盗難事件である
と考えて，Ｘとの話合いを進めていた。
オ６月２６日の出来事
Ｘは，６月２６日，被告Ｕに対して盗難の件はどうなっているかを尋ね
た。この日のＸの話は，６月１４日の話と大差のないものであったが，Ｘ
は，被告Ｕに対して，目撃したものが何であったのか，第３学年のほかの
先生達の意見も聞きたい，と伝えた。被告Ｕは，Ｘからの話を被告Ｓに報
告した。
被告Ｓらは，Ｘ自身が被害者ではなく，協力者という立場であることを
考慮して，慎重に対応するとの方針を取っており，本件盗難事件の当事者
と目される生徒Ａや生徒Ｂに対して事情を聞くなどの調査は控えていた。
カ７月１日の出来事
Ｘは，７月１日，４時間目の全体集会が終わって教室に戻る際，被告Ｕ
に対し，本件盗難事件の調査の進捗具合を尋ねた。２人は少し話をしたが，
特段進展はなかった。被告Ｕは，その後，話の内容を被告Ｓに報告した。
被告Ｓは，担当する学年が同じ教師が集まる学年会のころ，被告Ｍを含
むほかの教師と相談の上，Ｘが本件盗難事件のことを気にしていることを
考えて，７月３日に，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕの３人でＸと話合いをする
ことにした。
()前日（７月３日（月））の出来事3
ア被告Ｍは，朝，Ｘに時間が取れるかを尋ねた。Ｘは，補習があるから無
理である旨答えた。その後，被告Ｓの働きかけにより，被告Ｍ，Ｘの３人
で放課後に話をすることになった。
Ｘはこの日，午後４時から５時半まで社会の補習があった。被告Ｍは，
社会の補習を担当していた甲教諭に対して，補習に遅れる旨の連絡をして
いた。
イ被告Ｓ及び被告Ｍは，午後３時４５分ころから，Ｘから事情を確認した。
被告Ｕは立ち会わなかった。
被告Ｓは，Ｘに対して，本件盗難事件の目撃状況について確認した。被
告Ｓは，６月に聞いた話では，Ｘは自分の隣の席の生徒Ｂが，そこにかけ
てあったブレザーをまさぐっていたと言っていたのに，その日の説明では，
Ｘ自身が座っていた席にかけてあったブレザーを隣に座っていた生徒Ｂが
まさぐっていたという説明になっていると感じた。
Ｘは，少し時間が経っていたせいか，思い出せないようであったので，
被告Ｍは，思い出せたことを書き出してみたらどうかという提案をし，７
月５日から定期考査が始まることもあって，その作業は，定期考査が終わ
ってからでも良い旨伝えた。
ウＸは，被告Ｓに，「この学年で盗難で退学した人がいますよね。」と質
問した。被告Ｓは，被告Ｍに同意を求めて，「いないですよね。」と答え，
「もしそういう噂があるとしても，いないのだから，憶測でものを言わな
いようにね。」と付け加えた。また，被告Ｓは，Ｘが盗難を犯した生徒の
処分に関する質問をしたのに対し，学校が判断することなので，退学にな
る場合もあるが，一概には言えない旨の説明をしたところ，Ｘは落ち込ん
だ様子を見せた。
エＸは，午後５時１５分に社会の補習に参加した。被告Ｓは，午後６時過
ぎころ，Ｘが帰宅間際に頭が痛いと言っているのを聞いた。この日の話合
いは午後４時過ぎに終わったが，Ｘが補習に参加した午後５時１５分まで
の約１時間，どこで何をしていたのかは不明である。被告らは，この間の
Ｘの動向について，調査を行っていない。
オ帰宅後
Ｘは，午後７時半ころに帰宅したが，帰宅するなり，長いすに寝そべっ
て，原告Ｚに対し，「頭が痛い，（１時間目の）体育の時間にキーパーを
やっていて頭にぼんぼんボールをぶつけられた。サッカー部の奴らにやら
れた。」旨話した。
なお，原告らは，このころ，Ｘが原告Ｚに対して，「学校で大変なこと
が起こっている。盗難事件が起きている。」と話したと主張し，それに沿
う原告Ｚの供述及び原告らの陳述書（甲５１）の記載が存在する。しかし，
被告Ｔは，７月４日に原告Ｚの話ぶりから，サッカーボールをぶつけられ
た話の記憶に比べて，盗難事件の話は少し前の会話であるというような印
象を受けていたことからすると，これらの会話が真実行われたことは認め
られるものの，７月３日にされたとまでは認め難い。
()Ｘの自殺（７月４日（火））4
Ｘは，朝，普段通学に使用している革靴ではなくスニーカーを履き，通学
用のバッグではなく空手教室用のバッグを持って家を出た。その後，午前１
１時１１分ころにゲームソフトを購入し，同２２分ころから午後１時２１分
ころまで，インターネットカフェに滞在し，午後１時２９分から３４分発の
駅発の線に乗り，午後１時４６分，自宅最寄りの駅で，通過する特急ghf
に飛び込み自殺した。i
()被告Ｍの対応5
被告Ｍは，７月４日午前８時３０分からのホームルームでＸが欠席してい
ることを確認した。被告Ｍは，今まで休んだことがなかったＸが欠席してい
たので，珍しいと思った。被告Ｍは，Ｘが事前連絡なく欠席していることを
被告Ｓに報告したところ，被告Ｓから，「前日頭が痛いと言っていた。連絡
して下さい。」と言われた。被告Ｍは，この日，１時間目と２時間目の授業
以外には担当授業はなかったが，特に緊急を要するとは考えず，しばらく連
絡をしないままでいた。被告Ｍは，午後１時４６分になって原告らの自宅に
連絡を入れ，留守番電話に，「君いかがでしょうか。また，お電話をいたX
します。」というメッセージを残した。
()警察からの連絡の後の対応6
被告Ｍは，７月４日午後３時半ころ，警察からＸが自殺した旨の電話連絡
を受け，その際，「いじめはあったか。」という内容の質問を受けたが，こ
れを否定した。被告Ｍは，自殺の原因として考えられる出来事として，前日
にＸから聞いた話の内容が思い浮かんだ。そこで，被告Ｍは，警察に対して，
前日にＸからほかの教師とともに話を聞いたことがあること，ただし，その
経緯は電話では差し支えるので警察に行ってから話す旨伝えた。被告Ｕ，被
告Ｓは，職員室でそのやりとりを聞いていた。被告Ｓと被告Ｍは，被告Ｔに
警察からの話の内容を報告した。被告Ｓ，被告Ｕ，被告Ｍらは，警察から事
実関係について調査するようにとの指示は受けていなかったものの，盗難目
撃の訴えの件や前日の面談の件などの事実関係を話す必要があると考えた。
そして，被告Ｔらは，６月１４日に，生徒Ｂとトラブルがあったこと，その
後，生徒Ｂが生徒Ａの財布盗難に関わっているのではないかとの申出があっ
たこと，５月１１日に違う生徒に殴られるというトラブルがあったことなど
の事実関係を確認し合った。
()警察でのやりとり7
ア被告Ｔ，被告Ｓ，被告Ｍは，午後５時３０分に越谷警察署に到着した。
警察からの事情聴取が終わった午後６時半ころ，原告Ｚと面会した。
原告Ｚは，なぜＸが学校に登校していないことを自分に連絡しなかった
のかと尋ね，被告Ｍは謝罪した。また，原告Ｚは，学校での様子を尋ね，
被告Ｓは，「昨日（７月３日），一昨日（７月２日）から頭が痛いと言っ
ていた。」と答えた。これについて，原告Ｚは，前日，Ｘが帰宅後に，サ
ッカーの授業でゴールキーパーをしていたときに何度かボールが頭に当た
ったと話していたことを伝えた。また，原告Ｚは，Ｘは日ごろから被告Ｓ
の名前を口にしており，被告Ｓを信頼していたようだったとの話をした。
話の途中，原告Ｚは，警察から，Ｘの遺品であるバッグを確認してほし
いと言われた。原告Ｚは，見せられたバッグが通学用のバッグでないこと
に驚いた様子を見せた。
イその後，午後７時ころ，原告Ｙが合流した。原告Ｙは，被告Ｔら３人に
対し，「息子は楽しく学校に通っていたのに何でこんなことになるんだ。
息子が学校を休んでいるのに，なぜ，連絡が遅いんだ。連絡が入れば自殺
は防げたはずだ。」などと激しく叱責し，詰め寄る場面もあった。原告Ｙ
は，Ｘの自殺の原因は学校にあり，原因を明らかにした上で学校が責任を
取るべきであると主張した。
被告Ｓらは，Ｘがほかの生徒から悪口を言われていたこと，Ｘは，その
直後に，その生徒が盗みをしているのを目撃したと訴えてきたこと，その
後，数回にわたり本件盗難事件の事実関係についてＸと話合いをし，前日
もその件で話合いをしていたこと，７月９日は，朝の出欠確認でＸが登校
していないことを確認したが，風邪と思いすぐには家に連絡を入れなかっ
たことなどの事実関係を説明した。
原告Ｙは，原告Ｚに対して，盗難事件について何か聞いていないかと尋
ねたところ，原告Ｚは，「前に，Ｘが，何件かの盗難が学校で起きている，
学校で大変なことが起こっていると話すのを聞いたことがある。」と答え
た。また，原告Ｚは，当日，Ｘが普段の靴と違う靴を履いて登校した話に
触れて，後でＸに確認するつもりであったと述べた。
ウその後，場所を変えて，被告Ｔら３人，原告ら２人の５人に加え，生徒
部主任と被告Ｕが加わり，午後１１時過ぎまで原告らと話合いを行った。
被告らは，原告らに対して，警察で話した内容と同じ説明を繰り返した。
原告Ｙは，Ｘの死亡は学校に責任があるとの考えから，被告らは何かを隠
しているのではないかと疑い，被告らに対して激しい口調で非難し，大声
で被告らを「殺す」などと言うこともあった。
()その後の状況8
ア原告Ｙは，被告らの自宅や携帯電話に連絡するなどして，Ｘの死亡に関
する事実関係の説明を求めたり，Ｘが自殺したことをほかの生徒に話さな
い被告らの対応を非難することがあった。被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｕ，被告
Ｍは，７月１２日，原告らの要望で，花を持って駅に赴き，特急が通fi
過する時間に合わせて弔意を表した。
イ原告ら代理人事務所での協議
原告ら，被告Ｆ，被告Ｕ，被告Ｓ，被告Ｍは，７月１３日，原告ら代理
人の弁護士事務所に集まった。被告Ｆらは，原告ら代理人から事実確認を
求められた。
原告らは，被告Ｍが７月４日に残したメッセージを聞かせ，被告Ｍに対
し，「おまえにうちのは殺されたんだ。責任を取れ。」と非難した。被告
Ｆは，原告ら代理人から，欠席確認体制について質問され，欠席した場合，
家に連絡することが慣例化している旨説明し，電話連絡はもっと早い方が
良かったと述べた。
また，原告Ｙは，被告Ｓに対して，７月３日にＸを自殺に追い込むよう
なことを言ったのではないか，何か隠していないかなどと質問したが，被
告Ｓはこれを否定した。
原告ら代理人は，被告Ｆに対して本件盗難事件については調査委員会を
作って再調査しその詳細を報告すること，７月３日にＸと話合いをした内
容を詳しくまとめること，Ｘの死亡について終業式（７月１５日）に生徒
に説明する内容及び保護者に説明する文案を翌日までに見せること，など
を要請した。これに対し，被告Ｆは，本件盗難事件の当事者である生徒個
人の氏名は教えられないが，再調査その他の要望には対応する旨伝えた。
ウＫ中学校での協議
(ア)原告らは，７月１４日午後１時ころ，Ｘの死亡を生徒らに説明する
文案を調整するためにＫ中学校を訪れ，校長室で協議した。
原告Ｙは，被告Ｆが作成した原案に修正を加え，これを踏まえて，午
後５時過ぎ，被告Ｆは新しい文案を作成して原告ら代理人にＦＡＸで送
付した。原告ら代理人は，午後６時ころ，上記文案をさらに修正した文
案（乙１）を送信した。被告Ｆが作成した原案及び修正された文案は，
実際に生徒らに配布された文書（甲１４）に比べ，Ｘが登校してから死
亡するに至る事実経過が詳細であり，Ｘの死亡に関して全面的に学校側
の落ち度を認める内容になっていた。
(イ)被告Ｏは，原告らと被告Ｆが話合いをしているころ，被告Ｆ作成の
原案の内容について，カウンセラーと相談した上，もっと事実関係を簡
潔にして，哀悼の意を表する内容に修正することを検討していた。
(ウ)その後，原告Ｙが理事長を呼ぶよう要求したことから，被告Ｏは，
副校長のＮに呼ばれて，校長室に入り話合いに加わった。被告Ｏは，原
告ら代理人がＦＡＸで送ってきた修正案を見て，原告らに対し，「原告
らの意見は聞くが，生徒に対してどのように話をするかは教育的な判断
で学校が判断して決めることである。」旨伝えた。そして，「校長がこ
のとおりの話をするのであれば，辞表を書いてもらうしかない。」と述
べた。原告らがＸの死亡に関する責任を追及すると，被告Ｏは，「道義
的な責任はあるが，法的な責任はないと考えている。」旨回答し，被告
らには法的な責任があるはずであると繰り返し主張する原告らに対し，
「この件については，弁護士にも話しており，責任に関してそのように
言うのであれば，裁判などの第三者の判断を仰ぐしかなない。」旨述べ
た。
また，被告Ｚから，連絡が遅かった点に関する見解を問われ，被告Ｏ
は，原告Ｚが，通学靴ではない靴で家を出たのを不思議に思わなかった
ことを引き合いに出し，「担任も，前日頭が痛いといって帰宅したので，
風邪でも引いて連絡が遅くなっている程度にしか考えなかった。」旨答
えた。
(エ)結局，生徒及び保護者に対する文案の調整は折り合いがつかず，両
者の話合いは決裂した。その後，被告Ｏは，原告らからの電話に対し，
「これらからは弁護士を通して下さい。前日に被告Ｆが約束した事実関
係に関する調査については拒否します。」と回答した。
エその後，原告ら代理人は，被告Ｆが７月１３日に約束した事実関係の調
査の履行を求めたり，話合いの機会を設けるように求めたが，被告らとの
間で協議の場が設けられることはなかった。
()Ｘの死亡に関する調査状況9
Ｘの死後，被告学校法人としては慎重に対応するとの方針が出て，被告Ｓ
ら現場の教師もそれに従って動くことになった。教師達は，自分の把握して
いる情報をまとめて理事らに報告することはしたが，Ｘの同級生に対してＸ
の生前の様子を聞いたり，Ｘが目撃したとされる本件盗難事件の当事者に対
する事情聴取などの調査は一切行わなかった。。
()欠席連絡の体制の変更10
Ｋ中学校では，Ｘの自殺後，７月１８日以降の夏期講習の出欠確認につい
て，講習中の出欠確認を確実にし，事前連絡のない生徒には家庭への連絡を
徹底することになった。具体的には，学年毎にホワイトボードに欠席者を事
前連絡のある生徒とない生徒に分けて記載し，後者については午前１０時３
０分までに連絡がない場合には，家庭に連絡を入れ，午後以降も連絡を取り
続けるという取扱いに変えた。このような欠席確認体制は現在でも行われて
いる。
()１つ上の学年での盗難事件に関する事情11
Ｘが自殺する前の年に，１つ上の学年で盗難事件があり，主犯格の３人の
処分について，退学の是非が議論され，被告Ｓは，退学処分には反対という
立場であった。この３人は，年度替わりの平成１８年３月まで在校して自主
退学した。一方，この事件の被害者は，その間，被害を教師に訴えたとして
加害者側からのいじめに遭い，転校した。
２争点１（欠席確認義務違反）について
()親権者等に対する欠席確認義務違反について1
ア親権者等に対する欠席確認義務について
親権者等は，生徒がいったん登校のために自宅を出発すれば，学校に到
着し授業を受けており，終業時刻まで学校に滞在していると考えるもので
あるから，親権者等は，生徒の登校の有無について，生徒に確認する動機
を持たないのが通常である。このような場合，親権者等は学校からの欠席
確認によって，生徒が登校していない事実を早期に認識し，生徒に連絡を
入れるなどの必要な措置を講じることが可能となるから，結果として危険
の防止に資することもある。学校による欠席確認が一般に行われる場合が
多いことからすると，親権者がこのような欠席確認の機能に対して期待を
抱くこともありえる。
一方，学校及び学校の教師は，学校の教育活動によって生ずるおそれの
ある危険から生徒を保護すべき注意義務を負っているものであるが，この
注意義務は，生徒に対する危険発生が具体的に予見可能であることが前提
となるものであるし，発生するおそれのある危険が教育活動と関連性のな
い場合には，注意義務が当然に発生するものではない。
本件のように，生徒が連絡なく欠席している場合，学校の教師が予見し
得る生徒への危険発生の可能性はいまだ抽象的なものに過ぎず，ほかに欠
席の理由として想定される複数の可能性を捨象して，危険発生を具体的に
予見することは困難である。
加えて，学校による欠席確認は，怠学や不登校等に対する教育的な配慮
も含むのであって，必ずしも生徒に対する安全確認を図る目的によるわけ
でないから，親権者等が欠席確認を受けることによって，結果として生徒
の生命・身体に対する危険を防止できることが期待できるとしても，通常，
これらの期待は事実上のものにとどまるというべきである。
したがって，学校及び学校の教師には，生徒が欠席した場合，生徒の身
に危険が発生するような事態を具体的に予見することが可能である場合を
除き，法的義務としての欠席確認義務を認めることはできないというべき
である。
イ欠席確認義務の有無
そこで，本件において，被告Ｍないし被告学校法人において，Ｘの身に
何らかの危険が発生するおそれがあることを具体的に予見することが可能
であったか否かについて検討する。
(ア)上記認定事実によれば，Ｘは，６月１３日と１４日に生徒Ｂ及び生
徒Ｃから容貌をからかわれる嫌がらせを受けたこと，Ｘは，被告Ｕに対
して，生徒Ｂ及び生徒Ｃから嫌がらせを受けている旨訴え，その直後，
生徒Ｂの盗難現場を目撃したと打ち明けたこと，Ｘは，被告Ｕや被告Ｓ
に対して，その後本件盗難事件の解明を求めていたこと，自殺前日の７
月３日，Ｘは，被告Ｍ，被告Ｓと，それまでの事実経緯を踏まえて本件
盗難事件に関して話合いをした上，本件盗難事件の犯人の処分について
退学の可能性を尋ねたところ，これを否定されて気落ちした様子を見せ
ていたことが認められる。
しかしながら，当時，Ｘは，担任教師である被告Ｍとの２者面談にお
いて，勉強の悩みを話すことはあっても，深刻なものと考えている様子
は窺えなかったこと，６月１４日以降，信頼していた被告Ｓに対しても，
生徒Ｂとのトラブルについては口にしなくなっていたこと，７月３日に
被告Ｓに対して頭が痛いと話していたものの，それ以外の心身の不調を
訴えた形跡はなかったことが認められる。また，Ｘが，当時，学校生活
上の問題や家庭生活上の悩みを誰かに打ち明けていたことを認めるに足
る証拠はなく，原告らにとっても，自殺当日までのＸの様子からＸの自
殺を予見することは困難であったといわざるを得ない。まして，上記の
ような事情に照らすと，被告Ｍらが，Ｘの自殺を予見することはおよそ
不可能であったというべきである。
(イ)この点，原告らは，被告らが主張する７月３日の事実経過について，
不自然であり，少なくとも空白の１時間の間に，被告らのみが知ってい
る，Ｘを自殺に追い込むのに十分な出来事があったのではないかと主張
し，Ｘの自殺に被告Ｓのヒステリックな指導が関連しているかのような
ことを記載したマスコミ宛ての匿名のメール（甲４４）を証拠として提
出する。
しかし，上記１時間の間にＸを自殺に追い込む何らかの事情が存在し
たことを窺わせるに足る証拠は存在しない。
(ウ)ほかにＸの通学路が危険地域であるなどの事情も認められないこと
からすれば，被告Ｍにおいて，Ｘが連絡もなく欠席していることの原因
として，いくつかの可能性の中から，ことさらＸの身に危険が及んでい
る可能性が高いと考えることは困難であったというべきである。そうす
ると，被告Ｍにおいて，Ｘの身に危険が発生することを具体的に予見す
ることが可能であったとはいえないから，被告Ｍに欠席確認義務を認め
ることはできない。それゆえ，被告学校法人に欠席確認義務を認める理
由はなく，被告Ｆの監督者としての責任も認められない。
()生徒に対する欠席確認義務違反について2
学校及び学校の教師が，生徒に対して欠席確認義務を負うか否かは，親権
者等に対する欠席確認義務の場合とは別の観点からの検討が必要である。す
なわち，登校時間前に発生した事故についてはともかく，少なくとも，本件
のように登校時間後に発生した事故であれば，通常は，その生徒の自らの意
思によって定時に登校しなかったのであるから，生徒は，学校からの欠席確
認に基づいて親権者等に何らかの措置を執ってもらうことを期待する立場に
はないといわざるを得ない。
なお，登校しないこと自体は一応自己の意思に基づくものであるとしても，
正常な判断能力を欠いていたなどの事情により，学校や保護者による保護の
必要性が強く要請される場合も考えられるが，本件ではそのような事情を証
拠上認めることはできない。
したがって，いずれにせよ，Ｘに対する欠席確認義務は認められず，原告
らの主張は認められない。
３争点２（全容解明義務違反）について
原告らは，被告らは，Ｘに対して，Ｘが目撃したという本件盗難事件につい
て十分に調査する義務があったと主張する。
しかし，Ｘは本件盗難事件の被害者ではないから，この事件の全容が解明さ
れないことによって侵害されるＸの利益は極めて間接的であり，不法行為法上
の法的保護に値する利益とはいえないし，在学契約上の作為義務を基礎付ける
ものとはいえない。したがって，被告らに，Ｘに対する全容解明義務があった
と認めることはできない。
仮に，Ｘが，本件盗難事件を目撃したがために，陰で生徒Ｂや生徒Ｃから報
復的に嫌がらせを受けており，本件盗難事件の解明を求めた真意には，このよ
うな嫌がらせを中止させるという期待があったとしても，この期待の侵害を理
由として不法行為や債務不履行に基づく請求が認められるには，少なくとも，
被告らにおいて，その時点で，Ｘが生徒Ｂや生徒Ｃから継続的な嫌がらせを受
けているのではないかと疑うに足りる十分な根拠が必要というべきである。し
かし，本件においては，これを認めるに足りる証拠はなく，いずれにしても，
原告らの主張は認められない。
４争点３（調査報告義務違反）について
()被告学校法人の調査報告義務について1
自殺した生徒の親権者等が，その原因を知りたいと思うのは至極当然の思
いである。生徒は，その生活の大部分を学校で過ごすのであるから，生徒の
親権者等が，その自殺の原因が学校生活に関わるものではないかと考えるの
は常識的な感覚であると思われる。しかし，親権者等が自ら子供の学校生活
に関わる問題を調査することには自ずから限界があるといわざるを得ない。
これに対して，学校は，生徒が学校生活に関連する出来事を原因として自
殺した可能性があると思料される場合には，その原因を探求し得る立場にあ
り，それが親権者等に比べてはるかに容易であることは明らかである。また，
学校が事前に生徒の自殺を具体的に予見できなかったとしても，事後的に過
去の事実を調査検討し，自殺の原因を探求することは比較的容易な立場にあ
る。してみれば，学校は，在学契約に基づく付随的義務として，信義則上，
親権者等に対し，生徒の自殺が学校生活に起因するのかどうかを解明可能な
程度に適時に事実関係の調査をし，それを報告する義務を負うというべきで
ある。
ただし，これらの調査報告は学校が優先的に行うべき事柄であるとしても，
学校は，捜査機関ではなく教育機関であり，人的物的体制にかんがみてもそ
の調査報告には自ずから限界があること，学校が抱える生徒は当該自殺した
生徒１人だけではなく，ほかの生徒の心情やプライバシーを配慮する必要性
もあること，調査を尽くしても必ずしも真実を得られるとは限らないことな
どからすると，調査により得られた結果のみをとらえて，調査報告義務違反
ということはできないのは当然であるし，保護者の希望に沿うような進展を
見せなかったという一事をもって，調査報告義務違反ということもできない
というべきである。
()被告学校法人の調査報告義務違反の有無2
アそこで，上記認定事実を前提に調査報告義務違反の有無について検討す
るに，被告らは，Ｘと生徒Ｂとの間にトラブルがあったことを認識してお
り，生徒ＢはＸが窃盗事件の犯人として告発した人物であること，Ｘが生
徒Ｂの退学の可能性を口にしていたことなどからすれば，ＸがＢに対して，
極めて消極的な感情をもっていたのではないかと推測することは容易であ
ったと思われる。そして，被告らは，７月４日に警察署において，原告Ｚ
から，Ｘが自殺前日，サッカーの授業中にサッカー部員にボールを頭にぶ
つけられたと話していたことを聞いていたのであるから，Ｘが他生徒との
間に何らかのトラブルを抱えたままでいた可能性に思いを巡らすことはで
きたはずである。その結果，Ｘに対するいじめが存在していたとすれば，
それを苦にしてＸから自殺したとも考えられるのであるから，そのような
調査をせずに，Ｘの自殺の動機が学校生活とは無関係であるとして格別の
調査をしなかった学校の判断は，拙速に過ぎるといわざるを得ない。
イそうすると，少なくとも被告学校法人は，Ｘの自殺に関して，ほかの生
徒に情報提供を呼びかけ，Ｘの日ごろの生活の様子等，Ｘの自殺に結びつ
く可能性のある事情を調査し，探求する努力をする義務があったというべ
きである。
この点，事情聴取の対象が，まだ中学生という多感な年代の若者である
ことからすると，確たる証拠もないままむやみに特定の生徒からのみ事情
聴取をしたり，自殺の責任を問うような形での調査を方法は避けるべきで
あり，事情聴取の内容や時期を含め，生徒の心情，精神面に配慮した慎重
な調査が行われるべきことは一面もっともなことであるとしても，これら
の事情をもって生徒に対する調査を一切行わないことまでを正当化するこ
とはできない。
ウところで，被告Ｆが作成した平成１８年７月５日付け埼玉県総務部学事
課長宛ての報告書（甲５）や，被告Ｆが原告ら代理人事務所において説明
した内容が記載されているメモ（甲２６，３０１ｐ）には，学校が生徒Ａ
への事情聴取が行ったかのような内容の記載があり，被告Ｆも，当裁判所
で，「被告Ｓからそのような事情聴取を行った旨の報告を受けた。」旨の
供述をする。しかしながら，被告Ｓは，生徒Ａへの事情聴取はしていない
旨明言していることからすれば，被告学校法人が行った調査の内容は，被
告Ｓが生徒指導・事故等の案件に関する記録（甲２４，２４９ｐ）を確認
し，その内容を被告Ｆに報告したにとどまると考えるのが自然である。
エなお，被告らは，本件盗難事件に関連する被告ＳらとＸとの話合いの内
容について，調査した上で原告らにすべて報告しており，調査報告義務違
反はない旨主張する。確かに，被告らは，Ｘの自殺直後，警察署に向かう
準備として，６月１４日に，Ｘと生徒Ｂとトラブルがあったこと，その後，
Ｘが被告Ｕに対して，生徒Ｂが生徒Ａの財布の盗難に関わっているのでは
ないかとの話をしたこと，５月１１日に違う生徒に殴られるというトラブ
ルがあったことなどの事実関係をまとめ，警察署内で原告らにその内容を
説明したこと，その後も，被告らは，原告らに対して，埼玉県への報告文
書や生徒や保護者に説明する文章などを見せていること，証拠保全手続に
おいても文書の提示には概ね協力的であったことが認められる。
しかしながら，被告らが提出した文書等の内容を見れば，被告らが行っ
たことは，被告学校法人の教師からの事情聴取や各教師が体験した事実関
係の報告にとどまり，生徒に対する事情聴取が行われていないことは明ら
かである。このことは被告Ｓ，被告Ｕも当裁判所において認めるところで
ある。
本件において，被告学校法人に課せられているのは，生徒の自殺が学校
生活に起因する原因があったのかどうかの判断に資する調査報告義務であ
る。被告学校法人は，生徒Ａや生徒Ｂを含む生徒からの情報収集を全く行
わないまま，学校生活上に何らの原因もないと判断したというのであって，
学校に課された重要な責任を認識していなかったか，あるいは軽視してい
たといわざるを得ない。したがって，被告学校法人には，この点に関する
調査報告義務違反があったといわざるを得ない。
オそうすると，被告学校法人は，在学契約の当事者として，調査報告義務
違反による債務不履行によって生じた損害を賠償する責任があるというべ
きである。
()被告学校法人の教師らの調査報告義務違反について3
原告らは，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕについても，在学契約の履行
補助者として，あるいは不法行為者として，あるいは本件契約の当事者とし
て，それぞれ調査報告義務があると主張する。
しかしながら，一般的には個々の教師にも調査報告義務を認める余地があ
るとしても，本件においては，生徒に対しては調査をする必要がないとの被
告学校法人の方針に逆らってまで，個々の教師において独自に調査報告をす
べき法的義務があるとは認められず，各教師の不作為に違法性を認めること
はできない。したがって，被告Ｆ，被告Ｓ，被告Ｍ，被告Ｕに対する調査報
告義務違反の主張は認められない。
()損害額4
なるほど，Ｘの自殺の原因を知りたいという原告らの思いは理解できるも
のであり，被告学校法人の義務違反行為は，息子の自殺による原告らの精神
的苦痛を増大させる結果につながったものであるといえるが，本件において
被告学校法人が負う調査報告義務自体，その内容や実効性が相当程度限局さ
れたものであり，調査義務を尽くしても原告らが望むような原因究明結果が
得られた可能性はかなり低いと考えられること，被告学校法人が，Ｘの自殺
について学校に責任はないとの立場から，積極的に調査報告を実施しなかっ
た背景には，Ｘの自殺に関して，異論の余地を認めず一方的かつ強硬に被告
学校法人らの責任を追及するという原告らの態度が影響を与えたと考えられ
ることなどの事情を考慮すると，被告学校法人の調査報告義務違反による原
告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額は，原告らそれぞれにつき１０万円と
認めるのが相当である。
５争点４（不誠実な発言）について
()被告Ｔの発言1
原告らは，被告Ｔが，７月４日，越谷警察署において，原告らに対して，
Ｘが本件盗難事件を目撃したとの訴えは勘違いである可能性があるとの趣旨
の発言をしたと主張するが，証拠上判然としない。
仮にこの発言があったとすれば，本件盗難事件に関する調査が不十分であ
ったことに関する責任追及を避けるために発せられたものと考えられるとこ
ろ，我が子を失って間もない両親に対してかける言葉としてはやや不適切で
あることは否めないものの，Ｘの死亡の原因はすべて被告らにあるとの認識
から，被告Ｓや被告Ｍらを激しく非難し叱責を続ける原告らに対して，教頭
として教師をかばおうとする気持ちから発せられた発言であるとも考えられ，
不法行為が成立するといえるだけの違法性を認めることはできない。
よって，原告らのこの点の主張は認められない。
()被告Ｏの発言2
被告Ｏが，原告らが主張するような趣旨の発言をしたこと自体には争いが
ない。しかし，これらの発言がされた経緯については，上記１()エのとお8
りであり，被告Ｏが突然出て行って暴言を吐いたというような場面ではない。
被告Ｏは，被告学校法人の代表者として，それまでの被告Ｆらが原告らから
の叱責を受け止め，原告らの要求を受け入れていたという状況から一転して，
法的責任に関する被告学校法人の立場を明言したものというべきである。両
者の法的責任に関する見解が真っ向から対立し，関係が相当険悪なものにな
っていたことが窺われることからすると，被告Ｏの表現が原告らの感情を害
するものであったとしても，不法行為と評価し得るほどの違法性があるもの
と認めることはできない。
よって，原告らのこの点の主張も認めることはできない。
６争点５（損害額）
既に述べたとおり，調査報告義務違反の債務不履行による慰謝料として，原
告らそれぞれに対して１０万円が相当である。そして，弁護士費用については，
上記金額の１割相当額を調査報告義務違反との間に相当因果関係のある損害と
して認めるのが相当である。
したがって，原告らは，調査報告義務違反による債務不履行に基づく損害賠
償請求として，被告学校法人に対し，２２万円及びこれに対する訴状送達の日
の翌日であることが記録上明らかな平成１８年１２月７日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認
容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負
担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき
同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官近藤壽邦
裁判官河本晶子
裁判官多々良周作

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