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平成１８年２月２８日判決言渡　同日原本領収　　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第２０６０１号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月２７日　
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　告　　　ダイワ精工株式会社
同訴訟代理人弁護士和　　泉　　芳　　郎
　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　　　中　　村　　　　　誠
　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　鈴　　江　　武　　彦　
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　河　　野　　　　　哲　　　
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　幸　　長　　保次郎
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　根　　本　　恵　　司
　　被　　　　　　　告　　　　　株式会社シマノ
　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士鎌　　田　　邦　　彦
　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　　　小　　林　　茂　　雄
　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　小　　野　　由己男　
　　　　　　　　　　　　主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙被告製品目録記載の電動リールを製造し，販売してはならな
い。
２　被告は，前項記載の電動リール及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金５６０７万円及びこれに対する平成１６年１０月１
１日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。　　　
第２　事案の概要
　１　争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）　
(1)　当事者　
　原告は，釣用品の製造販売及び修理等を業とする株式会社である。
　被告は，魚釣具及び釣具関連用品の製造販売等を業とする株式会社であ
る。
(2)　本件特許権　
　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請
求項１の発明を「本件特許発明」という。なお，本件特許に係る特許訂正明細書
（甲３）を「本件明細書」という。）を有する。
　登録番号　　第２９７８０２５号
　発明の名称　　魚釣用電動リール
　出　願　日　　平成３年１２月２７日
　登　録　日　　平成１１年９月１０日
　特許請求の範囲　　
「リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを
回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モー
タのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動
リールに於て，上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，
リール本体に上記スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続
的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転可能に設けると共に，当該モ
ータ出力調節体のモータ出力増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向
としたことを特徴とする魚釣用電動リール」　　　
(3)　構成要件の分説
Ａ　リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回
転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モータ
のモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リ
ールにおいて
Ｂ上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リー
ル本体に上記スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に
増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転可能に設けると共に
Ｃ　当該モータ出力調節体のモータ出力増加方向を，手動ハンドルの巻取り
回転方向と同方向とした
Ｄ　ことを特徴とする魚釣用電動リール
(4)　被告の行為
　　被告は，平成１６年４月ころから，別紙被告製品目録記載１の電動リール
を，同年５月から，同目録記載２の電動リール（以下，両者を併せて「被告製品」
という。）を製造販売している。
　被告製品の構成は，いずれも，別紙被告製品構成目録記載のとおりであ
る。
(5)　構成要件充足性
　　被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
２　本件は，本件特許権を有する原告が，被告に対し，被告製品は，本件特許発
明の技術的範囲に属し本件特許権を侵害するとして，特許法１００条に基づき，被
告製品の製造，販売の差止め及び廃棄を請求するとともに，民法７０９条に基づ
き，損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　構成要件Ａの充足性
(2)　構成要件Ｂの充足性
(3)　構成要件Ｃの充足性
(4)　本件特許発明は特許無効審判により無効にされるべきものか否か
ア　進歩性欠如１（乙第１号証に記載された発明等に基づき容易に想到する
ことができたか否か）
イ　進歩性欠如２（乙第２号証に記載された発明等に基づき容易に想到する
ことができたか否か）
(5)　損害の発生及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ａの解釈
ア　「モータ出力」の意義
(ア)　「モータ出力」とは，その字義どおり，モータに対する電気エネル
ギーの入力に基づき，モータによって，機械的エネルギーとして変換された出力を
いう。その内容としては，（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸の回転数：Ｎ）
×（モータ軸のトルク：Ｔ）によって得られる値である。
　本件特許発明におけるような魚釣用電動リールにおいては，そのモー
タとして，直流モータが採用されている。したがって，このモータ出力は，入力と
してのモータへの印加電圧により決定される，いわゆる「Ｔ－Ｎカーブ」によって
得られる，回転数（Ｎ）とトルク（Ｔ）の値の組合せとして算出されるものであ
る。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，「モータ出力」の一般的な意味は原告主張のとおりであると
した上で，本件特許発明にいう「モータ出力」は，モータの回転数（回転速度）を
意味する旨主張している。
　しかしながら，そもそも，「モータ出力」なる技術上一義的に明確な
記載を，一般的な意味とそれ以外の意味に解釈すること自体意味不明であるが，上
記のとおり，モータ出力とは，（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸の回転数：
Ｎ）×（モータ軸のトルク：Ｔ）の関係式によって得られる値として認識されるも
のであり，被告が主張する「モータの回転数」はその関係式を構成する一部分であ
る。したがって，「モータの出力」と「モータの回転数」が同じ意味でないこと
は，その字義，関係式及び技術常識からしても明らかである。
　また，被告は，本件特許発明の「モータ出力」とはモータの回転数
（回転速度）を意味するとする根拠として，本件特許発明において「巻上げ停止状
態」との記載があり，さらに本件明細書の発明の詳細な説明において，「巻上げ速
度」，「モータの回転速度」等の記載があることを掲げる。しかし，上記のとお
り，「モータ出力」とは，その関係式に「モータの回転数」も構成の一部として含
まれるものであり，この種のモータには直流モータが使用されることから，一定ト
ルクとの条件下において，モータ出力を増大すべく，モータに加える電圧を増大す
ると，その回転数は増加するものであることを考慮すると，本件明細書に，「巻上
げ停止状態」，「巻上げ速度」，「モータの回転速度」等の記載があることも当然
であり，何ら特殊な意図に基づく記載でないことは明らかであるから，それらの記
載を理由として，上記のように解すべき根拠とはならない。
イ　「モータ出力調節体」の意義
(ア)　「モータ出力調節体」とは，「モータ出力をほどよくととのえるも
の」，「モータ出力をととのえてほどよくするもの」，又は「モータ出力をつりあ
いのとれるようにするもの」と解釈できる。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，本件特許発明にいう「モータ出力調節体」とは，それを操作
することによって所望のモータ回転数を得ることができるものを意味すると主張す
る。しかし，上記のとおり，「モータ出力」と「モータ回転数」とは同じ意味では
ない。この種のモータには直流モータが使用され，一定トルクとの条件下におい
て，モータ出力を増大すべくモータに加える電圧を増大すると，その回転数は増加
するものであることから，結果として，「モータ出力調節体」とは，それを操作す
ることによって所望のモータ回転数を得ることができるということが妥当する場合
もある。しかし，その場合，「一定トルクとの条件下において」との前提があり，
モータに加える電圧を増大しても，モータに負荷となるトルクとの関係で，常にモ
ータの回転数が増大するとは限らないのであって，このことは「モータ出力」の意
義から明らかである。したがって，被告の主張は，その意味する内容が正確ではな
い。
(2)　構成要件Ａと被告製品との対比
ア　被告製品のテクニカルレバーについて
(ア)　被告製品におけるテクニカルレバーは，まさに，本件特許発明の構
成要件Ａにおける，「スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節
体」に該当する。すなわち，テクニカルレバーは被告がカタログ等で広く告知して
いるように，「オンオフからスピードコントロールまで思いのまま。レバーひとつ
で簡単に操作できる。」（甲７）ものであり，「『楽楽モード』のテンション設定
を変えることで巻き上げ速度の変速を自在におこなえます。」（甲２０）というも
のであるから，「モータ出力をほどよくととのえるもの」，「モータ出力をととの
えてほどよくするもの」，又は「モータ出力をつりあいのとれるようにするもの」
といえ，したがって，「モータ出力調節体」であることは明らかである。
(イ)　被告の主張に対する反論
　まず，被告は，テクニカルレバーは，釣り糸の巻上げ速度や張力を調
整するためのものであるとして，テクニカルレバーの動作について，縷々主張す
る。しかし，テクニカルレバーは，まさに，本件特許発明の構成要件Ａにおける
「スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体」以外の何もので
もない。
　被告は，テクニカルレバーは，張力を調整するためのものであるとも
主張する。しかし，テクニカルレバーは，モータ出力を調節し，その結果として得
られる「回転数」を調節するためのものであり，第一義的に，専ら張力を調節する
ために設けられたものではない。　　
　「テクニカルレバー」は，第一義的に，専ら「張力を調節する」ため
に操作されるものではなく，あくまでもスプール駆動モータのモータ出力を調節
し，外的要因により変動する釣り糸にかかる負荷（モータ軸のトルク）が加味され
た結果として得られるモータの回転数を調節するために操作されるものである。被
告は，原告が主張している「モータ出力」の意義に基づいたモータの実際の上記の
作動状況を，単に結果としての現象のみをとらえ，あたかも「張力を調節する」た
めに設けられたものと誤認しているにすぎない。
　被告は，被告製品の取扱説明書（甲４，５）やカタログ（甲６，
７），さらにはインターネット上の被告開設のホームページでの掲載画面（甲１
６，１７）において，被告製品のテクニカルレバーは，「オン・オフからスピード
コントロールまで思いのまま。レバーひとつで簡単に操作できる」のであり，「ア
クセル感覚で巻き上げ速度が自由自在」に調整でき，そして，巻上げ速度を「ＯＦ
Ｆ」から「ＭＡＸ」まで調整させる構成を有していることを広く告知し，さらに
「『楽々モード』のテンション設定を変えることで巻き上げ速度の変速を自在に行
えるテクニカルレバー」（甲１９），「『楽楽モード』のテンション設定を変える
ことで巻き上げ速度の変速を自在におこなえます。」（甲２０）と消費者に説明し
ているのであるから，テクニカルレバーは張力を調整するためのものであるとの被
告の主張は理由がない。
　以上により，テクニカルレバーは本件特許発明の「モータ出力調節
体」に相当するものであることは明らかであり，被告の主張は理由がない。
イ　被告製品の速巻きスイッチについて
　被告は，速巻きスイッチの操作により所望の速度を得ることができるか
ら，速巻きスイッチは「モータ出力調節体」に当たると主張する。
　しかし，速巻きスイッチは，まさにその名称のとおり，ＯＦＦと速巻き
とを切り換える，単なるスイッチの１つであり，「スプール駆動モータのモータ出
力を調節する」機能を有しないものであり，このような機能を備えた「モータ出力
調節体」とは何ら関係のない部材である。また，この速巻きスイッチにおけるよう
な構成は，例えば，空巻き用スイッチ等として，釣り糸を通常の魚の取込み速度よ
り高速度で巻き取るためのスイッチとして，本件特許発明の出願時，広く知られた
技術手段である（甲１０）。したがって，速巻きスイッチが「モータ出力調節体」
に当たるとの被告の主張は，理由がない。
ウ　別紙被告製品構成目録記載のとおり，被告製品は，テクニカルレバーを
回転操作することにより，スプール駆動モータの出力を増加，減少させており，そ
の結果，スプールの巻上げ速度を調節することができるものである。したがって，
被告製品は，「リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプール
を回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モ
ータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電
動リール」という構成を有するものであることは明らかであり，構成要件Ａを充足
する。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ａの解釈　　
ア　「モータ出力」の意義
(ア)　「モータ出力」の一般的な意味は，原告主張のとおり，モータに対
する電気エネルギーの入力に基づき，モータによって，機械的エネルギーとして変
換された出力をいい，その内容としては，（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸
の回転数：Ｎ）×（モータ軸のトルク：Ｔ）によって得られた値となる。しかし，
本件特許発明にいう「モータ出力」をそのように解することはできない。
(イ)　まず，特許請求の範囲には「……スプール駆動モータの出力を巻上
げ停止状態から最大値まで連続的に増減させる……」と記載されているところ，原
告の主張する意味の「モータ出力」（定数×モータの回転数×トルク）では「巻上
げ停止状態」という表現に合わず，「モータ出力」はモータの回転数（回転速度）
を意味していると解される。
(ウ)　次に，本件明細書の発明の詳細な説明をみても，以下のとおり，一
貫してモータの回転数（回転速度）として説明されている。従来技術としてスライ
ドスイッチにより釣り糸の巻上げ速度及びモータの回転速度を変速可能とする魚釣
用電動リールが説明されている（【０００２】【０００３】）。そして，このよう
な従来技術を受けて，本件特許発明の課題がモータの変速操作が可能な魚釣用電動
リールを提供することを目的としていることが明記されている（【０００８】）。
本件特許発明の作用について，モータ出力調節体の回転操作によりスプールの巻上
げ速度が増減変更することが明記されている（【００１１】）。
　本件特許発明の実施例について，調節レバー８３によってスプールモ
ータ１７の回転速度を調整することが明記されている（【００２４】【００２６】
【００３６】【００３９】）。
　本件特許発明の効果について，レバー形態のモータ出力調節体により
最適なモータ速度で巻上げが可能である旨明記されている（【００４３】）。
(エ)　よって，本件特許発明にいう「モータ出力」は，モータの回転数
（回転速度）を意味すると解すべきである。
(オ)　原告の主張に対する反論
　原告は，原告が主張しているモータ出力とは，その関係式に「モータ
の回転数」も構成の一部として含まれるものであるなどとと主張する。
　しかし，モータ出力の関係式（定数×回転数×トルク）に回転数が構
成の一部として含まれるとしても，モータ出力（＝定数×回転数×トルク）が「巻
上げ停止状態」になるという表現は不合理であることに変わりはないし，回転数そ
のものと出力（＝定数×回転数×トルク）そのものは別のものであり，回転数と出
力（＝定数×回転数×トルク）が同じ値や比例関係になるわけでもないから，本件
明細書の発明の詳細な記載における「巻上げ速度」，「モータの回転速度」等の記
載を出力（＝定数×回転数×トルク）として同等に置き換えることはできない。
　また，原告は，この種のモータには直流モータが使用されることか
ら，一定トルクとの条件下において，モータ出力を増大すべくモータに加える電圧
を増大すると，その回転数は増加するものであることを考慮すると，本件明細書
に，「巻上げ停止状態」，「巻上げ速度」，「モータの回転速度」等の記載がある
ことも当然の記載であるなどと主張する。
　しかし，「一定トルクとの条件下において」というような記載は本件
明細書に一切ないし，そのような技術常識があるわけでもない。逆に実釣時には釣
り糸にかかる負荷ひいてはモータのトルクが変化するのが常識であり，「一定トル
クとの条件下において」という条件は実釣時における調節を問題とする本件特許発
明の課題に合わない。
イ　「モータ出力調節体」の意義
　「調節」とは，本来「ほどよくととのえること。ととのえてほどよくな
ること。つりあいのとれるようにすること。」（広辞苑）を意味する用語である。
　本件明細書（甲３）の詳細な説明を見ると，「……モータ出力調節体の容易な回
転操作によってモータ出力を増減調節できるので，……最適なモータ速度での巻上
げ操作が可能となる」（２０頁２７行ないし２８行【００４３】）と記載され，
「……調節レバー８３によってスプールモータ１７の回転速度の微調整が可能なた
め，海の状況に応じて仕掛けを最適なモータ速度で巻き上げることが可能である。
……」（２０頁８行ないし９行【００３９】）と記載されている。そうすると，本
件特許発明にいう「モータ出力調節体」とは，それを操作することによって所望の
モータ回転数を得ることができるものを意味すると解される。
(2)　構成要件Ａと被告製品との対比
ア　被告製品のテクニカルレバーについて
(ア)　被告製品において，テクニカルレバーは，釣り糸の巻上げ速度や張
力を調整するためのものである。テクニカルレバーの操作によって，モータの回転
数が変わるものの，必ずしも所望のモータの回転数を得ることはできず，テクニカ
ルレバーは「モータ出力調節体」に当たらない。　
　　また，仮に「モータ出力」を原告主張の意味にとるとしても，テクニ
カルレバーの操作によって，所望のモータの出力（＝定数×回転数×トルク）を得
ることはできず，テクニカルレバーは「モータ出力調節体」に当たるものではな
い。
(イ)　原告の主張に対する反論
　原告は，テクニカルレバーは，第一義的に，専ら張力を調節するため
に操作されるものではなく，あくまでもスプール駆動モータのモータ出力を調節
し，外的要因により変動する釣り糸にかかる負荷（モータ軸のトルク）が加味され
た結果として得られるモータの回転数を調節するために操作されるものであると主
張する。
　しかし，楽々モードは，釣り糸の張力（モータのトルクに対応）を調
整するモードであり，釣り糸の張力が各ステップにおいて設定された値（目標張
力）になるようにモータをフィードバック制御している。使用者は，釣り糸の張力
を所望の値（特定のステップにおいて設定された値）にすることを意図してテクニ
カルレバーを操作するのであり，テクニカルレバーはそのための操作具である。こ
のように，楽々モードは第一義的に釣り糸の張力を「調節」しており，釣り糸の張
力がモータのトルクに対応するとしても，モータの回転数や出力（＝定数×回転数
×トルク）に対応するものではなく，楽々モードはモータの回転数や出力（＝定数
×回転数×トルク）を「調節」するものではない。　
　原告が縷々主張するカタログ等の広告は，短い言葉で表現しなければ
ならないといった制約があり，必ずしも製品を詳細に説明できるものではない。し
かるに，原告は，被告のカタログ等の断片的な記載から都合のよいものだけを取り
上げ被告製品の作動状況を推測して主張しているにすぎない。被告製品の作動状況
に関する原告の主張は，カタログ等の断片的な記載から推測するもので事実に反し
ている。
イ　被告製品の速巻きスイッチについて
(ア)　速巻きスイッチは，テクニカルレバーの操作位置にかかわらず，こ
れを押すことによって，テクニカルレバーの操作によって得られる釣り糸の巻上げ
速度よりさらに高い巻上げ速度及び出力（＝定数×回転数×トルク）がもたらさ
れ，さらに続けてもう一度押すと，モータが停止するものであり，速巻きスイッチ
の操作により所望の速度及び出力（＝定数×回転数×トルク）を得ることができる
から，速巻きスイッチは「モータ出力調節体」に当たる。以上のとおり，速巻きス
イッチが「モータ出力調節体」とはいえても，テクニカルレバーは「モータ出力調
節体」に当たらないから，被告製品は構成要件Ａを充足しない。
(イ)　原告の主張に対する反論
　原告は，速巻きスイッチは，ＯＦＦと速巻きとを切り換える，単なる
「スイッチ」の１つであり，「スプール駆動モータのモータ出力を調節する」機能
を有しないものであり，このような機能を備えた「モータ出力調節体」とは何ら関
係のない部材であると主張する。
　しかし，速巻きスイッチは，上記のとおり，これを押すことによっ
て，テクニカルレバーの操作によって得られる釣り糸の巻上げ速度よりさらに高い
巻上げ速度がもたらされるものであり，その操作により所望の「出力」を得ること
ができるものであるから，「モータ出力調節体」にほかならない。原告の主張は，
スイッチという名称からその性質を曲解するものである。　また，原告は，速巻き
スイッチにおけるような構成は，例えば「空巻きスイッチ」等として，釣り糸を通
常の魚の取込み速度より高速度で巻き取るためのスイッチとして，本件特許発明の
出願時，広く知られた技術手段であるとも主張する。原告の主張の意図するところ
は明らかでないが，甲第１０号証によれば，空巻き用スイッチも巻取速度変更用ス
イッチと同様に速度調節体として捉えられ，また，巻取速度を選択設定する部材を
巻取速度変更用スイッチと呼んでおり，調節体をスイッチとも呼ぶことがわかる。
このように，甲第１０号証はむしろ空巻きスイッチや速巻きスイッチが速度調節体
であることを裏付けるものである。
　さらに，本件特許発明の実施品についての原告のカタログにおける説
明やそのカタログを取り上げた原告の拒絶査定不服審判における平成１０年８月７
日付上申書（乙２５の１，２）を見れば，空巻きスイッチや速巻きスイッチが速度
調節体であることは明らかである。　
２　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｂの解釈
ア　「最大値」の意義
　構成要件Ｂにいう「最大値」とは，スプールモータの出力の物理的に最
大の絶対値を意味するものではなく，あくまでも入力としてのレバー形態のモータ
出力調節体の作動量（変位量）と，出力としてのスプールモータの出力との関係の
中で，その入力としてのレバー形態のモータ出力調節体の作動（変位）に応じた範
囲での，出力としての「最大値」を意味している。
イ　「連続的」の意義
(ア)　「スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続
的に増減させる」との記載は，本件明細書（甲３）の「レバー形態のモータ出力調
節体を回転操作すると，その操作量に応じてスプール駆動モータのモータ出力が停
止状態から最大値まで連続的に増減し」（１７頁１２行ないし１３行【００１
１】），「スプールモータ１７の回転をゼロから最大値（０～１００％）まで多段
階に制御」（１８頁４８行ないし４９行【００２６】），「“０”から“１００”
まで逐次変化する」（１９頁２行ないし３行【００２７】），「一度モータ出力０
％の位置まで戻した後，当該調節レバー８３をモータ出力増加方向（図２中，矢印
Ｅ方向）へ操作すれば，その変位量に応じたモータ出力でスプール７が回転し」
（１９頁３８行ないし４０行【００３５】）及び「巻上げを停止する場合には，バ
ー表示量の目盛りが“０”となるように調節レバー８３を戻せばよい」（１９頁４
６行【００３６】）との記載をふまえて，そのレバーの操作角度を増加させること
により，巻上げ停止状態からそのまま連続的にその最大値までモータ出力を増加さ
せる点に特徴があるにすぎない。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，乙第２０号証のグラフと表の記載を根拠として，テクニカル
レバーによるモータの制御は，各ステップ毎の段階的な制御であり，「連続的」な
制御ではないと主張する。
　被告は，本件特許発明のレバーの回転操作角度とモータ出力が，乙第
２０号証の「本件特許レバー角度／出力または回転数模式図」のグラフのように，
直線状に単純に比例すると限定して解釈しているものと思われる。
　しかしながら，本件明細書の請求項にも発明の詳細な説明にも，この
ように直線状に限定すべき記載は一切ない。本件特許発明のレバー形態のモータ出
力調節体は，巻上げ停止状態から，そのまま連続的にその最大値まで増減操作でき
る点に特徴があり，そのような意味として「連続的」を解釈することが，本件明細
書及び乙第１３号証の意見書における記載からしても相当である。そして，本件明
細書（甲３）においては，上記【００２６】【００２７】及び「スプールモータ１
７の回転速度の微調整が可能」（２０頁８行【００３９】）の記載によれば，被告
が主張するような，本件特許発明のレバーの回転操作角度とモータ出力が，直線状
に単純に比例すると限定することが誤りであることは明らかである。
ウ　「レバー形態のモータ出力調節体」の意義
　本件特許発明は，その構成要件Ｂにおいて，モータ出力調節体が「レバ
ー形態」であることが明確に記載されている。
(2)　構成要件Ｂと被告製品との対比
ア　「最大値」について
(ア)　被告が，被告製品の取扱説明書（甲４，５）やカタログ（甲６，
７），さらにはインターネット上の被告開設のホームページでの掲載画面（甲１
６，１７）において告知しているように，被告製品の「テクニカルレバー」におい
ては，「オン・オフからスピードコントロールまで思いのまま。レバーひとつで簡
単に操作できる」のであり，「アクセル感覚で巻き上げ速度が自由自在」に調整で
き，巻上げ速度を「ＯＦＦ」から「ＭＡＸ」まで調整させる構成を有しているので
ある。よって，被告製品の「テクニカルレバー」は，本件特許発明の「レバー形態
のモータ出力調節体」に相当することは明らかである。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，テクニカルレバーをいかに操作しても，モータ出力回転数の
最大値は得られないと主張しているが，上記のとおり，本件特許発明の構成要件Ｂ
における「最大値」とは，スプールモータの出力の物理的に最大の絶対値を意味す
るものではなく，あくまでも入力としてのレバー形態のモータ出力調節体の作動量
（変位量）と，出力としてのスプールモータの出力との関係の中で，その入力とし
てのレバー形態のモータ出力調節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力として
の「最大値」を意味しているのであり，被告製品においてはテクニカルレバーを操
作することにより，スプール駆動モータの出力を停止状態の「ＯＦＦ」から，その
作動（変位）に応じた最大値の「ＭＡＸ」まで調整することができるのであるか
ら，テクニカルレバーによって「最大値」を得ることができる。　
　被告は，速巻きスイッチは本件特許発明の作用効果を阻害する構成と
なっており，被告製品は構成要件Ｂを充足しないと主張している。しかし，被告製
品における速巻きスイッチは，テクニカルレバーとは構成上も作用効果上において
も直接の関連性を有するものではなく，全く独立した別個の構成である。すなわ
ち，速巻きスイッチは，本件特許発明の「レバー形態のモータ出力調節体」におけ
るような回転可能なレバー形態ではなく，しかも手動ハンドルが取り付く側に設け
られてもいない。そして，この速巻きスイッチにおけるような構成は，例えば空巻
き用スイッチ等として，釣り糸を通常の魚の取込み速度より高速度で巻き取るため
のスイッチを設けることは，本件特許発明の出願時，広く知られた技術手段であ
る。したがって，被告製品が，たとえ速巻きスイッチとテクニカルレバーの両者の
構成を有するものとして，その特定を行ったとしても，被告製品のテクニカルレバ
ーにおいては，本件特許発明の構成要件のすべてが，そっくり存在して，本件特許
発明の構成が一体性を失うことなく含まれている。そして，被告製品が速巻きスイ
ッチとテクニカルレバーの両者の構成を備えたその結合による，格別の作用効果は
期待し得ないものであり，被告製品が，速巻きスイッチを付加したことによって，
付加しないものに比べて，作用効果に本質的な違い，変更が生ずるとも認められな
い。結局，被告製品における速巻きスイッチは，単なる「付加」にすぎず，被告製
品は，本件特許発明をいわば「利用」しているものである。　
イ　「連続的」について　
(ア)　被告製品は，モータの駆動及びその停止を切り換えるスイッチを別
に設けているわけではなく，レバー形態のモータ出力調節体であるテクニカルレバ
ーで，モータの駆動及び停止を行っている。テクニカルレバーの回転操作により，
「スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減」して
いるのであり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｂを具備していることは明ら
かである。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，被告製品のテクニカルレバーは，速度制御モードと張力制御
モードによりモータを制御し，モータ出力回転数をオフ状態の巻上げ停止状態から
ある回転数まで増減させることができるものの，３１のステップに応じた多段階の
増減であり，しかも，不連続に変化すると主張する。
　しかし，被告製品のテクニカルレバーが速度制御モードと張力制御モ
ードによりモータを制御しているとしても，そのレバーの操作角度を増加させるこ
とによりモータ出力を増加させていることには変わりはない。すなわち，レバーの
操作角度を増加させ，モータ出力を増加させても，外的要因により変動するトルク
との関係で，モータの回転数が一時的に減少するようなことが生じることが想定で
きる。しかし，そのような一時的な現象があったとしても，「レバー形態のモータ
出力調節体」により，「スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値ま
で連続的に増減させる」ことに何ら相違はない。
　また，被告は，被告製品においては，３１のステップに応じた多段階
の増減であり，しかも，増減がなかったり減速されたりする領域が存在する上に増
減の割合は一定ではなく，不連続に変化するとして，この「不連続に変化する」と
の点をとらえて，テクニカルレバーは，本件特許発明の構成要件Ｂにおける「連続
的に増減させる」を充足しないとも主張する。
　しかし，本件特許発明の構成要件Ｂにおける「連続的に増減させる」
は，それに先行する「巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させる」との記
載を基に解釈すべきである。請求項においては，「レバー形態のモータ出力調節
体」は，単に回転速度を変えるだけではなく，その巻上げ停止状態から最大値まで
連続的に増減させる機能を有するものとして，明確に記載されている。被告は，上
記の主張と同時に，被告製品は，このような制御様式であるため，テクニカルレバ
ーを前方へ回転操作することによって，モータ出力回転数をオフ状態の巻上げ停止
状態からある回転数まで増減させることができるものとも主張しており，まさに，
被告製品が本件特許発明の「モータ出力回転数をオフ状態の巻上げ停止状態からあ
る回転数まで増減させる」との構成要件を充足していることを認めている。このこ
とは，被告は，被告製品の取扱説明書（甲４，５）やカタログ（甲６，７），イン
ターネット上の被告開設のホームページでの掲載画面（甲１６，１７）において，
被告製品の「テクニカルレバー」は，「オン・オフからスピードコントロールまで
思いのまま。レバーひとつで簡単に操作できる」のであり，「アクセル感覚で巻き
上げ速度が自由自在」に調整でき，そして，巻上げ速度を「ＯＦＦ」から「ＭＡ
Ｘ」まで調整させる構成を有していることを広く告知していることからも明らかで
ある。
ウ　「レバー形態のモータ出力調節体」について
(ア)　被告製品のテクニカルレバーは，被告製品構成目録記載のとおり，
レバー形態であるから，被告製品は，「レバー形態のモータ出力調節体」を有す
る。
(イ)　被告の主張に対する反論
　速巻きスイッチは，回転可能なレバー形態ではなく，しかも手動ハン
ドルが取り付く側に設けられてもいないから，「レバー形態のモータ出力調節体」
でないことは明らかである。被告がレバー形態ではない速巻きスイッチを有してい
る点において，被告製品は構成要件Ｂを充足しないと主張していること自体矛盾し
た主張であり，理由がない。
〔被告の主張〕　　
(1)　構成要件Ｂの解釈
ア　「最大値」の意義
(ア)　ここにいう「最大値」とは，当該リールにおいてモータが出し得る
「出力」の最大値と解釈するほかない。
(イ)　原告の主張に対する反論
　原告は，本件特許発明の構成要件Ｂにおける「最大値」とは，あくま
でも入力としてのレバー形態のモータ出力調節体の作動量（変位量）と，出力とし
てのスプールモータの出力との関係の中で，その入力としてのレバー形態のモータ
出力調節体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての最大値を意味している
と主張する。
　しかしながら，原告の主張する特別な限定条件は，本件明細書に直接
記載がないことはもちろん，それを示唆する記載すら一切なく，そのような特別な
限定条件を課すべき技術常識もない。また，原告の主張する特別な限定条件によれ
ば，およそ調節する可能性があればその上限値は常に最大値となるのであり，「最
大値」という用語は空洞化する。さらに，本件特許権の審査経過等をみても，原告
は当該リールにおいてモータが出しうる最大値を「最大値」と主張し，レバーひと
つで「巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減」できる点が本件特許発明の特
徴である旨主張してきたのである（乙１２，１３，２５の１，２）。
イ　「連続的」の意義
　本件請求の範囲には「巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させ
る」との記載があり，本件明細書（甲３）の発明の詳細な説明には，発明の作用と
して「……レバー形態のモータ出力調節体を回転操作すると，その操作量に応じて
スプール駆動モータのモータ出力が停止状態から最大値まで連続的に増減し，…
…」（１７頁１０行ないし１４行【００１１】）との記載があり，実施例の説明と
して【００２６】【００３９】の記載がある。また，原告は，拒絶査定不服審判に
おける，平成１１年６月３０日付手続補正書（乙１２）で，「モータ出力調節体」
について「巻上げ停止状態から最大値まで連続的に」増減させる「レバー形態の」
モータ出力調節体という構成を追加する等の補正を行うと同時に，同日付意見書
（乙１３）で，本件特許発明は連続的に増減させることで微妙な変速操作を行うこ
とができる旨主張しているのである。
　よって，本件特許発明にいう「連続的に増減させる」とは，①　レバー
形態のモータ出力調節体の停止端からの操作量すなわちレバー角度の増減に応じて
「モータ出力」が増減するという関係（レバー角度が増加すればそれに応じて「モ
ータ出力」が増加し，レバー角度が減少すればそれに応じて「モータ出力」が減少
するという関係）であり，かつ，②　段階的な増減をしないものを意味する。
ウ　「レバー形態のモータ出力調節体」の意義
　本件特許発明は，本件明細書（甲３）によれば，モータ出力調節体をレ
バー形態にしたことにより，「……レバー形態のモータ出力調節体の容易な回転操
作によってモータ出力を増減調節できるので，無理のないリール本体の保持状態で
釣場の状況に応じた最適なモータ速度での巻上げ操作が可能となる」（２０頁２５
行ないし２８行【００４３】）という効果や「……リール本体にレバー形態のモー
タ出力調節体を回転可能に設けているため，……手を大きくずらすことなく一連の
動きで……複合操作が行えるようになり……」（２０頁３０行ないし３８行【００
４４】）という効果を奏するものである。　
　換言すると，このような本件特許発明の効果は，モータ出力調節体をレ
バー形態にするという構成によってもたらされるものである。また，原告は，拒絶
査定不服審判において，３つの刊行物を引用した拒絶理由通知（乙１４）を受け
て，平成１１年６月３０日付手続補正書（乙１２）で，「モータ出力調節体」を
「レバー形態のモータ出力調節体」とする等の補正を行うと同時に，同日付意見書
（乙１３）で，引用例と本件特許発明との相違を述べている。
　このように，本件特許発明の効果はモータ出力調節体がレバー形態であ
るからこそもたらされるものであり，レバー形態でない「モータ出力調節体」が設
けられているものは，たとえ他にレバー形態の「モータ出力調節体」を有していて
もレバー形態でない「モータ出力調節体」によって本件特許発明の作用効果が阻害
されることになる。したがって，本件特許発明の「モータ出力調節体」はすべて
「レバー形態」でなければならない。
(2)　構成要件Ｂと被告製品との対比　
ア　「最大値」について
　被告製品では，モータ出力回転数の最大値を得るには速巻きスイッチを
操作しなければならず，テクニカルレバーをいかに操作しても，モータ出力回転数
の最大値は得られず，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
　なお，仮に，「モータ出力」を原告主張のようにモータ出力（＝定数×
回転数×トルク）と解したとしても，被告製品では，「モータ出力」の最大値を得
るには速巻きスイッチを操作しなければならず，テクニカルレバーをいかに操作し
ても，「モータ出力」の最大値は得られず，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
イ　「連続的」について
　被告製品は，テクニカルレバーを前方へ回転操作することによって，モ
ータ出力回転数をオフ状態の巻上げ停止状態からある回転数まで増減させることが
できるものの，３１のステップに応じた多段階の増減であり，しかも，増減がなか
ったり減速されたりする領域が存在する上に増減の割合は一定ではなく，不連続に
変化する。
　したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
ウ　「レバー形態のモータ出力調節体」について
　被告製品において「モータ出力調節体」といえるのは「速巻きスイッ
チ」であるところ，「速巻きスイッチ」はレバー形態ではないから，被告製品は構
成要件Ｂを充足しない。
３　争点(3)（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｃの解釈（「同方向とした」の意義）
　「モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方
向と同方向とした」とは，文字どおり，モータ出力調節体の操作角度を手動ハンド
ルの巻取り回転方向と同方向に増加させることによって，モータ出力を増加させる
ことである。
(2)　構成要件Ｃと被告製品との対比
(ア)　被告製品のテクニカルレバーは，カタログ等で広く告知しているよう
に（甲７，２０），そのレバーの操作角度を増加させることによりモータ出力を増
加させている。レバーの操作角度を増加させ，モータ出力を増加させても，外的要
因で変動するトルクとの関係で，レバー角度増加操作の途中で一時的にモータの回
転数が減少するようなことが生ずることもあり得るものの，さらにレバーを増加さ
せればモータの回転数は増加するのである。使用者は回転数を増加させる意図でレ
バーの操作角度を増加させるのであり，回転数を減少させるためにレバー角度を増
加させることはない。ちなみに，乙第２０号証及び乙第２２号証のグラフ及び表を
見ても，テクニカルレバーのレバー角度増加方向とスプール回転数及びスプール出
力の増加方向とは一致しており，その増加方向が手動ハンドルの巻取り方向と同方
向であることは明らかである。
(イ)　被告の主張に対する反論
　被告は，被告製品ではテクニカルレバーを手動ハンドルの巻取り方向と
同方向である前方に倒しても，ステップ０（レバー角度０度ないし１４度）の領域
ではモータはオフ状態で作動せず，ステップ１以降（レバー角度１４度ないし１４
０度）の範囲ではモータ出力回転数の増加がなかったり減速されたりする領域が存
在し，テクニカルレバーのモータ出力回転数増加方向が手動ハンドルの巻取り方向
と必ずしも一致するわけではないと主張するが，何を主張しようとしているのか不
明である。被告製品のテクニカルレバーは，そのモータ出力増加方向を，手動ハン
ドルの巻取り回転方向と同方向とする構成を有し，そのレバーの操作角度を増加さ
せることによりモータ出力を増加させている。レバーの操作角度を増加させ，モー
タ出力を増加させても，外的要因により変動するトルクとの関係で，レバー角度増
加操作の途中で一時的にモータの回転数が減少するようなことが生ずることもあり
得るものの，さらにレバー角度を増加させればモータの回転数は増加するのであ
る。使用者は回転数を増加させる意図でレバーの操作角度を増加させるのであり，
回転数を減少させるためにレバー角度を増加させることはない。被告も被告製品の
取扱説明書（甲４，５）で，「レバー形態のモータ出力調節体」に相当する「テク
ニカルレバー」の操作方向を，左方向に矢印を細くして「ＯＦＦ」，右方向に矢印
を太くして「ＭＡＸ」と，使用者に説明している。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｃの解釈（「同方向とした」の意義）
　本件特許発明は，本件明細書（甲３）によれば，モータ出力調節体のモー
タ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした構成要件Ｃにかか
る構成を採ることにより「複合操作が実釣時の状況に応じてより容易に行なえる」
という作用効果を奏することができるものである（２０頁３０行ないし３８行【０
０４４】）。したがって，本件特許発明の「モータ出力調節体」は，すべてモータ
出力増加方向が手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向でなければならず，モータ
出力増加方向が手動ハンドルの巻取り回転方向と一致しない「モータ出力調節体」
を有するものは，たとえ他にモータ出力増加方向が手動ハンドルの巻取り回転方向
と一致するモータ出力調節体を有していても，本件特許発明の技術的範囲に属さな
い。
(2)　構成要件Ｃと被告製品との対比
(ア)　被告製品のテクニカルレバーが本件特許発明の「モータ出力調節体」
に当たるとしても，被告製品ではテクニカルレバーのモータ出力回転数増加方向が
手動ハンドルの巻取り方向と必ずしも一致するわけではなく，構成要件Ｃを充足し
ない。
　　すなわち，被告製品では，テクニカルレバーを手動ハンドルの巻取り方
向と同方向である前方に倒しても，ステップ０（レバー角度０度ないし１４度）の
領域ではモータはオフ状態で作動せず，ステップ１以降（レバー角度１４度ないし
１４０度）の範囲ではモータ出力回転数の増加がなかったり減速されたりする領域
が存在し，テクニカルレバーのモータ出力回転数増加方向が手動ハンドルの巻取り
方向と必ずしも一致するわけではない。
　　また，被告製品はモータ出力増加方向が手動ハンドルの巻取り回転方向
と一致しない「モータ出力調節体」である速巻きスイッチを有しており，この点に
おいても，被告製品は構成要件Ｃを充足しない。
(イ)　原告の主張に対する反論
　原告は，テクニカルレバーは，そのレバーの操作角度を増加させること
によりモータ出力を増加させていること，レバーの操作角度を増加させ，モータ出
力を増加させても，外的要因で変動するトルクとの関係で，レバー角度増加操作の
途中で一時的にモータの回転数が減少するようなことが生ずることもあり得るもの
の，さらにレバーを増加させればモータの回転数は増加するのであること，使用者
は回転数を増加させる意図でレバーの操作角度を増加させるのであり，回転数を減
少させるためにレバー角度を増加させることはないと主張する。
　しかし，レバーの操作角度を増加させてもモータの出力や回転数が必ず
しも増加するわけではないことは前記のとおりである。また，外的要因で変動する
トルクとの関係については，実釣時においては負荷が変動するのが前提であり外的
要因として例外視するのはそもそも前提において間違っている。そして，何よりも
被告製品における速度一定モードでは，目標速度値に，楽々モードにおいては，目
標張力値になるようにそれぞれフィードバック制御しているのであり，回転数が外
的要因の直接的影響のみによって変動しているわけではない。また，楽々モードに
おいては，使用者は張力目標値を増加させる意図でレバー角度を増加させるのであ
り，回転数や出力（＝定数×回転数×トルク）の増加を意図しているわけではな
く，実際にもレバー角度を増加させるに従って目標張力値は増加するが，回転数や
出力は必ずしも増加するわけではない。　
４　争点(4)ア（進歩性欠如１）について
〔被告の主張〕
　本件特許発明は，その出願前に頒布された刊行物である特開平３－１１９９
４１号の公開特許公報（乙１。以下，乙１に記載された発明を「引用例発明１」と
いう。），フランス特許第１５２５０４３号の明細書（乙３）及び特開昭６０－１
２０９３２号の公開特許公報（乙７）に記載された発明等及び周知技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)　引用例発明１の内容
　　引用例発明１には，「リール本体（２）の両側板間に配置されて回転可能
に支持されたスプール（１）を回転駆動する手動用ハンドル（２０）とスプール駆
動モータ（Ｍ）とを備え，該スプール駆動モータ（Ｍ）のモータ出力を調節するモ
ータ出力調節体（１１）を前記リール本体（２）に設けた魚釣用電動リールに於
て，上記手動ハンドル（２０）が取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リ
ール本体に上記スプール駆動モータの出力を段階的に増減させるモータ出力調節体
（１１）を前後方向にスライド状に設けると共に，当該モータ出力調節体（１１）
のモータ出力増加方向を前方とし，手動ハンドル（２０）の巻取り回転方向を右回
転としたことを特徴とする魚釣用電動リール。」の発明が記載されている。
(2)　本件特許発明と引用例発明１との対比
　本件特許発明と引用例発明１とを対比すると，両者は，「リール本体の両
側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル
とスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモ
ータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て，上記手動ハン
ドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リール本体に上記スプール駆
動モータの出力を増減させるモータ出力調節体を設けたことを特徴とする魚釣用電
動リール」である点で一致する。
　両者は，次の２点で相違する。
ア　引用例発明１のモータ出力調節体は，前後方向にスライド状に設けら
れ，スプール駆動モータの出力を段階的に増減させるものであるのに対して，本件
特許発明においては，スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで
連続的に増減させるレバー形態であり，回転可能に設けられている点（以下「相違
点１」という。）。
イ　引用例発明１においては，前後方向にスライド状に設けられたモータ出
力調節体のモータ出力増加方向が前方とされているのに対して，本件特許発明にお
いては，モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向
と同方向としている点（以下「相違点２」という。）。
(3)　相違点１について
　　乙第３号証には，魚釣用電動リールにおいてリール本体に釣り糸巻上げ用
駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態
のモータ出力調節体を回転可能に設けることが記載されている。したがって，引用
例発明１のモータ出力調節体（前後方向の移動操作でスプール駆動モータのモータ
出力を段階的に増減させるスライド状のモータ出力調節体）に代えて，乙第３号証
のモータ出力調節体（リール本体に回転可能に設けられた釣り糸巻上げ用駆動モー
タの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ
出力調節体）を用いることにより，本件特許発明の相違点１の構成を得ることは当
業者にとって容易に想到することができるものである。
　なお，乙第３号証のリールは，本件特許発明や引用例発明１のスプールを
回転することにより釣り糸を巻き上げる形式の両軸受型リールではなく，固定スプ
ールにピックアップを回転させることにより釣り糸を巻き上げる形式の固定スプー
ル魚釣用リール（スピニングリール）であるが，両電動リールともモータにより釣
り糸を巻き上げるものであり，モータ出力調節体には変わりがなく，引用例発明１
に乙第３号証の技術を適用することに何ら困難性はない。
　このことは乙第７号証によって裏づけることができる。すなわち，乙第７
号証には，「糸巻き回転部材の回転軸部材に駆動モーターを連結して釣り糸を巻き
上げ，ハンドルで回転される制御円板に検出素子を臨ませて該検出素子の検出信号
で上記駆動モーターの回転速度を制御したことを特徴とする魚釣用電動リール」
（特許請求の範囲）の発明について記載されており，その第１実施例としてスピニ
ングリールに適用した例，第２実施例として両軸受型リールに適用した例が記載さ
れており，同一の釣り糸巻上げ速度を調整するためのモータ出力調節機構を，スピ
ニングリールと両軸受型リールの双方に適用できることが一般的に知られていたも
のである。乙第７号証には，さらに「又上記説明では魚釣用リールをスピニングリ
ールと両軸受型リールで述べたが，他の形式のリールに実施してもよい」（３頁左
下欄１２ないし１４行），「図面は本発明の実施例が示され，第１図は魚釣用電動
リールが魚釣用スピニングリールで構成された側面図，……第４図は魚釣用リール
が魚釣用両軸受型リールで構成された要部断面平面図である」（同３頁右下欄６な
いし１３行）等の記載もある。
(4)　相違点２について
相違点１において，引用例発明１の発明における前後方向の移動操作でス
プール駆動モータのモータ出力を段階的に増減させるスライド状のモータ出力調節
体に代えて，乙第３号証のリール本体に回転可能に設けられた釣り糸巻上げ用駆動
モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモ
ータ出力調節体を適用するにあたり，スライド状のモータ出力調節体の操作方向
（前後方向）及び増加方向（前方）をそのままにして適用すれば，引用例発明１の
手動ハンドルは右巻き（ハンドルを前方へ巻く）であるから，必然的に，本件特許
発明の相違点２の構成が得られるものである。
　このことは，「ＪＩＳＺ８９０７　方向性及び運動方向通則」と題する
文献（乙９）に記載された周知技術からも当然に導かれる。すなわち，乙第９号証
には，制御要素の操作方向について「……速，加（＋），加速，効果の増大……」
状態の場合の「運動方向」は，「……操作者から遠ざかる方へ，時計回りの回転」
と規定されている（１６頁の付表１）。この規定（周知技術）を，引用例発明１の
モータ出力調節手段に代えて，乙第３号証のモータ出力調節体を適用するにあたっ
て適用すると，スプールの回転数を速くする，加速する，増大する場合には「操作
者から遠ざかる方へ」又は「時計回りの回転」を採用することになり，必然的に手
動ハンドルの右回転方向と同方向になる。また，乙第９号証には，「対象物が同種
類か，類似したものか又は異なるものであっても，それらの間に同様な運動又は同
様な変化をさせるためには，できるだけ同種類又は類似の制御要素を用いて，それ
らを同じ方向に操作する（類似の制御要素の例，付表２参照）。」（１５頁）と規
定され，「付表２アクチュエータ類の運動の方向の例」として，「水平運動」の
「前－後」に示されている例をみても，レバーを上面で前後操作することも横面で
前後操作することも同列に扱われることが示されている（１７頁）。
　上記規定は日本工業規格に定められたものであり，周知の技術であって，
現にリールの設計においても普遍的に採用されているものである。
　さらに，実願昭６０－２０３７７４（実開昭６２－１１１３７１号）の願
書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙５）並びに特
開平２－２５７８２０号の公開特許公報（乙６）の電動リールにおいては，スプー
ルの牽引力を調節する調節体である操作レバーは，いずれも前方へ倒すことにより
強制巻取りトルクが増大する構成となっており，強制巻取りトルクが増大する方向
が手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向となっている。なお，乙第５号証及び乙
第６号証の魚釣用電動リールは，モータ出力を（直接調節するのではなく）スプー
ルへの動力伝達経路において調節する形式であるが，操作レバーによりスプールの
牽引力を調節する点において変わりはなく（結局，モータの出力回転数が調節され
ることになる），乙第５号証及び乙第６号証の発明の構成を引用例発明１のモータ
出力調節体に適用することに何ら困難性はない。
　以上のとおり，モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの
巻取り回転方向と同方向とすることは，電動リールにおける周知技術に基づいて当
業者が容易に想到することができる設計変更である。
　したがって，引用例発明１におけるスライド状のモータ出力調節体に代え
て，乙第３号証のレバー形態のモータ出力調節体を適用することにより，あるい
は，これを適用する際に周知技術（乙第５，６及び９号証等）を適用することによ
り，相違点２にかかる構成を得ることは当業者が容易に想到することができるもの
である。
(5)　以上のとおり，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定に違反し，無効
理由を有するから（特許法１２３条１項２号），同法１０４条の３により権利行使
が制限されるというべきである。
〔原告の主張〕
(1)　引用例発明１の誤認による一致点の誤認，相違点の看過，及び相違点の判
断の遺脱
　被告の引用例発明１の内容の把握は明らかに誤りである。すなわち，この
引用例発明１は，本件明細書において，従来の技術として記載されているものであ
り，本件明細書（甲３）の記載（１６頁２４行ないし２６行【０００３】及び１６
頁３４行ないし４４行【０００６】【０００７】）によれば，被告の「手動ハンド
ル（２０）が取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，……モータ出力調節体
（１１）を前後方向にスライド状に設ける」との主張は誤りであり，「リール本体
（２）の上面の操作パネルに……モータ出力調節体（１１）を前後方向にスライド
状に設ける」とすべきであり，この点において明らかな引用例の誤認がある。
　そして，被告は，その結果，本件特許発明との一致点を誤り，「手動ハン
ドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，……モータ出力調節体を回転
可能に設ける」との相違点を看過している。そして，看過した相違点の判断を遺脱
している。
　後述するように，本件特許発明は，上記相違点により，格別顕著な効果が
期待できるものである（２０頁３０行ないし３８行【００４４】）。
(2)　相違点１の判断の誤りによる進歩性の判断の誤り
　乙第３号証は，いわゆるスピニングリールに関するものであるが，その第
１図，第２図の記載，及びその明細書の記載を検討しても，操作部材２１がスピニ
ングリールのハウジング２６に対してどのように配置構成されているのか不明であ
り，レバー形態のモータ出力調節体が，リール本体に回転可能に設けられるとの技
術事項に関して，その構成の具体的開示はない。被告は，そのような開示がないに
もかかわらず記載されているとした誤った認定をもとに，相違点１の判断を行った
ものであり，結果として進歩性の判断を誤ったものである。
(3)　相違点２の判断の誤りによる進歩性の判断の誤り
乙第９号証は「方向性及び運動方向通則」なる一般的なＪＩＳ規定である
が，相違点２に関する上記技術事項に関しての課題認識はなく，その示唆すらもな
い。乙第５号証は，一応，手動ハンドルを備えた電動リールに関するものである
が，その操作レバー２８はクラッチを作動させる可動傾斜カム３０と係合するため
のものであり，乙第６号証の操作レバー３７はドラグ調整摘手クラッチ３２を作動
させるためのものであって，いずれも相違点２におけるモータ出力調節体ではな
い。よって，上記各引用例においては，いずれも本件特許発明における，「モータ
出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とす
る」との技術事項に関しての，その構成の具体的開示ないし示唆及び課題認識はな
く，これら各引用例に記載されたものから当業者が容易になし得たとする主張は誤
りである。
(4)　動機付けの欠如による進歩性の判断の誤り　
　本件特許発明は，上記のとおり，引用例発明１におけるような従来技術が
有する欠点をもとに，本件明細書の【０００８】に記載されているような課題に対
する認識のもとに，請求項に記載された構成を全体として有する発明としてなされ
たものであり，その構成により，【００１１】【００１２】に記載されているよう
な作用，そして，【００４３】【００４４】に記載されているような効果を奏する
ものである。特に，本件特許発明は，「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力
の変速操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に
優れた魚釣用電動リールを提供する」との課題を解決すべく，魚釣用電動リールの
全体配置構造に特徴があるものである。
　これに対して，引用例発明１は，本件明細書において，まさに欠点のある
従来例として記載されているものであり，当然に本件特許発明の課題に対する認識
は何ら存在していない。また，公知技術として引用されている７件すべての引用例
において，本件発明の上記の課題に対する認識はない。したがって，７件もの引用
例において，課題の共通性は全くないことから，それら７件もの引用例を用いて行
う論理付けにおいて，それぞれを組み合わせる動機付けとなるものは何ら存在しな
いこととなり，被告の進歩性の欠如の主張は，理由がない。
(5)　顕著な作用効果の誤認，看過による進歩性の判断の誤り
　本件特許発明は，上記(4)のとおり，引用例発明１におけるような従来技術
が有する欠点をもとに，本件明細書（甲３）の【００４３】【００４４】に記載さ
れているような格別顕著な効果を奏するものである。このような効果は，被告が引
用した７件もの引用例においては，何ら記載されていないし，その示唆すらもされ
ていないものであり，被告の主張は，このような格別顕著な作用効果を誤認，看過
した結果，進歩性の判断を誤ったものである。
５　争点(4)イ（進歩性欠如２）について　　
〔被告の主張〕
　本件特許発明は，その出願前に頒布された刊行物である特開昭５０－１４２
３８７号の公開特許公報（乙２。以下，乙２に記載された発明を「引用例発明２」
という。），乙第３号証，乙第７号証に記載された発明等及び周知技術に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)　引用例発明２の内容
　引用例発明２には，「リール本体（Ａ）の両側板間に配置されて回転可能
に支持されたスプール（１）を回転駆動する手動用ハンドル（３）とスプール駆動
モータ（５）とを備え，該スプール駆動モータ（５）のモータ出力を調節するモー
タ出力調節体（１６，１７）を前記リール本体（Ａ）に設けた魚釣用電動リールに
於て，上記手動ハンドル（３）が取り付く側となるように，リール本体（Ａ）に上
記スプール駆動モータの出力を最小値から最大値まで連続的に増減させるモータ出
力調節体（１６，１７）を回転可能に設けた，魚釣用電動リール。」の発明が記載
されていることになる。
(2)　本件特許発明と引用例発明２との対比
　本件特許発明と引用例発明２とを対比すると，両者は，「リール本体の両
側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル
とスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモ
ータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて，上記手動ハ
ンドルが取り付く側となるように，リール本体に上記スプール駆動モータの出力を
連続的に増減させるモータ出力調節体を回転可能に設けた，魚釣用電動リール」で
ある点で一致する。
　両者は，次の２点で相違する。
ア　引用例発明２においては，モータ出力調節体の増減範囲が，スプール駆
動モータの出力を最小値から最大値まで連続的に増減させるものであるのに対し
て，本件特許発明においては，モータ出力調節体がレバー形態であり，巻上げ停止
状態から最大値までである点（以下「相違点３」という。）。
イ　モータ出力調節体が，本件特許発明においては，手動ハンドルが取り付
く側の該ハンドルより内方となるように設けられ，モータ出力増加方向を，手動ハ
ンドルの巻取り回転方向と同方向としているのに対して，引用例発明２において
は，取付け位置は手動ハンドルが取り付く側ではあるが，該ハンドルより内方とは
いえず，またモータ出力増加方向と手動ハンドルの巻取り回転方向との関係は不明
である点（以下「相違点４」という。）。
(3)　相違点３について
　魚釣用電動リールにおいて，リール本体に釣り糸巻上げ用駆動モータの出
力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調
節体を回転可能に設けることは，乙第３号証に記載されており（なお，リール本体
にレバー形態のモータ出力調節体を設けることは実願昭５９－４０６９７（実開昭
６０－１５１３６９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイク
ロフィルム（乙４）により公知である。），乙第３号証のモータ出力調節体に代え
て本件特許発明のようにリール本体にスプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態
から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体とすることは当
業者が容易に想到することができるものである。
　ところで，乙第３号証のリールは，本件特許発明や引用例発明２のような
両軸受型リールではなく，固定スプール魚釣用リール（スピニングリール）である
が，両電動リールとも，モーターにより釣り糸を巻き上げるものであり，モーター
出力調節体には変わりはなく，引用例発明２に，乙第３号証の技術を転用すること
に何ら困難性はない。このことが乙第７号証によって裏づけることができることは
前記のとおりである。
(4)　相違点４について
ア　モータ出力調節体を手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方と
なるように設ける点について
　乙第３号証の電動リールにおいて，モータ出力調節体である操作部材
（２１）が手動ハンドル（４）が取り付く側の該ハンドル（４）より内方となるよ
うに設けられている。
　さらに，モータ出力をスプールへの動力伝達経路においてモータ出力を
調節する形式の電動リールにおいて，スプールの牽引力を調節する（結局，モータ
出力回転数を調節することになる）調節体を手動ハンドルが取り付く側の該ハンド
ルより内方となるように設けることは一般的に行われている常套手段である。すな
わち，乙第５号証の魚釣用電動リールにおいては，スプールを自由回転から強制巻
取り状態の最大トルクまで管制できる操作レバー（２８）が，手動ハンドル（１
７）が取り付く側の該ハンドル（１７）より内方となるように設けられている。ま
た同様に，乙第６号証の魚釣用電動リールにおいても，スプールを強制巻取り状態
のトルクを制御する操作レバー（３７）が，手動ハンドル（３４）が取り付く側の
該ハンドル（３４）より内方となるように設けられている。
　したがって，モータ出力調節体を，手動ハンドルが取り付く側の該ハン
ドルより内方となるように設けることは，電動リールにおいて一般的に行われてい
る慣用手段に基づいて当業者であれば容易になしうる設計変更といえる。
イ　モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方
向と同方向としている点について
　モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方
向と同方向とすることは，電動リールにおける周知技術に基づいて当業者が容易に
想到することができる設計変更である。
(5)　本件特許発明の訂正請求について
　原告は，本件明細書について訂正請求をしている。すなわち，特許請求の
範囲の「上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リール
本体に上記スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増
減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転可能に設けると共に，」を，「上記
手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リール本体の右側部
の前方に上記スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に
増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転操作可能に設けると共に，」に訂
正するものである。原告は，「リール本体の右側部の前方に」の部分は特許請求の
範囲の減縮に相当し，「回転操作可能」の部分は，明りょうでない記載の釈明に相
当すると主張している。
　しかし，漠然と「リール本体の右側部の前方に」と位置を限定しても，発
明の本質に何ら変わるところはない。そもそも調節レバーをどこに設けるかは，単
なる設計上の事項にすぎない。例えば，乙第１号証のモータ出力調節体（スライド
スイッチ１１）もリール本体の右側部に設けられており，しかも，ハンドル軸より
前方に位置している。また，引用例発明１の実施品である「電動丸Ｔｍ」（乙１
９）をみれば，スライドスイッチが「リール本体の右側部の前方に」設けられてい
ることが一目瞭然である（乙１９の写真と，本件明細書の図２を比較しても，モー
タ出力調節体の位置はほとんど同じである）。乙第２号証の電動リールにおいて
も，モータ出力調節体であるつまみ１７は，「リール本体の右側部の前方に」設け
られている。さらに，乙第６号証の魚釣用電動リールにおいても，スプールの回転
速度を調節する操作レバー３７が，「リール本体の右側部の前方に」設けられてい
る。
以上のように，仮に，訂正が認められたとしても，無効理由に何ら影響を
及ぼすものではなく，上記訂正発明も明らかな無効理由を有する。
(6)　以上のとおり，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定に違反し，無効
理由を有するから（特許法１２３条１項２号），同法１０４条の３により権利行使
が制限されるというべきである。
〔原告の主張〕
(1)　相違点の看過及び相違点の判断の遺脱
　　引用例発明２の明細書及び図面を検討すれば明らかなように，「モータ出
力調節体」に相当する「ツマミ１７」は，リール本体には設けられてはいない。
「ツマミ１７」は，「スプール１」とは別に配置される「モーター５」の端部に取
り付けられている「可変抵抗器１６」に設けられているのであって，その両側板間
に回転可能にスプールを支持するリール本体には設けられてはいない。この技術事
項は引用例発明２には開示されていないのであり，被告は，引用例発明２に対する
誤った認定により，本件特許発明との対比における一致点の認定を誤り，本来相違
点として認定すべき技術事項を看過している。その結果，相違点としての判断もさ
れておらず，判断の遺脱がある。
(2)　相違点４の判断の誤りによる進歩性の判断の誤り
　　相違点４のうち，モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドル
の巻取り回転方向と同方向としている点については誤りであり，前記４〔原告の主
張〕(3)のとおり，被告の主張は理由がない。
(3)動機付けの欠如による進歩性の判断の誤り
前記４〔原告の主張〕(4)と同様に，被告の主張は理由がない。
(4)　顕著な作用効果の誤認，看過による進歩性の判断の誤り
　前記４〔原告の主張〕(5)と同様に，被告の主張は理由がない。
(5)　訂正請求について
　前記４〔原告の主張〕及び上記(1)ないし(4)に述べたように，本件特許発
明は，その訂正後の請求項に記載された構成を有し，その構成により明細書に記載
された格別顕著な作用効果を奏するものであり，被告が主張する無効理由はいずれ
も理由がない。
６　争点(5)（損害の発生及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は，平成１６年４月ころから，被告製品の製造及び販売を行ってい
る。その売上額は，平成１６年４月から同年７月までで，１億８６９０万円を下ら
ない。
(2)　業界における同種の製品における利益率から判断して，被告製品の製造販
売における１台当たりの利益率は，販売価格の３０％を下回ることはない。
(3)　したがって，被告が前記期間に被告製品を製造販売したことによって得た
利益は，少なくとも５６０７万円である。
〔被告の主張〕
　否認ないし争う。　
第４　争点に対する判断
　１　争点(2)（構成要件Ｂの充足性）について
(1)　本件特許発明の内容
　本件特許発明の特許請求の範囲は，前記第２の１(2)のとおりであり，本件
明細書には発明の詳細な説明として，以下の記載がある（甲３）。
ア　産業上の利用分野（１６頁１８行【０００１】）
　「本発明は，スプール駆動モータのモータ出力を調節可能とした魚釣用
電動リールの改良に関する。」
イ　従来の技術（１６頁２１行ないし２６行【０００２】【０００３】）
　「昨今，スプール駆動モータのモータ出力を変えて，釣糸の巻上げ速度
を高・中・低の３段階に変速可能とした魚釣用電動リールが，特開平３－１１９９
４１号公報に開示されている。この魚釣用電動リールは，図７に示すように，スプ
ール駆動モータの回転速度を高・中・低の３段階に選択的に切り換える変速用スラ
イドスイッチａを，リール本体ｂ上面の操作パネルｃに設け，スライドスイッチａ
の前後方向へのスライド操作で，釣糸の巻上げ速度を３段階に切り換えるようにし
たものである。」
ウ　発明が解決しようとする課題（１６頁３１行ないし４８行【０００５】
ないし【０００８】）
　「上記魚釣用電動リールを用いる釣人は，左手でリール本体ｂの左側部
を握持し，そして，右手で手動ハンドルｅによる釣糸の巻取り操作を行ったり，ス
ライドスイッチａを操作してスプール駆動モータの変速操作を行い，又，リール本
体ｂの右側部を握持することになる。
　然し，上述したようにこの魚釣用電動リールは，スライドスイッチａが
リール本体ｂ上面のハンドル側に前後方向へスライド操作に設けられているため，
リール本体ｂの左右両側部を握持した状態で変速操作を行おうとすると，右側側部
を保持する親指が離れたり，指の動きがぎこちなくなったりする等の不具合が生
じ，そのため，従来，変速操作を行うには右手をずらしてスライドスイッチａの操
作を行うこととなり，リール本体ｂを良好に保持し乍ら変速操作を容易に行うこと
ができない欠点があった。
　而も，斯様に手動ハンドルｅを装着したリール本体ｂの側部から右手を
ずらしてスライドスイッチａの操作を行わざるを得ないため，実釣時に於ける複合
操作（手動ハンドルｅによる手動巻取りとスライドスイッチａの交互使用や，モー
タ駆動中の手動ハンドルｅによる追い巻き等）を容易に違和感なく行えず，操作性
が悪く実用性に欠けるといった指摘がなされていた。
　本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので，リール本体の側部を握持
し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而も，ハンドルによる巻取りとの複合操作
が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供することを目的とする。」
エ　課題を解決するための手段（１７頁１行ないし７行【０００９】）
　「斯かる目的を達成するため，請求項１に係る発明は，リール本体の両
側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドル
とスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモ
ータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て，上記手動ハン
ドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，リール本体に上記スプール駆
動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態の
モータ出力調節体を回転可能に設けると共に，当該モータ出力調節体のモータ出力
増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向としたものである。」
オ　発明の効果（２０頁２５行ないし３８行【００４３】【００４４】）
　「請求項１に記載の発明によれば，スプール駆動モータによる巻上げ操
作を行う場合には，リール本体に設けられたレバー形態のモータ出力調節体の容易
な回転操作によってモータ出力を増減調節できるので，無理のないリール本体の保
持状態で釣場の状況に応じた最適なモータ速度での巻上げ操作が可能となる。
　特に，本発明は，手動ハンドルより内方となるよう，リール本体にレバ
ー形態のモータ出力調節体を回転可能に設けているため，ハンドルの回転操作中や
ハンドル部分を保持しているとき，あるいはモータ出力調節体を回転操作している
ときに，手を大きくずらすことなく一連の動きで，手動ハンドルの回転操作による
手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使用や，モ
ータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作か行えるようになり，
しかも，モータ出力調節体は，モータ出力を停止状態から最大値まで連続的に増減
させることができることから，より実釣時の状況に応じた幅広い変速操作を，上記
した一連の動きと共に容易に行えるようになる。さらに，レバー形態のモータ出力
調節体は，モータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向としてい
ることから，上記したような複合操作が実釣時の状況に応じてより容易に行えるよ
うになる。」
(2)　「レバー形態のモータ出力調節体」の意義
ア　「モータ出力」について
　　特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ
（特許法７０条１項），特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載
及び図面の記載を考慮して解釈する（同条２項）。本件明細書には，「モータ出
力」に関する特別な説明や定義が存在しないから，当業者が理解する一般的な意味
として解釈すべきである。
　　谷腰欣司著「新時代のメカトロニクスを拓く　小型モーターのしくみ」
（甲８），見城尚志・永守重信著「メカトロニクスのためのＤＣサーボモータ」
（甲９）によれば，次の事実が認められる。
　(ア)　モーターに関して用いられるトルク（Ｔｏｒｑｕｅ）という用語
は，「回転力」という意味であるが，モータの出力パワーに直接関係があり，これ
が大きいほど（同じ回転数のモータであれば）その出力パワーも大きくなる。
(イ)　トルク（Ｔ）はg・cm又はkg・mなどの単位を用いることが多い。
(ウ)　モータでは角速度ωの代わりに回転数という表現が多用されるが，
これはモータが１分間に回転する数を表わし，一般にＮ〔rpm〕と表記される。
(エ)　モーターの出力は機械的エネルギーであるが，これはモーターの回
転数と負荷トルクで表され，出力Ｐ〔Ｗ〕は，モーターの出力式として，
　　Ｐ〔Ｗ〕＝１．０２７・Ｎ〔rpm〕・Ｔ〔g・cm〕×１０
－５
……①式　
　　また①式はＰ〔Ｗ〕＝１．０２７・Ｎ〔rpm〕・Ｔ〔kg・m〕……②式
という関係式で表わす。
(オ)　このモータ出力は，入力としてのモータへの印加電圧により決定さ
れる，いわゆる「Ｔ－Ｎカーブ」によって得られる回転数（Ｎ）とトルク（Ｔ）の
値の組み合わせとして認定することができ，モータに加える電圧を定めると，その
電圧によって駆動されるモータの基本特性としての，回転数とトルクの関係を示す
「Ｔ－Ｎカーブ」が決まり，加える電圧を増大すると，それによって得られる「Ｔ
－Ｎカーブ」はそのグラフにおいて右上方向に平行移動すること，よって，一定ト
ルクの条件下において，加える電圧を増大すると，その回転数は増加する。
　　したがって，一般的に，「モータ出力」とは，「定数×回転数×トル
ク」という関係式で表わされるものと理解される。
イ　「モータ出力調節体」について
　　「調節」の一般的な意味は，「ほどよくととのえること。ととのえてほ
どよくなること。つりあいのとれるようにすること」（広辞苑第５版１７４４頁）
であるから，構成要件Ａの「モータ出力調節体」とは，「モータ出力をほどよくと
とのえるもの」，「モータ出力をととのえてほどよくするもの」，又は「モータ出
力をつりあいのとれるようにするもの」という程度の意味と解される。　
ウ　この点，被告は，本件特許発明にいう「モータ出力」は，モータの回転
数（回転速度）を意味すると解すべきであると主張するが，本件明細書を精査して
も，「モータ出力」の意義をそのように限定して解釈しなければならない記載は見
当たらず，前記第３の１〔被告の主張〕(1)ア(イ)において被告が指摘する本件明細
書中の「巻上げ停止状態」の記載も「モータ出力」をモータの回転数と解釈すべき
根拠になるとは認められない。上記認定のとおり，「モータ出力」の一般的な意味
は技術上明確であり，被告が主張する「モータの回転数」は「モータ出力」の関係
式を構成する一要素にすぎない。したがって，「モータの出力」と「モータの回転
数」が同じ意味でないことは，技術常識からしても明らかであるから，被告の主張
は理由がない。
エ　小括
　以上によれば，本件特許発明における「モータ出力調節体」とは，リー
ル本体に設けられ，スプール駆動モータの出力をほどよくととのえるものを意味す
るものである。
(3)　被告製品の「レバー形態のモータ出力調節体」の充足性
ア　被告製品には，別紙被告製品構成目録のとおり，レバーの回転操作で
「速度一定モード」と「楽々モード」を調整するテクニカルレバーと，速巻きのＯ
Ｎと速巻き時のモータのＯＦＦを切り換える速巻きスイッチとが設けられている。
イ　テクニカルレバーについて
(ア)　テクニカルレバーは，レバー形態の調節装置であって，ハンドル軸
の前方かつ上方に位置する軸の回りに所定角度の範囲にわたって回転操作可能に設
けられているもので，レバー角度０度から約１４０度の範囲で回転操作される。そ
して，その範囲で設定値（ステップ）０から設定値（ステップ）３０までの３１段
階に分けられる。すなわち，設定値（ステップ）０（レバー角度０度ないし約１４
度）の領域は，モータ出力がＯＦＦ状態である。設定値（ステップ）１ないし４
（「速度一定モード」，レバー角度約１４度ないし約３０度）の範囲では，釣り糸
の巻上げ速度（スプール回転数に相当）が各設定値（ステップ）において設定され
た値になるようにモータをフィードバック制御している。設定値（ステップ）５以
降（レバー角度約３０度ないし約１４０度）の範囲では，「楽々モード」のテンシ
ョン設定値を変えることでモータを制御し，レバーを前方へ回転操作することによ
って，「ＯＦＦ」から「ＭＡＸ」まで増減させることができる（別紙被告製品構成
目録の構成ｂ）。
　以上によれば，被告製品のテクニカルレバーは，「定数×回転数×ト
ルク」という関係式で表わされるモータ出力をほどよくととのえるものということ
ができ，リール本体に設けられ，スプール駆動モータの出力を調整するものである
から，構成要件Ｂの「モータ出力調節体」に当たるというべきである。
(イ)　この点，被告は，レバーの操作量の増減量に応じてモータの回転数
や出力（＝定数×回転数×トルク）が増減するとは限らないことを理由に，テクニ
カルレバーはそもそも「モータ出力」を調節するものではない旨主張する（前記第
３の１〔被告の主張〕(2)ア(イ)）。
　　しかしながら，被告社員のグラフ説明書（乙２２）の「（添付グラフ
１）０４電動丸１０００Ｈレバー角度／スプール回転数」にあるとおり，例えば荷
重（負荷）１．０kg重の線図をみると，テクニカルレバーを回転操作した場合，
「ステップ数０」から「ステップ数５」のレバーの回転操作でモータ回転数は０の
ままであるが，「ステップ数５」から「ステップ数２４」へ回転操作することで，
モータ回転数は徐々に増加し，モータ出力に関する前記関係式から，結果として，
モータ出力を巻上げ停止状態から徐々に増減させていることが認められる。この点
は，荷重２．０kg重の線図においても同様である。また，被告作成のグラフ（乙２
０）の「０４電動丸１０００Ｈスプール出力／回転数　数値表」によれば，テクニ
カルレバーのレバー角度を増加操作すると，スプール出力が増加していることが認
められる。そして，テクニカルレバーの速度一定モードや楽々モードにおいて，モ
ータの回転数や出力（＝定数×回転数×トルク）は負荷との関係で増減することが
あったとしても，それらが負荷との関係で増減するのは，釣具としての電動リール
である以上当然のことであり，負荷が一定であれば，テクニカルレバーにおいて
も，上記のとおり，レバーの操作量の増減量に応じてモータの回転数や出力（＝定
数×回転数×トルク）が増減するのであるから，レバーの操作量の増減量に応じて
モータの出力（＝定数×回転数×トルク）が増減するとは限らないことを理由とし
て，テクニカルレバーが「モータ出力調節体」に該当しないとの被告の主張は理由
がない。
(ウ)　テクニカルレバーは，「レバー形態」にも当たる。
ウ　速巻きスイッチについて
(ア)　速巻きスイッチは，リール本体上面の操作パネル上の右側におい
て，円形の操作面を垂直方向に押すという操作をする押釦形態で，速巻きのＯＮと
速巻き時のモータのＯＦＦを切り換えるスイッチとして設けられている。速巻きス
イッチを押すことによって，テクニカルレバーによって得られるモータの出力及び
回転数よりさらに高いモータの出力及び回転数が得られる。また，その状態からさ
らに速巻きスイッチを押すと，モータはＯＦＦ状態となる（別紙被告製品構成目録
の構成ｂ）。そして，証拠（甲４ないし７，乙２３，２４，検甲１，２）によれ
ば，被告製品の速巻きスイッチは，押すことによって，スプール駆動モータの回転
若しくは出力を停止させるか，最大値にするものであって，速巻きスイッチをＯＮ
にすると，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆動モータの最
大値のモータ出力を得ることができ，また，その後に，速巻きスイッチをＯＦＦに
すると，そのときのテクニカルレバーの位置によらず，スプール駆動モータを停止
することができる。
　したがって，被告製品の速巻きスイッチも，また，「定数×回転数×
トルク」という関係式で表わされるモータ出力をほどよくととのえるものというこ
とができ，リール本体に設けられ，スプール駆動モータの出力を調整するものであ
るから，構成要件Ｂの「モータ出力調節体」に当たるというべきである。
(イ)　この点，原告は，速巻きスイッチは，「モータ出力調節体」とは何
ら関係がないと主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(2)ウ(イ)）。
　　確かに，速巻きスイッチは，単体としては，スプール駆動モータの出
力を停止するか最大値とするかの二者択一のスイッチである。しかしながら，上記
のとおり，速巻きスイッチをＯＮにすると，そのときのテクニカルレバーの位置に
よらず，スプール駆動モータの最大値のモータ出力を得ることができ，また，その
後に，速巻きスイッチをＯＦＦにすると，そのときのテクニカルレバーの位置によ
らず，スプール駆動モータを停止することができるのであるから，テクニカルレバ
ーとあいまって，スプール駆動モータの出力を「ととのえてほどよくするもの」と
いうことができるから，速巻きスイッチが「スプール駆動モータの出力を調節す
る」機能を有しないという原告の主張は理由がない。
(ウ)　「レバー形態」の該当性
　　上記(ア)のとおり，速巻きスイッチは「モータ出力調節体」に該当す
るものの，その形態は，リール本体の上面に設けられた押しボタン式のスイッチで
あって，そのボタンを押すことによって，速巻きＯＮとＯＦＦを切り換えるもので
あるから，「レバー形態」でないことは明らかである。
　　したがって，速巻きスイッチは，構成要件Ｂの「レバー形態のモータ
出力調節体」には当たらないというほかない。　
エ　以上によれば，被告製品においては「レバー形態のモータ出力調節体」
は，テクニカルレバーのみということになる。
(4)　「スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで」の意義
ア　構成要件Ｂにいう「モータ出力」の「最大値」について，本件明細書
（甲３）には，「……調節レバー８３の作動量（変位量）に応じたパルス信号のデ
ューテー比としてスプールモータ１７への駆動電源通電時間率を当該制御装置６７
で可変制御して，スプールモータ１７の回転をゼロから最大値（０～１００％）ま
で多段階に制御できるようにしたものである」（(18)頁４６行ないし３６行【００
２６】）との記載があり，最大値を１００％と表現している。
　　そうすると，この「最大値」とは，文字どおり，１個の魚釣用電動リー
ルにおける，スプール駆動モータの出力の物理的な最大値を意味するものと解され
る。
イ　この点，原告は，構成要件Ｂにおける「最大値」とは，あくまでも入力
としてのレバー形態のモータ出力調節体の作動量（変位量）と，出力としてのスプ
ールモータの出力との関係の中で，その入力としてのレバー形態のモータ出力調節
体の作動（変位）に応じた範囲での，出力としての「最大値」を意味しているもの
であると主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(1)ア）。その趣旨は，単一のモー
タ出力調節体の作動する範囲内における最大値をいうものと解される。
　　しかしながら，本件明細書には「最大値」の意味に関し，それを特に制
限するような記載はないから，原告が主張するように限定的に解釈しなければなら
ない根拠はない。また，「最大値」の意味をそのように解すると，ある単一のモー
タ出力調節体がもたらすその上限値は常に「最大値」ということになり，特許請求
の範囲に「最大値」という文言を用いて本件特許発明の技術的範囲を画する意味を
持たないというべきであるから，原告の主張は失当である。
(5)　被告製品における「スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大
値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体」の充足性
　上記のとおり，被告製品において，「レバー形態のモータ出力調節体」に
該当するのはテクニカルレバーであるが，被告製品ではテクニカルレバーを前方へ
回転操作することによって，「ＯＦＦ」から「ＭＡＸ」までモータ出力を増減させ
ることができる。しかしながら，別紙被告製品構成目録の構成ａに記載されている
とおり，速巻きスイッチがテクニカルレバーによって得られるモータの出力及び回
転数よりさらに高いモータの出力及び回転数をもたらすことについては当事者間に
争いがないから，テクニカルレバーにおいては，被告製品における物理的な最大値
を得ることはできないというほかない。
　したがって，テクニカルレバーは，「スプール駆動モータの出力を巻上げ
停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体」には
当たらず，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
(6)　原告の主張について
　この点，原告は，被告製品における速巻きスイッチは単なる「付加」にす
ぎず，被告製品は，本件特許発明をいわば「利用」しているにすぎない旨主張する
（前記第３の２〔原告の主張〕(2)ア(イ)）。
　しかしながら，仮に速巻きスイッチがテクニカルレバーと別個の構成であ
り，両者の結合による格別の作用効果が存せず，速巻きスイッチが単なる「付加」
にすぎないとしても，本件では，速巻きスイッチがそれ自体であるいはテクニカル
レバーと結合することによって何らかの作用効果をもたらすか否かが問題なのでな
く，テクニカルレバーを「モータ出力調節体」と解した場合に，それによる「最大
値」を超える出力を得る他の何らかの電源スイッチがあるか否かが重要であり，速
巻きスイッチが，テクニカルレバーによる「最大値」を上回る出力を生み出す電源
スイッチである以上，それが，「モータ出力調節体」である必要がないことはもと
より，テクニカルレバーと結合した何らかの作用を有する必要もないことは明らか
であるから，この点に関する原告の主張は理由がない。
(7)　小括
　以上により，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
２　争点(4)ア（進歩性欠如１）について
(1)　引用例に記載された発明
ア　引用例発明１の内容
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平３－１１９９４１号の公開
特許公報に記載された発明（引用例発明１）は，次のような内容である（乙１）。
　「〔産業上の利用分野〕本発明は，……釣用リールの自動シャクリ制御
装置に関する。」（１頁右下欄２０行ないし２頁左上欄６行）
　「先ず，第１６図と第１７図に基づいて釣用リールの駆動構造を説明す
る。（１）は釣糸を巻くためのスプールであり，リール本体（２）の左右両側に固
着されたリール側枠（３Ｌ），（３Ｒ）にベアリングを介して回転自在に支持され
ている。スプール（１）内には，直流モータ（Ｍ）が保持部材（４）に保持され，
この直流モータ（Ｍ）からは，スプール（１）の回転軸芯と同心上に出力軸（Ｍ
ａ）が突出している。……また，第１図に示されているように，直流モータ（Ｍ）
にはモータ駆動回路（１０）が接続され，このモータ駆動回路（１０）には後述す
る制御装置（１００）が接続されている。更に第１９図に示すように，リール本体
（２）の右側部には直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切
り換える変速用スライドスイッチ（１１）が設けられている。尚，直流モータ
（Ｍ）とモータ駆動回路（１０）によって特許請求の範囲中の駆動手段が構成され
ている。」（３頁左下欄１９行ないし４頁左上欄６行）
　「かかる構成によって，モータ駆動回路（１０）に作動指令が与えられ
ると，直流モータ（Ｍ）が駆動されて，スプール（１）が巻上げ方向（第１７図で
は左回りの方向）へ回転駆動されるように，そして巻上げ速度は変速用スライドス
イッチ（１１）の操作によって３段階に切り換えられるようになっている。又，ハ
ンドル（２０）を巻上げ方向（第１７図では右回りの方向）へ回転操作すると，ス
プール（１）が巻上げ方向（第１７図では左回りの方向）へ回転駆動されるように
なっている。」（４頁右上欄９ないし１９行）
　「図面の簡単な説明……第１６図は釣用リールの駆動部の横断平面図，
第１７図は同縦断側面図……第２０図は釣用リールの平面図である」（１０頁右下
欄４行ないし１１頁１行）
　また，第２０図には，リール本体（２）の右側部のハンドル（２０）の
内側に，直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変
速用スライドスイッチ（１１）が前方が「高」となるように前後方向に設けられて
いる。
　さらに，第１７図（側面図）では，ハンドルの巻上げ方向が右回りの方
向となることから，第２０図において，変速用スライドスイッチ（１１）の回転速
度が「高」となる方向が，ハンドル（２０）の巻上げ方向と同方向である。
イ　乙第３号証に記載された発明の内容
　本件特許出願前に頒布された刊行物であるフランス特許第１５２５０４
３号の明細書（乙３）には，次のような記載がある。
　「本発明は，いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであ
り，キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにスプールが静
止状態にある魚釣用リールに関する。」（訳文１頁８行ないし１０行）
　「この種のリールは，釣糸を巻き取るために，固定スプールに対して同
軸上に配列され，"ピックアップ"と呼ばれる横方向に延びた引っかけ部を有する回
転ドラムを備えている。この回転ドラムは，ハンドルの回転と連動してステップア
ップ機構により回転駆動される。このリールは，本発明は，携帯用電源から電力供
給を受け，ステップダウン機構により回転ドラムに結合された電気モータがこのア
センブリの中心的な構成としてなるものであり，この電気モータの停止時には手動
制御で回転ドラムの駆動を可能にするフリーホイール等が介在している。その結
果，キャスティングを行なっても釣人は電気モータにより餌又はルアーを連続的に
高速で引き寄せることができる。この操作に必要な力は僅かである。操作中に魚が
かかると，手動によるハンドル操作の補助を得ながら釣糸の回収を継続する。この
場合はかかった魚による抵抗力があるため，より大きな力が必要となる。」（同１
頁１４行ないし２５行）
　「一方，スプール１には釣糸が巻回されており，固定スプールと呼ばれ
る。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１が制止状態を保
つためである。」（同２頁５行ないし７行）
　「一方，回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり，ピックアップ
３の支持部材としての役割を果たすと同時に，キャスト後に釣糸を巻き上げる時，
釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものである。最後に，ハンドル４
はステップアップ機構を用いてドラム２を回転駆動させるものである。」（同２頁
１０行ないし１４行）
　「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供
給を受け，ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。ここにはフリ
ーホイール等が介在し，モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ド
ラムの駆動を可能にしている。」（同２頁２８行ないし３１行）
　「なお，上述した爪９付フリーホイールは，手動ハンドル４の操作が停
止した時に電気モータ１６による回転ドラム２の駆動を可能にしている。」（同３
頁２行ないし３行）
　「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって
駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく，この操作部材２１をハンドル４の
近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあ
るいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができ
る。図２に明瞭に示されているように，この操作部材２１をレバー形態とするのが
好ましく，操作部材２１の端部２１ａは，ハンドル４の回転面の近傍にある面内に
位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け，同じ手の
親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。図１に示されているよ
うに，操作部材２１はモータ１６の給電回路２４に直列に接続されている可変抵抗
器２３の摺動部２２を制御し，操作部材２１は待避端部位置からアクティブ端部位
置までの範囲に亘って変化させることができ，待避端部位置では摺動部２２が絶縁
スタッド２５上に待避しておりモータ１６は停止状態にあり，アクティブ端部位置
においては可変抵抗２３は（回路から）はずれた状態であってモータ１６の速度は
最大となっている。操作部材２１の中間位置はモータの開始速度と最大速度の間の
速度に対応している。設計においては，図２に示されるように，回転ドラム２の電
気的制御に寄与する様々な要素を，回転ドラム２の機械的制御に寄与する部材を収
容するケースと一体の同一ハウジング２６内に纏めることもできる。」（同３頁９
行ないし２８行）
　「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収を，
手動で行うよりも高速で行うことができる。また，回収速度をより迅速に切り替え
ることができる。……釣りの種類やその時々の状況に応じて，釣り人は回転ドラム
の制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば，魚
がかかると電気制御による回収を停止し，魚を疲れさせるために手動制御に切り替
えることができる。」（同３頁３５行ないし４頁５行）
　「４）　１）項によるリールにおいて，電動モーターの始動，停止は，
手動ハンドルの近くにある唯一の操作部材だけによってなされる。５）　４）項に
よるリールにおいて，操作部材は手動ハンドルの回転可能面の近くにある一面に端
が位置するレバーによって構成される。６）　４）項によるリールにおいて，操作
部材は電動モーター電源回路に直列に組み立てた可変抵抗器のスライダーを制御
し，上記操作部材はニュートラル端位置（この位置ではスライダーは絶縁ブロック
上にあり，電動モータは停止している）から活動端位置（この位置では可変抵抗器
が回路から外され，電動モーターの回転は最大限に押し上げられる）に移行でき
る。」（同５頁１８行ないし２６行）
ウ　乙第４号証に記載された考案の内容
　本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５９－４０６９７号
（実開昭６０－１５１３６９号）の公開実用新案公報の願書に添付した明細書及び
図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙４）には，次のような記載がある。
　「考案の目的　本考案は……操作性の良い変速スイッチを有する電動リ
ールを提供するものである。」（明細書２頁６行ないし９行）
　「本考案による電動リール１には，図示のようにリールの側部にモータ
の回転速度を高低二段に切換えるスイッチ８が設けられている。このスイッチ８は
操作レバー９を有し，第２図に示すように所定角度を回動させて操作する回転スイ
ッチとして構成されている。そして第３図に電動リール１の内部を示すようにスイ
ッチ８の回転軸１０に変速カム１１が固定されており，この変速カム１１が電動リ
ール１内部のマイクロスイッチ１２の可動片１２ａと接触している。」（３頁１５
行ないし４頁５行）
　第１図ないし第２図には，操作レバー９を，リールの側枠に設けたこと
が記載されている。
エ　乙第５号証に記載された考案の内容　
　本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６０－２０３７７４号
（実開昭６２－１１１３７１号）の公開実用新案公報の願書に添付した明細書及び
図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙５）には，次のような記載がある。
　「両軸受タイプの魚釣用電動リールは左右の側枠１，２と，その左右の
側枠間に軸承されたスプール３，及びスプール３の胴部３ａ内に収納設置したモー
タ４，側枠１内に収納装備した動力伝達機構とで構成されており，スプール３内の
収納するモータ４の一側部が側枠２にナット締めによって定着固定され，そのモー
タ４の外側でスプール３が回転するようになっている。」（５頁３行ないし１１
行）
　「上記移動手段は支軸１３に対して回転可能に取付けた操作レバー２
８，その操作レバー２８の軸承部周囲に形成した固定傾斜カム２９，固定傾斜カム
２９と対応する可動傾斜カム３０，複数枚の皿バネ３１，スリーブ３２とで構成さ
れ，可動傾斜カム３０の外周にはスプライン３０’が突設されて側枠１の筒部３３
内面に形成した案内溝３４に嵌合され，それによって可動傾斜カム３０が回動が規
制されて軸線方向にスライドするように支持されている。」（７頁１５行ないし８
頁４行）
　「本考案に係る魚釣用電動リールは以上の如き構成としたものであるか
ら，操作レバーの操作によってスプールを自由回転から強制巻き取り状態の最大ト
ルクまで管制できると共に，強制巻き取り時の係合トルクは魚が掛った場合に作用
する逆転トルクに対してドラッグ力（ブレーキ）として作用するものである。しか
も，クラッチの係合トルク調整とドラッグ力の強弱調整の両作用を１本の操作レバ
ーにて行なうことが出来るため釣り操作を大幅に向上することが出来る。」（１０
頁下から３行ないし１１頁８行）
　第１図ないし第３図には，操作レバー２８を，リールの側枠１に設けた
ことが記載されている。
オ　乙第６号証に記載された発明の内容
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平２－２５７８２０号の
公開特許公報（乙６）には，次のような記載がある。
　「本発明は手動併用電動リールにおけるこれらの欠陥を改善して手動捲
取り操作中においても円滑容易なドラグ操作ができると共に安定したドラグ制動力
が得られるようにした魚釣用電動リールを提供することを目的とするものであ
る。」（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄２行）
　「次にモーターで釣糸を捲取る場合は，制動歯車がその制動力に応じて
ピニオンの回り止めを行うので減速装置の遊星歯車保持体は回転せず，スプールを
捲取り回転させる。」（２頁左下欄８行ないし１１行）
　「また前記太陽歯車２６の内端部に一体的に設けられた歯車２８は，制
動軸２９に嵌合された制動歯車３０に噛合し，該制動歯車３０は公知の制動機構の
ように制動摩擦材３１を介して制動軸２９に螺合されたドラグ調整摘手３２で圧接
自在に形成され制動歯車３０のドラグ力を調節できるように構成されている。……
図中３４はハンドル軸１９に固着したハンドル，３５はモータースイッチ，３６は
給電コード，３７はドラグ調整摘手３２の操作レバーである。」（３頁左上欄４行
ないし７行）
　「次にモーター７により捲取る場合には，モーター７の回転は減速装置
１１を介してピニオン１８，……太陽歯車２６から制動歯車３０に分かれて伝達さ
れる。ところが制動歯車３０はその制動力の範囲で回り止め作用を行うので減速装
置１１の遊星歯車保持体１６は回転せず内側歯車１０を介してスプール６を捲取り
回転させるものである。」（３頁左下欄７行ないし１７行）
　第１図ないし第３図には，操作レバー３７が手動ハンドル３４が取り付
く側に位置している。
カ　乙第７号証に記載された考案の内容
　本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６０－１２０９３２号
の公開特許公報（乙７）には，次のような記載がある。
　「この発明は，ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御した魚釣
用電動リールに関する。」（１頁左下欄１０ないし１１行）
　「本発明の目的は，……ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御
して獲物の引きに合わせて釣糸の繰り出しと巻き上げ操作が出来て釣り本来の面白
味が味えるようにした魚釣用電動リールを提案することにある。」（１頁右下欄１
行ないし５行）
　「図示の実施例で本発明を説明すると，魚釣用電動リールの第１実施例
を魚釣用スピニングリールで述べれば第１図から第３図でリール本体１の前面に突
出された回転軸部材を構成する回転軸筒２とスプール軸１０と，回転軸筒に固定さ
れた糸巻き回転部材を構成するローター１１と，スプール軸１０に取り付けられて
前後に往復動されるスプール１２と，……上記ローター１１の両腕部に反転自在に
取り付けられたベール２０……とで構成されている。」（１頁右下欄６行ないし２
頁左上欄１８行）
　「第４図以下は魚釣用電動リールを両軸受型リールに実施した第２実施
例で，……一方のリール側板３２と基板３４に固定された軸受３７，３８に回転自
在に軸承された回転軸部材を構成するスプール軸７に糸巻き回転部材を構成するス
プール８が固定され，」（２頁右下欄８ないし１４行），
　「又上記説明では魚釣用リールをスピニングリールと両軸受型リールで
述べたが，他の形式のリールに実施してもよい。」（３頁左下欄１２ないし１４
行）
(2)　本件特許発明と引用例発明１との対比
ア　前記(1)アの記載によれば，引用例発明１の釣用リールは，リール本体
（２）のリール側枠（３Ｌ），（３Ｒ）間に配置されて回転可能に支持されたスプ
ールを回転駆動するハンドル（２０）と直流モータ（Ｍ）とを備え，該直流モータ
（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッ
チ１１を前記リール本体に設けた釣用リールにおいて，上記ハンドルが取り付く側
の該ハンドル（２０）より内方となるよう，リール本体の上面の右前方に，上記直
流モータ（Ｍ）の回転速度を増減させる変速用スライドスイッチ（１１）をスライ
ド操作可能に設けると共に，当該変速用スライドスイッチ（１１）のモータ回転速
度増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした釣用リールに関する
発明が開示されていると認められる。
　引用例発明１のリール側枠（３Ｌ），（３Ｒ）は，本件特許発明の「両
側板」に相当し，ハンドル（２０）は「手動ハンドル」に，直流モータ（Ｍ）は，
「スプール駆動モータ」に，釣用リールは「魚釣用電動リール」に，それぞれ相当
し，変速用スライドスイッチ（１１）は「モータ出力調節体」と，モータの特定の
値を調節するモータ調節体である点で共通であると評価し得る。
イ　一致点及び相違点
　本件特許発明と引用例発明１とを対比すると，両者は，「リール本体の
両側板間に配置された回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンド
ルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モータの特定の値を調節するモ
ータ調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて，上記手動ハンド
ルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう，上記スプール駆動モータの特定
の値を増減させるモータ調節体を操作可能に設けると共に，当該モータ調節体の特
定の値の増加方向を，手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした魚釣用電動リ
ール」である点において一致する。
　他方，両者は，以下の点において相違する。
　モータ調節体の形態及び調節態様に関し，本件特許発明が，スプール駆
動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態の
モータ出力調節体を回転可能に設けたのに対し，引用例発明１では，モータの回転
速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）を
スライド操作可能に設けた点（相違点１’）。
ウ　原告の主張について
　原告は，「手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよ
う，……モータ出力調節体を……設ける」という点も相違点であると主張する。
　しかしながら，引用例発明１では，手動ハンドル（２０）は操作者から
見てリール本体の右側に取り付けられているところ，「モータ出力調節体」に相当
する変速用スライドスイッチ（１１）は，第１９図に示されているように，手動ハ
ンドル（２０）の近傍にあって，リール本体（２）の上面の右前方に設けられてい
るから，結局，引用発明１には，変速用スライドスイッチ（１１）が，「手動ハン
ドルが取り付く側の該ハンドルの内方となるよう」設けられる技術が開示されてい
るというべきであるから，この点を相違点ということはできない。
エ　被告の主張について
　なお，被告は，引用例発明１においては，前後方向にスライド状に設け
られたモータ出力調節体のモータ出力増加方向が前方とされているのに対して，本
件特許発明においては，モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの
巻取り回転方向と同方向としている点においても相違する旨主張する。
　しかしながら，引用例発明１では，直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・
中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）は，第１９図
に示されているように，リール本体（２）の上面の右前方に設けられているとこ
ろ，その回転速度を切り換えるスライドは，操作者の手前から低速，中速，高速と
順次切り換わる構造であるから，モータ出力増加方向は，操作者から見て前方方向
である。これに対して，引用例発明１の手動ハンドルは，操作者から見てリール本
体の右側に取り付けられ，かつ，「ハンドル（２０）を巻上げ方向（第１７図では
右回りの方向）へ回転操作する」（４頁右上欄１６行から１７行）とあるように，
ハンドル（２０）の巻取り回転方向は右巻きであるから，やはり，操作者から見て
ハンドルを前方方向へ巻き取る構造である。そうすると，引用例発明１には，結
局，「モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と
同方向とする」技術が既に開示されているというべきであるから，この点を相違点
ということはできない。
(3)　相違点１’について
　上記(1)イの記載によれば，乙第３号証の発明には，電気モータ（１６）の
回転速度を待避端部位置からアクティブ端部位置まで連続的に増減させるレバー形
態の操作部材２１を回転可能に設けていることが認められる。これは，本件特許発
明におけるスプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増
減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転可能に設けた構成と一致する。乙第
３号証の発明は，スピニングリールに関する技術であるが，上記(1)カの技術にある
ように，ある特定の魚釣用電動リールに関する技術を，本件特許発明のような両軸
受け型リール及び乙第３号証の発明のようなスピニングリールの双方に適用するこ
とは，一般的に行われている技術であると認められる。したがって，乙第３号証の
発明を引用例発明１のような両軸受け型リールに適用することは，当業者が容易に
想到することができたものと認められる。
(4)　訂正請求について
ア　なお，原告は，本件特許に対する無効審判請求事件（無効２００４－８
０２４１）において，訂正請求（甲１８）を行い，訂正後の特許請求の範囲は，以
下のとおりである（訂正箇所は下線部分）。
　「リース本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを
回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え，該スプール駆動モー
タのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動
リールにおいて，上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよ
う，リール本体の右側部の前方に上記スプール駆動モータの出力を巻き上げ停止状
態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転操作可
能に設けると共に，当該モータ出力調節体のモータ出力増加方向を手動ハンドルの
巻き取り回転方向と同方向としたことを特徴とする魚釣用電動リール。」
イ　しかしながら，上記(1)ウのとおり，乙第４号証の考案には，モータ調節
体をリール本体の右側の側面に構成することが記載されており，また，上記(1)エ及
びオのとおり，乙第５号証の考案及び乙第６号証の発明にも，それぞれ手動ハンド
ルの存するリール本体の右側の側面に操作レバーを設けた構成が記載されているか
ら，モータ調節体又は操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することは周知
慣用の技術であると認められる。したがって，上記訂正は，本件特許発明の進歩性
の有無に関係のある訂正とはいえず，単に乙第５号証及び第６号証の周知な設計事
項を付加したにすぎない訂正というべきである。よって，仮に，上記訂正請求が認
められたとしても，無効を回避することはできないというべきである。
(5)　原告の主張について
ア　原告は，引用例発明１及び被告の主張する引用例は，いずれも，本件特
許発明にいう「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能で，而
も，ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リール
を提供する」との課題を解決するという動機付けが欠如している旨主張する。
　しかしながら，上記(1)のとおり，乙第３号証の発明には，「本発明の目
的は，……特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し，従来よりも更に好
適に対応できるような上記リールを製造することにある」（訳文１頁１１行ないし
１３行），「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって
駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく，この操作部材２１をハンドル４の
近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあ
るいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができ
る。」（訳文３頁９行ないし１３行）と記載され，乙第４号証には，「考案の目的
　本考案……操作性の良い変速スイッチを有する電動リールを提供するものであ
る」（明細書２頁６行ないし９行）と記載され，乙第５号証には，「クラッチの係
合トルク調整とドラッグ力の強弱調整の両作用を１本の操作レバーにて行うことが
出来るため釣り操作を大幅に向上することが出来る。」（１１頁５行ないし８行）
と記載され，さらに，乙第６号証には，「本発明は手動併用電動リールにおけるこ
れらの欠陥を改善して手動捲取り操作中においても円滑容易なドラグ操作ができる
と共に安定したドラグ制動力が得られるようにした魚釣用電動リールを提供するこ
とを目的とするものである。」（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄２行）と
記載されているように，本件特許発明にいう「ハンドルによる巻取りとの複合操作
が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」という課題が示されている
ものというべきである。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
イ　原告は，引用例発明１及び被告の主張する引用例には，本件明細書（甲
３）の【００４３】【００４４】に記載されているような格別顕著な効果が記載さ
れていない旨主張する。
　しかしながら，引用例発明１に乙第３号証の発明を組み合わせることに
より，上記(1)イのとおり，乙第３号証の発明の効果に関する記載から，上記本件明
細書（甲３）の【００４３】【００４４】に記載されているような効果は十分予測
できるものである。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(6)　小括
　したがって，本件特許発明及び本件訂正発明は，引用例発明１に乙第３号
証その他の上記認定の周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明す
ることができたものであり，特許法２９条２項の規定に反し，特許無効審判により
無効にされるべきものである。
３　結論
　　以上のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｂを充足しない上，本
件特許発明は進歩性を有せず，特許無効審判により無効にされるべきものと認めら
れるから，原告は，特許法１０４条の３により権利行使することができない。した
がって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４７部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
　　　　
　　　　　　　　　裁判官　東海林　　　　　保
　　　　　　　　　裁判官　田　邉　　　　　実
　　　　　　　被　　告　　製　　品　　目　　録
　１　商品名　　　電動丸１０００Ｈ
　２　商品名　　　電動丸３０００Ｈ
被　告　製　品　構　成　目　録
１　被告製品１の構成
　ａ　リール本体の左右の側板間にスプールが回転可能に配置されており，このス
プールを回転駆動するための手動ハンドルがリール本体の右側面（第１図－ａの平
面視右側）に設けられ，さらにスプールを回転駆動するためのスプール駆動モータ
がスプール内部に設けられている。手動ハンドルは，ハンドル軸に一端が固定され
たハンドルバーと，ハンドルバーの他端（径方向外方の先端）に回転自在に装着さ
れたハンドルつまみとを有している。また，レバーの回転操作で「速度一定モー
ド」と「楽々モード」とを調整するテクニカルレバーと，このテクニカルレバーに
よって得られるモータの出力及び回転数よりさらに高いモータの出力及び回転数を
もたらす速巻きのＯＮと，速巻き時のモータのＯＦＦを切り換える速巻きスイッチ
とが設けられている。
　ｂ　テクニカルレバーは，リール本体の手動ハンドルが設けられた右側面におい
てハンドル軸より前方かつ上方に，またハンドル軸の軸方向においてハンドルバー
より内方のリール本体に配置されている。レバー形態のテクニカルレバーは，ハン
ドル軸の前方かつ上方に位置する軸Ｐの回りに所定角度範囲にわたって回転操作可
能に設けられている（第２図－ａ参照）。
　テクニカルレバーは，角度０度ないし約１４０度の範囲で回転操作される。
角度０度ないし約１４０度は設定値（ステップ）０から設定値（ステップ）３０ま
での３１段階に分けられる。すなわち，設定値（ステップ）０（レバー角度０度な
いし約１４度）の領域は，モータ出力がオフ状態である。設定値（ステップ）１～
４（「速度一定モード」，レバー角度約１４度ないし約３０度）の範囲では，釣り
糸の巻上げ速度（スプール回転数に相当）が各設定値（ステップ）において設定さ
れた値になるようにモータをフィードバック制御している。設定値（ステップ）５
以降（レバー角度約３０度ないし約１４０度）の範囲では，「楽々モード」のテン
ション設定値を変えることでモータを制御している。
　以上，テクニカルレバーを前方へ回転操作することによって，「ＯＦＦ」か
ら「ＭＡＸ」まで増減させる。なお，レバーの操作角度を増加させても，外的要因
との関係で，モータの回転数や出力が減少することがある。
　速巻きスイッチは，リール本体上面の操作パネル上の右側において，円形の
操作面を垂直方向に押し操作する押釦形態で，速巻きのＯＮと，速巻き時のモータ
のＯＦＦを切替えるスイッチとして設けられている。速巻きスイッチを押し操作す
ることによって，テクニカルレバーによって得られるモータの出力及び回転数より
さらに高いモータの出力及び回転数が得られる。また，その状態からさらに速巻き
スイッチを押すと，モータはオフ状態となる。
ｃ　テクニカルレバーを手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向の前方に回転操作
すると，設定値（ステップ）０の領域ではモータはオフ状態で回転せず，設定値
（ステップ）１以降の領域では，モータの回転数や出力は増加するが，外的要因と
の関係で，減少することがある。
　ｄ　以上の特徴を備えた魚釣用電動リールである。
２　被告製品２の構成
　ａ　被告製品１と同様。なお，平面図は第１図－ｂである。
　ｂ　被告製品１と同様。なお，右側面図は第２図－ｂである。
　ｃ　被告製品１と同様。
　ｄ　被告製品１と同様。
３．図面の説明
第１図－ａ　被告製品１の平面図
第１図－ｂ　被告製品２の平面図
第２図－ａ　被告製品１の右側面図
第２図－ｂ　被告製品２の右側面図
第３図　　　被告製品１の斜視図

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