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主文
１被告Ｂは，原告に対し，被告Ａ株式会社と連帯して５５万円及びこれに対す
る平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ株式会社は，原告に対し，８８万円（ただし，被告Ｂと５５万円の限
度で連帯して）及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
３原告の被告Ｂ及び被告Ａ株式会社に対するその余の各請求並びに被告Ｃに対
する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は原告の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告Ｂは，原告に対し，被告Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）と連
帯して３６０万４７６０円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｃは，原告に対し，被告会社と連帯して３６０万４７６０円及びこれに
対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告会社は，原告に対し，９１０万４７６０円（ただし，被告Ｂ及び被告Ｃ
とそれぞれ３６０万４７６０円の限度で連帯して）及びこれに対する平成２０
年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに平成１９年１１月
から同２１年８月まで，毎月２８日限り月額１１万０１２０円及びこれらに対
する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告会社の従業員であった原告が，配属先の業務責任者である被告
Ｂからセクシュアル・ハラスメントを，専任支援者である被告Ｃからパワー・
ハラスメントを受け，休職を余儀なくされたと主張し，被告Ｂ及び被告Ｃに対
しては，民法７０９条に基づき損害賠償を求め，被告会社に対しては，民法７
１５条１項又は会社法３５０条に基づき損害賠償を求めるとともに，休職時か
ら退職時までの賃金の支払を求める事案である。
１前提事実（末尾に証拠の引用のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)被告会社は，建物及び各種施設の総合管理業務（清掃，保安，警備等）
の請負等を目的とする会社であり，Ｄ協同組合，独立行政法人Ｅ（以下
「Ｅ」という。）等の協力を得て，多数の障害者を雇用している。
(2)原告（昭和４２年１１月１０日生）は，療育手帳Ｂ２（軽度の知的障
害）の判定を受けている者であるが，社会福祉法人Ｆ（以下「Ｆ」とい
う。）の紹介により，平成１８年９月１日，被告会社と次の条件で雇用契約
（以下「本件契約」という。）を締結した（甲７，乙１７）。
ア契約期間定めなし
イ勤務場所甲
ウ業務清掃
エ勤務時間(ア)９月１日から２週間程度
午前８時４５分から午前１１時４５分まで
(イ)(ア)の後
午前８時４５分から午後３時４５分まで（休憩１時間）
オ休日土曜日，日曜日，祝日
カ賃金時給８００円（毎月１５日締切・当月２８日支払）
(3)被告会社は，平成１７年以降，Ｇから甲の清掃業務を受託しており，知
的障害者７名程度を同所に配属していた。被告会社の同所における統括者は，
業務部課長代行Ｈであり，同人は，一月に３回から６回程度，同所に出向き，
清掃業務の確認や指導に当たっていた。被告Ｂ（昭和２１年２月２３日生）
は業務責任者として，被告Ｃ（昭和１４年３月３日生）は専任支援者として，
いずれも同所において知的障害者の業務を支援しつつ，自らも清掃業務に従
事していた。
(4)Ｆ及びＥは，原告に対し職場に適応できるように就労支援を継続し，随
時，ＥやＧ等においてケース会議を実施したり，原告との面談を行った。
(5)原告は，平成１９年１０月１８日以降，被告会社に出勤しておらず，平
成２１年８月３１日付けで被告会社を退職した。
２争点
(1)被告Ｂの不法行為の有無
（原告の主張）
被告Ｂは，平成１９年１月ころから同年４月５日ころまでの間，甲本館清
掃員控室において，被告Ｃがいない時に原告に対し次のようなセクシュアル
・ハラスメントを行った。
ア被告Ｂは，休憩時間中や終礼の時刻ころ，頻繁に，原告の肩を揉んだり，
腰や臀部を触ったり，自己の太股を原告の太股に密着させたり，原告に抱
きつくように密着し，自己の股間を原告の臀部に接触させるなどした。
イ被告Ｂは，原告が勤務時間表に記入している際，原告の背後から近づき，
自己の身体を原告の身体に密着させた。
ウ被告Ｂは，平成１９年３月１９日，終礼の待機中，原告の背後から近づ
き，「カイロが少し上にずれている。」と言いながら，原告の背中に指を
指し，腰部から臀部にかけて触った。
（被告Ｂの認否）
いずれも否認する。ただし，被告Ｂが２度だけ原告の身体に触れたことは
認める。すなわち，被告Ｂは，平成１９年２月か同年３月ころ，①原告が衣
服の中に付けていたカイロが脇腹の方に外れていたので，背中の中心に付け
た方が良いのではと言って，原告の背中の中心部分を指先でトントンとさし
たこと，及び②原告が肩がこっていると言って肩を回す仕草をしたので，声
をかけてポンポンと原告の肩に触れたものであるが，いずれも権利侵害とま
ではいえない。
(2)被告Ｃの不法行為の有無
（原告の主張）
被告Ｃのパワー・ハラスメント（上司によるいじめ）は，平成１９年４月
６日から同年１０月１８日まで続いた。
被告Ｃは，同年４月６日，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを訴えた
原告に対し，怒鳴り声で，「あんたセクハラがどういうことかわかってんの。
セクハラなんてどこでもまかり通っていることだ。」と言い，その後，原告
の面前で，男性の従業員らに対し，「原告さんに近づいて話をしたら，セク
ハラで訴えられるで。」と言った。
また，原告は，平成１９年１月から同年７月まで甲分館にある便所（同所
は，換気が悪く，悪臭がする状態にある。）の清掃を担当していたところ，
被告Ｃは，同年４月末ころから同年７月末までの間に，週に２，３回，同便
所の掃除を終えた原告に対し，「臭い」と言った。
被告Ｃは，原告に注意する際は，きつい調子で（けんか腰で）話し，嫌み
を言うことが多かった。例えば，原告が職場で菓子を配ろうとすると，同被
告は，「余計なことをしなくていい。」と言ったりした。
（被告Ｃの認否）
いずれも否認する。ただし，被告Ｃは，原告が清掃員控室で制汗スプレー
を身体に吹き付けているのを見て，原告に対し，スプレーをする場所を考え
て下さいと指導したことはある。
(3)被告会社の責任の有無
（原告の主張）
被告Ｂ及び被告Ｃの前記不法行為は，職場において行われ，事業の執行に
ついてなされたものであるから，被告会社は，両被告の使用者として民法７
１５条１項の責任を負う。また，Ｈは，原告が平成１９年４月に被告Ｂのセ
クシュアル・ハラスメントと被告Ｃのパワー・ハラスメントを訴えたにもか
かわらず，これらについて十分な調査を行わず，原告の誤解に過ぎないと結
論づけ，さらに，前記不法行為を行った被告Ｂ及び被告Ｃを配置転換しない
一方で，原告に対し，職場復帰の条件として配置転換を求めた。被告会社は，
このようなＨの業務上の言動に現れた被告会社の代表取締役Ｊによる不法行
為について，会社法３５０条の責任を負う。
（被告会社の主張）
いずれも争う。
(4)損害
（原告の主張）
ア被告Ｂのセクシュアル・ハラスメント及び被告Ｃのパワー・ハラスメン
トによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料は，それぞれ３００
万円を下らない。
イ被告会社の不誠実な対応自体によって原告が被った精神的苦痛について
の慰謝料は，２００万円を下らない。
ウ原告は，平成１９年１０月１９日，被告らの不法行為が原因で多量の睡
眠導入薬を服用して自殺を図るに至り，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受
けたが，その治療費として２７万７０５５円を要した。
エ本件に要した弁護士費用のうち，被告らに対する各損害賠償請求額の１
割が被告らの行為と相当因果関係にある損害である。
カよって，原告は，被告Ｂ及び被告Ｃ各自に対し，民法７０９条に基づき，
及び被告会社と連帯して３６０万４７６０円（上記ア（３００万円），ウ
及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月エの合計額）
３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，
被告会社に対し，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，９１０
万４７６０円（３００万円×２）ただし，被告（上記アないしエの合計額。
Ｂ及び被告Ｃとそれぞれ３６０万４７６０円の限度で連帯して）及びこれ
に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月３日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
いずれも争う。
(5)未払賃金の有無
（原告の主張）
原告は，平成１９年１０月２９日から同２１年８月３１日（退職時）まで
休職したが，これは，被告会社が，前記不法行為を行った被告Ｂ及び被告Ｃ
を配置転換しない一方で，原告に対し，職場復帰の条件として配置転換を求
めたことに原因があるから，被告会社は，民法５３６条２項により，原告の
休職中の賃金を支払う義務がある。
（被告会社の主張）
争う。被告は，原告に対し，平成１９年１１月２８日支給分までの賃金を
支払った。原告と被告会社は，平成１９年１０月３０日，原告を休職扱いと
することで合意したが，被告会社の就業規則５２条によれば，休職の間は無
給とされている。
第３争点に対する判断
１証拠（甲１０，１１，１５，２３ないし２５，乙８，１４，１５，証人Ｈ，
原告本人，被告Ｂ本人，同Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認
められる。
(1)原告は，入社当初から，遅刻や欠勤が少なくなく，平成１８年９月に１
回，同年１０月に２回，同年１１月に６回，同年１２月に２回，平成１９年
１月に３回欠勤した。
(2)平成１９年２月５日に実施された全体ケース会議において，被告会社が
Ｇで稼働させている知的障害者の勤務状況について話し合われた。その際，
原告については，遅刻の多いことが挙げられ，原告に対し，余裕をもって出
勤するよう指導することが申し合わされた。
(3)原告は，同月７日，Ｅに対し，被告Ｃから遅刻について厳しく注意され
たことについて電話相談した。これに対し，同センター所属のカウンセラー
Ｌは，被告Ｃの原告に対する指導は前記(2)の全体ケース会議の結果を受け
てのものであることを説明し，原告を納得させた。
(4)原告は，同月２１日，ＦジョブコーチＭとの面談の際，「昨日，体調不
良で無断欠勤した。起きたら１１時だったので，連絡しなくてもいいと思っ
た。今日は来づらかったけど，謝りました。」「（原告が一人暮らししてい
るアパートの）上階の物音が大きく，寝付けない。」「（父親が）何度も電
話をかけて来て苛々する。お父さんも上の階の人に話をすると言ったのに，
未だに何もしてくれない。」「体調は良くない。頭痛と腰痛が続いてい
る。」「仕事は楽しいです。休みたくないけど腰が痛い。」「Ｃさんとは自
然な関係になったと思う。こんなに休んでいるのに怒らないし，バレンタイ
ンのチョコをくれたりするので申し訳ない。」などと述べた。
(5)同年３月２３日に実施されたケース会議（出席者／Ｌ，Ｅ所属のジョブ
コーチＮ及びＦ所属のジョブコーチＯ及び同Ｐ）において，原告から，「被
告Ｂによって，勤務時間表に記入している原告の背後から身体を密着された
り，同年３月１９日の終礼中に，原告の腰（携帯カイロを貼った箇所）から
臀部にかけて触られた」旨の苦情があったことが報告され，ＬはＨにこれを
伝えた。
(6)同年４月５日に実施されたケース会議（出席者／Ｌ，Ｏ，Ｈ，被告Ｂ，
被告Ｃ）において，原告の同年２月及び同年３月の出勤状況が著しく悪く
（原告は，同年２月に７回，同年３月に６回欠勤した。），勤務の継続が可
能か否かについて協議がなされたが，原告が，「体調が良くても，気分的に
嫌なとき，休んだりしていた。甘えはあった。他の人に負担がかかっている
のは知っている。」などと述べたことから，被告会社は，原告の様子を１か
月間見ることとした。
(7)原告が，同年４月６日，本館清掃員控室において，被告Ｂに対し，「Ｃ
さんがいない時に，セクハラをしないで下さい。」と述べたところ，被告Ｃ
が，原告に対し，「セクハラって知ってるの。」と問い返し，被告Ｂを庇う
形となり，その場の収拾が取れなくなったため，終業後，Ｌ，Ｐ及びＯが，
原告及び同被告らから事情聴取した上協議し，原告にはしばらく欠勤させ，
ケース会議で今後の方策を決めることを申し合わせた。
(8)原告は，同月１６日から再び出勤するようになった。
(9)Ｈは，同月１８日に実施されたケース会議（出席者／原告，原告の父親，
Ｌ，Ｐ，Ｏ，Ｈ）において，原告及び原告の父親に対し，職場において原告
に対するセクシュアル・ハラスメントと捉えられることがあったことを認め
て謝罪した上，被告Ｂ及び被告Ｃに注意し，再発を防止することを約束した。
(10)原告は，同年５月２６日ころ，アパートを退居して実家に戻り，父親と
二人で暮らすようになった。
(11)原告は，同年４月１６日以降，通院時を除き，ほとんど欠勤しなくなっ
た。
(12)Ｆ及びＥのジョブコーチが，同年４月１８日から同年１０月４日まで，
月１，２回程度，甲に赴き，原告や被告Ｂ及び被告Ｃと面談し，原告の勤務
状況や被告Ｂ及び被告Ｃの原告に対する対応について継続的に観察した。原
告は，同年６月１５日のＯとの面談において，「被告Ｃが少し高飛車な態度，
言葉になる。」と述べた外は，ジョブコーチらに対し被告Ｂ及び被告Ｃにつ
いて特段不満を述べることはなかった。
(13)原告は，平成１９年１月から甲分館にある便所の清掃を担当していたが，
同年６月ころから，同便所の臭いがきつく，身体に便所の臭いが染みこんで
いる気がして，周囲から「臭い」と思われているのではないかとしきりに気
にするようになり，同年７月初めころ，被告Ｃに対し，同便所の担当替えを
求め，同被告は，同年８月１日から，同便所の担当を原告から他の従業員に
変更した。
(14)原告は，同年１０月１９日欠勤し，同日夕方，多量の睡眠導入薬を服用
したところを父親に発見され，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受け，うつ状
態及び急性薬物中毒により同月２８日まで安静が必要との診断を受け，同月
２０日に退院した。
(15)原告は，同月２６日に実施されたケース会議（出席者／原告，原告の父
親，Ｌ，Ｐ）において，「（同月１９日に）自殺するつもりで薬を飲んだ。
死のうと思ったのは，職場のストレスが原因である。今は仕事を続けたいと
思っている。Ｇの仕事は自分に合っている。仕事を続けるに当たっては，被
告Ｃとの関係を何とかしなければと考えている。」と述べ，原告の父親も，
同月２９日から原告を出勤させると述べる一方，同年４月１８日のケース会
議以降，被告Ｃの原告に対する態度が厳しくなった旨主張し，同被告の配置
転換等を要求した。
(16)被告会社は，同年１０月３０日に実施されたケース会議（出席者／原告，
原告の父親，Ｌ，Ｐ，Ｈ）において，原告及び原告の父親に対し，被告Ｃの
配置転換をしない旨回答した。そして，同日のケース会議においても，原告
の復職の方法について結論が出なかったため，当面の間，様子を見ることと
なり，被告会社は，原告を休職扱いとした。
(17)原告は，同年１１月２４日から同年１２月２８日まで，抑うつ状態によ
りＫ病院に入院した。
２争点(1)（被告Ｂの不法行為の有無）について
ア上記１の認定事実及び証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，少な
くとも，被告Ｂが，①平成１９年３月ころ，勤務時間表に記入している原告
の背後から身体を密着させたこと，及び②同月１９日の終礼中，原告の腰
（携帯カイロを貼った箇所）から臀部付近にかけて触ったことが認められる。
これに対し，被告Ｂは，上記①の行為うち，勤務時間表に記入している原
告の背後から接近し，身体が触れたかも知れないこと，上記②の行為のうち，
原告の腰に指で触れたことは認めるものの，身体を密着させたことや臀部を
触ったことを否認するとともに，原告が被告Ｂのセクシュアル・ハラスメン
トを指摘したのは，原告の欠勤が問題となった平成１９年４月５日のケース
会議が最初であり，それも原告の欠勤の理由として持ち出された話にすぎず，
原告の供述は信用性に乏しい旨主張する。しかしながら，証拠（甲１５，原
告本人）によれば，原告は，上記②の直後である同年３月２３日ころ，ジョ
ブコーチのＯ及びＮに対し，被告Ｂによって，勤務時間表に記入している原
告の背後から身体を密着されたり，同月１９日の終礼中，原告の腰（携帯カ
イロを貼った箇所）から臀部にかけて触られた旨の相談をしていることが認
められることに加えて，上記①及び②の行為がなされる前には，原告と被告
Ｂとの間に特段問題となるようなこともなく，原告が敢えて同被告について
虚偽の事実を述べるような事情も見出せないことに照らすと，上記①及び②
の行為に関する原告の供述の信用性は高いものということができる。
なお，原告は，被告Ｂが，上記①及び②の行為以外にも，休憩時間中や終
礼の時刻ころ，頻繁に，原告の腰や臀部を触ったり，自己の太股を原告の太
股に密着させたりしたなどと主張し，原告本人尋問においても，被告Ｂが，
平成１９年３月から同年５月にかけて，５回ほど原告に身体を密着させてき
たことがあると供述するが，同供述には原告自身の主張と整合しない点（原
告は，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントの時期を平成１９年１月ころか
ら同年４月５日ころまでの間と主張している。）があり，他にこれに沿う証
拠も見出せないことから，原告の上記①及び②の行為を除くその余の主張を
直ちに採用することはできない。
イ被告Ｂの上記①及び②の行為は，明らかにセクシュアル・ハラスメント
（他者を不快にさせる職場における性的な言動）であり，原告の人格権（性
的自由）を侵害する不法行為に該当する（以下，上記①及び②の行為を「本
件セクシュアル・ハラスメント」という。）。
３争点(2)（被告Ｃの不法行為の有無）について
ア前記１の認定事実のとおり，Ｆ及びＥのカウンセラーやジョブコーチらは，
原告が被告会社に入社した後も，職場への適応を確認するために継続的に原
告の勤務状態を観察し，とりわけ本件セクシュアル・ハラスメントが表面化
した平成１９年４月以降は，原告のみならず，被告Ｂや被告Ｃの原告に対す
る対応についても注視するようになったが，原告は，同年６月１５日のＯと
の面談において，「被告Ｃが少し高飛車な態度，言葉になる。」と述べた外
は，ジョブコーチらに対し，被告Ｂ及び被告Ｃについて特段不満を述べるこ
とはなかったものである。そして，原告は，被告Ｃから遅刻について厳しく
注意されたことについてＥに電話相談したり（前記１(3)），本件セクシュ
アル・ハラスメントについては，比較的速やかにジョブコーチに相談してお
り（前記２ア），仮に被告Ｃからいじめを受けていれば，これについてもジ
ョブコーチらに容易に相談し得る状態にあったにもかかわらず，このような
相談をしていないことに加えて，被告Ｃが，原告の求めに応じて，速やかに
Ｉ局の便所の清掃担当を原告から他の従業員へ変更していること（前記１(1
3)）などに照らせば，原告の本人尋問における供述のみから，被告Ｃが，Ｉ
局の便所掃除を終えた原告に対し「臭い」と言うなど，業務指導の範囲を逸
脱したいじめを行っていたことを認めることはできず，他にこれを認めるに
足りる的確な証拠はない。
なお，被告Ｃは，同年４月６日，原告が被告Ｂに対し「Ｃさんがいない時
に，セクハラをしないで下さい。」と述べた際，直ちに原告に対し「セクハ
ラって知ってるの。」と問い返しており，配慮に欠ける言動をしたといえる
が，この発言のみをもって，慰謝料請求を認めなければならないほどの違法
性があるとはいえない。
イよって，被告Ｃの不法行為に関する原告の主張は採用できない。
４争点(3)（被告会社の責任の有無）について
ア本件セクシュアル・ハラスメントは，勤務時間中に，職場で行われたもの
であり，被告Ｂの職務と密接な関連を有するものと認めるのが相当であるか
ら，これによって原告が被った損害は，被告Ｂが被告会社の事業の執行につ
いて加えた損害にあたるというべきである。よって，被告会社は，民法７１
５条１項に基づき，被告Ｂの上記不法行為によって原告が被った損害を賠償
する責任がある。
イ使用者は，被用者に対し，信義則上その人格的利益に配慮すべき義務を負
っており，セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じ，これによっ
て被用者の人格的利益が侵害される蓋然性がある場合又は侵害された場合に
は，その侵害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を迅速かつ適切に
講じるべき作為義務を負っているものと解される。
しかるに，証拠（証人Ｈ，同Ｑ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，
原告が被告会社に対し本件セクシュアル・ハラスメントを訴えたにもかかわ
らず，Ｈは，被告Ｂから簡単な事情聴取をしただけで，セクシュアル・ハラ
スメントの存否を確認しないまま，同被告に対しセクシュアル・ハラスメン
トと誤解を受けるような行為をしないように注意したにすぎず，Ｊは，被告
会社の代表者として，Ｈ等の担当者に対し，本件セクシュアル・ハラスメン
トについて十分な調査を尽くさせないまま，適切な措置を執らなかったこと
が認められるのであって，Ｊのこのような対応は，上記作為義務に違反する
ものといわなければならない。
そして，原告は，Ｊのこのような対応によって，セクシュアル・ハラスメ
ントが生じた職場環境に放置され，人格的利益の侵害を被ったことが容易に
認められるから，被告会社は，会社法３５０条に基づき，Ｊの上記対応（作
為義務違反）によって原告が被った損害を賠償する責任がある。
５争点(4)（損害）について
(1)治療費について
原告は，被告らの不法行為が原因で多量の睡眠導入薬を服用して自殺を図
るに至り，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受けた旨主張し，被告らに対し，
その治療費を請求するので，本件セクシュアル・ハラスメント及びこれに対
するＪの対応（不作為）と原告の自殺未遂との間に相当因果関係があるか否
かについて検討する。
証拠（乙１５）によれば，原告は，①平成１５年ころから，父親の過干渉
等が原因で暴力・衝動的な行動が見られたため，平成１７年１月２１日，Ｋ
病院神経科を受診し，うつ病と診断されて以来，継続して通院精神療法を受
けていたこと，②同病院の医師に対し，「職場で感情不安定になりやすい。
人間関係のストレス。（平成１８年１１月１４日の問診）」「少しイライラ。
不眠あり。（同年１２月２８日の問診）」「上の階の物音にイライラ。仕事
休みがち。（同１９年２月２７日の問診）」「上の階の物音がうるさい。
（同年４月３日の問診）」「父と同居している。けんかは週に２回。以前の
様に少し幻聴が出る。（同年６月２６日の問診）」「もの忘れが少し多い。
イライラ，けんかは時々あり。（同年１０月１８日）」と述べていたこと，
③平成１９年１１月２４日に同病院に入院する前は，自宅で父親と衝突を繰
り返していたが，入院後は易興奮などの症状は目立たなくなり，抗うつ剤の
処方を中止されたが，典型的な抑うつ気分は見られなかったことが認められ
る。
このように，原告は，被告会社に入社する以前から精神的に不安定な状況
が続いていたことに加えて，前記１の認定事実のとおり，本件セクシュアル
・ハラスメントが止んでから，原告が自殺未遂を起こすまでの約６か月の間，
原告は，ほとんど欠勤することもなく，比較的良好な勤務状態を保っており，
原告と被告Ｂとの間には特段問題とするようなこともなかったことに鑑みる
と，本件セクシュアル・ハラスメント及びこれに対するＪの対応（不作為）
と原告の自殺未遂との間に相当因果関係があるとまではいえず，他にこれを
認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，原告が主張する治療費は，損害として認めることはできない。
(2)慰謝料について
ア被告Ｂは，業務責任者として原告等の知的障害者を支援する立場にあり
ながら，原告にとっては容易に抗い難い状況の中で本件セクシュアル・ハ
ラスメントを行ったものであり，その態様は相当悪質であること，原告が
抗議した後も，原告に対し直接謝罪の意思を示していないこと（被告Ｂ本
人），その他本件に顕れた一切の事情を総合勘案すると，原告が本件セク
シュアル・ハラスメントによって被った精神的苦痛を慰謝するためには５
０万円をもってするのが相当である。
イ原告は，被告会社に対し，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを訴え
たにもかかわらず，被告会社から，本件セクシュアル・ハラスメントにつ
いて十分な調査をなされず，曖昧なまま放置されたものであり，原告がこ
れにより被った精神的苦痛を慰謝するためには３０万円をもってするのが
相当である。
(3)弁護士費用
本件事案の内容，訴訟の審理経過，認容額等一切の事情を勘案すると，被
告Ｂの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円，Ｊの不法行為と
相当因果関係のある弁護士費用は３万円をもって相当と認める。
６争点(5)（未払賃金の有無）について
前記１の認定事実のとおり，原告の父親が，平成１９年１０月２６日，被告
会社に対し，被告Ｃの配置転換を要求したのに対し，被告会社が，同月３０日，
これを拒否したことから，原告は同日以降も出勤しなかったものであるが，前
記３に説示したとおり，被告Ｃの原告に対するいじめが存在したと認められな
い以上，被告会社が被告Ｃの配置転換に応じなかったとしても不当とはいえな
い。そうすると，原告の平成１９年１０月１８日以降の欠勤は，被告会社の責
めに帰すべき事由によるものとはいえないから，被告会社は，原告に対し上記
期間の賃金を支払う義務はない。
７結論
以上によれば，原告の本訴各請求は，①被告Ｂ及び被告会社に対し，被告Ｂ
については民法７０９条，被告会社については民法７１５条１項に基づき，連
帯して５５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（不法行為の後の日）で
ある平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金，並びに，②被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，３３万円及び
これに対する訴状送達の日の翌日（不法行為の後の日）である平成２０年５月
３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払いを
求める限度で理由があるから認容し，被告Ｂ及び被告会社に対するその余の各
請求並びに被告Ｃに対する請求は，いずれも理由がないから棄却する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官菊井一夫

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