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平成八年(ワ)第三四二八号不正競争防止法に基づく商品販売差止等請求事件
判決
原告　　　有限会社大西化成商事
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　本　　　渡　　　諒　　　一
右訴訟復代理人弁護士　　　　　伊　　　藤　　　孝　　　江
同　　　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　喜　　　一
右補佐人弁理士【Ｂ】
被告　　　　　　有限会社川原商店
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　薄　　　木　　　昌　　　信
右補佐人弁理士【Ｄ】
　主文
一　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を販売してはならない。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用はこれを六分し、その五を原告の、その余を被告の負担とする。
四　この判決の第一項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求　
　一　被告は別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各容器を販売してはならな
い。
二　被告は原告に対して、金九二〇万円及びこれに対する平成八年四月一一日か
ら支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　基礎となる事実（いずれも争いがないか弁論の全趣旨により認められる。な
お、以下、書証の掲記は甲１などと略称し、枝番号のすべてを含む場合はその記載
を省略する。）
１　当事者
　原告及び被告は、いずれもいかなご用容器を販売する会社である。
２　原告商品の販売
　原告は、別紙原告商品目録１（検甲３の１）及び別紙原告商品目録２（検
甲３の２）各記載のいかなご用容器を販売している（以下「原告商品１」などとい
い、まとめていう場合には単に「原告商品」という。なお、原告商品の販売開始時
期については争いがある。）
３　原告が独占的通常実施権又は専用実施権を有する実用新案権
　訴外【Ｅ】、【Ｆ】及び【Ｇ】は、次の実用新案権（以下「本件実用新案
権」という。）を共有しており、原告は同実用新案権につき、平成一〇年五月一五
日から同一一年一月一七日までは独占的通常実施権を、同月一八日以降は専用実施
権を有している。
(一)　考案の名称
　　　連結容器
(二)　出願日
　　　平成五年五月一七日（実願平五ー三一一一四）
(三)　登録日
　　　平成一〇年五月一五日
(四)　登録番号
　　　第二五七七八六五号
(五)　実用新案登録請求の範囲
　　　本件実用新案権の実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下
「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、本判決添付の実用
新案登録公報（以下「本件公報」という。）の該当欄記載のとおりである（以下同
実用新案登録請求の範囲記載の考案を「本件考案」という。）。
４　本件考案の構成要件の分説
　本件考案の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　魚介類を適宜分量に区分け収容した状態で茹でることができる複数の単
位容器と、各単位容器間に介在配備され複数の単位容器を連結する連結部とから成
る連結容器において、
Ｂ　上記連結部は、中央部に括れ部を有する長方形の板体で、縦長の両端面
がそれぞれ対応する単位容器の外面上部に連続し、
Ｃ　上記括れ部は単位容器に連続する左右端部に対し厚みが薄く且つ短尺
で、
Ｄ　下部には下凸方向の曲げモーメントにより集中荷重を受ける破断誘導用
の割り口を備えた
Ｅ　ことを特徴とする連結容器。
５　被告の行為
　被告は、平成七年春ころから、別紙イ号物件目録記載の図面により表され
たいかなご用容器（以下「イ号物件」という。検甲１の１））及び別紙ロ号物件目
録記載の図面により表されたいかなご用容器（以下「ロ号物件」という。検甲１の
２）を販売している（各物件の構成及び販売終期については争いがある。）。
　イ号物件は、本件考案の構成要件Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥを充足する。
二　原告の請求
１　不正競争防止法に基づく請求
　イ号物件の形態は原告商品１の、ロ号物件の形態は原告商品２の各形態を
模倣したものであるから、被告がイ号物件及びロ号物件を販売する行為は、不正競
争防止法二条一項三号に定める不正競争行為に該当する。したがって、原告は、被
告に対し、同法四条に基づき、平成八年一月一日から同年三月末日までのイ号物件
及びロ号物件の販売により原告が被った損害の賠償として、四四〇万円及びこれに
対する訴状送達の日の翌日である同年四月一一日から支払済みまでの遅延損害金の
支払を請求する。
２　実用新案権侵害に基づく請求
　イ号物件及びロ号物件は本件考案の技術的範囲に属するから、それらの販
売は本件実用新案権についての原告の独占的通常実施権及び専用実施権を侵害す
る。したがって、原告は、被告に対し、①本件実用新案権の専用実施権に基づきイ
号物件及びロ号物件の販売の差止めを請求するとともに、②平成一〇年五月一五日
から平成一一年六月四日までのイ号物件及びロ号物件の販売により原告が被った損
害の賠償として、四八〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成八年
四月一一日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する。
三　争点
（不正競争防止法関係）
１　イ号物件及びロ号物件の形態は、原告商品の形態を模倣したものか。
２　原告の損害額
（実用新案権侵害関係）
３　イ号物件の構成
４　イ号物件は本件考案の構成要件Ｂを充足するか。
５　被告は、イ号物件及びロ号物件を販売するおそれがあるか。
６　原告の損害の有無及び額
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（形態模倣性）について
【原告の主張】
１　従来のいかなご用容器（検甲４）の形態と原告商品の形態を簡単に比較す
ると、従来品の形態は、単位容器と単位容器の鍔接触部が連続した一体の板状にな
っているのに対して、原告商品の形態は、単位容器と単位容器の鍔接触部が一体と
なっておらず、接触部は細長い短冊状の隙間が設けられて単位容器同士は分離して
いるような形状で、その二枚の単位容器が接触する鍔部又はその下部において両単
位容器をつなぐ細幅の連結部が設けられており、そのために、原告商品における単
位容器の鍔部と鍔部の連結形態は、従来品に見られなかった形態部分として原告商
品の特徴的形態部分となっている。すなわち、従来品は一個の大きな容器が小さく
区分けされている印象を与えるが、原告商品では複数個の小容器をひっつけたとい
う印象を与える。
　原告商品とイ号物件及びロ号物件の形態を比較すると、それらはともに、
単位容器と単位容器の鍔隣接部が一体となっておらず、隣接部は細長い短冊状の隙
間（透孔）が設けられて単位容器同士は分離しているような形状で、その二枚の容
器が接触する鍔部の下部において両単位容器をつなぐ細幅の連結部が設けられてい
る点で共通しており、右形態部分はこの種の従来品にはなかった商品形態上の特徴
となっている。また、この特徴は単位容器ごとに分離するための切断具（例えばナ
イフ）を必要としない機能を想起させるものとして重要で、看者はこの特徴部分を
見て従来品との形態の相違を強く認識する。もっとも、右以外に、容器側壁の透孔
の形状あるいはリブの本数と形状等において少し相違するところがあるが、これら
の相違する形状部分は、この種の容器においてはありふれた形状であって、特徴的
な部分ではない。
　したがって、イ号物件の形態は原告商品１の形態と、ロ号物件の形態は原
告商品２の形態と、それぞれ実質的に同一である。
２　原告商品１の最初の販売時期は平成五年八月二五日ころであり、原告商品
２の最初の販売時期は同年一二月九日ころであるが、原告商品は、ナイフを用いず
に、てこの原理で簡単に単位容器を分離することができるという効果により、爆発
的なベストセラーとなった。被告は、そのような状況を見て、イ号物件及びロ号物
件を平成七年春ころから販売したのであって、被告による右各物件の販売は、原告
商品を主観的に模倣してなされたものである。
【被告の主張】
１　原告商品１では、二枚の容器が接触する鍔部の下部において両単位容器を
つなぐ細幅の連結部が設けられており、鍔部同士が細幅の連結部でつながっている
のに対し、イ号物件においては、各単位容器が隣接する各隙間には、鍔部より下方
に位置して、当該隣接する単位容器の側壁間を連絡する連結部を各二か所設けてあ
り、側壁リブ同士が連結されているという相違がある。
　そして、この相違によって、原告商品１の連結部の形状では、隣り合う容
器の側壁間には大きな隙間が生じるため、これによって隣り合う両容器は連結部を
中心として山形に撓んでしまい、そのために連結部が不意に破壊される等の問題点
があるのに対し、イ号物件の連結部の形状では、このようなことがないという差異
がある。
　したがって、イ号物件の形態は、原告商品１の形態と実質的に同一でな
い。
２　また、原告商品２とロ号物件の間においても、連結部の形態が明らかに異
なっているから、ロ号物件の形態は、原告商品２の形態と実質的に同一でない。
３　被告は、１で述べた原告商品１の問題点等を研究して、側壁リブ同士を連
結したイ号物件及びロ号物件を独自に開発したもので、主観的にも模倣性はない。
被告がイ号物件及びロ号物件の販売を開始した平成七年春ころの時点では、原告商
品２を含めて、側壁リブ同士を連結したいかなご用容器は販売されていなかった。
二　争点２（不正競争防止法関係の損害額）について
【原告の主張】
１　被告はイ号物件を平成八年一月一日から同年三月末日までの間に販売価格
二六円で少なくとも四〇万枚は販売した。この利益は一枚当たり四円であるので、
被告はイ号物件を販売することで少なくとも一六〇万円の利益を得、これが原告の
被った損害の額と推定される。
２　被告はロ号物件を平成八年一月一日から同年三月末日までの間に販売価格
二八円で少なくとも七〇万枚は販売した。この利益は一枚当たり四円であるので、
被告はロ号物件を販売することで少なくとも二八〇万円の利益を得、これが原告の
被った損害の額と推定される。
【被告の主張】
　　争う。
三　争点３及び４（イ号物件の構成と構成要件Ｂ充足性）について
【被告の主張】
１　別紙イ号物件目録の記載中、次の部分は否認する。
(一)　「二　構造の説明」中の(2)の構成
(二)　「三　作用効果の説明」中の(1)の効果
２　本件公報の図４及び５からすれば、本件考案における連結部10の位置は、
袴部の設けられていない単位容器の場合には周面４の上部に直接連結状に設けられ
ており、袴部の設けられている単位容器の場合には袴部５の垂下長さと連結部10の
縦長さをほぼ同じ長さに設定して右袴部に連結部を設けた構成であることを要す
る。これが、本件考案の「両端面がそれぞれ対応する単位容器の外面上部に連続」
する構成の意義である。
　これに対し、イ号物件では、連結部は袴部に設けられておらず、単位容器
の外側面に縦設した外リブ同士を連結部で連結しており、連結部の「両端面がそれ
ぞれ対応する単位容器の外面上部に連続」する構成を有しない。
　本件考案の構成要件Ｂは、それにより、単位容器と連結部の接面面積が大
きく、その固定強度が大となって、単位容器にかかる左右方向への引張力などによ
って連結部と単位容器が意に反して分離するおそれがないという作用効果、すなわ
ち、連結部を縦長の長方形の板体にしたことにより、単位容器の離反又はねじれを
防止するリブ的効果があるとされている。しかし、イ号物件では、単位容器の外側
面に縦設した外リブ同士を連結部で連結しているから、右作用効果を有しない。
　なお、曲げモーメントを利用する、本件考案と同様の構造の連結部を有す
る容器は、乙22により本件考案の出願前に公知であった。
３　また、仮に原告主張のとおり、イ号物件が連結部を上下に伸ばしただけで
あると把握するならば、右連結部は略Ｈ形の板体というべきであり、「長方形の板
体」という構成を充足しない上、その縦長の両端部の上は単位容器の外側面上部に
連続し、下は単位容器の外側面下部に連続することになり、「単位容器の外面上部
に連続」する構成を充足しない。
【原告の主張】
１　イ号物件は、別紙イ号物件目録記載の構成と作用効果を有し、本件考案の
構成要件Ｂを充足する。
２　被告は、イ号物件における連結部の位置は、構成要件Ｂの「（連結部の）
両端面がそれぞれ対応する単位容器の外面上部に連続」する構成を有しないと主張
する。
　しかし、まず、実用新案登録請求の範囲の記載では、連結部の位置に関し
ては「単位容器の外面上部に連続し」とあるだけであって、右記載以外の位置限定
はない。そして、「単位容器の外面」とは、単位容器の外側の面のことであるか
ら、単位容器に袴部がないときは容器壁面外側はすべて「単位容器の外面」であ
り、単位容器に袴部があるときは垂下した袴部の外側も「単位容器の外面」であ
る。
　次に、「単位容器の外面上部」の「上部」の点について検討すると、本件
考案の作用効果は、曲げモーメントによる曲げ力を連結部に作用させて、容易に連
結部の括れ部を切断するものであるから、かかる作用を生じさせる位置であればよ
く、袴部がある場合にはその垂下外面という制限があるわけではない。したがっ
て、「上部」とは、単位容器の高さの二分の一の位置よりも上にあれば足りるので
あり、袴部の垂下壁の下部に連結部が配設されても、当該連結部が単位容器の外面
上部にあれば、それで足りる。
　被告は、本件明細書中の実施例に袴部の垂下壁の下部に連結部が配設され
ている例が記載されていないことを奇貨として、連結部が袴部の垂下壁の下部にあ
るものは排除されると主張しているようであるが、実施例はあくまでも当該発明と
か考案の技術思想を理解するに必要かつ十分のものであればよく、技術的範囲が実
施例に限定されるわけではない。
　以上の意義からすれば、イ号物件の連結部の位置は、袴部の垂下壁の下部
ではあるが、単位容器の外面の上部に連結していることは明らかである。
３　被告は、イ号物件は、単位容器の外面に直接連続しているのではなく、外
リブに連続しているとの趣旨を主張をしている。
　しかし、イ号物件においては外リブに連結部を接続したのではなく、連結
部を上下に伸ばしただけであり、外リブがあってそれに連結部を接続させたもので
はない。
　また、容器外面に連結する場合の「連結」は直接的「連結」だけに限定さ
れず間接的「連結」も含まれ、百歩譲ってイ号物件がリブを介して連結部を有する
としても、この状態はこの間接的「連結」に相当するものである。
４　右にみたとおり、被告のイ号物件が構成要件Ｂを欠いているとの主張は失
当である。
四　争点５（被告がイ号物件及びロ号物件を販売するおそれ）について
【被告の主張】
１　被告は、本件実用新案権が登録された平成一〇年五月一五日の時点で、イ
号物件の在庫を約三〇万枚有していたが、本件実用新案権が登録されたことから、
平成一〇年一二月ころから平成一一年四月ころまでのシーズンは、加熱てこでイ号
物件の在庫物を破断誘導用の割り口を除去するように改造したいかなご用容器（検
乙３）を販売した。また、平成一一年一二月ころにはイ号物件の金型を改造して破
断誘導用の割り口を具備しないようにし、同年一二月ころのシーズンには改良後の
金型で製造されたいかなご用容器（検乙５）を販売した。したがって、被告が、イ
号物件を販売するおそれはない。
２　被告は、平成一〇年一一月ころにロ号物件の金型を改造し、検乙４のもの
に改造した。右改造当時、ロ号物件の在庫はなかった。したがって、被告は、本件
実用新案権の登録後はロ号物件を販売していないし、今後ロ号物件を販売するおそ
れもない。
　原告は、平成一一年三月に検甲５の容器を入手したと主張するが、検甲５
は被告の商品ではない。
【原告の主張】
１　いずれも否認する。
２　被告はイ号物件の在庫物を加熱てこで改造したと主張するが、加熱てこに
よる加熱で破断誘導用割り口を完全に除去することは不可能に近く、また、個々の
物品を熱加工するのであれば、既存の物品を粉砕の上原料として再利用して新たに
製品を製造した方が経費も安くてできばえもよい。したがって、被告がイ号物件を
改造したことはあり得ない。
　また、被告は、イ号物件の在庫を約三〇万枚有しており、これを販売する
おそれがある。
３　原告は、平成一一年三月に橋詰水産において検甲５のいかなご用容器を購
入したが、これはロ号物件である。したがって、被告は本件実用新案権の登録後も
ロ号物件の販売を続けており、今後も販売するおそれがある。
五　争点６（損害の有無及び損害額）について
【原告の主張】
１　被告はイ号物件及びロ号物件を、本件実用新案権の登録後の平成一〇年五
月一五日から少なくとも各六〇万枚計一二〇万枚を製造し、うち九〇万枚は販売を
了し、残りの約三〇万枚を在庫として有し、販売しようとしている。この商品の利
益は一枚当たり四円であるので、右商品の製造在庫により被告は少なくとも四八〇
万円の利益を生み出しており、これが原告の損害と推定される。
２　被告は、本件実用新案権の登録後はイ号物件及びロ号物件を販売していな
いと主張するが、争点５についての原告の主張のとおり、いずれも否認する。
【被告の主張】
　被告は、本件実用新案権の登録後は、イ号物件及びロ号物件を販売していな
いから、原告には損害が発生していない。この点は、争点５についての被告の主張
のとおりである。
第四　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（イ号物件及びロ号物件の形態模倣性）について
１　不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商
品の形態をまねてこれと同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことをい
い、客観的には、他人の商品と作り出された商品とを対比して観察した場合に、形
態が同一であるか実質的に同一といえるほどに酷似していることを要する。
　また、ある商品の形態が、不正競争防止法二条一項三号によって保護を受
けるのは、資金、労力を投下して創作・開発した成果である商品を他者に先駆けて
市場に提供したことによるものと解されるから、ある商品の形態が、当該商品の販
売開始時点において既に市場に存在した形態と独自的形態からなる場合には、二つ
の商品の形態が実質的に同一か否かを判断するに当たって、独自的要素の部分に重
点を置いて判断すべきである。
２　検甲１及び３によれば、原告商品並びにイ号物件及びロ号物件の形態は、
別紙「原告商品１とイ号物件の形態」及び別紙「原告商品２とロ号物件の形態」の
とおりと認められる。
　証拠（甲２ないし７、証人【Ｅ】、被告代表者）によれば、原告商品やイ
号・ロ号物件のような「いかなご用容器」は、水揚げされたいかなごを仲買人が湯
通しをして消費地の市場へ運搬する際に使用される容器であり、古くは木製の箱が
使用されていたが、昭和四七年ころから底を網目状にした、長方形型の偏平なプラ
スチック容器が用いられるようになったこと、その後複数のプラスチック製単位容
器を連結し、湯通しをする際には連結したままで、小売段階で連結部材を切断して
単位容器を分離する形態のものが現れ、一般的になったことが認められる。そし
て、各原告商品の販売開始前に検甲４の商品が販売されていたことは当事者間に争
いがなく、検甲４の商品の形態は、別紙「従来品の形態」のとおりと認められる。
３　そこでまず、従来品１の形態を前提として、原告商品１の形態とイ号物件
の形態の実質的同一性を検討するに、従来品１の形態によれば、原告商品１の形態
のうち基本的な部分（全体形態、単位容器の基本形態、単位容器の底板の形態、側
壁内面の形態、鍔部の存在、側壁外面の外リブの存在）については、既に従来品１
に備わっていたことが認められる。したがって、原告商品１の形態が保護されるの
は、右のような基本的な部分の形態を前提とした、単位容器のコーナー部、鍔部の
位置ずれ防止リブの存在、連結形状等の細部の具体的形態にあると認められる。
　しかるところ、原告商品１とイ号物件の形態には、別紙「原告商品１とイ
号物件の形態」記載のように、それらの細部において形態の相違がある。とりわけ
単位容器のコーナーの形態の差異は外観上目立つ部分であり、また、連結形状（連
結部の形状及び位置）も、外観上は必ずしも目立たない部分ではあるが、原告商品
１やイ号物件のように連結した単位容器を分離して使用する商品にあっては、相応
の重要性を有する部位であるといえ、その差異は形態の実質的同一性の有無を検討
するに際しては看過し得ないものというべきである。
　以上からすれば、原告商品１とイ号物件の形態が実質的に同一とはいえな
い。
４　次に、従来品２の形態を前提として、原告商品２の形態とロ号物件の形態
の実質的同一性を検討するに、従来品１の形態によれば、原告商品１の形態のうち
基本的な部分（全体形態、単位容器の基本形態、単位容器の底板の形態、側壁内面
の形態、鍔部形状、側壁外面の外リブの存在）については、既に従来品２に備わっ
ていたことが認められる。したがって、原告商品２の形態が保護されるのは、右の
ような基本的な部分の形態を前提とした、単位容器のコーナー部や連結形状といっ
た細部の形態にあると認められる。
　しかるところ、原告商品２とロ号物件の形態には、別紙「原告商品２とロ
号物件の形態」記載のように、それらの細部において形態の相違がある。とりわけ
単位容器のコーナーの形態の差異は、四枚の連結容器全体を観察した場合、原告商
品２では中央部に×状のリブが形成されるのに対し、ロ号物件では円模様のリブが
形成され、これは外観上目立つ部分である。また、連結形状（連結部の形状及び位
置）も、先に述べたとおり相応の重要性を有する部位であるといえ、その差異は形
態の実質的同一性の有無を検討するに際しては看過し得ないものというべきであ
る。
　以上からすれば、原告商品２とロ号物件の形態が実質的に同一とはいえな
い。
５　この点について原告は、原告商品の形態上の特徴は、単位容器の隣接部に
細長い短冊状の隙間が設けられて単位容器同士は分離しているような形状で、その
二枚の容器が接触する鍔部の下部において両単位容器をつなぐ細幅の連結部が設け
られている点にあり、原告商品とイ号物件及びロ号物件の形態は右の点で共通して
いるから、両者の形態は実質的に同一であると主張する。
　しかしながら、前記のとおり連結部の形態が相応の重要性を有することは
否定できないにせよ、形態の実質的同一性の有無を検討するに当たっては、連結部
の具体的形態が実質的に同一といえるほどに酷似しているか否かを検討すべきであ
り、この観点から見た場合、原告の右主張は、形態を抽象化してとらえて比較して
いるもので、相当ではないというべきである。しかも、連結部の形状は、外観上は
必ずしも目立たない部分であるから、より目立つ部分において具体的形態の相違が
あれば（例えば単位容器のコーナー部の形状）、形態の実質的同一性の判断に当た
っては、それも考慮すべきものである。
　したがって、原告の右主張は採用できない。
６　以上によれば、その余について検討するまでもなく、原告の不正競争防止
法に基づく請求は理由がない。
二　争点３及び４（イ号物件の構成及び構成要件Ｂ充足性）について
１　まず、本件発明の構成要件Ｂの技術的意義について検討する。
(一)　乙15によれば、本件明細書には、次の記載のあることが認められる。
(1)　従来技術とその問題点について
ア　「従来の連結容器は、複数のプラスチック製単位容器からなり、各
単位容器間に連結部材を介在させ、各単位容器を連結している。この連結部材は、
可撓性を有するプラスチック製肉薄シートで、シートの左右端部を対応する単位容
器の外面上部に連続して配備している。」（本件公報【０００２】）
　「使用に際しては、各単位容器内に魚介類を区分け収容した連結容
器を、複数段積み重ねた状態とし熱湯で茹でる。その後、小売段階においては、連
結部材をナイフ等の道具を使って切断して各単位容器を分離させ、分離した単位容
器に魚介類を入れた状態で小売する。」（本件公報【０００３】）
イ　「従来の単位容器では、可撓性を有するプラスチック製薄肉シート
で各単位容器を連結している。この連結部材は、幅が大きいために各単位容器間の
対向空間の面積が極端に小さくなる結果、茹でる際の熱湯の循環効率及び熱効率が
悪く、魚介類の加熱温度にムラが生じる等の不利があった。また、各単位容器を分
離させる際、連結部材を切断するのにナイフが必要であり、単位容器の分離作業が
手間であるばかりでなく、広幅の連結部材を刃物で切り離す際、切屑が魚介類を収
容する容器内に混入する衛生上の不利があった。」（本件公報【０００４】）
(2)　本件考案の目的について
「この考案は、以上のような課題を解消させ、曲げモーメントによる曲
げ力を連結部に作用させるだけで、極めて容易に連結部の括れ部を切断し得る連結
容器を提供することを目的とする。」（本件公報【００５】）
(3)　本件考案の作用について
ア　「このような構成を有する連結容器では、連結部を一定厚みを有す
る長方形の板体に設定し、縦長の両端部を単位容器の外面に連続させている。従っ
て、単位容器の外面と連結部との接面（接続面）面積が大きいため固定強度が大と
なる。これにより、連結容器にかかる上下方向、及び左右方向の外力に対する連結
部の強度が大きく、意に反して単位容器が分離する虞れがない。」（本件公報【０
００７】）
イ　「また、括れ部は単位容器に連続する連結部（長方形の板体）の左
右端部に比して極端に厚みを薄く設定し、且つ短尺に設定してある。従って、括れ
部の下端は連結部の左右端部の下端より上方に位置している。この結果、括れ部下
端の下方は、左右端部の下端によって囲まれた空間部が開き、この空間が破断誘導
用の割り口となっている。この割り口は、下凸方向の曲げモーメントによる集中荷
重が最もかかる部分である。」（本件公報【０００８】）
ウ　「連結容器の各単位容器を分離させるときは、隣合う各単位容器の
上開口面が接面する方向へゆっくり曲げる。この曲げモーメントの曲げ力は、括れ
部の割り口に集中荷重として作用する。曲げ角度が大きくなるにしたがい、括れ部
の下部（割り口の上部）がひび割れ状となる。そして、隣合う単位容器の上開口面
が接面する状態にまで曲げられたとき、括れ部が切断して単位容器が分離する。」
（本件公報【０００９】）
(4)　考案の効果について
　「この考案では、以上のように、縦長の両端面を対応する単位容器の
外面上部に連続させる連結部の中央部に、単位容器に連続する左右端部に対し厚み
が薄く且つ短尺な括れ部を設け、この括れ部の下部には下凸方向の曲げモーメント
により集中荷重を受ける破断誘導用の割り口を備えさせることとしたから、単位容
器間に介在する連結部は幅（厚み）が小さいから、隣合う単位容器間の対向空間と
なる平面形状が長方形の空間面積が大きくなり、茹でる際の熱効果が向上する。ま
た、連結部を縦長に連続介在させることで単位容器と連結部との接面面積が大きく
固定強度が大となる。従って、単位容器にかかる左右方向への引張力などによって
連結部と容器とが意に反して分離する虞れはない。更に、括れ部の下端下方には、
連結部の左右端部の下端に囲まれた空間状の割り口を設けたから、単位容器の上開
口面を接面させる方向へ曲げ力をかけると、割り口に対し集中荷重が作用する。従
って、単位容器の分離に際しては、必ず括れ部のみが切断される結果、単位容器と
連結部との連続部（接続部）は棄損する虞れがないから、容器の外面保護を図れる
と共に、切断時の切断屑が容器内に混入する等の衛生上の不利も解消できる。ま
た、単位容器の分離に際しては、隣合う単位容器の上開口面を接面させる方向へ曲
げるため、複数の連結部の配設位置は選ばない。どの位置に連結部が配備されてい
る場合であっても容易に切断し得る。更に、隣合う単位容器間には複数の連結部が
介在配備されるが、単位容器の分離に際しては、ゆっくりとした一回の曲げ操作で
同時に複数の連結部（括れ部）を切断し得、しかも連結容器を複数段積み重ねた状
態でも一回の曲げ操作で同時に複数・複数段の連結部（括れ部）を同様に切断し
得、単位容器の分離作業が簡単で且つ迅速に実行し得る等、考案目的を達成した優
れた効果を奏する。」（本件公報【００２５】）
(二)　また、本件考案の出願時における連結容器に関する公知技術として
は、乙１の１（昭六四ー二六四八号実用新案公報）及び検甲４のように、各単位容
器間に長く薄い平らな連結部材が配設されている構造のものがあったことが認めら
れる。
(三)　以上に基づいて検討すると、本件考案は、公知の連結容器の連結部の
ように、各単位容器間に長く薄い平らな連結部材が配設されている構造では、①各
単位容器間の対向空間の面積が小さくなるために茹でる際の熱湯の循環効率及び熱
効率が悪くなり、また、②各単位容器を分離させる際に連結部材を切断するのにナ
イフが必要であり、単位容器の分離作業が手間であるばかりでなく、③広幅の連結
部材を刃物で切り離す際、切屑が魚介類を収容する容器内に混入する衛生上の不利
があるという問題点があったところを、連結部の構造を、単位容器の外面上部に連
続し、中央に括れ部、下部に割り口を有する縦長の長方形の板体とし、これによっ
て、隣合う各単位容器の上開口面が接面する方向へ曲げて下凸方向の曲げモーメン
トにより割り口及び括れ部を破断させて単位容器を分離するようにしたことによっ
て解決したものであると認められる。
　この点について被告は、右のような構造のものは、乙22の１（意匠登録
第八六六六四四号の意匠公報）及び22の２（意匠登録第八六六六四二号の意匠公
報）により本件考案前の出願前に公知であったと主張する。乙22は「包装用容器」
の意匠に関する意匠公報であるが、それらに示された包装用容器の各単位容器を連
結する部材は、中央に両端よりも厚みが薄い括れ部様の部分があり、右括れ部様の
部分は単位容器の上下方向のほぼ全長にわたって配設されており、右括れ部様の部
分の上下端部分に割り口様の部分が設けられていることが認められる。しかし、乙
22では、各単位容器を分離する方法については何ら記載するところがない。また、
仮に乙22の記載から単位容器を分離する方法を合理的に推認するとしても、括れ部
様の部分が単位容器の上下方向のほぼ全長にわたって配設されていることから、各
単位容器を括れ部様の部分に沿って折り曲げて切断すると推認するのが合理的であ
る。したがって、被告の主張は採用できない。
(四)　そこで次に、構成要件Ｂの意義について検討する。
(1)　構成要件Ｂは、単位容器を連結する「連結部」が「中央部に括れ部を
有する長方形の板体で、縦長の両端面がそれぞれ対応する単位容器の外面上部に連
続」するものであるところ、まず、連結部を「長方形の板体」とし、かつ、「単位
容器の外面…に連続」するものとしたことの技術的意義は、先に見た本件明細書の
記載（(一)(3)ア）からすれば、連結部を一定厚みを有する板体とし、その両端面を
単位容器の外面に連続させることにより、単位容器と連結部との接面（接続面）面
積を大きくし、連結部の単位容器に対する固定強度を大きくし、意に反して単位容
器が分離しないようにした点にあると認められる。
　これらからすれば、まず、連結部が「単位容器の外面…に連続」する
ものであるか否かは、括れ部を中心とする板体が単位容器の側壁又はそれと構造
的・強度的に一体となる部分に連続していれば足り、袴部を有する単位容器の場合
でも、連結部は袴部に連続している必要はないと解するのが相当である。
　また、連結部が「長方形」の板体であるためには、中央に括れ部を有
する板体が上下方向に一定の幅をもって連結部の外面に連続しており、その全体形
状が長方形状又は長方形を含む形状のものであれば足りると解するのが相当であ
り、また、「縦長の両端面」が単位容器の外面上部に連続するというためには、連
結部と単位容器外面とが固定強度が大きくなる程度の長さで接面していれば足り、
必ずしも長方形の長辺側が単位容器外面に連続している必要はないと解するのが相
当である。
(2)　次に、連結部が「単位容器の…上部に連続」するものとされることの
技術的意義は、先に見た本件明細書の記載からすると、本件考案が隣合う各単位容
器の上開口面が接面する方向へ曲げて下凸方向の曲げモーメントにより割り口及び
括れ部を破断させて単位容器を分離するようにしたものであることからすれば、連
結部の下部に設ける破断誘導用の割り口に下凸方向の曲げモーメントによる加重を
かけやすいようにする点にあると認められる。そして、右よりすれば、「単位容器
の…上部」とは、少なくとも破断誘導用の割り口が単位容器の高さの上半分の領域
にあるように連結部が設けられていれば足りると解するのが相当である。
２　イ号物件は、別紙イ号物件目録添付図面の構造を有することにつき、当事
者間に争いがないところ、そのイ部拡大断面図によれば、イ号物件においては、隣
接する二つの単位容器の側壁からほぼ同じ高さの外リブが外方向に向けて設けられ
ており、その外リブの中央よりやや上の部分が更に外方に突出して、双方からの外
リブの突出部分が接する部分に厚みの薄い短尺の括れ部が設けられているととも
に、括れ部の下端には割り口が設けられており、割り口が設けられている部分は単
位容器の高さの上半分の領域にある構造を有していることが認められる。
　このようなイ号物件の構造を本件考案と対比させれば、イ号物件の連結部
は、括れ部及びそれとほぼ同じ上下幅を持つ外リブ部分が、隣接する単位容器の側
壁外面に連続している長方形の板体であり、右部分より上下に延びた外リブ部分
は、本件考案の観点からは、付加にすぎないものと解するのが相当である。被告
は、イ号物件の連結部はＨ形であると主張するが、本件考案の技術的意義の観点か
ら見た場合、イ号物件の外リブは、右のとおり、中央やや上の長方形の連結部と、
単位容器連続側が上下に延設された付加部分の結合したものと把握するのが相当で
あるから、被告の右主張は採用できない。
　また、右のように把握されたイ号物件の連結部の破断誘導用の割り口は、
単位容器の高さの上半分の領域に設けられているから、イ号物件の連結部は、「単
位容器の…上部に連続」するものであると認められる。
　したがって、イ号物件は、別紙イ号物件目録記載のとおりの構成を有する
と認められ、本件考案の構成要件Ｂを充足するものと認められる。そして、イ号物
件が本件考案のその余の構成要件を充足することは当事者間に争いがないから、イ
号物件は本件考案の技術的範囲に属する。
三　争点５（被告がイ号物件及びロ号物件を販売するおそれ）及び６（損害の有
無及び損害額）について
１　イ号物件の販売について
(一)　記録並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認めら
れる。
(1)　被告は、本件実用新案権が登録され、それに基づく請求が原告によっ
て追加された後の最初の準備書面（平成一〇年八月三一日付け）において、「原告
の本件考案の内容が明らかとなったので、被告は、次のシーズン（平成一〇年一二
月頃から平成一一年四月頃まで）からは、本件考案の技術的範囲に属さないいかな
ご用容器を製造販売する予定にしている。」と主張した。
(2)　平成一一年二月一五日の第四回弁論準備手続期日において、被告は、
「被告である有限会社川原商店が、今シーズン（平成一〇年一二月頃～平成一一年
五月末頃まで）製造、販売する三枚物の包装用かご」として検乙２を提出した（被
告平成一一年二月八日付け証拠説明書。なお、右証拠は第一四回弁論準備手続期日
において撤回され、改めて検乙３として提出された。）。
(3)　被告は、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するか否かの審理が終
了した後に最初に提出した準備書面（平成一一年七月二一日付け）において、再
度、被告は、本件実用新案権の登録後はイ号物件の製造、販売を行っていないと主
張し、平成一〇年度のシーズン（平成一〇年一二月ころから平成一一年四月ころま
で）は、イ号物件の在庫品の連結部下部を加熱したこてによって平坦にして割り口
を除去したものを販売したと主張した。
　この加熱こてによる改造については、平成一一年一二月三日の第一二
回弁論準備手続期日において、乙24（写真）及び乙25（図面）が提出され、改造の
説明がなされるとともに、被告代理人は、その前後の弁論準備手続期日に実際に使
用したこてを持参した。なお、被告は、その後の平成一二年二月一五日の第一四回
弁論準備手続期日において、受命裁判官の釈明に答えて、加熱こてによる改造作業
の様子を撮影したものとして乙26（ビデオテープ）を提出しているが、そこに撮影
された内容は、乙24及び25で示されたものとは異なっている。
(4)　被告は、平成一二年二月一五日の第一四回弁論準備手続期日におい
て、受命裁判官からの釈明（平成一一年一二月一七日付け）に答えて、イ号物件の
金型改造にかかる証拠として、乙27（平成一一年一二月二三日付け株式会社石田金
型製作所作成の被告宛見積書）を提出するとともに、改造された金型で作成した容
器の現物として検乙５を提出した。
(二)　右に認定した事実経過からすれば、被告は、平成一〇年五月一五日に
本件実用新案権の登録がなされ、そのことが原告の平成一〇年六月一五日付け準備
書面によって明らかにされた後は、イ号物件を従来のままの形態では販売しておら
ず、平成一〇年一二月ころから平成一一年四月ころまでのシーズンには、乙24、25
記載の方法による加熱こてによって割り口部分を加工した検乙４の商品を販売し、
平成一一年一二月ころからのシーズンには改造金型によって製造した検乙５の商品
を販売したものと認めるのが相当であり、被告が、本件実用新案権の登録後にイ号
物件を製造、販売したことを認めるに足りる証拠はない（なお、イ号物件のような
いかなご用容器の販売シーズンは、乙23、29及び弁論の全趣旨によると、毎年一二
月ころから翌年四月ころであると認められるから、本件実用新案権が登録された後
に被告がその事実を知るまでの間に従来のイ号物件を販売したことを認めることも
できない。）。
　この点について原告は、被告主張のようにイ号物件を加熱こてで改造す
ることは費用及び出来映えの観点からあり得ないと主張するが、乙24、25及び検乙
３に照らして採用できない。
　したがって、本件実用新案権侵害に基づくイ号物件の販売による損害賠
償請求は理由がない。
(三)　他方、弁論の全趣旨によれば、被告は、現時点においてもイ号物件の
在庫品を大量に有していることが認められ、それらをそのまま販売しようと思えば
いつでも販売できる状況にあるから、今後、右在庫品を販売するおそれはあるとい
うべきである。
　したがって、本件実用新案権に基づいてイ号物件の販売の差止めを求め
る請求は理由がある。
２　ロ号物件の販売について
(一)　記録並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ
る。
(1)　被告は、本件実用新案権が登録され、それに基づく請求が原告によっ
て追加された後の最初の準備書面（平成一〇年八月三一日付け）において、ロ号物
件は平成九年のシーズンから製造、販売していないと陳述し、この趣旨を平成一一
年一〇月一五日付け準備書面で再言した。
(2)　平成一一年二月一五日の第四回弁論準備手続期日において、被告は、
「被告である有限会社川原商店が、今シーズン（平成一〇年一二月頃～平成一一年
五月末頃まで）製造、販売する四枚物の包装用かご」として検乙１を提出した（な
お、右証拠は第一四回弁論準備手続期日において撤回され、改めて検乙４として提
出された。）。
(3)　被告は、平成一二年二月一五日の第一四回弁論準備手続期日におい
て、受命裁判官からの釈明（平成一一年一二月一七日付け）に答えて、ロ号物件の
改造金型による現物（検乙４）を提出するとともに、平成一二年一月二八日付け準
備書面において、ロ号物件については既に咋シーズン（平成一〇年一二月からのシ
ーズンの趣旨と解される。）から金型を改造して破断誘導用の割り口を除去したも
のを製造、販売していると主張した。
　加えて、被告は、平成一二年三月三一日の第一五回弁論準備手続期日
において、乙29の１（株式会社石田金型製作所作成の平成一〇年一二月二五日付け
被告宛請求明細書）、乙29の２（同請求書）、乙29の３（株式会社石田金型製作所
作成の平成一一年二月四日付け被告宛領収証）を提出した。
(二)　右事実によれば、被告は、当初は平成九年のシーズンからロ号物件を
製造、販売していないと主張していたものが、受命裁判官からの釈明を契機に、平
成一〇年のシーズンからロ号物件を製造、販売していないと主張するに至ったもの
であって、その主張するところには一貫性がないといわざるを得ない。
　しかし、平成一一年二月一五日の第四回弁論準備手続期日において検乙
１（後の検乙４）が提出され、平成一〇年一二月ころのロ号物件の金型改造を示す
書証として乙29が提出されていることからすれば、被告は、平成一〇年五月一五日
に本件実用新案権の登録がなされ、そのことが原告の平成一〇年六月一五日付け準
備書面によって明らかにされた後は、ロ号物件を従来のままの形態では販売してお
らず、平成一〇年一二月ころに金型を改造し、以後改造後のものを販売したと認め
るのが相当である。
　この点について、原告は、平成一一年三月に橋詰水産から検甲５を入手
したと主張するが、検甲５は、ロ号物件と類似しているものの、底面の網目形状や
側壁の通水孔の形状がロ号物件と異なっており、両者は異なる金型で製造されたも
のと認められる。また、原告は、同時に検甲６を入手したと主張するが、この連結
部の形状はロ号物件とは異なり、これもロ号物件とは異なる金型で製造されたもの
と認められる。また、乙23及び28によれば、被告は原告が検甲５及び６を入手した
とする橋詰水産には、平成一〇年四月以降、四枚物の容器を販売していないことが
認められる。さらに、検甲５及び６を、橋詰水産が被告から入手したことを裏付け
る証拠は提出されていない。これらからすれば、原告が平成一一年三月に検甲５及
び６を入手したことから、被告が平成一〇年一二月からのシーズン以降もロ号物件
を販売したと認めることはできない。
　したがって、本件実用新案権侵害に基づくロ号物件の販売による損害賠
償請求は理由がない。
(三)　また、弁論の全趣旨によれば、被告はロ号物件の在庫を保有していな
いと認められるから、ロ号物件の金型を改造した以上、被告がロ号物件を将来的に
販売するおそれも認めるに足りない。
　したがって、本件実用新案権に基づいてロ号物件の販売の差止めを求め
る請求も理由がない。
第五　結論
以上によれば、原告の請求は、本件実用新案権に基づいてイ号物件の販売の差
止めを求める限度で理由があり、その余については理由がないから、主文のとおり
判決する。
　（平成一二年三月三一日口頭弁論終結）
　　　　大阪地方裁判所第二一民事部
　　
　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
　　　裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
イ号物件目録　　イ号物件図面
ロ号物件目録　　ロ号物件図面
　　　
（別紙）原告商品目録１
　　写真（イ）　写真（ロ）　写真（ハ）　写真（ニ）　写真（ホ）
　　写真（ヘ）　写真（ト）　　　
（別紙）原告商品目録２
　　写真（イ）　写真（ロ）　写真（ハ）　写真（ニ）　写真（ホ）　　写真
（ヘ）　写真（ト）
（別紙）　原告商品１とイ号物件の形態（３枚物）
│原告商品１（検甲３の１）│イ号物件（検甲１の１）│
│全体形態││
│　３枚の隅丸長方形状の単位容器を横│　同左│
│並びに目字状に連接している。││
│単位容器の基本形態││
│単位容器は、底板と、その周囲に漸│　同左│
│次下すぼみ（開口部よりも底部が面積││
│が小さくなるような逆台形状）に立ち││
│上げた側壁から成る上面開口の容器で││
│ある。││
│単位容器の底板の形態││
│①　底板は多数の通水孔を網目状に設│①　同左　│
│　けている。││
│②底板には、裏面に│②　底板には、上面と裏面にまたがっ│
││　て、│
│　(ア)　単位容器のはすに対向する隅│　(ア)　同左│
│部間をつなぐ斜め補強リブがＸ字状に│
│
│に設けられ、　　　　││
│　(イ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│　(イ)　同左│
│　　通り対向する短辺側壁間をつなぐ││
│　　横中央補強リブが１本設けられ、││
│　(ウ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│　(ウ)　同左│
│　　通り対向する長辺側壁間をつなぐ││
│　　縦中央補強リブが１本設けられ、││
│　(エ)　縦中央補強リブと両短辺側壁│　(エ)　縦中央補強リブと両短辺側壁│
│　　との間に長辺側壁間をつなぐ縦補│　　との間に長辺側壁間をつなぐ縦補│
│　　強リブが２本ずつ（計４本）設け│　　強リブが１本ずつ（計２本）設け│
│　　られている。　│　　られている。│
│単位容器のコーナーの形態　││
│単位容器の四隅には、その上端から│単位容器の四隅には、その上端から│
│やや下がった位置に、相接する長辺及│やや下がった位置に、略４分の１円状│
│び短辺との間で直角三角形を形成する│のコーナーリブが設けられている。│
│板状のコーナーリブが設けられてい　││
│る。　││
│側壁内面の形態　││
│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│
│　及び縦補強リブと接する側壁面に　│　と接する側壁面には、その接点から│
│　は、その接点から三角状側壁補強リ│　略長方形状側壁補強リブが設けられ│
│　ブが設けられている。但し、３枚の│　ており、縦補強リブと接する側壁面│
│　単位容器の内、中央部のものについ│　には、その接点から小さな三角状側│
│　ては、縦補強リブと接する側壁面の│　壁補強リブ設けられている。│
│　三角状側壁補強リブは、外側の縦補││
│　強リブと接する部分にのみ、三角状││
│　側壁補強リブが設けられている。　│②　同左。│
│②　側壁には、単位容器の上端から底││
│　部にかけて縦長のＵ字状の湯通し長││
│　孔が一定間隔で設けられており、そ││
│　の数は、長辺側壁が１０個、短辺側││
│　壁が４個である。　││
│鍔部形状　││
│①　単位容器の上面には、外方向に折│①　同左。ただし鍔部の垂下長さは短│
│　り返した鍔部が形成されている。│　い。│
│②　連結時に全体の四隅となる鍔部の│②　位置ずれ防止リブは設けられてい│
│　隅部上面には、略Ｌ字状の積み重ね│　ない。│
│　時位置ずれ防止リブが設けられてい││
│　る。││
│側壁外面の形態││
│　単位容器の各側壁の外面には、│　連結時に外側に面する単位容器の各│
│①　上から約３分の２までの高さの下│側壁の外面には、側壁とほぼ同じ高さ│
│　部が三角形状にとがった外リブが、│の棒状の外リブが、長辺側壁には中央│
│　長辺側壁には一定間隔に３個、短辺│付近に３個及び両側に２個、短辺側壁│
│　側壁には中央部に１個設けられてい│には中央付近に３個設けられている。│
│　る。││
│②　鍔部内面を補強する小リブが、長││
│　辺側壁には一定間隔に４個及び連結││
│　部が存在する側壁には連結部の存す││
│　る部分に更に２個、短辺側壁には一││
│　定間隔に３個（ただし３枚の単位容││
│　器の内、中央部のものについては４││
│　個）設けられている。││
│││
│││
│││
│連結形状││
│①隣接する単位かご同士は、鍔部の│①　隣接する単位かご同士は、長辺側│
│　両端部付近の２か所において、中央│　壁に縦補強リブが接する部分（２か│
│　部に括れ部を有する板体を鍔部に設│　所）において、鍔部下端より下の中│
│　けた連結部で連結されている。│　央部に括れ部を有する略Ｈ状の板体│
││　を長辺側壁の外面に設けた連結部で│
│②　隣接する単位かごの間には、空隙│　連結されている。│
│　が形成されている。│②　同左│
（別紙）　原告商品２とロ号物件の形態（４枚物）
│原告商品２（検甲３の２）│ロ号物件（検甲１の２）│
│全体形態││
│　４枚の隅丸長方形状の単位容器を横│　同左│
│並びに田字状に連接している。││
│単位容器の基本形態││
│単位容器は、底板と、その周囲に漸│　同左│
│次下すぼみ（開口部よりも底部が面積││
│が小さくなるような逆台形状）に立ち││
│上げた側壁から成る上面開口の容器で││
│ある。││
│単位容器の底板の形態││
│①　底板は多数の通水孔を網目状に設│①　同左│
│　けている。││
│②底板の上面と裏面には、│②　底板の裏面には、　│
│　(ア)　単位容器のはすに対向する隅│(ア)　同左│
│　　部間をつなぐ斜め補強リブがＸ字││
│　　状に設けられ、││
│　(イ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│(イ)　同左│
│　　通り対向する短辺側壁間をつなぐ││
│　　横中央補強リブが１本設けられ、││
│　(ウ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│(ウ)　同左│
│　　通り対向する長辺側壁間をつなぐ││
│　　縦中央補強リブが１本設けられ、││
│　(エ)　縦中央補強リブと両短辺側壁│(エ)　同左│
│　　との間に縦補強リブが１本ずつ││
│　　（計２本）設けられている。││
│単位容器のコーナーの形態││
│①単位容器の連結時に中央となる部│　単位容器の四隅には、その上端から│
│　分を除く三隅には、その上端からや│やや下がった位置に、略４分の１円状│
│　や下がった位置に、略４分の１円状│のコーナーリブが設けられている。│
│　のコーナーリブが設けられている。││
│②　４個の単位容器が連結される中央││
│　部分には、容器内部に放射する形で││
│　、連結時に中央の空隙部をはさんで││
│　全体視×状となる縦板状リブが設け││
│　られている。││
│側壁内面の形態││
│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│
│　及び縦補強リブと接する側壁面に　│　と接する側壁面にその接点から側壁│
│　は、その接点から側壁上端よりやや│　上端よりやや下がった位置まで略長│
│　下がった位置まで三角状側壁補強リ│　方形状側壁補強リブが設けられてい│
│　ブが設けられている。│　る。│
│②　側壁には、単位容器の上端から底│②　同左│
│　部にかけて縦長のＵ字状の湯通し長││
│　孔が一定間隔で設けられており、そ││
│　の数は、長辺側壁が１０個、短辺側││
│　壁が４個である。││
│鍔部形状││
│　単位容器の上面には、外方向に折　│同左│
│り返した鍔部が形成されている。││
│側壁外面の形態││
│　単位容器の側壁のうち４枚の単位容│　同左│
│器を連結したときに外側に現われる各││
│２枚の側壁の外面中央部には、側壁と││
│ほぼ同じ高さの下端が三角形状でとが││
│った棒状の外リブが２本設けられてい││
│る。││
│底面形状││
│　単位容器の各底部裏面四隅部には、│　Ｌ字状脚は設けられていない。│
│Ｌ字状脚が設けられている。││
│連結形状││
│①隣接する単位かご同士は、各側壁│①　隣接する単位かご同士は、│
│　の両端部付近の２か所に、鍔部下端│　ア　各側壁の中央部に鍔部下端より│
│　より下の中央部に括れ部を有する板│　　下の中央部に括れ部を有する板体│
│　体を単位容器側壁に設けた連結部で│　　を単位容器側壁に設けた連結部に│
│　連結されている。│　　より、│
││　イ　各側壁の連結中央部寄りの端部│
││　　で、鍔部同士を細い線状体によ│
││り、│
││　ウ　各側壁の外側端部において、つ│
││　　らら状に垂下した千切り片によ│
│②　隣接する単位かごの間には、空隙│り、│
│　が形成されている。│　連結されている。│
││②　同左│
（別紙）　従来品の形態
│従来品１（３枚物）（検甲４の１）│従来品２（４枚物）（検甲４の２）│
│全体形態││
│　３枚の隅丸長方形状の単位容器を横│　４枚の隅丸長方形状の単位容器を横│
│並びに目字状に連接している。│並びに田字状に連接している。　│
│単位容器の基本形態││
│単位容器は、底板と、その周囲に漸│同左│
│次下すぼみ（開口部よりも底部が面積││
│が小さくなるようなテーパー状）に立││
│ち上げた側壁から成る上面開口の容器││
│である。││
│単位容器の底板の形態││
│①　底板は多数の通水孔を網目状に設│①　同左│
│　けている。│　│
│②底板には、上面と裏面にまたがっ│②底板には、上面と裏面にまたがっ│
│　て│　て、│
│　(ア)　単位容器のはすに対向する隅│　(ア)　同左│
│　　部間をつなぐ斜め補強リブがＸ字││
│　　状に設けられ、││
│　(イ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│(イ)　同左│
│　　通り対向する短辺側壁間をつなぐ││
│　　横中央補強リブが１本設けられ、││
│　(ウ)　Ｘ字状斜め補強リブの交点を│(ウ)　同左│
│　　通り対向する長辺側壁間をつなぐ││
│　　縦中央補強リブが１本設けられ、││
│　(エ)　縦中央補強リブと両短辺側壁│(エ)　同左│
│　　との間に縦補強リブが１本ずつ││
│　　（計２本）設けられている。││
│単位容器のコーナーの形態││
│単位容器の四隅には、その上端から│①単位容器の三隅には、その上端か│
│やや下がった位置に、略４分の１円状│　らやや下がった位置に、略４分の１│
│のコーナーリブが設けられている。│円状のコーナーリブが設けられてい│
││　る。│
││②　４個の単位容器のコーナー部が全│
││　容器中央部に集まる部分には、容器│
││　内部に放射する形で縦板状リブ設け│
││　られている。│
│側壁内面の形態││
│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│①　横中央補強リブ、縦中央補強リブ│
│　接する側壁面には、その接点から側│　と接する側壁面には、その接点から│
│　壁上端よりやや下がった位置に略長│　側壁上端よりやや下がった位置まで│
│　方形状側壁補強リブが設けられてい│　略三角形状側壁補強リブが設けられ│
│　る。　│　ており、縦補強リブと接する側壁面│
│　│　には、その接点から小さな三角状側│
│　│　壁補強リブ設けられている。│
│　│②　同左。│
│②　側壁には、単位容器の上端から底││
│　部にかけて略Ｕ字状の湯通し長孔が││
│　一定間隔で設けられており、その数││
│　は、長辺側壁が１０個、短辺側壁が││
│　４個である。　││
│鍔部形状　││
│　単位容器の上面には、外方向に折り│　同左。│
│返した鍔部が形成されている。　││
│側壁外面の形態　││
│　単位容器の各側壁の外面には、側壁│　単位容器の各側壁の外面には、側壁│
│とほぼ同じ高さの棒状で下端が三角形│とほぼ同じ高さの棒状で下端が三角形│
│状にとがった外リブが、長辺側壁には│状にとがった外リブが、長辺側壁及び│
│中央付近に３個及び両側に２個（連結│短辺側壁の各中央付近に２個設けられ│
│時内側にくる長辺側壁には一定間隔に│ている（ただし連結時内側にくる長辺│
│３個）、短辺側壁には中央付近に３個│側壁及び短辺側壁には外リブは設けら│
│設けられている。　│れていない。）。│
│底面形状　││
│　単位容器の各底部裏面四隅部には、│　単位容器の各底部裏面四隅部には、│
│Ｌ字状脚が設けられている。　│Ｌ字状脚が設けられている。│
│連結形状　││
│①隣接する単位かご同士は、相接す│①　同左│
│る鍔部の下端同士を鍔のほぼ全長にわ││
│たって薄板状に廉潔している。　││
│②　隣接する単位かごの間には、空隙│②　同左│
│　が形成されていない。　││

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