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○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が別紙物件目録記載の土地
につき自作農創設特別措置法三〇条に基づき買収の時期を昭和二六年三月二日とし
てなした買収処分は無効であることを確認する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴
人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人指定代理人及び参加人ら訴訟代理
人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方及び参加人の事実上の主張及び証拠関係は、次に訂正付加するほか原判
決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（原判決事実摘示を訂正する点）
原判決添付別紙物件目録を本判決添付別紙物件目録のとおりに、また、原判決添付
別紙図面を本判決添付別紙図面（一）のとおりにそれぞれ訂正し、原判決二枚目表
八行目の「（一）」、同二枚目表八行目から九行目にかけて「、予備的に同目録
（二）記載の土地」とある部分及び同三枚目表四行目の「（二）」をそれぞれ削除
し、同四枚目表三行目から四行目にかけて「売渡」とある次に「土地」を加え、同
四枚目裏一〇行目の「（二）」を削除し、同四枚目裏一二行目の「昭和二六年三月
二日」の次に「を買収の時期として」を加え、同四枚目裏一二行目の「（一）」を
「但書」と訂正し、同五枚目表二行目の「昭和二七年三月一日」の次に「を売渡の
時期として」を、同四行目の「補助参加人」の次に「の亡父」を加え、同五枚目表
九行目の「本件買収処分は、」からその裏五行目の「ものとしても、」までを削除
し、同六枚目表二行目から三行目にかけて「南原山」とある次に「四六五四番〇一
二」を加え、同六枚目表一一行目の「（三）」を「（二）」に、その裏九行目の
「（四）」を「（三）」に、同七枚目表五行目の「（五）」を「（四）」に、その
裏二行目の「ついて」を「ついで」とそれぞれ訂正し、同三、四行目の「補助参加
人」の次に「の亡父」を加え、同八枚目裏九行目の「本件買収処分」から同一一行
目の「同（二）につき」までを削除し、同八枚目裏の「別紙図面」の次に
「（一）」を、同九枚目表二行目の「補助参加人」の次に「の亡父」をそれぞれ加
え、同九枚目表四行目の二つの「（三）」をいずれも「（二）」に、同九枚目表五
行目の二つの「（四）」をいずれも「（三）」にそれぞれ訂正し、同九枚目表一一
行目の「（二）同（二）は争う。」を削除し、同九枚目表未行の「富士見町」を
「富士見村」に、同一〇枚目表六行目の二つの「（三）」をいずれも「（二）」
に、同一〇枚目表一二行目の二つの「（四）」をいずれも「（三）」に、同一〇枚
目裏二行目の二つの「（五）」をいずれも「（四）」にそれぞれ訂正する。
（控訴人らの主張）
被控訴人において昭和二六年七月九日控訴人らの被相続人Ａ所有の別紙物件目録記
載の土地（以下「本件土地」という。）につきなした買収令書の交付にかわる公告
（以下「本件公告」という。）の表示が、単純な誤記としてすまされるものではな
く、重大かつ明白な瑕疵にあたることは、次に述べるところからも明らかというべ
きである。すなわち、
（一）　本件土地の存する長野県諏訪郡＜地名略＞の土地には、三六一個にも及ぶ
枝番号が付されており、その中には、本件土地の地番である「四六五四番＜地名略
＞」と混同し易い「同番＜地名略＞」、「同番＜地名略＞」、「同番＜地名略
＞」、「同番＜地名略＞」などの土地が存するのである。また、右＜地名略＞に
は、＜地名略＞に「南原山」、「原山」、「原山一ツ藪」「一ツ藪」なる字が、＜
地名略＞及び＜地名略＞にそれぞれ「原山」、「南原山」なる字が存し、相互に混
同し易いのである。
そして、買収に続いてなされた本件土地売渡の関係書類を見ると、昭和二七年三月
二二日付売渡計画書においては、補助参加人の亡父に対しては「＜地名略＞」と、
参加人Ｂに対しては「＜地名略＞」と、参加人Ｃに対しては「＜地名略＞」と表示
され、本件土地の字名である「南原山」とは字が異なり、地番の枝番号も欠如した
り、相異したりしているのである。また、参加人両名に対する長野県知事の昭和二
六年三月三〇日付入植許可証においては、土地の所在地としては「＜地名略＞開拓
地」と記載され、土地の面積については、参加人Ｂの分は「三反」と、同Ｃの分は
「二反」と記載され、字名においても、土地の面積においても売渡にかかるものと
相異しているのである。
右のように本件土地に関する買収及び売渡手続の関係書類は、対象地の字名、地番
の枝番号、地積において齟齬が多く帰一するところがない有様である。
（二）　のみならず、参加人Ｃが自己の買受地と称する土地のうち現に占有耕作す
る土地は、別紙図面（二）（原審検証見取図の第二図）に甲Ａ地と表示してある部
分であるが、その大部分は、本件土地ではなくて控訴人らがＡから相続した＜地名
略＞の土地であり、また、参加人Ｂが自己の買受地と称する土地のうち現に占有耕
作する土地は、別紙図面（二）に乙Ａ地と表示してある部分であるが、そのうちの
かなりの部分は、前同様本件土地ではなくて控訴人らがＡから相続した＜地名略＞
の土地なのである。そして、右のように参加人両名の占有耕作している土地が混乱
しているのは買収及び売渡にかかる土地が特定していないことの証左というべきで
ある。
以上により明らかなとおり、本件土地につきなされた買収処分にはその対象地の特
定を欠如するという重大かつ明白な瑕疵が存するから、右処分は無効であるという
ベきである。
（控訴人らの主張に対する被控訴人の認否反論）
控訴人らの右主張は争う。
（一）　Ａ所有の土地に関する限り、地番の点で本件土地である「＜地名略＞」と
混同し易い土地はない。また、本件土地の字である「南原山」は、その周辺の富士
見村の字である「原山一ツ藪」、「二ノ沢」、「原山」、「一ノ沢」などととも
に、農地開放における買収売渡の事務処理の上では、富士見村の「一ツ藪地区」と
総称されていたのである。したがつて、入植許可証や売渡計画書に記載された字名
が控訴人ら主張のように表示されていることをもつて、それらが本件土地と別個の
土地を表示しているものとすることはできない。
（二）　控訴人らは、本件土地及びその周辺土地の公図の形状を根拠にして、参加
人両名の現に占有耕作する土地の大部分は本件土地の隣地に属する旨主張するが、
公図の形状や範囲が現地の形状や範囲と合致すると速断することはできないのみな
らず、もともと、控訴人らの右主張は、本件土地と隣地との境界に関する事項であ
つて、本件買収処分の効力とは無縁のものというべきである。
（控訴人らの主張に対する参加人らの認否反論）
控訴人らの当審における主張は争う。
（一）　本件公告は、単に「ロ」を「〇」と、「一一一」を「一二」と誤記したに
すぎないものであり、本件公告の表示が本件土地を指すことは明白である。
（二）　本件土地及びその周辺の土地は、その現況と公図とが相異しているのであ
るし、本件土地の買収は、Ａから異議申立がなされたため、専門家による測量をし
たうえでなされたものであり、参加人らはその後現地を指示されて売渡を受けたの
であるから、参加人両名の占有耕作する部分に本件土地以外の土地が含まれている
などということはない。
（証拠関係）（省略）
○　理由
本件につき更に審究した結果、当裁判所も、控訴人らの本訴請求は失当として棄却
すべきものと判断するものであり、その理由は、次に訂正付加するほか原判決説示
理由のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（原判決説示理由を訂正付加する点）
（一）　原判決一二枚目表五行目の「同二六年三月二日」の次に「を買収の時期と
して」を、同六行目の「同二七年三月一日」の次に「を売渡の時期として」を、同
八行目の「補助参加人」の次に「の亡父」をそれぞれ加え、同一一、一二行目の
「成立に争いのない甲第二号証の一ないし五」を「控訴人らと被控訴人との間にお
いては成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及び趣旨
により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき甲
第二号証の一ないし五」と、同一三枚目表六、七行目の「しかして、」から同一三
枚目裏三行目の「相当である。」までを「そして、本件買収処分は、一筆の土地の
一部に関するものであるから、これを完結させるためには本件土地を分筆したう
え、買収を原因とする所有権移転登記を嘱託してこれを経由する必要があるのであ
り、右登記がなされた場合、控訴人らは本件買収処分が無効であるとすれば訴外Ａ
に保有され、相続により控訴人らに承継される本件土地の所有権につき登記名義を
取得できないこととなることは明らかである。それ故、控訴人らは行訴法三六条所
定の「当該処分（中略）に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に該当
し、本件買収処分の無効確認を求める原告適格を有するものといわなければならな
い。」と、同一三枚目裏九行目の「明らかであるから、」を「明らかである。そし
て、一個の行政処分の対象たる一筆の土地の一部につき、時効取得の成否によりこ
れを区別し、時効取得の成立する部分については行訴法上の無効確認訴訟の当事者
適格を否定して民訴法上の通常訴訟によるべきものとし、時効取得の成立しない部
分については右の当事者適格を肯定して行訴法上の無効確認訴訟によるべきものと
する見解は、審理の重複を生ずるにとどまらず、判断の齟齬をも招来するおそれが
あるから採用するに由なく、」とそれぞれ訂正する。
（二）　同一三枚目裏一二行目の「被買収者である」から同一五枚目表七行目の
「本件買収処分は、」までを削除し、同一五枚目表一〇行目の「前掲乙第一号証」
から同一六枚目表三行目の「できない。」までを「いずれも成立に争いのない甲第
二一ないし第二三号証、乙第一、第二号証、第三号証の一、二、第四ないし第八号
証、第九、第一〇号証の各一、二、第一四、第一五号証、第一六号証の一ないし
四、第一七ないし第二一号証、丙第五ないし第一〇号証、控訴人らと被控訴人との
間においては成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及
び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定す
べき甲第四、第六、第八、第九号証の各一、第一三号証、原審における参加人Ｃ本
人尋問の結果により原本の存在とその成立の真正が認められる丙第一、第二号証、
原審証人Ｄの証言、原審における参加人両名、原審及び当審における控訴人Ｅの各
本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、右Ｅの供
述中右認定に反する部分は措信し難く、他にこの認定を左右する証拠はない。」と
訂正する。
（三）　同一六枚目表七行目の「農地調整法」を「自創法による未墾地の買収売渡
方」と訂正し、同一六枚目表一一行目の「公告し」の次に「、同日から同年九月一
六日までこれを縦覧し」を加え、同一六枚目表一二行目の「ころ、」から同一六枚
目裏一行目の「同月」までを削除し、同一七枚目表二行目の「決定した。」を「決
定し、そのころ訴外Ａに告知した。」と訂正し、同一七枚目表四、五行目の「又は
使用の時期期間」を削除し、同一七枚目表五、六行目の「未墾地買収計画書」を
「未墾地買収計画の承認」と、同一七枚目表一二行目の「長野県」、同一七枚目裏
五行目、同一八枚目表三行目の各「長野県知事」をそれぞれ「被控訴人」と、同一
七枚目裏一行目の「六四二一」を「六四、二一」と、同一七枚目裏八行目の「右公
告には、」から同一一行目の「不服であつたところ、」までを「右公告において
は、買収物件及び同上所有者住所氏名として『物件の種類未墾地、所有者Ａ、物件
の表示諏訪郡＜地名略＞原野、面積一〇反〇一七（六反四二一）、備考括弧内は分
筆買収面積』と表示され、買収の時期は昭和二六年三月二日とされていた。ところ
で、訴外Ａは、これより先同村農地委員会が同人の前記異議申立の一部を容れて買
収対象地を縮減したことにも、なお不服であつたところから、」とそれぞれ訂正
し、同一八枚目表三、四行目の「昭和二七年三月一日」の次に「を売渡の時期とし
て」を加え、同一八枚目表四行目の「参加人Ｂ」から同六行目の「本件土地」まで
を「参加人Ｂに対し二反の土地（別紙図面（一）に参加人Ｂの買受地と表示してあ
る部分）をを、参加人Ｃに対し一反八畝の土地（別紙図面（一）に参加人Ｃの買受
地と表示してある部分）を、補助参加人の亡父に対し二反の土地（別紙図面（一）
に補助参加人の亡父の買受地と表示してある部分）をそれぞれ売渡した。これより
先、参加人両名は被控訴人からその買収した本件土地につき昭和二六年三月三〇日
付で入植許可を受けたが、入植すべき土地の現地」と、同一八枚目表八行目の「売
渡を受けた」を「入植すべき」とそれぞれ訂正し、同一八枚目表一一行目の「交付
された。」の次に「右入植を許可された土地が後に被控訴人から参加人両名に売渡
された土地部分である（なお、上記図面と現地との結びつきを確定する手がかりは
ないが、図上の形状、位置関係等に照らし、各『買受地』は後に認定する各買受地
の現地とほぼ対応するものと認められる。）。」を加え、同一八枚目表一二行目か
ら同一九枚目表一行目までを
「右認定事実を前提として本件土地の特定性につき考察するに、なるほど、本件公
告においては、買収対象地の表示として一筆の土地の一部が単に地積を表示して掲
記されているにとどまるから、右公告自体によつては被買収地の範囲を具体的に明
確にすることはできないことが明らかである。しかしながら、他方において、先に
認定したとおり、当初の買収計画においては、本件一筆の土地全部を含む訴外Ａ所
有の四筆の土地が買収の対象とされたが、同人の異議申立により富士見村農地委員
会による現地の調査と測量がなされ、その結果、富士見村農地委員会は傾斜地及び
同人の開畑した部分を除く本件土地ほか一筆の土地を買収するものと決定し、訴外
Ａにその旨告知したが、同人はこれに承服せず、全部の買収除外を求めて同委員会
と折衝したが、本件買収処分がなされるまでの間に買収されるべき本件土地の範囲
をもはつきり知る機会があつたこと、並びに参加人両名は、本件土地のうち各自の
買受部分につき、富士見村農地委員会からそれぞれ現地で指示を受けたことが明ら
かであり、これらの事実からすれば、六反四畝二一歩の本件土地が一町一七歩の一
筆の土地のうちの特定の具体的部分を指すものであることは、本件買収処分当時に
おいて関係当事者間に十分了解されていたものと推認される。
そして、右のように関係当事者間において特定の土地の特定の部分を買収すること
が了解されている場合には、右特定の土地の範囲を買収令書又はこれにかわる公告
自体の上で図面の添付その他の方法により余すところなく詳細に掲げていなくと
も、前記地積の表示をもつて買収目的地が特定されているものと解するに妨げない
ものというべきである。仮に買収目的地の範囲の特定が不完全であるという理由で
本件買収処分に瑕疵があるとしても、右の瑕疵は、前記事情のもとでは買収処分の
当然無効の事由となるものではない（最高裁判所第二小法廷昭和三二年一一月一日
判決、民集一一巻一二号一八七〇頁参照）。」
と、同一九枚目表二行目の「三」を「一一」に、同一九枚目表末行の「四」を
「三」に、同一九枚目裏六行目の「五」を「四」に、同二〇枚目表一行目の「六」
を「五」にそれぞれ訂正する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人らは、本件土地は地番の枝番号においても、字名においても、他の土地と混
同され易い土地であり、参加人両名が売渡を受けたと称して現に占有耕作している
土地には非買収地も含まれているから、本件公告の表示には買収対象地の特定を欠
如する重大かつ明白な瑕疵が存し、本件買収処分は無効である旨主張する。
そこで検討するに、前掲甲第二一ないし第二三号証、乙第一号証、第四ないし第六
号証、第一五号証、第一六号証の一ないし四、丙第五ないし第一〇号証、いずれも
成立に争いのない甲第二六ないし第二八号証、控訴人らと被控訴人との間において
は成立に争いがなく、控訴人らと参加人らとの間においてはその方式及び趣旨によ
り公務員が職務上作成したと認められるから真正な公文書と推定すべき甲第一九号
証の三ないし五、当審における控訴人Ｅ本人尋問の結果により真正に成立したと認
める甲第二五号証、原審証人Ｄの証言、原審における参加人両名、原審及び当審に
おける控訴人Ｅの各本人尋問の結果、原審における検証の結果を総合すれば、次の
事実が認められ、右Ｅの供述中右認定に反する部分は措信し難く、他にこの認定を
覆えす証拠はない。
（一）　長野県諏訪郡＜地名略＞所在の四六五四番を元番とする土地には多数の枝
番号を付されており、現在における枝番号の数は三百数十に及んでいる（本件買収
処分からすでに三〇年以上の期間が経過しているが、上記の現状に照らすと、本件
買収処分当時においても枝番号は相当多数であつたと推測される。）。また、旧富
士見村は、昭和三〇年四月一日、旧本郷村、旧落合村、旧境村と合併して＜地名略
＞となり、同町の行政区画上、＜地名略＞となつたものであるが、同区域には古来
「南原山」、「原山一ツ藪」、「原山」、「一ツ藪」なる紛れ易い名称の字が存在
している（因みに、＜地名略＞と＜地名略＞にもそれぞれ「原山」と「南原山」な
る字が存在している。）。しかし、旧富士見村においては、各字を通じて全村の土
地に一連番号が付されており、字を異にして同じ四六五四番という元番の土地は存
在せず、かつ、枝番号が「〇」ではじまる土地は全く存在していない。しかるに、
富士見村農地委員会が作成した買収計画書（乙第一号証）の本件土地の地番の記載
が「四六五四、〇一二」とも読み得る不明瞭なものであつたため、その後の手続で
ある本件公告において「四六五四、〇一二」と表示されるに至つたものである。
ところで、旧富士見村農地委員会は、本件土地を含む周辺の未墾地につき買収計画
を樹立した際、「南原山」、「原山一ツ藪」、「原山」、「二ノ沢」、「一ノ沢」
などの字名の地域を一括して富士見村の「一ツ藪地区」と総称し、以後の買収及び
売渡の事務処理に当つても右の呼称を用いることが少くなかつた。このため、参加
人両名に対する入植許可証には「富士見村一ツ藪開拓地」と記載されたものであ
る。なお、参加人らへの売渡通知書において字名が「原山一ツ藪」と記載されたの
は誤記と認められる。
（二）　旧富士見村農地委員会が当初未墾地買収の対象にしようとしたＡ所有の土
地は、本件一筆の土地全部を含む四筆の土地であり、右四筆の土地は現地で一区画
を形成していたが、Ａの異議申立により現地を調査したところ、本件一筆の土地全
部の中央部（別紙図面（二）に丁Ａ地と表示してある付近）をＡが開墾しはじめて
いたので、右部分を除外して本件土地の現地を測量したうえ、所定の手続を経て本
件土地が買収された。本件土地の範囲は、別紙図面（一）表示のナンバー１からナ
ンバー２７までの各点を結ぶ線で囲まれた部分（それは別紙図面（二）表示の甲Ａ
地、甲Ｂ地、乙Ａ地、乙Ｂ地、丙地をあわせた部分にほぼ相当する。）にあたり、
参加人Ｃは右甲Ａ地と甲Ｂ地につき、参加人Ｂは右乙Ａ地と乙Ｂ地につき、補助参
加人の亡父は右丙地につきそれぞれ売渡を受けた。
右買収売渡にかかる土地の範囲を公図と対比すると、Ａが所有し同人の異議申立に
より買収の対象地から除外された富士見町＜地名略＞及び同番＜地名略＞の土地も
右買収売渡地の中に含まれるようにも見えるが、他方、本件土地周辺の公図の形状
や範囲は、必ずしも現地の形状や範囲と合致するものではないことが認められる。
右（一）に認定した事実によれば、本件買収処分及びこれに続く売渡手続の関係書
類において、字名や地番に一部誤記が存することは明らかであり、大量の事務を迅
速に処理することが要請されていた当時の実情を考慮しても、事務処理の杜撰さは
否定できないけれども、本件買収処分における地番表示の誤りは容易に単純な誤記
と認められる程度のものであり、これをもつて買収対象地の特定を欠くに至る程重
大なものということはできない。また、入植許可証（丙第五、第六号証）により参
加人両名が入植を許可された土地の面積と右両名が売渡を受けた土地の面積とが一
致していないことは控訴人らの指摘するとおりであるが、本件買収処分の対象たる
土地の面積は本件公告に表示されたところにより決定されるのであるうえ、入植許
可証の土地の面積と売渡地の面積とが完全に一致しなければならないいわれはない
のであるから、右両者の不一致をもつて買収対象地の特定性欠如の証左とすること
はできない。
また、本件土地の周辺においては公図の示す土地の形状や範囲は現地の形状や範囲
と完全には一致しないうえ、右（二）に認定したＡから異議申立がなされて現地の
測量がなされた経緯に鑑み、参加人両名の現に占有耕作する土地（別紙図面（二）
に甲Ａ地、乙Ａ地と表示されている部分）が控訴人ら主張の非買収地を含む可能性
は少ないものと思料される。それ故、現地の占有関係が混乱しているとの主張に依
拠して本件公告における買収対象地の表示によつては目的地の現実の範囲を特定で
きないとする控訴人らの論議はその前提において当を得ていないものといわざるを
得ない。
したがつて、控訴人らの当審における主張は採用することができない。
よつて、原判決は相当であつて本件控訴は理由がないからこれを棄却することと
し、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条、九三条を適用し
て、主文のとおり判決する。
（裁判官　蕪山　厳　浅香恒久　安國種彦）
別紙物件目録、図面（一）、（二）（省略）
(原裁判等の表示)
○　主文
一　原告らの請求は、いずれもこれを棄却する。
二　訴訟費用（参加費用を含む。）は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が別紙物件目録（一）記載の土地、予備的に同目録（二）記載の土地につ
き、昭和二六年三月二日付、自作農創設特別措置法三〇条に基づきなした買収処分
は、無効であることを確認する。
２　訴訟費用は、被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　被告
（本案前の申立）
（一）　本件訴を却下する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
（本案の答弁）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
２　参加人ら
（本案前の申立）
本件訴中、参加人らが時効取得した土地の範囲につき訴を却下する。
（本案の答弁）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告適格について
１　原告らは別紙物件目録（二）記載の土地を共有するところ、後記二のとおり右
土地について被告のなした買収処分の無効確認を求めるものである。
２　ところで、本件訴は、次の理由により、行訴法（行政事件訴訟法をいう。以下
同じ。）三六条にいう「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関す
る訴えによつて、目的を達することができない。」場合にあたるから、不適法であ
るとはいえない。
すなわち、後記二のとおり、被告が買収したという土地部分と売渡したという土地
部分は双方とも場所的に特定されておらず、買収部分と売渡部分が一致する根拠は
ない。そして、買収処分のあつた昭和二六年から現在に至るまで買収部分の土地に
ついて分筆手続はとられず、買収による国および売渡による参加人らの各所有権移
転登記もなされていない状態である。
したがつて、仮に、原告らが、売渡をうけたという参加人らに対し、同人らの現在
占有している土地部分について所有権確認・土地明渡訴訟を提起して勝訴判決を得
ても、その訴訟の対象となつた土地部分と買収処分ないし売渡処分の対象となつた
土地部分が同一であるとは断定できず、場所的に同一であるとの根拠もない。この
ように場所的に不明確である買収処分の効力の有無につき、現在の法律関係の前提
としてただ理由中に場所的に判断して結論を出されても、その理由中の場所的判断
が処分行政庁を拘束する効力はないのであるから、訴訟終了後、行政庁が、裁判所
の判断と異なる土地部分を、買収土地部分あるいは売渡部分と新たに主張すれば、
原告らは新たに別訴を提起する必要が生ずる。現在の法律関係に関する訴えによれ
ばこのような結果になるのであるから、直接に買収処分の無効を宣言する判決を得
て既判力を生じさせねば訴訟の目的を達することができないものである。
３　行政処分の無効確認訴訟において、過去の処分に関することであつても、その
無効な行政処分の形式的存在により現在の権利または法律関係に影響があつて紛争
が生じている場合、抜本的に当該行政処分の無効を裁判所が確認することが紛争解
決のために直接有効に役立つときは、現在、確認訴訟で解決すべき利益が存し許さ
れるものであり、本件もまさしくそれに該当する。
二　請求原団
１　原告Ｅは訴外Ａの妻、同Ｆは長女、同Ｇは長男、同Ｈは二女で、いずれも訴外
Ａの法定相続人であり、昭和四四年六月二日に同人の死亡により、同人の遺産全部
を相続して取得したものである。
２　長野県富士見村農地委員会は、昭和二四年八月二五日、訴外Ａの所有であつた
本件土地（別紙物件目録（二）記載の土地をいう。）について未墾地買収計画を樹
立し、被告は、昭和二六年三月二日、同目録（一）記載の土地として表示し、自作
農創設特別措置法（以下、自創法という。）三〇条による買収処分（以下本件買収
処分という。）をなした。そして、被告は、昭和二七年三月一日、右買収地のう
ち、五七五二・〇六平方メートル（五反八畝）につき、参加人Ｂ、補助参加人に対
し各一九八三・四七平方メートル（二反）を、
参加人Ｃに対し一七八五・一二平方メートル（一反八畝）を同法四一条により売渡
した。
３　しかしながら、右買収計画に基づく本件買収処分は、以下の理由により無効で
ある。
（一）　本件買収処分は、買収令書の交付にかえて公告によりなされたものである
が、右公告で被買収地の所在地は別紙物件目録（一）記載の土地（以下（一）の土
地という。）として表示されており、買収令書謄本の所在地表示も右公告表示のと
おりである。しかし、訴外Ａは右表示（（一）の土地）の箇所に原野を所有してい
なかつたから、本件買収処分は被買収者の所有しない原野を買収したもので無効で
ある。
（二）　仮に、前項の主張が認められず、本件買収処分が本件土地に対してなされ
たものとしても、自創法による未墾地買収処分は、その処分によつて従前の所有者
の所有権が消滅し、政府がその所有権を取得するのであるし、政府の買収目的は、
この土地を第三者に売渡して農耕地にしようとするのであるから、買収する土地の
所有権の範囲が特定されることが必要である。とくに、買収する土地が一筆の土地
の一部分であるときは、事実上土地の買収場所を所有者に認識させるのはもちろ
ん、客観的にも確定させる方途を講ずる必要があり、一方書類上も特定させておか
ねばならない。しかるに、被告は本件買収処分において、買収土地の面積を、＜地
名略＞、原野一町一七歩のうち、六反四畝二一歩と表示しているだけで、場所的に
右一町一七歩のどの部分の六反四畝二一歩を指示しているのか書類上、事実上とも
に不明で全く特定されていない。このように、本件買収処分は、一筆の原野の一部
分を買収する処分において、事実上も書類上もその原野のどの部分であるか特定さ
れていないものであるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。
（三）　本件買収処分は買収令書によらず令書の交付にかえて公告によつたもので
あるが、令書の交付にかわる公告は、当該農地の所有者が知れないとき、その他令
書の交付をすることができないときに限られている（自創法九条一項但書）。しか
るに、訴外Ａは、富士見村の長年の居住者で、本件買収計画樹立当時も富士見村に
家族と居住して、所在は明白であつたのであるから、買収機関が買収令書を交付で
きないものではなかつた。したがつて、本件買収処分は、公告によるべきでないの
に、
公告により買収処分を行つた重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。
（四）　本件買収処分の公告に、「括弧内は分筆買収面積」と明記されているが、
本件買収計画樹立の過程において買収機関が分筆手続の準備をしまたは着手した形
跡は全く存在しないし、公告当時から現在までその手続はとられていない。本件買
収処分は、その公告によつて効力を発生するが、その公告は分筆をしないと地積六
反四畝二一歩の買収目的地が特定していないことを明言しているのに、現在に至る
まで分筆手続はとられていないのであるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無
効である。
（五）　本件買収処分の公告には、農地委員会で承認された買収計画書と異なる買
収時期が記載されており、本件買収処分は、買収の時期が確定されていなかつたの
であるから、重大かつ明白な瑕疵のある処分で無効である。
４　よつて、原告らは請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
三　本案前の抗弁
（被告）
１　本件土地については、自創法三〇条の規定に基づき、昭和二六年三月二日を買
収期日として買収処分がなされた。ついて、同法四一条の規定に基づき昭和二七年
三月一日を売渡期日とする売渡通知書を参加人Ｂ、同Ｃ、補助参加人の三名に同年
三月未頃までに交付して売渡処分がなされた。そうだとすれば、既に本件土地に対
しては右三名に対する売渡処分が完了しているので、原告らは右三名に対し本件土
地の所有権確認を求める等現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達すること
ができるものといわざるをえない。
２　また行訴法三六条は無効等確認の訴えの原告適格の要件を「無効等確認の訴え
は、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者・・・」と規定し、係
争処分の続行処分によつて原告らに損害が生じる危険が切迫しているために、これ
を阻止する予防的利益が認められる場合を予定しているのに対して、本件土地に関
する処分については行政処分が完了しているので、原告らに対する続行処分は予想
されず、原告らが損害を受けるおそれは全くない。
３　よつて、原告らは、本件買収処分の無効確認の訴えを提起するについての原告
適格を欠くものであるから、本件訴は不適法として却下されるべきである。
（参加人ら）
参加人両名は、昭和二六年三月三〇日本件土地に対する入植許可を得て、同二七年
三月一日、自創法にもとづく売渡処分をうけて以来所有の意志をもつて平隠かつ公
然に本件土地の占有を続けて今日に至つているものであり、遅くとも昭和四七年二
月末日をもつて、現に占有する土地の範囲に関しては時効により所有権を取得して
いるものである。したがつて、右土地の範囲については、原告らは被告に対しその
買収処分の無効確認を求める訴の利益はないものというべく、右範囲で本訴は却下
されるべきである。
四　請求原因に対する否認
（被告）
１　請求原因１は知らない。
２　同２は認める。
３　（一）同３（一）中、本件買収処分について買収令書にかえて公告したことは
認め、その余は争う。
（二）　同（二）につき買収土地の場所が特定されていないことは否認し、本件買
収処分が無効であることは争う。買収土地の場所は別紙図面のとおり特定されてお
り、そのことは、買収当時の所有者訴外Ａ、参加人Ｂ、同Ｃ、補助参加人ならびに
当時の富士見村農地委員会立会いのうえ認識確定されていた。
（三）　同（三）は争う。
（四）　同（四）中、分筆登記手続が未了であることは認めるが、その余は争う。
（参加人ら）
１　請求原因１は認める。
２　同２は認める。
３　（一）同３（一）は争う。
（二）　同（二）は争う。
富士見村農地委員会は、昭和二四年八月二五日、買収対象土地を＜地名略＞、原野
一筆全部九九七三メートル（一町一七歩、以下本件原野という。）および他の土地
三筆とする買収計画を樹立したところ、これを知つた訴外Ａは、自己の土地が買収
処分に付されることを防ぐために昭和二三年頃より本件原野の一部につき自主的に
開墾を開始し、この事実を前提にして、昭和二四年九月一〇日、異議申立をなし
た。富士見村農地委員会は、訴外Ａの右開墾の事実を認め、本件原野一町一七歩の
うちの六反四畝二一歩および他の一筆のみを買収する旨に計画変更した。ところで
訴外Ａは寒天製造を本業としていて未墾地を開畑する能力などなかつたのである
が、農地開放を阻む目的で、雇い人に頼んで本件原野の一部を開墾して被買収面積
の減少を画策したのであり、このような経過もあつたので富士見村農地委員会は本
件原野のうち買収部分と買収除外部分を明確にするため、現地測量をなし、境界に
は木標を埋設したのである。このように、本件原野の買収部分は、買収当時、訴外
Ａも充分承知しており、事実上も書面上も特定は充分なされていたのである。
（三）　同（三）は争う。
本件は、農地委員会が買収令書の受領方を土地所有者に通知し、かつその後委員会
のおかれている役場内で右買収令書の受領方を促したにかかわらず、右土地所有者
がその受領方を拒否した場合にあたるから、何ら違法ではない。
（四）　同（四）中、本件買収部分が一筆の土地の一部の買収であり、それについ
て今日まで分筆登記がなされていないことは認めるが、その余は争う。
（五）　同（五）は争う。
買収の効力は、買収令書に記載し、または令書にかえて公告した買収の時期に発生
するのであり、本件における買収の時期は昭和二六年三月二日であり確定した期日
である。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
第一　本案前の申立に対する判断
長野県富士見村農地委員会が、昭和二四年八月二五日、訴外Ａ所有であつた本件土
地について未墾地買収計画を樹立したこと。被告が、同二六年三月二日右土地につ
き自創法三〇条による買収処分をなしたこと。被告が、同二七年三月一日、右買収
地のうち五七五二・〇六平方メートル（五反八畝）につき参加人Ｂ、補助参加人に
対し各一九八三・四七平方メートル（二反）、参加人Ｃに対し一七八五・一二平方
メートル（一反八畝）を同法四一条により売り渡したこと。以上の各事実は当事者
間に争いがない。成立に争いのない甲第二号証の一ないし五および原告Ｅ本人尋問
の結果によれば、訴外Ａが昭和四四年六月二日に死亡したこと、原告らはいずれも
同人の法定相続人であること（この事実は原告らとの間では争いがない。）が認め
られる。
被告は、本案前の抗弁として、「原告らは、参加人らおよび補助参加人に対する処
分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴によつて、その救済が達せられる
ことおよび続行処分により原告らが損害を受けるおそれのないこと。」を理由に、
原告らに本訴の原告適格がないと主張するので、この点について検討する。
農地法施行前に自創法三〇条一項の規定によつてした処分は、農地法四四条一項の
規定によつてしたものとみなされる（農地法施行法一三条参照）ところ、同条一項
の規定による不動産の買収をした場合における所有権移転の登記は、都道府県知事
が職権で嘱託することができる（農地法により買収又は売渡をする場合の登記の特
例に関する政令一条参照）のである。そして、本件買収処分について所有権移転の
登記が未済であることは当事者間に争いがなく、本件買収処分が農地法施行前に自
創法三〇条の規定によつてした処分であることは前記のとおりであるから、本件買
収処分について所有権移転の登記は、今後、知事が職権ですることができるものと
いわなければならない。しかして、もし今後知事による右所有権移転の登記嘱託が
なされた場合には、原告らは登記名義を回復するために所有権移転登記の抹消登記
手続請求をしなければならなくなるという損害が生ずる危険性のあることは明らか
である。そうすると、原告らは行訴法三六条の「当該処分に続く処分により損害を
受けるおそれのある者」に該当し、かつ現在の土地所有者に対する所有権確認、土
地明渡請求など本件買収処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによ
つて目的を達することができないものというべきであるから、本件買収処分の無効
確認を求める原告適格があるものと解するのが相当である。
参加人らは、本件土地中参加人らが現に占有する部分の土地の所有権は各参加人に
よつて時効取得されたので、原告らには右範囲で本件買収処分の無効確認を求める
訴の利益を有しないと主張する。けれども、参加人らの主張自体によつても本件買
収処分の対象となつた土地の全部が参加人らによつて時効取得されたのではないこ
とが明らかであるから、原告には本件買収処分の無効確認を求める訴の利益がある
というべきである。
第二　本案に関する判断
一　原告らは、「本件買収処分は、被買収者である訴外Ａの所有しない原野を買収
したもので無効である。」と主張するので、まずこの点について検討する。
その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから、真正な公
文書と推定すべき乙第五号証（但し、原告らと被告の間では成立に争いがない。）
によれば、長野県知事が、昭和二六年七月九日、自創法三四条、九条により買収令
書の交付にかえて公告したが、右公告において買収物件及び同上所有者住所氏名と
して「物件の種類未墾地、所有者Ａ、物件の表示諏訪郡＜地名略＞原野、面積一〇
反〇一七（六反四二一）、備考括弧内は分筆買収面積」と記載されていたことを認
めることができる。しかし、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したもの
と認められるから、真正な公文書と推定すべき乙第一号証第四号証、第七号証、第
九号証の一、二、第一〇号証の一、二（但し、原告らと被告の間ではいずれも成立
に争いがない。）原告Ｅ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる乙
第六号証、第一七号証（但し、原告らと被告の間では成立に争いがない。）、証人
Ｄの証言、原告Ｅ本人尋問の結果を総合すれば、本件買収処分の対象となつた土地
は本件土地であるが、買収計画書及び買収令書謄本において本件土地の表示が記載
の不正確さのため見方によつては「＜地名略＞」とも見られるものであつたこと。
しかし、訴外Ａには＜地名略＞の所在地には所有地がなく、同人においては本件土
地が本件買収処分の対象となつたことを終始熟知して不服申立の手段をとるなどの
行動をしていたこと。以上の事実が認められる。右認定事実によれば、本件買収処
分において令書に代わる公告には、被買収地を「＜地名略＞」とした誤記が存する
が、これは単純な誤記にすぎないものと容易に認識しうる程度のものであり右のよ
うに表示された土地が本件土地とは別個に存在するというような格別の事情でもな
い限り、買収処分の対象を誤つたものということはできない。
したがつて、この点に関する原告らの主張は失当である。
二　ついで、原告らは、「本件買収処分は、一筆の土地のうちどの範囲を対象とす
るか特定していないから、無効である。」と主張するので、この点について検討す
る。
前掲乙第一号証、第四ないし第七号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一、二、
第一七号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるか
ら真正な公文書と推定すべき甲第八号証の一、第九号証の一、第一三号証、乙第二
号証、第三号証の一、二、第八号証、第一四、第一五号証、第一六号証の一ないし
四、第一八ないし第二一号証（但し、原告らと被告の間ではいずれも以上の甲号及
び乙号各証につき成立に争いがない。）、丙第五ないし第一〇号証（但し、原告ら
と参加人らとの間ではいずれも右丙号各証につき成立に争いがない。）、参加人Ｃ
本人尋問の結果により真正に作成したものと認められる丙第一号証、同尋問結果に
より原本の存在とその成立の真正が認められる丙第二号証、弁論の全趣旨により原
本の存在とその成立の真正が認められる甲第一四、第一五号証（但し、原告らと被
告の間では原本の存在と成立につき争いがない。）、証人Ｄの証言、参加人Ｃ、同
Ｂ各本人尋問の結果、原告Ｅ本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）、検
証及び鑑定の結果を総合すれば、以下の各事実が認められ、原告Ｅ本人尋問の結果
中、右認定に反する部分は、前掲各証拠に照らし措信できない。
１　参加人らは、昭和二三年一月二八日、他二〇余名とともに富士見駅前開墾組合
を結成して、訴外Ａ所有の本件土地を含む多数の土地について、富士見村農地委員
会に対し、農地調整法の発動を求める開畑申請をした。そして、同農地委員会は、
昭和二四年八月二五日、訴外Ａ所有地につき、本件土地を含む諏訪郡＜地名略＞原
野一町一七歩（前記本件原野）他三筆の土地を買収の対象とする計画をたて、同月
二七日公告したところ、訴外Ａは、同年九月ころ、他の被買収者とともに同村農地
委員会会長に対し各自の所有地を買収から除外する旨請願し、更に、同月一〇日、
同会長に対し、前記四筆の土地には約二〇度の傾斜地が三分の二程度あること及び
開墾可能地は前年より自己開墾に着手したことを理由として、買収計画から除外す
る旨求める異議申立書を提出した。
２　同村農地委員会は、訴外Ａの右異議申立について審議を重ね、最終的には現地
調査をしたうえ決定することとし、数度にわたる現地調査及び測量を実施した結
果、本件原野全部については傾斜地（当時の農林次官通達では、傾斜が一五度を超
える土地は、開墾に適しないものとされていた。）の存すること及び自己開墾を済
ませた部分のあることが認められたので、昭和二五年一一月一日招集の農地委員会
において、本件原野の内から、右傾斜地及び開畑分を除外した六反四畝二一歩（本
件土地）を買収することとし、なお他の三筆の土地については、二筆は開墾中であ
るとして全面的に買収から除外し、一筆は全部買収する旨決定した。そして、同村
農地委員会は、昭和二五年一一月二四日、訴外Ａの右買収対象地につき、買収の時
期又は使用の時期期間を昭和二五年一二月二日とする自創法三〇条による未墾地買
収計画書を長野県農地委員会に申請し、同県農地委員会は、同年一二月一日右買収
計画を承認した。なお、右買収計画をたてる際、本件土地については専門家による
測量がなされ、現場では丸棒に番号を付した杭を打つて場所を特定したほか、図面
も作成されたが、右測量図はその後いつのまにか紛失し、現存していない。
３　長野県は、本件土地につき、買収の時期を昭和二六年三月二日、対象地を諏訪
郡＜地名略＞原野一〇、〇一七（六四二一）と表示した買収令書を作成し、同村農
地委員会書記は、訴外Ａに対し富士見村役場へ右令書の交付を受けに来るよう要請
したが無視され、更に右令書を訴外Ａの住居地に持参したが受領を拒絶された。そ
こで、長野県知事は、昭和二六年七月九日、本件土地につき所有者に買収令書を交
付することができないとして自創法三四条、九条の規定により買収令書の交付にか
えて公告した。右公告には、買収の時期昭和二六年三月二日、対象地につき前示一
認定のとおり表示されていた。ところが、訴外Ａは前記昭和二五年一一月一日の異
議決定にも不服であつたところ、同村農地委員会が本件土地を測量したことに抗議
し、本件土地を買収から除外する旨申し出て、同委員会では、これを、昭和二六年
七月一五日に訴願として受付けし、右訴願は、同年八月一〇日県農地委員会長より
棄却された。
４　長野県知事は、所定の手続を経た後、昭和二七年三月一日、本件土地のうち、
参加人Ｂに対し二反の土地を、参加人Ｃに対し一反八畝の土地を、補助参加人に対
し二反の土地を、それぞれ売渡処分をなした。その際、本件土地には丸棒に番号を
記した杭が打たれており、参加人らは、富士見村農地委員会の係官により、同人ら
の売渡を受けた土地について現場において右杭によつて表示された境界を指示され
た。また、参加人Ｃは右杭及び境界に符合する図面（丙第二号証の原本）を交付さ
れた。
右認定事実によれば、本件買収令書に代わる公告においては、買収目的地の表示と
して一筆の土地の一部を単に地積を表示して掲げているに過ぎないが、当初の未墾
地買収計画書においては、本件一筆の土地全部が買収の対象地とされていたのが、
訴外Ａの異議申立により現地調査のうえ、傾斜地及び開畑分を除外した特定の部分
を買収することに決定された経過からして、右のような買収手続当時の事情の下で
一筆の土地のうち、右の特定の部分を買収する趣旨であることは、関係当事者に容
易に理解される状況にあつたものというべきであるから、右の表示をもつて買収目
的地が令書の交付に代えて公告されていたと解するのが相当である。仮に、買収目
的地の範囲が不完全であるという理由で、本件買収処分に瑕疵があるとしても、右
の瑕疵は、前示認定の事実関係のもとにおいては、重大かつ明白なものとまではい
えない。
したがつて、この点に関する原告らの主張も失当とするほかない。
三　原告らは、「本件買収処分は、公告によるべきでないのに、公告により買収処
分を行つたから、無効である。」と主張する。
しかし、富士見村農地委員会書記が本件買収令書の受領方を訴外Ａに通知し、かつ
その後同人方に令書を持参してその受領方を促したにかかわらず、同人においてそ
の受領方を拒否したことは前示二に認定したとおりであり、右認定事実によれば、
本件は自創法三四条、九条所定の「令書の交付をすることができないとき」にあた
るものと解するのが相当である。
したがつて、この点に関する原告らの主張も失当である。
四　原告らは、「本件土地につき、分筆手続が未済であることを理由に、本件買収
処分が無効である。」と主張する。
本件土地につき、分筆手続が現在まで未済である事実は、当事者間に争いがない。
しかし、右事実は、本来本件買収処分自体の瑕疵とはいえないものであるから、こ
の点に関する原告の主張も理由がない。
五　原告らは、「本件買収処分は、買収の時期が確定されていなかつたから、無効
である。」と主張する。
本件買収計画書における買収の時期が昭和二五年一二月二日とされたこと、本件買
収令書および令書に代わる公告における買収の時期が昭和二六年三月二日とされた
ことは、前示二に認定したとおりである。しかし、右のような事由をもつて、本件
買収処分に重大な瑕疵があるとすることはできない。
したがつて、この点に関する原告らの主張も理由がない。
六　よつて、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費
用の負担につき民訴法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決す
る。
別紙図面、物件目録（一）、（二）（省略）

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