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平成３０年１０月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月５日
判決
主文5
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，差戻し前の第１審，控訴審及び差戻し後の当審を通じて，原告ら
の負担とする。
事実及び理由
第１請求10
１当庁平成１７年（行ウ）第２５号事件（以下「Ａ事件」という。）関係
被告は，Ｚ及びＹ１に対し，連帯して５０万円を支払うよう請求せよ。
２当庁平成１８年（行ウ）第１９号事件（以下「Ｂ事件」という。）関係
被告は，Ｙ１に対し，５０万円を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要等15
１事案の概要
本件は，北海道の住民である原告らが，北海道とＰ協同組合（以下「本件組合」
という。）との間で締結された北海道有林野（以下「道有林」という。）の立木の
売買契約（以下「本件売買契約１」という。）及び育林事業等に係る請負契約が，
生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し，20
被告に対し，①地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて，本件売買契
約１を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるＺ及び同所長
を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったＹ２に対
して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするよう求め（以下「Ａ事件請求⑴」
という。），②同号ただし書に基づいて，苗木の植栽のための地拵えに係る請負契25
約（以下「本件請負契約１」という。）及び集材路の新設を含む育林事業に係る請
負契約（以下「本件請負契約２」という。）を締結したＺに対し各５０万円の賠償
の命令をするよう求め（以下，本件請負契約２に係る請求を「Ａ事件請求⑵」，本
件請負契約1に係る請求を「Ｂ事件請求⑴」という。），③同号本文に基づいて，
本件請負契約１及び２を締結したＺを監督すべき義務があったとする当時の北
海道日高支庁の長であったＹ１に対して各５０万円の損害賠償の請求をするよ5
う求め（以下，本件請負契約２に係る請求を「Ａ事件請求⑶」，本件請負契約１に
係る請求を「Ｂ事件請求⑵」という。），④同号本文に基づいて，本件売買契約１，
本件請負契約１及び２に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするＺ及びＹ
１に対して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするよう求めた（以下「Ａ事件
請求⑷」という。）事案である。10
差戻し前の第１審は，原告らの訴えのうち，Ｚに対する賠償命令に関する部分
（Ａ事件請求⑵，Ｂ事件請求⑴）について，出訴期間徒過を理由に不適法である
として却下し，その余の請求については，本件売買契約１，本件請負契約１及び
２によって北海道に損害が生じたと認めることはできないとして，いずれも棄却
したところ，これを不服とする原告らが控訴を提起した（札幌高裁平成２３年（行15
コ）第２９号損害賠償請求控訴事件）。
差戻し前の控訴審は，⑴原判決のうち，①本件請負契約１に関するＹ１に対
する５０万円の支払請求（Ｂ事件請求⑵），②本件売買契約１に関するＺ及びＹ
１に対する５０万円の連帯支払請求（Ａ事件請求⑷の一部）を棄却した部分を取
り消し，上記の各棄却部分につき，本件を札幌地方裁判所に差し戻し，⑵本件20
請負契約１に関するＺ及びＹ１に対する５０万円の連帯支払請求（Ａ事件請求⑷
の一部）を棄却した部分を取り消し，同部分に係る原告らの訴えの追加的変更を
許さない旨の宣言をし，⑶その余の請求（Ａ事件請求⑴～⑶の全部，同⑷の残
部，Ｂ事件請求⑴の全部）については，原告らの控訴を棄却する旨の判決（以下
「本件高裁判決」という。）をした。25
被告は，本件高裁判決に対して上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平
成２６年１１月２８日，上告を受理しない旨の決定をし，本件高裁判決が確定し
た。
以上によれば，差戻し後の当審における審理判断の対象は，①本件売買契約１
に関するＺ及びＹ１に対する５０万円の連帯支払請求（Ａ事件請求⑷の一部），
②本件請負契約１に関するＹ１に対する５０万円の支払請求（Ｂ事件請求⑵），5
である。
２関係法令等の要旨
⑴北海道財務規則（昭和４５年規則第３０号。乙２）１２条１項は，北海道知
事（以下「道知事」という。）から北海道行政組織規則第３章に規定する出先機
関等の長に対し，①支出負担行為たる契約以外の契約を行うこと（２号），②支10
出負担行為を行うこと（３号），③公有財産の管理を行うこと（７号），④債権
を管理すること（１２号）の執行を委任している（なお，本件売買契約１の締
結は①に，本件請負契約１の締結は②に含まれる。）。
⑵北海道行政組織規則（昭和４１年規則第２１号。乙３，５１。以下「本件組
織規則」という。）は，道知事の権限に属する事務を処理するための組織等につ15
いて必要な事項を定めている。本件に関する本件当時の規定は，以下のとおり
である。
ア北海道日高支庁（以下「日高支庁」という。）は，浦河郡浦河町に位置し，
浦河郡，様似郡，幌泉郡，三石郡，静内郡，新冠郡，沙流郡をその管轄区域
とする出先機関である（３５条）。日高支庁は，本件組織規則第３章に規定す20
る出先機関であるから，日高支庁の長（以下「日高支庁長」という。）は，上
記⑴の委任を受けている。
イ森づくりセンターは，森林の総合利用の推進，林業普及指導業務，道有林
野及び道民の森の整備管理並びに道民の森の利用に関する事務を行うため
に設置された出先機関である（２７０条の２第１項）。北海道日高森づくり25
センター（以下「本件センター」という。）は，浦河郡浦河町に位置し，浦河
郡，様似郡，幌泉郡，三石郡，静内郡，新冠郡，沙流郡をその管轄区域とし
ている（２７０条の２第２項，別表第６）。
⑶北海道事務決裁規程（乙５３。以下「本件規程」という。）１１条は，本件規
程により専決事項とされた事項についても，重要又は異例に属すると認められ
る事務については，上司の決裁を受けなければならない旨規定している。また，5
本件規程１６条は，出先機関の長は，その所掌する事務の執行のため必要があ
るときは，事務の専決，代決その他の決裁についての細則を定めることができ
る旨規定している。
⑷本件規程１６条を受けて定められた北海道日高支庁事務決裁細則（乙５４。
以下「本件細則」という。）５条ただし書，別表第４の５は，本件センターの所10
長（以下「本件センター長」という。）は，①１件の金額が５億円未満の経費の
支出に関し，支出負担行為を行うこと（別表第４の５⑴），②支出負担行為たる
契約以外の契約を行うこと（同⑺），③公有財産の取得及び管理を行うこと（同
⑿）を専決することができる旨規定している（なお，本件請負契約１の締結は
①に，本件売買契約１の締結は②に含まれる。）。15
また，本件細則８条は，専決をする者は，専決した事項のうち，その処理に
ついて上司から命を受けたものその他必要と認められるものについては，専決
事項の概要を上司に報告しなければならない旨規定している。
⑸本件規程１６条を受けて定められた北海道日高森づくりセンター事務決裁
細則（乙５５）３条，別表第２の１２⑵は，本件センターの管理課長は，１件20
の金額が５０万円未満の収入の原因となるべき契約（公有財産の処分に係るも
のを除く。）を行うことを専決することができる旨規定している。
⑹森林法３４条１項柱書本文は，保安林においては，都道府県知事の許可を受
けなければ，立木を伐採してはならない旨規定している。そして，北海道水産
林務部治山課が策定した保安林（自治事務）に関する要綱（甲１２４。以下「本25
件要綱」という。）５０条１項は，上記許可の申請があったときは，支庁長は，
実地調査を行うほか適宜の方法により十分な調査を行う旨規定している。
⑺森林法３４条２項柱書本文，同項５号は，保安林においては，原則として，
都道府県知事の許可を受けなければ，立竹を伐採し，立木を損傷し，家畜を放
牧し，下草，落葉若しくは落枝を採取し，又は土石若しくは樹根の採掘，開墾
その他の土地の形質を変更する行為をしてはならないとしつつ，その例外とし5
て，軽易な行為であって農林水産省令で定めるものをする場合にはこの限りで
ない旨を規定している。これを受けて定められた森林法施行規則（平成２５年
農林水産省令第５号による改正前のもの）２２条の１０第１号は，上記の農林
水産省令で定める軽易な行為として，造林又は保育のためにする地拵え，下刈
り，つる切り又は枝打ちを規定している。10
⑻森林法施行令４条の２第３項は，都道府県知事は，伐採年度ごとに，保安林
及び保安施設地区内の森林の当該伐採年度における皆伐による立木の伐採に
つき，都道府県知事が許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない
旨規定し，本件要綱５５条は，支庁長は，上記公表日の３０日前までに保安林
内立木伐採許可報告書により，皆伐の許可面積を報告するものとする旨規定し15
ている。
⑼北海道の道有林の整備及び管理に関する方針並びに本件に関連する道有林
に係る育林事業の事務取扱いについては，以下のとおりである。
ア北海道森林づくり条例（平成１４年北海道条例第４号。乙５。以下「本件
条例」という。）９条は，道知事に対し，森林づくりに関する施策の総合的か20
つ計画的な推進を図るため，北海道の森林づくりに関する基本的な計画を定
めることを義務付けており，北海道有林野の整備及び管理に関する規程（平
成１４年北海道訓令第１７号。乙６）５条１項は，道知事は，道有林の整備
及び管理に関する北海道の事業の基本計画を，５年ごとに，基本計画を策定
する年度の翌年度の４月１日以降１０年を１期として策定するものとする25
旨規定している。また，本件条例２０条は，北海道は，道有林について，公
益的機能の維持増進を図るため，計画的かつ適切な管理運営を行うものとす
る旨規定している。
イ本件条例９条及び北海道有林野の整備及び管理に関する規程を受けて策
定された基本計画（以下「本件基本計画」という。乙７）では，道有林の取
扱いについて，公益性と収益性の両方を重んじる考え方から，公益性を全面5
的に重視する考え方に転換し，①公益性を全面的に重視する森林の整備・管
理の推進，②道民全体に支えられた森林の整備・管理の推進，③道民の合意
形成の推進を図り，道民共通の財産として道民の負託に応えるよう努めてい
くとの北海道の方針が示され，①の内容として，木材生産を目的として伐採
する皆伐及び択伐を廃止し，森林整備のため複層林化や下層木の育成を目的10
として伐採する受光伐を導入し，更新作業に当たっては自然の力を活かした
取扱いを優先することなどが記載されている。
ウ道有林野請負事業事務取扱要領（甲７５。以下「本件要領」という。）は，
道有林に係る育林事業を請負により施行する場合の事務取扱いについて規
定している。本件要領２条は，森づくりセンターの所長は，請負事業を施行15
しようとするときは，所定の仕様書（以下「本件仕様書」という。別紙１は
その抜粋である。）を基準として設計書を作成しなければならない旨規定し
ている。
⑽生物の多様性に関する条約（平成５年条約第９号。以下「本件条約」という。）
は，生物の多様性の保全，その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用20
から生じる利益の公正かつ衡平な配分の実現を目的とした条約である（１条）。
本件条約８条及び１４条１項は，生物の生息域内の保全及び生物の多様性に対
する悪影響の最小化のために，締結国が，可能な限り，かつ，適当な場合に行
うべき措置を規定している。
３前提事実25
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によっ
て容易に認められる事実である（なお，複数頁にわたる書証等のうち認定に用い
た主な箇所の頁数を〔〕内に摘示した。また，Ａ事件にＢ事件を併合する前に
Ｂ事件において提出された証拠については，証拠番号の前に「Ｂ事件」と表示す
る。以下同じ。）。
⑴当事者等5
ア原告らは，いずれも北海道の住民である。
イ日高支庁は，平成２２年４月１日付けの組織改編に伴い，北海道日高振興
局に名称が変更された。被告は，その長である。（弁論の全趣旨）
ウＹ２は，平成１５年６月１日から平成１７年３月３１日まで，Ｙ１は，同
年４月１日から平成１９年５月３１日まで，それぞれ日高支庁長の職にあっ10
た者である。（乙１２２〔１〕，証人Ｙ１〔１〕，弁論の全趣旨）
エＺは，平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日まで，本件センター
長の職にあった者である。（乙１２１〔１〕，証人Ｚ〔１〕）
⑵本件売買契約１
ア事前調査15
本件センターの職員は，平成１３年９月１４日から同年１０月１７日まで
の間，合計５日間にわたり，日高管理区１５２林班（以下，単に「１５２林
班」という。）において，後継樹の確保のための受光伐（植栽木（苗木）や自
然の力によって発生した稚樹等の生育に必要な空間や光環境を確保するた
めに，上層木の伐採等を行うことをいう。）を実施する前提として，職員によ20
る収穫調査（以下「本件収穫調査」という。）を行い，その結果，１５２林班
４３小班（小班とは，森林の管理を行いやすくするため，天然林や人工林，
樹種などを因子として，同じ性格の森林ごとに番号を付したものである。以
下，単に「４３小班」という。）１０伐区（伐区とは，森林整備のための伐採
木調査を行う際に大きな調査区域を一時的にいくつかに分割した立木販売25
物件の最小単位となるものをいう。以下，単に「１０伐区」という。）では，
受光伐による伐採対象木として３７６本の立木が特定された。本件センター
の職員は，このうち，胸高直径（成人の胸の高さの位置における樹木の直径）
がおおむね３６ｃｍ以上と認められる伐採対象木２６２本にはナンバーテ
ープを貼付し，その他の１１４本の伐採対象木にはカラースプレー等の標識
を付した。（甲３９，４３，７４の２，乙１２，１３，７２の１～５，１６，5
１７，乙７３，９２〔４〕，証人Ｗ〔３，５，７〕，弁論の全趣旨）
イ本件売買契約１の締結
Ｚは，平成１６年１０月６日，本件センター長として，１５２林班その
他における２３６０本の立木について，産物売払いを決定した。このうち，
１０伐区において売買の対象となった立木は，上記アで特定された３７６10
本であった。（乙１６，弁論の全趣旨）
Ｚは，平成１６年１０月２６日，本件センター長として，上
売払いについて，本件組合を買受人とする産物売払決定を行い，日高支庁
長から専決を任された者として日高支庁長Ｙ２の名義で，同日，本件組合
との間で，２３６０本の立木を２７３万円（消費税等を含む。）で売り渡す15
旨の売買契約（本件売買契約１）を締結した。（甲１，乙１７，１８，弁論
の全趣旨）
本件売買契約１の契約書１８条１項後段には，日高支庁長は，本件組合
に法令又は契約に違反する行為があると認める場合には，事業の中止を命
ずることができる旨の定め（以下「中止条項」という。）があった。（乙１20
８）
ウ履行
本件組合は，平成１６年１１月１６日，日高支庁に対し，本件売買契約
１の代金全額を支払い，同日，本件センターから本件組合に対し，売買物
件である２３６０本の立木の引渡しが書類引渡しの方法により行われた。25
（甲２，乙１９，２０）
本件組合は，平成１７年７月２０日，本件センターに対し，造材・採取
期間を同年８月２０日から同年１０月２９日まで，搬出期間を同月２０日
から同年１１月３０日までとして，１０伐区における事業着手届を提出し
た。（乙２１）
本件組合は，平成１８年１０月２５日，本件センターに対し，立木２３5
６０本，支障木（伐採や集材などにおいて作業の支障となる木をいう。）１
８本の搬出済届を提出し，翌２６日，支障木３８本の搬出済届を提出した
（以下，これらの搬出された立木の伐採を「本件受光伐」という。）。（乙３
３～３５）
本件受光伐においては，別紙２の図面（乙９１に加筆したもの。以下「本10
件現況図」という。）にある，１０伐区の南側伐採区（林道の西側）の突起
部分（以下「越境１」という。）においても立木が伐採された。（甲８１の
１，２，甲１００，１０５，乙１１９，弁論の全趣旨）
本件センターの職員は，平成１８年１１月２４日，本件組合の関係者を
立会人として，１５２林班の４３小班における跡地検査を簡略検査の方法15
により行い，支障木を含む売払木に係る９９本の伐根を確認した。この検
査の結果は，同日，本件センターの職員から本件センター長へ報告された。
（乙３６，３７，弁論の全趣旨）
⑶本件請負契約１
ア事前調査20
本件センターの職員は，平成１６年１０月１日，４３小班において，更新
作業（人為あるいは天然の力によって次世代の木を発生させることをいう。）
としての苗木の植栽のための準備作業である地拵え（植栽等の事業前に，障
害となる不用木の除去や地面に散乱している大きな枝葉やササなどの除去
を行う作業をいう。）の区域測量を実施した。（Ｂ事件乙９）25
イ本件請負契約１の締結
Ｚは，平成１７年４月８日，本件センター長として，育林事業請負契約に
係る支出負担行為の決定をし，日高支庁長から専決を任されたものとして日
高支庁長Ｙ１の名義で，同月２８日，本件組合との間で，請負代金を５２７
１万円（消費税を含む。）とする請負契約（本件請負契約１）を締結した。本
件請負契約１は，日高管理区一円において，森林機能の維持増進のため，森5
林の更新作業，保育作業（若い木を育てる作業をいう。）等を行うものであ
り，４３小班においては，植栽の準備のための上記アの区域における地拵え
の作業のみが契約内容とされていた。（Ｂ事件甲１，Ｂ事件乙１０の１，２，
Ｂ事件乙１１，１３，弁論の全趣旨）
ウ履行10
本件組合は，平成１７年５月６日，本件センターに対し，事業期間を同
年４月２９日から同年１１月３０日までとする育林請負事業計画表を提
出した上，本件請負契約１に基づき，植栽前の地拵えとして，同年９月３
日から同年１０月５日までの間，合計１０日間にわたり，不用木の除去及
び地面に散乱した枝葉やササなどの除去を行った（以下「本件地拵え」と15
いう。）。そして，本件組合は，同年１１月３０日，本件センターに対し，
請負事業完成通知書を提出した。（乙６３の１，２，Ｂ事件乙１２，１３）
本件センターは，平成１７年１２月５日及び同月６日，本件請負契約１
の完成を確認するための検査を行い，契約条項どおり完成しているものと
認めた。（Ｂ事件乙１４）20
４争点
⑴本件売買契約１関係
ア本件越境伐採の有無
イＺの責任
ウＹ１の責任25
エ損害の有無及び額
⑵本件請負契約１関係
ア履行の違法性
イ締結の違法性
ウＹ１の責任
エ損害の有無及び額5
⑶時機に後れた攻撃防御方法該当性
５当事者の主張
⑴本件売買契約１関係
ア本件越境伐採の有無
（原告らの主張）10
１０伐区の区域は，別紙３（乙７２の１９の伐区図（以下「本件伐区図」
という。）の一部）のとおりである。越境１は１０伐区には含まれない。
１０伐区には含まれない越境１においても本件受光伐が行われたのであ
るから，１０伐区の区域を超える伐採（以下「本件越境伐採」という。）が行
われたことになる。15
（被告の主張）
１０伐区の区域をできる限り正確に表示した図面は，本件現況図（別紙２）
である。越境１は１０伐区に含まれる。
したがって，本件越境伐採が行われた事実はない。
イＺの責任20
（原告らの主張）
Ｚは，日頃から，部下である担当職員に対し，本件受光伐を含む道有林の
伐採に関わる各種法律・条例・その他の諸規則の周知徹底と遵守，伐採業者
に対する監督の必要性や監督の内容・方法，そして違反等があったときの対
応の仕方等について十分指導を行う義務，及び伐採業者が越境伐採を開始し25
た時点で中止条項所定の中止命令を下す措置を講じる義務を負っていた。
しかし，担当職員が現に本件越境伐採を見過ごしていたことからすると，
Ｚによる担当職員に対する指導監督は不十分であった。また，Ｚによる十分
な指導監督が行われていなかったため，Ｚは，担当職員から本件越境伐採の
報告を受けられず，中止条項に基づき伐採作業の中止を命じることも怠った。
（被告の主張）5
Ｚは，本件売買契約１の適正な履行を確保するため，①平成１６年１０月
２６日の本件売買契約１の締結，②同年１１月１６日の売買代金の納付確認，
③同日の売買物件の引渡し，④支障木に係る産物売払の決定，引渡し等につ
いて，自ら又は職員に命じ，業務を遂行，完了しているとともに，平成１８
年１１月２４日，跡地検査により，本件売買契約１が適正に履行されたこと10
を確認している。
したがって，仮に，本件越境伐採があったとしても，そのような伐採は，
森林窃盗と目される場合であり，Ｚには予見不可能であるとともに，Ｚは，
本件売買契約１の適正な履行を確保するために，果たすべき注意義務を果た
しており，Ｚには責任はない。15
ウＹ１の責任
（原告らの主張）
本件要綱に基づく義務の懈怠
本件受光伐により伐採された立木は，保安林に指定されている森林内の
立木である。したがって，Ｙ１は，立木の伐採許可申請がされたときは，20
本件要綱５０条に基づき，実地調査等により十分な調査を行う義務を負っ
ていたにもかかわらず，何らの調査も行わなかった。仮に，Ｙ１が十分な
調査をしていれば，本件越境伐採がされることを事前に認識し得たのであ
るから，伐採作業の中止を命じることができた。
以上のとおり，Ｙ１は，本件要綱に基づく義務を怠った結果，本件越境25
伐採を見過ごした。
監督義務の懈怠
Ｙ１は，日頃から，部下であるＺに対し，各種法律・条例・その他の諸
規則の周知徹底と遵守を指導しておく義務を負っており，かかる義務には，
Ｚを通して，その部下に対し，日常的に指導・監督をするよう指導してお
くことも含まれている。しかし，本件越境伐採が見過ごされたことからす5
ると，Ｙ１による日常的なＺへの指導監督は不十分であった。
また，Ｙ１は，本件規程１１条の「重要又は異例に属すると認められる」
場合には，当該事項について適切に自己に報告を上げるよう指導しておく
こと，本件細則８条の「その他必要と認められるもの」については，専決
事項の概要を自己に報告するよう指導しておくことをＺに対し指導監督10
すべき義務を負っていたにもかかわらず，かかる指導監督を怠った。
（被告の主張）
本件要綱に基づく義務の懈怠について
本件要綱に関係する事務手続について定めた平成１２年４月３日付け
水産林務部治山課長・道有林管理室参事通知「森づくりセンター所長が行15
う保安林関係事務手続きについて」（平成１２年治山第３２号。乙１２６）
によれば，立木の伐採許可申請に係る伐採が整備管理計画に基づくもので
ある場合には，当該計画の樹立に当たり現地の状況は十分に調査されてい
ることから，本件要綱５０条に基づく現地調査は了したものとみなされる。
本件においても，本件受光伐が整備管理計画に基づくものであることから，20
本件要綱５０条に基づく現地調査は了したとみなして，立木の伐採許可申
請の適否判定調書の記載は省略されているが，手続としては正当なもので
あり，本件要綱５０条に違反するものではない。
さらに，本件受光伐に関する立木の伐採許可申請から許可決定の手続が
行われた期間の日高支庁長はＹ２であり，Ｙ１には何ら責任が及ばない。25
以上のとおり，Ｙ１には，本件要綱に基づく義務の懈怠は存在しない。
監督義務の懈怠について
Ｙ１が賠償責任を負うのは，その指揮監督上の義務に違反し，故意又は
過失によりＺの財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限られる。
本件において，Ｙ１がＺの専決権の行使に対し，具体的な指揮監督をすべ
き特段の事情はなかったのであるから，Ｙ１がＺに対する指揮監督を怠っ5
たとはいえない。
エ損害の有無及び額
（原告らの主張）
越境１における伐採本数は１６本（甲１０５の通し番号６３５～６５０，
調査番号７８３～７６８）であるところ，このうち，スプレーの印，ナンバ10
ーテープ又は支障木テープのいずれもない立木は６本（甲１０５の通し番号
６４３，６４５，６４６，６４８～６５０，調査番号７９１，７９３，７９
４，７９６～７９８）であり，これらは伐採後に売却されなかった立木であ
る。この６本はいずれも広葉樹であり，その直径はそれぞれ２２ｃｍ，２４
ｃｍ，８ｃｍ，１０ｃｍ，４０ｃｍ，５４ｃｍである。したがって，それぞ15
れの材積は０．２３㎥，０．３０㎥，０．０２㎥，０．０３㎥，１．０４㎥，
２．１５㎥となり，その合計は３．７７㎥となる。そして，直径６ｃｍ程度
の丸太や低質材では，１㎥当たりの市場価格の単価は５２００円であるから，
本件越境伐採による損害は少なく見積もっても１万９６０４円（５２００円
×３．７７㎥）である。20
（被告の主張）
争う。越境１は１０伐区の区域に含まれており，伐採された立木は本件受
光伐による伐採対象木又は支障木として，適切に販売されている。なお，原
告らが，本件越境伐採の上販売されなかったと主張する６本の立木は，伐根
の位置の特定すらされていない。25
⑵本件請負契約１関係
ア履行の違法性
（原告らの主張）
地拵えにより立木を伐採する場合には，本件要領に添付されている本件
仕様書の規定が適用される。本件仕様書第２の１⑴アによると，伐採する
立木は，第１に表示されたもの，第２に別に定める選木基準によるものと5
されているところ，選木基準は存在しないから，伐採の対象となる立木は，
その旨の表示がされていることを要する。ところが，本件地拵えにおいて
は，少なくとも胸高直径６ｃｍ以上の立木３２７本について，表示がされ
ていなかったにもかかわらず，伐採が行われた。
地拵えにおいては，伐採の対象となる木が植栽の障害となっている必要10
がある。また，地拵えの対象となる不用木とは，受光伐を行う目的である
「森林づくり・樹木の育成」に照らし，植栽の障害になるだけでなく，そ
の立木自体が老齢だったり枯損したりしていて不健全である木をいうと
解すべきである。ところが，上記３２７本の立木については，植林してい
ない場所での伐採や，寄せ幅（新規に植栽する範囲ではなく，植林に邪魔15
なササや枝等を寄せておく場所）での伐採に該当するものが含まれており，
植栽の障害にならないものや，かん木（主幹と側幹との区別がはっきりし
ない，樹高がほぼ２ｍ以内の低木をいう。）若しくは枯損木（病虫害や気象
災害等により枯れた木をいう。）でなかったものが多々存在している。さ
らに，原告らが平成１８年４月２９日に行った現地調査の結果（甲８１の20
１，甲１０５）によれば，植え幅（植栽を施すための幅１～２ｍ程度の区
域をいう。）になく地拵えが正当化されない伐根が少なくとも１９０本あ
った一方で，本件地拵えで伐採された木のうち腐朽・枯損していたものは
８本しか確認されなかった。
このように，本件地拵えによる伐採には，地拵えの目的から逸脱し，本25
来なら伐採する必要などなかった，あるいは伐採してはならなかった立木
の伐採が含まれており，地拵えに必要な限度を超えた過剰な伐採（以下「本
件過剰伐採」という。）が行われた。
（被告の主張）
本件仕様書第２の１は，受光伐の伐採を行う場合における伐木から地拵
えまでの仕様を規定したものであるところ，伐採対象木の表示が必要とさ5
れているのは受光伐の対象となる立木のみである。本件地拵えに先立ち既
に本件受光伐が行われていたのであるから，本件地拵えにおいては，伐採
対象木をあらかじめ表示する必要はなかった。
本件においては，整備対象となる森林は，有用な稚樹・幼木がなく，又
はまばらに分布している状況にあったため，受光伐により受光量を確保し10
ても天然更新が難しいとの判断がされたものであり，整備手法としては，
まず受光伐により受光量確保のために必要な立木及び受光伐の実施に当
たり支障となる立木を抜き伐りにし，その後，地拵えによる植栽環境の整
備を行った上で，植栽を行うという，一般的な整備方法が選択された。そ
して，本件売買契約１に基づく本件受光伐においては，受光の確保のため15
に伐採を必要とする立木及び支障木について，抜き伐りして売買し，本件
請負契約１に基づく本件地拵えにおいては，その他の植栽の障害となる不
用木等を伐採し，寄せ幅に残置することとしたものである。そして，受光
を確保するためには伐採が必須であるものの，本件受光伐の対象となるの
は販売可能な立木に限られることから，枯損木，腐朽木又はかん木など市20
場価格が事業費を下回る負価材については，搬出経費を必要としない地拵
えにより財産的価値のない不用木として伐採することになる。このように，
地拵えにおける伐採対象は，植栽の障害となる不用木はもとより，受光確
保のため伐採が必須であるものの負価材であるため受光伐の対象とする
ことができなかった立木も対象となるのであって，地拵えにより伐採可能25
な立木は，その立木自体が老齢であったり枯損していたりと不健全なもの
に限られるものではない。さらに，植え幅以外の残余筋においても，植生
が植栽木を被圧するおそれがあるものは適宜刈り払うことが必要とされ
ているのであって，植え幅にないことのみをとらえて地拵えが正当化され
ないとする原告らの主張は失当である。
以上のとおり，本件地拵えにおいては伐採対象となる立木が適切に選定5
されており，本件過剰伐採の事実はない。
イ締結の違法性
（原告らの主張）
本件地拵えにより伐採された立木は，本来的に立木としての価値を有する
樹木であったにもかかわらず，本件地拵えにより１０伐区は皆伐状態となっ10
た。本件請負契約１は，このような皆伐状態になるということを許容して締
結されたものであり，本件条約１条，８条，１４条，本件条例９条，２０条，
道有林の森林施業指針（甲３５。以下「本件指針」という。）に違反する違法
な契約である。
（被告の主張）15
本件条約は，直接，地方公共団体を拘束するものではないし，本件条約に
基づく国内法に照らしても，本件請負契約１が違法とされる理由はない。本
件地拵えによって野生生物の生育環境等に対して重大な影響を与えたもの
ではないから，いずれにしても本件条約に反するとの原告らの主張は失当で
ある。20
本件条例には，森林整備のための作業を制約する趣旨の規定はないため，
本件請負契約１が本件条例に違反する点はない。
本件地拵えは，森林の更新作業の準備のため，植栽前の準備作業として施
業されたものであり，後継樹がほとんどみられない１０伐区における受光伐
後の施業方法の選択として合理的なものであるし，施業も適切な方法でされ25
ているから，何ら本件指針に違反しない。
ウＹ１の責任
（原告らの主張）
本件要綱に基づく義務の懈怠
本件地拵えにより伐採された立木は，保安林に指定されている森林内の
立木である。したがって，Ｙ１は，本件要綱に基づき，本件組合に対し，5
立木の伐採許可申請を行わせる義務を負っていたにもかかわらず，これを
怠った。
また，Ｙ１は，本件要綱５５条に基づき，皆伐面積の調査，確認及び報
告をしなければならないところ，これを怠った。
以上のとおり，Ｙ１は，本件要綱に基づく義務を怠った結果，本件過剰10
伐採を見過ごした。
監督義務の懈怠
Ｙ１は，Ｚに対し，本件地拵えの際，刈り幅内の有用稚幼樹は積極的に
保護しなければならないという本件仕様書の規定を伐採業者に遵守させ
るよう監督する義務を負っていた。しかし，Ｚが，部下である現場の監督15
員を盲目的に信用し，部下の報告書の内容の真偽を十分確認していなかっ
たことからすると，Ｙ１のＺに対する指導監督が不十分であったことは明
らかである。
また，Ｙ１は，本件規程１１条の「重要又は異例に属すると認められる」
場合には，当該事項について適切に自己に報告を上げること，本件細則８20
条の「その他必要と認められるもの」については，専決事項の概要を自己
に報告するよう指導しておくことをＺに対し指導監督すべき義務を負っ
ていたにもかかわらず，かかる指導監督を怠った。その結果，本件過剰伐
採が行われた。
（被告の主張）25
本件要綱に基づく義務の懈怠について
植栽の準備行為として，伐採跡地に残置された不用木やかん木等を除去
することは，営林行為としての地拵えに当たり，森林法及び同法施行規則
により都道府県の許可を要しないこととされているから，森林法の適用上
何ら違法なものではない。したがって，Ｙ１に，本件要綱に基づき，本件
組合に対し，立木の伐採許可申請を行わせる義務があったとはいえない。5
また，本件要綱５５条に基づく報告は，森林法施行令４条の２第３項の
規定に基づき北海道が毎年規定された期日に皆伐可能な面積の限度を公
表するに当たり，各支庁の許可状況を水産林務部長に報告するものであり，
個別の事業ごとの許可内容を報告するものではなく，事業の実施前後に皆
伐面積を報告するようなものでもない。10
さらに，本件地拵えに関する保安林内立木伐採許可申請から許可決定の
手続が行われた期間の日高支庁長はＹ２であり，Ｙ１には何ら責任が及ば
ない。
以上のとおり，Ｙ１には，本件要綱に基づく義務の懈怠は存在しない。
監督義務の懈怠について15
Ｙ１が賠償責任を負うこととなるのは，その指揮監督上の義務に違反し，
故意又は過失によりＺの財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに
限られる。本件において，Ｙ１があえて指揮監督すべき特段の事情はなか
ったのであるから，本件請負契約１の締結及び履行に関し，Ｙ１に責任は
ない。20
エ損害の有無及び額
（原告らの主張）
本件地拵えにより伐採された３２７本の立木の樹種はトドマツと広葉樹
であるところ，その直径を６ｃｍと仮定すると，樹高は５～６ｍ，１本当た
りの材積は０．０１㎥となり，その材積は合計３．２７㎥（３２７本×０．25
０１㎥）となる。直径６ｃｍ程度の丸太や低質材では１㎥当たりの市場価格
の単価は５２００円であるから，本件過剰伐採による損害は最低でも１万７
００４円（５２００円×３．２７㎥）を下回らない。
（被告の主張）
争う。平成２４年度の造林標準単価表によると，運搬経費を含まない造材
経費でも１㎥当たりの事業費は６６８９円となり，事業費が市場価格を上回5
ることは明白であり，本件地拵えによる伐採木は，いずれも売買契約が不能
な負価材となる。
したがって，本件地拵えによる損害は発生していない。
⑶時機に後れた攻撃防御方法該当性
（被告の主張）10
本件要綱違反の主張は，原告らの故意又は重大な過失により時機に後れた主
張であり，訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかであるので，却下
されるべきである。
（原告らの主張）
本件要綱違反の主張は，被告において十分に予期していた主張であることか15
らすれば，時機に後れた主張には当たらない。また，仮に時機に後れた主張で
あるとしても，原告らは，内部規定である本件要綱の存在を容易に知ることが
できず，情報開示請求により入手するに至ったのであるから，時機に後れたこ
とにつき原告らに故意又は重大な過失はない。さらに，本件要綱違反の主張に
より訴訟の完結は遅延しない。20
したがって，本件要綱違反の主張について，時機に後れた攻撃防御方法とし
て却下を求める被告の主張は，失当である。
第３当裁判所の判断
１本件売買契約１関係
⑴本件越境伐採の有無について（争点⑴ア）25
ア認定事実
１５２林班の状況
ａ１５２林班は，０４，４３，５２等の小班から構成される林班である。
（甲４０の１～３，乙９０）
ｂ０４小班は，天然林である。（甲４０の１～３，弁論の全趣旨）
ｃ４３小班は，昭和５４年に設定された区域である。４３小班は，南西5
部分と北東部分の２つの区域に分かれており，南西部分は１０伐区の区
域と一致している。また，本件受光伐前の４３小班は，トドマツを主体
とし，針葉樹と広葉樹が混在する天然林であった。（甲４０の１～３，乙
９０，９２〔２，３，９，１０〕，証人Ｗ〔３，１５〕，弁論の全趣旨）
ｄ５２小班は，昭和５３年に設定された人工林である。（甲４０の１～10
３，弁論の全趣旨）
伐区の確定
伐区を確定するに当たっては，その区域を明瞭にする必要があることか
ら，沢や道路などの明瞭な地形を境界とするほか，境界となる立木にテー
プを巻くこととされている。（乙９２〔９〕，証人Ｗ〔１４，１５〕，弁論の15
全趣旨）
本件収穫調査
本件センターの職員は，平成１３年９月１４日から同年１０月１７日ま
での間，合計５日間にわたり，１５２林班において本件収穫調査を行った。
その結果，１０伐区の区域が確定されるとともに，１０伐区において３７20
６本の立木が伐採対象木として特定された。そのうち，胸高直径が３６ｃ
ｍ以上と認められた立木２６２本にはナンバーテープが貼付され，その他
の１１４本の立木にはカラースプレー等の標識が付された。（前提事実⑵
ア，証人Ｚ〔８〕，弁論の全趣旨）
本件訴え提起後の原告ら及び被告による現地調査25
ａ原告らは，平成１８年４月２９日，１０伐区における伐木の現地調査
を行った。上記調査の結果，越境１において，ピンク色のナンバーテー
プが貼付された伐木が確認された。（甲８１の１，２，甲１０５，１１５
〔６～８〕，原告Ｘ〔６～１１〕）
ｂ北海道水産林務部及び日高支庁の職員は，平成２８年５月２３日，１
０伐区の形状，辺長等及び現地の現状を確認することを目的とする調査5
（以下「被告調査」という。）を行った。
被告調査では，①越境１の北側辺長部とその北側の５２小班との境に
おいては，北側辺長部の内側の林相が広葉樹を主体とする天然林である
のに対し，北側辺長部の外側がトドマツの人工林であること，②越境１
の北西辺長部と０４小班との境においては，北西辺長部の外側が急傾斜10
地となっていること，③越境１の西側辺長部と５２小班との境は小沢で
区切られており，西側辺長部の内側の林相が広葉樹を主体とする天然林
であるのに対し，その外側はトドマツの人工林であること，④越境１の
南側辺長部とその南側の０４小班との境においては，南側辺長部の外側
に土場跡地があること，⑤越境１の東側辺長部は林道が開設されている15
こと，⑥本件現況図で計測した越境１の辺長と，メジャーにより実測し
た越境１の辺長が一致することが確認された。（以上につき乙１１９）
図面
ａ基本図
基本図は，センターが道有林の整備・管理を行うに当たり，各林班20
内の概況を把握・整理する目的で作製している地形図である。基本図
に小班を表示する場合，職員が現地において目視等により確認した森
林の状況や沢地，道路などの地形等を基に，机上で概略を記入する。
⒝１５２林班の概況を記載した基本図（乙９０。以下「本件基本図」
という。）は，昭和４８年１０月に作成されたものであり，最終修正が25
平成１９年１月にされている。本件基本図では，越境１は４３小班の
範囲外とされている。（乙９０，弁論の全趣旨）
ｂ伐区図及び足取図
本件センターの職員は，本件収穫調査の結果に基づき，本件伐区図（乙
７２の１９）及び足取図（甲４４，乙７２の２０）を作成した。本件伐
区図は，本件収穫調査の際に確定した伐区を本件基本図の写しに表示し5
たものであり，上記足取図は，本件伐区図に本件収穫調査を実施した際
の経路を記載したものである。（甲４４，乙７２の１９，２０，証人Ｗ
〔４，５，１４，１５〕，弁論の全趣旨）
航空写真
昭和５８年に撮影された１５２林班の航空写真（以下「本件写真」とい10
う。）には，①４３小班には樹木が存在している，②その西側の５２小班に
は樹木が確認できない，③４３小班に接する林道の西側部分のうち，越境
１に相当する場所には樹木が存在している様子が写されている。（乙１２
５）
森林面積15
ａ森林の面積を算出するためには，現地での実測を必要とする場合以外
は，図面上で森林を一定の大きさの基準スケアー（平面直角座標系によ
り位置付けられた基本的な区画）で区切り，各スケアー内をさらに一定
の間隔で小スケアー（面積の最小単位であり，図面上には点で表示する。）
に区分し，対象森林の中にある小スケアーの数により算出するという手20
法が用いられている。（弁論の全趣旨）
ｂ本件基本図と本件現況図のいずれにおいても，上記ａの手法により算
出した４３小班の南西部分の面積は，２．４０ｈａである。（乙９０，９
１，弁論の全趣旨）
イ検討25
のとおり，伐区は，現地の明瞭な地形がその境界とされ
るほか，職員によって境界となる立木にテープが巻かれることでその区域
が確定されるものであり，図面上の記載によりその区域が確定されるもの
ではない。したがって，越境１が１０伐区に含まれるか否かは，土地の形
状や林相，１０伐区の区域が確定された本件収穫調査の状況等に基づき判
断するのが相当である。5
そこで検討するに，前記認定事実ｂのとおり，被告調査においては，
越境１の林相は，４３小班と同様の天然林であり，人工林である５２小班
とは林相が異なっていることが確認されている。また，の
とおり，昭和５８年に撮影された本件写真においても，５２小班には樹木
が確認できないのに対し，越境１に相当する場所には，４３小班同様，樹10
木が存在している様子が写されている。以上によれば，越境１の林相は，
４３小班と同一であり，５２小班とは異なるものであることが認められる。
また，のとおり，本件センターの職員は，１０伐区の区
域が確定された本件収穫調査の際に，ナンバーテープを貼付するなどの方
法により，１０伐区内の伐採対象木を特定しているところ，前記認定事実15
ａのとおり，越境１にはナンバーテープの貼られた伐木が存在していた
のであるから，本件センターの職員は，本件収穫調査の際，越境１が１０
伐区内に含まれるとの認識を持ってナンバーテープを貼付したことが推
認される。
以上検討したところによれば，越境１は４３小班（１０伐区）と林相が20
同一であり，本件収穫調査の際も，越境１は１０伐区の区域内として扱わ
れていたものと推認されるのであるから，越境１は，１０伐区に含まれる
とみるのが相当である。
これに対し，原告らは，越境１は１０伐区に含まれないと主張するが，
以下のとおり，いずれも理由がない。25
ａ原告らは，本件基本図によれば越境１は１０伐区の区域外となること
を前提に，本件基本図に記載された４３小班の形状が，実際の４３小班
の形状と異なるのであれば，本件基本図を変更し，それに伴って４３小
班の面積も変更して変更後の面積を森林調査簿（１０年ごとの森林管理
計画を樹立するために，各林班，林小班の面積や材積を記入するもので，
５年ごとに見直される。）に記載するはずであるところ，被告が本件基5
本図の変更をしていないのは不自然であると主張し，また，本件現況図
のとおり越境１が４３小班に含まれるとすると，５２小班の形状や面積
等も長年森林調査簿に記載されていたものが覆されてしまうと主張す
る。
しかしながら，前記認定事実のとおり，本件基本図と本件現況図10
のいずれによっても，４３小班の南西部分の面積は２．４０ｈａと認め
られるのであるから，被告が森林調査簿の記載面積を変更していないこ
とが不自然であるとはいえない。また，被告は，本件基本図について，
本件訴訟が確定するまでの間は修正を保留していると主張していると
ころ，かかる対応が特段不自然であるともいえない。さらに，被告は，15
原告らが本件訴訟において本件越境伐採の事実を主張する前に，平成２
０年１０月３１日に現地で実施された進行協議期日の結果を踏まえて，
本件現況図を証拠として提出していたものである。このような経過から
すれば，被告があえて虚偽の図面を作成する動機は想定できない。
ｂ次に，原告らは，越境１は，古くから存在する土場の範囲と重なって20
おり，１０伐区内であることはあり得ないと主張する。
しかしながら，前記認定事実ｂのとおり，土場は，越境１の南側辺
長部の外側に位置しているのであるから，越境１が土場の範囲と重なっ
ているとはいえない。
ｃまた，原告らは，越境１は天然林である０４小班に含まれるとみるべ25
きであるから，越境１の林相が４３小班と同一の天然林であることは，
越境１が１０伐区であることの裏付けとはならないと主張する。
しかしながら，平成１６年４月から平成１９年５月まで本件センター
森林整備課長を務めたＷは，０４小班と４３小班は傾斜が変わっていて
区別は容易につくと供述しており（証人Ｗ〔１７，５１〕），実際に，前
記認定事実ｂのとおり，０４小班と越境１の境界から外側は急傾斜地5
となっており，地形に相違があることが認められる。
したがって，４３小班と０４小班は，地形による区別が可能であり，
越境１と０４小班がともに天然林であるからといって，越境１が０４小
班に含まれるとはいえない。
ｄさらに，原告らは，本件基本図のほか，作成年代や作成の目的の異な10
る複数の図面（甲６５，１１７，１１８，１２２の３，乙７２の１９，
２０）でも，４３小班の一部として越境１に相当する箇所は存在しない
と主張する。
しかしながら，前記認定事実ａのとおり，本件基本図は，職員が目
視等により確認してきた森林の状況や地形等を基に，机上で概略を記入15
して作成されたものであるから，必ずしも現地の状況を正確に表示して
いるとはいえない。そして，原告らが指摘する上記各図面は，いずれも
本件基本図が作成された後に作成されたものと認められ，本件基本図を
基に作成されたことが推認されるから，上記各図面に越境１に相当する
箇所が存在していないことをもって，越境１が１０伐区に含まれないと20
はいえない。
ｅ原告らは，①本件写真で樹木のように見える突起部分は保護樹帯とし
て森林を残置した場所であると考えられること，②本件写真上の残地森
林と伐採で残った森林境とを赤線でなぞると甲１２７の図面のとおり
であって，これは浦河経営区作成の平成１３年度収穫木調査報告書（甲25
１１７）に添付された地図の５２小班の形状と一致するのに対し，本件
現況図における５２小班の形状とは全く異なることからすると，本件写
真によっても越境１が４３小班（１０伐区）に含まれないことが認めら
れると主張する。
しかしながら，上記突起部分が保護樹帯として残置された森林である
としても，そのことから上記突起部分，すなわち越境１が１０伐区に含5
まれないという結論が直ちに導かれるものではない。また，上記報告書
に添付された地図は，その内容に照らして本件基本図を基に作成された
ものと認められるのであって，同地図が５２小班の形状を正確に反映し
ていると認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張は，その前
提において失当である。10
ウ小括
以上によれば，越境１は１０伐区に含まれるから，本件越境伐採が行われ
たとは認められない。
⑵まとめ
したがって，本件越境伐採を理由としてＺ及びＹ１に対し損害賠償を請求す15
るよう求める請求は，いずれも理由がない。
２本件請負契約１関係
⑴履行の違法性について（争点⑵ア）
ア本件要領違反について
原告らは，本件地拵えにおいては，本件要領に添付されている本件仕様書20
で求められている伐採対象の立木の表示がされていなかった違法があると
主張する。
確かに，本件仕様書の内容は別紙１のとおりであるところ，本件仕様書第
２の１の見出しにおいて「地拵」との文言が使用され，同⑴アにおいて，伐
採する立木は「表示されたもの又は別に指示する選木基準によるものとする」25
と定められていること，本件当時選木基準が定められていたとは認められな
いことからすれば，地拵えの一環として伐採する立木についても，事前に表
示されたものでなければならないとも思われる。
しかしながら，本件仕様書が伐採する立木の表示を要求しているのは，育
林事業においては売却の対象となる立木を伐採することが想定されること
から，その対象を明確に特定するという趣旨によるものであると考えられる。5
これに対し，地拵えとは，前記前提事実⑶アのとおり，植栽等の事業前に，
障害となる不用木の除去や地面に散乱している大きな枝葉やササなどの除
去を行う作業をいうのであるから，地拵えの一環として伐採する立木には価
値がなく，これを売却の対象とすることは基本的には想定されていないとい
うべきである。本件仕様書第２の１⑶において，地拵えにより刈り取ったか10
ん木等については「おき幅に整理する」とされるにとどまり，これらを搬出
する作業についての定めがないのも，このような考え方を前提としたもので
あるということができる。そうすると，地拵えの一環として伐採する立木に
ついて表示をする必要性は乏しいのであって，本件仕様書がこうした立木に
ついてまで表示をすることを求めているとは解されない。15
加えて，本件仕様書第２の１の文言をみても，立木の表示が求められてい
るのは，同⑴に規定する立木のみであって，同⑶においては，立木の表示を
求める記載は存しない。この点，本件仕様書第２の１の見出しは「地拵」と
されているが，これは，更新事業として行うべき伐木，集材・搬出，地拵え
の３つの作業のうち，最終的な作業と位置付けられる地拵えを見出しに据え20
たにすぎないとみることができるのであって，上記見出しを根拠として同⑶
の「地拵」においても立木の表示が求められていると解するのは，困難であ
る。
そうすると，本件仕様書が地拵えに当たって立木の表示を要求していると
解することはできない。25
そして，前記前提事実⑵イ，ウのとおり，本件地拵えにおいては，これに
先立って本件受光伐が行われ，価値のある立木は伐採されて売却の対象とな
ることが想定されていたのであるから，本件地拵えにおいて立木を伐採する
必要があったとしても，これについて表示をする必要がないことは明らかで
ある。
したがって，本件地拵えに当たり，伐採した立木を事前に表示していなか5
ったことをもって，本件要領に違反するとはいえない。
イ本件過剰伐採の有無について
原告らは，本件地拵えの際に，地拵えに必要な限度を超えた過剰な伐採
（本件過剰伐採）が行われたと主張する。
前記前提事実⑶アのとおり，地拵えとは，植栽等の事業前に，障害とな10
る不用木の除去や地面に散乱している大きな枝葉やササなどを除去する
作業をいうところ，証拠（甲３３，３４，９０の１～３，甲１０５，１１
５〔４～７〕，原告Ｘ〔５～９〕）及び弁論の全趣旨によれば，本件地拵え
として伐採された立木の中に，植え幅にないために植栽の障害とならず，
枯損木や腐朽木にも当たらない立木が一定数含まれていたことは否定し15
難い。
これに対し，被告は，本件過剰伐採の事実を否定するが，以下のとおり，
いずれも理由がない。
ａ被告は，地拵えにおける伐採対象は，植栽の障害となる不用木はもと
より，枯損木，腐朽木又はかん木など市場価格が事業費を下回る負価材20
も含まれ，また，植え幅以外の残余筋においても，植生が植栽木を被圧
するおそれがあるものは適宜刈り払うことが必要とされているのであ
って，植え幅にないことのみをとらえて地拵えが正当化されないとはい
えないと主張する。
しかしながら，証拠（甲３３，３４，９０の１～３）及び弁論の全趣25
旨によれば，本件地拵えにより伐採された立木の中には，枯損木や腐朽
木，かん木には当たらないように見えるものが含まれているところ，こ
れらの伐木の地拵えとしての正当性について，Ｚ及びＷは合理的な説明
をすることができていない（証人Ｚ〔１７，１８〕，証人Ｗ〔４７，４
８〕）。また，植え幅以外の残余筋においても植生が植栽木を被圧するお
それがあるものは適宜刈り払うことが必要とされているとしても，上記5
伐木についてこのような要件が満たされていたと認めるに足りる証拠
はない。
以上によれば，本件地拵えにより伐採した立木の全てが，植栽の障害
となる立木又は枯損木や腐朽木，かん木等の負価材であったといい切る
ことはできない。10
ｂまた，被告は，植栽の障害とならない立木の伐採は不必要であるとと
もに，不必要な伐採を行えば，それに伴い事業費や作業が増加するだけ
であるから，本件センター長及び本件組合において，不必要な伐採を行
う客観的な利益や動機が存在しないと主張する。
しかしながら，本来地拵えとして伐採すべきではない立木を作業の便15
宜からあえて伐採したり，過失により伐採したりすることも十分考えら
れるのであるから，本件センター長や本件組合が過剰な伐採を行う利益
や動機が想定できないことをもって，上記認定を覆すことはできない。
以上によれば，本件地拵えに際し，一定程度，地拵えに必要な限度を超
えた過剰な伐採（本件過剰伐採）があったことは否定できない。20
⑵締結の違法性について（争点⑵イ）
ア本件条約違反について
本件条約１条，８条及び１４条の規定は，いずれも抽象的である上，本件
条約８条及び１４条が，いずれも「可能な限り，かつ適当な場合」との留保
の下に，締結国に同条記載の措置を講じることを求めているにすぎないこと25
に鑑みれば，本件条約１条，８条及び１４条に国内法上の効力が認められる
とは解されない。
したがって，本件請負契約１が本件条約１条，８条及び１４条に違反する
との原告らの主張は，その前提において失当である。
イ本件条例違反について
前記前提事実⑶ア，イのとおり，本件請負契約１は，後継樹の確保・育成5
という育林事業のため，１０伐区については，植栽の前提としての地拵えを
行うことを内容とする契約であると認められる。本件条例９条及び２０条が，
こうした植栽の前提としての地拵えを禁止しているとは解されない。
したがって，本件請負契約１が本件条例に違反するとは認められない。
ウ本件指針違反について10
本件指針は，本件基本計画に基づく森林経営の考え方や現地に当てはめて
いく上での要点をまとめたものにすぎず，法規範性を有するものではないか
ら，本件指針違反を理由に本件請負契約１の締結の違法をいう原告らの主張
は，その前提において失当である。
この点を措くとしても，本件請負契約１の内容は上記イのとおりであり，15
本件指針には，後継樹の確保・育成という育林事業を目的とする地拵えを禁
ずるような内容は見当たらないから，本件請負契約１が本件指針に違反する
とは認められない。
エ小括
以上によれば，本件請負契約１を締結したことが本件条約，本件条例及び20
本件指針に違反するとは認められない。
⑶Ｙ１の責任について（争点⑵ウ）
ア本件要綱に基づく義務の懈怠について
時機に後れた攻撃防御方法該当性について（争点⑶）
被告は，本件要綱違反の主張は，時機に後れた攻撃防御方法に当たり，25
却下されるべきであると主張する。
しかしながら，証拠（甲１２８～１３０の４）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告らは，裁判所からの釈明に応じて，Ｚ及びＹ１の責任に関する調
査を行い，公文書開示請求によって開示された文書に基づき，新たに本件
要綱違反を主張するに至ったことが認められ，本件要綱違反を主張するに
至る上記の経緯に鑑みれば，本件要綱違反の主張が時機に後れたものであ5
るということはできない。
検討
そこで，以下，Ｙ１に本件要綱に基づく義務の懈怠が認められるか否か
について検討する。
原告らは，Ｙ１が，本件要綱に基づき本件組合に立木の伐採許可申請を10
行わせる義務並びに皆伐面積の調査，確認及び報告をすべき義務（５５条）
を怠ったために本件過剰伐採を見過ごしたと主張する。
しかしながら，森林法３４条２項５号，同法施行規則２２条の１０第１
号によれば，保安林においても，造林又は保育のためにする地拵えについ
ては，都道府県知事の許可を受けずに行うことができるのであるから，本15
件地拵えに当たっても，都道府県知事の許可を要するものではない。また，
本件要綱５５条が，個別の事業ごとの許可内容を公表することを支庁長に
義務付けた規定でないことは，その文言等に照らし明らかである。
したがって，原告らの上記主張は理由がなく，Ｙ１が本件要綱に基づく
義務を怠ったとは認められない。20
イ監督義務の懈怠について
前記のとおり，日高支庁長は，本件請負契約１の締結について道知事か
ら委任を受けていたものであり，これに付随して，本件請負契約１の適正
な履行を確保するために必要な監督又は検査を行うこと（以下「履行管理」
ということがある。）についても，道知事から委任を受けていたものとい25
うべきである。そして，Ｙ１は，これらの事務を本件センター長であるＺ
に専決させていたのであるから，Ｚが本件請負契約１の履行管理を怠るこ
とを阻止すべき指揮監督上の義務を負っていたと解するのが相当である。
しかしながら，前記前提事実のとおり，本件地拵えは平成１７年
９月３日から同年１０月５日までのわずか１か月余りで行われたもので
ある。そして，Ｙ１は，本件請負契約１の履行管理に関し，Ｚに対して報5
告を求める必要を認めるような出来事もなかったと証言しているのであ
って（証人Ｙ１〔４〕），本件地拵えが行われていた期間はもちろん，その
前においても，Ｙ１が，本件過剰伐採が行われることを現に予見し，ある
いは予見することができたと認めるに足りる証拠はない。
これに対し，原告らは，Ｙ１には監督義務の懈怠があったと主張するが，10
以下のとおり，いずれも採用することができない。
ａ原告らは，Ｚが現場の監督員を盲目的に信用し，部下から上がってく
る報告書の内容の真偽を十分確認することなく受け入れるだけの作業
に甘んじていたことから，Ｚに対するＹ１の指導監督が不十分であった
ことは明らかであると主張する。15
しかしながら，Ｚの部下に対する監督が不十分であったとしても，そ
のことから直ちに，Ｙ１が本件過剰伐採を予見するに足りる事実関係を
認識していたことになるものではないから，Ｙ１に指揮監督上の義務違
反があったということはできない。
ｂまた，原告らは，本件地拵えが行われた時期は北海道が本件条例を制20
定して森林政策の在り方を大転換した時期であり，森林政策に直接影響
を与える本件地拵えは，本件規程１１条に規定する「重要又は異例に属
すると認められる事務」及び本件細則８条に規定する「その他必要と認
められるもの」に当たるから，Ｙ１には，Ｚに対する指導監督として，
①本件地拵えの前に，再度１０伐区の森林の多面的機能の状態を調査さ25
せること，②調査結果によっては，伐採予定の立木の樹種，本数などを
修正するなどの対策を採らせること，③本件地拵えの際に，職員を常時
立ち会わせ，森林の持つ多面的機能の維持に問題が生じてないかについ
て常時報告させることなどを行う義務があったと主張する。
しかしながら，北海道の森林政策が変更されて本件条例が制定された
としても，本件請負契約１が本件条例に違反するものでないことは前記5
⑵イのとおりであって，上記のとおり，Ｙ１が本件過剰伐採を現に予
見し，あるいは予見することができたとは認められない以上は，Ｙ１に
上記①～③のような義務が生じるとは解されない。
以上によれば，Ｙ１がＺに対する指揮監督上の義務を怠ったとは認めら
れない。10
⑷まとめ
したがって，本件請負契約１の締結及び履行管理に関し，Ｙ１に不法行為責
任は認められないから，本件過剰伐採を理由としてＹ１に対し損害賠償を請求
するよう求める請求は，理由がない。
第４結論15
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいず
れも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官武藤貴明20
裁判官都野道紀
裁判官岩竹遼
（別紙１から別紙３につき添付省略）

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