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平成１２年(ワ)第６７１４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯　田　秀　郷
同栗　宇　一　樹
同早稲本和　徳
同久保田　　　伸
同秋　野　卓　生
同　　　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
補佐人弁理士中　村　　　守
被　　　　　　告　　　　　石川島播磨重工業株式会社
訴訟代理人弁護士近　藤　惠　嗣
訴訟復代理人弁護士　窪　田　英一郎
補佐人弁理士荒　崎　勝　美
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金４億３３３５万円及び内金６９３８万円に対して
平成２年１月１日から，内金２８７４万円に対して平成４年１月１日から，内金６
６８６万円に対して平成６年１月１日から，内金１億２２３５万円に対して平成７
年１月１日から，内金５４９７万円に対して平成８年１月１日から，内金９１０５
万円に対して平成１０年１月１日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を
支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
　被告は，原告に対し，金１２億８９１３万円及び別紙３「実施料相当額・遅
延損害金一覧表」記載の各実施料相当額に対する各遅延損害金の各発生時期から各
支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，別紙１「被告製品目録」記載の製品（以下「被
告製品」という。）を製造，販売した被告の行為が原告の有していた特許権を侵害
したとして，不法行為に基づく損害賠償及び不当利得に基づく返還請求をした事案
である。
１　前提となる事実（証拠等を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)原告の有していた特許権
　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発
明」という。）を有していた。
ア　発明の名称　　　帯鋼の巻取装置
イ　出願日　　　　　昭和５３年８月１４日
ウ　公告日　　　　　昭和６２年１１月１９日
エ　登録日　　　　　平成元年１月１８日
オ　登録番号　　　　第１４７５３０７号
カ　存続期間満了日　平成１０年８月１４日
キ　特許請求の範囲別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，
同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ　帯鋼を案内片で巻取機の巻胴に押圧しながら巻付けてコイル状に巻取る
装置において，
Ｂ　巻胴に向って進行する帯鋼の先端位置を検出する検出器と，
Ｃ　この検出器の検出値から該巻胴に巻付けられ前記帯鋼の先端部との重な
りによって生じるコイルの段付部が案内片を通過する時期を予測演算する演算器
と，
Ｄ　前記演算機で算出された通過時期に基づいて操作信号を出力する指令器
と，
Ｅ　この指令器からの出力により操作され，前記コイルの段付部が該案内片
を通過する前にこの案内片を前記段付部の段差寸法より大きな距離だけコイルの半
径方向外方に移動して該案内片と帯鋼表面との間隙を大きくし，且つ前記コイル段
付部が該案内片を通過した後に前記案内片を帯鋼表面に所定の圧力で押し付けるよ
うにこの案内片をコイルの半径方向内方に移動させる駆動装置を備えせしめ，
Ｆ　更に前記駆動装置は，
Ｆ－１　該案内片を移動操作させる液圧シリンダと，
Ｆ－２　この液圧シリンダを駆動する液圧サーボ弁からなり，
Ｆ－３　前記指令器からの操作信号に基づいて前記液圧サーボ弁を作動し
て案内片の移動を制御するものであること
Ｇ　を特徴とする帯鋼の巻取装置。
なお，原告は，特許請求の範囲第２項に基づく請求もしている。しかし，
第２項は，第１項に係る発明の実施態様項にすぎないので，以下においては第１項
に係る発明に基づく請求についてのみ判断する。
(3)被告の行為
被告は，昭和５６年ころから，別紙４「製造販売目録」記載のとおり，被
告製品を製造販売した。
(4)　被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙１「被告製品目録」記載のとおりである（なお，
下線を付した部分については争いがあり，被告は，下線部分を「所定の位置」とす
べきであると主張する。）。
(5)被告製品の本件発明の構成要件の充足性
被告製品の構成ａ－１及びｇは，本件発明の構成要件Ａ及びＧを充足す
る。
２争点
(1)　構成要件充足性の有無
ア構成要件Ｄについて
（原告の主張）
(ア)　構成要件Ｄの解釈
　本件発明の構成要件Ｄについて，被告が主張するように「位置制御を
排して時間制御を行う」ものと限定解釈することはできない。確かに，原告は，本
件出願過程で，本件発明が時間制御を行うものであることを強調したことがあるが
（乙１），その趣旨は，本件発明が，巻付力の低下を来さないように，帯鋼と案内
片を離間させておく時間を非常に短い時間にして制御していることを明らかにした
もので，位置制御を排除する意図はない。そして，本件明細書の実施例に関する記
載（８欄１１ないし２６行）によれば，本件発明がフィードバックを行いながら位
置を決める位置制御を行うものであることが明らかである。
　被告の「フィードバック」と「フィードバック制御」に関する主張は
技術的にみて誤りがある。
(イ)　対比
　被告製品の構成ｄによると，被告製品には，トラッキング演算手段１
６で演算されたストリップ１０の段差部１０ｂの各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３
ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを夫々通過する予測時期に基づいて，
油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに対して，各油圧シリンダを操作するための
指令信号を出力する電気油圧制御手段であるラッパーロール制御手段１７ａ，１７
ｂ，１７ｃ，１７ｄが設置されているので，被告製品の構成ｄは，本件発明の構成
要件Ｄを充足する。
（被告の反論）
(ア)　構成要件Ｄの解釈
　原告は，本件出願の過程で提出した昭和５９年１０月１５日付け意見
書（乙１）において，本件発明の作用効果は，位置制御を排して，時間制御を行う
ことで，短時間の制御を目指したものである旨主張しており，この出願経過に鑑み
れば，構成要件Ｄにおける「通過時期に基づいて操作信号を出力する指令器」は，
帯鋼先端の通過時期に基づいて決定される操作信号を直接サーボ弁に出力してサー
ボ弁の作動を時間的に制御する指令器を指すといえる。
これに対して，原告は，構成要件Ｄにおける「通過時期に基づいて」
はフィードバックを行いながら位置を決める位置制御を行うものである旨主張す
る。しかし，「フィードバック」とは，単に，信号を制御装置に戻すことを意味す
るだけで，その信号をどのように使うかには関係のない概念である一方，「フィー
ドバック制御」は，制御量と目標値とを比較して，それらを一致させるように訂正
動作を行うという概念である。本件明細書の実施例には，「目標値」や「比較」に
関する記載が全くない以上，本件明細書の実施例に記載された「フィードバック」
は，「フィードバック制御」を目的としたものでない。
　また，本件発明では，時間による制御を行っているため，細かいラッ
パーローラの位置決めができないので，安全をみて，ラッパーローラを段付部の厚
みより大きな距離だけ移動させている。この点も，本件発明が時間制御のみに基づ
いて行われることの根拠となる。
(イ)　対比
　被告製品では，案内片の位置をフィードバックしながら制御して移動
させており，時間の進行に対して各案内片のとるべき位置指令信号を発生する一
方，案内片の位置を位置検出装置で検出し，案内片が存在すべき位置と案内片が現
実に存在する位置の差を表す信号を発生させ，この差によってサーボ弁を制御して
いる。したがって，被告製品では，「通過時期に基づいて決定される操作信号」は
用いられていない。確かに，位置指令信号を印加するタイミングを決定する段差予
測信号は，帯鋼先端の通過時期と関連しており，被告製品においても，サーボ弁の
操作信号は，間接的には帯鋼先端の通過時期に依存しているが，原告は，出願過程
において，時間制御と位置制御を区別し，位置制御が時間制御に含まれることを排
除している以上，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
イ　構成要件Ｅについて
（原告の主張）
(ア)　構成要件Ｅの解釈
　本件明細書において，当該駆動装置を実現するために，２つのシリン
ダの存在が必須であるとの記載がない以上，被告主張のように，構成要件Ｅの「駆
動装置」を限定して解釈すべきでない。実施例に開示された装置が，被告の主張す
るように，「シリンダ６６とシリンダ８５とが揃って初めて押圧と開放とが繰り返
される」装置であるとしても，本件発明の技術的範囲がこれに限定されるものでは
ない。後記(2)ウに詳述するように，本件の出願過程においてされた補正に被告が主
張するような要旨変更はないので，これを前提とする被告の限定解釈の主張は理由
がない。
被告は，本件明細書には記載不備がある旨主張するが，いずれも理由
がない。すなわち，本件明細書の〔発明の実施例〕に開示された「急速開閉装置８
３」は，ラッパーフレームのレバーを持ち上げる際にも，ラッパーローラをコイル
表面に押圧する際にも，ピストン８４の動きが位置検出器により逐次計算機１００
にフィードバックされていることにより，「開」動作においても「閉」動作におい
てもレバーに「当接」した状態で力を与え制御をしている。これは，正にラッパー
ローラの急速「開閉」装置であって，開閉動作のための駆動装置といえる。被告主
張のように急速「開放」装置のみの作用を有するものではない。
(イ)対比
　被告製品の構成のｅ－１及びｆ－２の油圧サーボ弁は，本件発明の構
成要件Ｆ－２の液圧サーボ弁に該当し，同構成ｆ－１の油圧シリンダは，これを駆
動することにより同構成ａ－１の案内部材を移動操作するものであるから同構成要
件Ｆ－１の液圧シリンダに該当する。
　被告製品のｅ－１の油圧サーボ弁及びｆ－１の油圧シリンダからなる
駆動装置は，位置制御モードＡにおいては，２巻目以降５巻目までは，第３図に示
すように，前記ストリップ１０の前記段差部１０ｂが前記各案内部材３ａ，３ｂ，
３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過する前に，該案内部材
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表
面１０ａから離間する方向に該段差部１０ｂを越えて回避するように該案内部材３
ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させ，当該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４
ｂ，４ｃ，４ｄを通過した後は，速やかに該ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４
ｄがストリップ表面１０ａに接近する方向に移動させるべく該案内部材３ａ，３
ｂ，３ｃ，３ｄを移動させ，ストリップ表面１０ａに接触させる。このため，スト
リップ段差部１０ｂは各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに衝突することな
く通過し，本件発明の構成要件Ｅのコイル段付部の段差寸法より大きな距離だけ移
動している。同様に被告製品の駆動装置は，押付力制御モードＢでは，本件発明の
構成要件Ｅのように，ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがストリップ表面１
０ａに接触した後に，速やかにロール押付力制御により該案内部材３ａ，３ｂ，３
ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面１０ａに対し
て所定の圧力で押圧するようにする。
　以上から，被告製品の構成のｅ－１及びｆ－１は，本件発明の構成要
件Ｅを充足する。
（被告の反論）
(ア)　構成要件Ｅの解釈
　本件では，後記(2)ウのとおり，要旨変更を伴う補正が行われた結果，
本件明細書の「特許請求の範囲」の記載を文言どおりに理解すると，「発明の詳細
な説明」欄の〔発明の実施例〕が本件発明の技術的範囲に入らないこととなり，本
件特許は特許法（以下「法」という。）３６条に違反する明らかな無効理由を有す
ることとなる。そこで，本件特許に無効理由が存しないようにするならば，本件発
明の構成要件Ｅは，以下のとおり限定的に解釈されるべきである。
　本件明細書の〔発明の実施例〕には，２つのシリンダが作用して案内
片の押圧とその開放が繰り返される構造のものが記載されている。このうち１つ
は，本件明細書の第３及び第４図中に示されるシリンダ６６であり，その役割は，
案内片をストリップに押圧することである（本件明細書７欄１５ないし１９行，８
欄１７ないし２４行）。他の１つは，同明細書の第５図中示される急速開閉装置８
３のシリンダ８５であり，その役割は，一時的に案内片を後退させてコイルの段付
部を回避することである（同明細書８欄１１ないし１７行）。これらの記載によれ
ば，案内片が押圧されるのは，シリンダ６６の圧力によるのであり，シリンダ８５
によるのではない。このように，本件発明では，シリンダ６６とシリンダ８５とが
揃って初めて押圧と開放が繰り返されるのであり，本件発明ではこれら２つのシリ
ンダの存在が必須である。このことは，シリンダ８５のピストン８４がレバー７８
に「連結」せず，「当接」しているにすぎないため（同明細書７欄３０ないし３１
行），ピストン８４がレバー７８を押すことはあっても引くことはできないことに
よっても裏付けられる。
　それにもかかわらず，構成要件Ｅには，押圧と開放が１つの「駆動装
置」によってされるような記載がされている。そこで，同部分について，記載不備
により本件特許が無効理由を有することのないように解釈すれば，構成要件Ｅは，
２つのシリンダからなる構成，すなわち，案内片をコイルから離す「第１の駆動装
置」と，案内片をコイルに押し付ける「第２の駆動装置」からなる構成と理解すべ
きである（なお，構成要件Ｆの「駆動装置」は，同様の理由により，「第１の駆動
装置」に係るものと理解されるべきである。）。
(イ)　対比
　被告製品には，上記(ア)のような１対（２つ）のシリンダは存在せ
ず，１つのシリンダによって案内片の押圧と開放が繰り返されるものである。被告
製品は，本件発明の実施例の急速開閉装置８３，すなわち，構成要件Ｅにおける
「第１の駆動装置」に相当する部分を具備していない。
　よって，被告製品の構成は本件発明の構成要件Ｅを充足しない（ま
た，同様の理由から，構成要件Ｆも充足しない。）。
(2)　明らかな無効理由の存在
ア　記載不備による無効理由
（被告の主張）
前記(1)イで主張したとおり，本件明細書の実施例を参酌すると，本件明
細書で開示された発明は，２つのシリンダの存在が必須であると解される。これに
対し，同明細書の「特許請求の範囲」においては，あたかも，１つのシリンダから
なる駆動装置が案内片の押圧と開放とを実現するように記載されている。このよう
に１つのシリンダからなる駆動装置の構成は同明細書の「発明の詳細な説明」欄中
には一切開示されておらず，当業者がこのような駆動装置を実施するに足りる記載
は存在しない。よって，本件特許は，法３６条に違反して特許されたものであり，
明らかな無効理由を有し，本件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たる。
（原告の反論）
　本件明細書において，「駆動装置を２つのシリンダによって構成する」
という点は発明の要旨ではないのみならず，「駆動装置を幾つのシリンダによって
構成するか」という技術的課題が問題とされているわけでもない。本件明細書にお
いては，「衝撃の回避，重ねきずの抑制，振動の抑制」及び「巻付性能の向上」と
の２つの課題解決を目的として，「帯鋼の巻取装置」の各構成が開示され，これに
よって，従来の巻取装置では達成できなかった格別の作用効果を奏することができ
る旨が明確に記載されているのであり，本件明細書の「特許請求の範囲」と「発明
の詳細な説明」の各記載には明らかな齟齬は存在しない。本件特許に法３６条違反
の無効理由は存在しない。
イ進歩性欠如による無効理由
（被告の主張）
仮に，本件発明をその特許請求の範囲に記載したとおりに，１つのシリ
ンダで押圧と開放を実現する装置からなるものと解した場合，本件発明は，乙３の
西独特許出願公開明細書（以下「西独公報」という。）第２１５８７２１号に記載
された発明（以下「西独公報発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明を
することができるものといえ，本件特許は明らかな無効理由を有する。よって，本
件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たる。
同公報には，ストリップを押圧ローラでリールマンドレルに押圧しなが
ら巻付けてコイル状に巻取る巻取り機において，ストリップ表面において条痕が形
成されてストリップの価値が低下することを，制御される押圧ローラを用いて阻止
するという課題を解決するための装置が記載されている。
　本件発明と西独公報発明とを対比すると，本件発明の構成要件Ｅにおい
ては「コイルの段付部が該案内片を通過する前にこの案内片を前記段付部の段差寸
法より大きな距離だけコイルの半径方向外方に移動」させるのに対して，西独公報
発明は「ストリップの厚み分だけ」移動させる点において相違がある。しかし，上
記相違点は，設計事項ともいうべきもので，ストリップの厚み分だけ移動させる西
独公報発明に基づいて，これより大きな距離を移動させることは当業者であれば容
易に想到し得ることである。
　原告は，案内片が半径方向内方に移動する点においても，本件発明は西
独公報の発明と相違する旨主張する。しかし，西独公報にも，案内片が厚み分後退
した後に押圧されることが記載されていることは原告も認めており，西独公報発明
において，案内片の移動距離を厚み分より大きな距離に設定した場合は，半径方向
内方への移動がされることは明らかであり，本件発明が西独公報発明に基づいて容
易に発明できることは明らかである。
また，原告は，本件発明の帯鋼の先端を検出する検出器と，この検出器
からの情報に基づいて段付部の通過時期を予想し，予想された時期に信号を出力し
て案内片を移動させるという点において，西独公報発明と相違する旨主張するが，
これらの相違点は乙５の公開公報（特開昭５０－４０９６３号）に記載された周知
技術にすぎず，このような周知技術の適用は，本件発明の進歩性を判断する上で重
要な意味を有しない。
（原告の反論）
　本件発明を西独公報発明と対比すると，本件発明の構成要件ＢないしＥ
及びＧのいずれにおいても相違する。
　西独公報発明では，巻胴と案内片である押圧ローラ６ａとの間を進行す
る帯鋼先端が押圧ローラ６ａを押し上げることによって帯鋼先端の到達を検出する
リレーが用いられているのに対し，本件発明の構成要件Ｂにおける「検出器」は
「巻胴に向かって進行する帯鋼の先端位置を」検出するので，両者は相違する。
　西独公報発明では，パルスカウンタＡは帯鋼先端の実際の走行位置を計
測し，その出力で制御ロジックＬが作動するのに対し，本件発明の構成要件Ｃにお
ける「演算器」は「コイル段付部が案内片を通過する時期を」予測演算するので，
両者は相違する。
　西独公報発明では，パルスカウンタＡは実質的には帯鋼先端部が各々の
押圧ローラに到達したことを実測するのに対し，本件発明の構成要件Ｄにおける
「指令器」は「演算器で算出された通過時期に基づいて操作信号を」出力するの
で，両者は相違する。
　西独公報発明の駆動装置（サーボバルブｓｖ５及びトラッキングシリン
ダ５）は，ラッパーローラ（押圧ローラ）を帯鋼の板厚ｓと同一寸法だけコイルの
半径方向外方に移動させ，ラッパーローラに帯鋼先端が到達すると同時に該ラッパ
ーローラを帯鋼表面に押し付けるのに対し，本件発明の構成要件Ｅにおける「駆動
装置」は，「段付部が案内片を通過する前に，案内片をコイル段付部の段差寸法を
越えて半径方向外方へ移動」し，「段付部が該案内片を通過した後，案内片を半径
方向内方へ移動」するので，両者は相違する。
　西独公報発明の駆動装置は，帯鋼の先端検出により運転開始されるパル
スカウンタＡからの出力信号に基づいて液圧サーボ弁を作動して案内片の移動を制
御するのに対し，本件発明の構成要件Ｆ－３における「制御装置」は，前記指令器
からの操作信号に基づいて前記液圧サーボ弁を作動して案内片の移動を制御するの
で，両者は相違する。
　以上の相違に照らし，本件発明は，西独公報発明に基づいて容易に発明
できるものではないので，進歩性欠如による無効理由を有しない。
ウ　要旨変更による無効理由
（被告の主張）
(ア)本件発明は，補正により要旨を変更したものであり，出願日が昭和
６１年７月２５日に繰り下がるため，本件特許の出願当初明細書の内容を記載した
特開昭５５－２４７７０号公報（以下「本件公開公報」という。）に記載された発
明及び西独公報発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとなる
ので，明らかな無効理由を有する（法２９条２項）。よって，本件特許権に基づく
請求は権利の濫用に当たる。
(イ)要旨変更（その１）
ａ　本件特許の出願当初明細書には，段付部が案内片を通過する時に案
内片と巻胴の間隙を大きくさせ，通過直後に再び案内片と巻胴の間隙を小さくする
装置が「急速開閉装置」であり，これは，案内片の位置を設定する液圧シリンダ８
５とこの液圧シリンダを駆動する液圧サーボ弁９１からなり，ラッパーフレーム５
７のレバー７８を持ち上げたり下ろしたりするものであることが記載されているの
みで，他の装置については記載も示唆もされていなかった。
ところが，昭和６１年７月２５日付け手続補正書以後に提出された
手続補正書の特許請求の範囲において，上記急速開閉装置が「駆動装置」とされ，
この駆動装置は上記急速開閉装置の機能のほかに，油圧又は空気圧等を発生するシ
リンダ６４ないし６６が果たしている機能をも果たすものとして記載された。すな
わち，補正前の急速開閉装置は，名称は「開閉装置」であっても，実際は，シリン
ダ６４ないし６６の押付力に抗して案内片をコイルから離す装置，すなわち「開放
装置」であったところ，補正によって，これを「駆動装置」と呼び変えるととも
に，案内片をコイルに押し付ける機能と，案内片をコイルから引き離す機能を兼ね
備えるものとして記載された。このような駆動装置は，当初明細書には記載も示唆
もないから，「急速開閉装置」を「駆動装置」とすることは要旨変更に当たる。
ｂ　また，出願当初明細書には，液圧シリンダ８５は，シリンダ６４な
いし６６によってラッパーローラがコイル表面に押し付けられるように押圧されて
いるラッパーフレームを，コイルの段付部が案内片を通過する時にラッパーローラ
がコイル表面に押し付けられないように支点を中心にして回転させるためのもので
あることが記載されているのみで，これ以外の設置目的又は場所で使用すること
は，記載も示唆もされていなかった。
ところが，昭和６０年１１月２７日付け手続補正書以後に提出され
た手続補正書では，液圧シリンダ８５が「案内片を移動する」又は「移動操作させ
る」と記載された。これにより，液圧シリンダ８５は，上記機能又は作用のほか，
シリンダ６４ないし６６を代わりに用いて案内片（ラッパーローラ）をコイルの表
面に対して直角方向に押圧する移動をも含むように記載された。このように，液圧
シリンダの機能又は作用を変更する補正は，巻取装置の構造を変更するものである
ので要旨変更に当たる。なお，仮に，この補正が，単独では要旨変更とはいえない
としても，上記ａの補正を合わせると，要旨変更になることは明らかである。
ｃ　よって，本件明細書に記載された発明は，上記ａ及びｂのとおりの
理由から，要旨を変更したものであるので，本件特許の出願日は，平成５年法律第
２６号による改正前の特許法４０条の規定により，発明の要旨を変更した手続補正
書が提出された昭和６１年７月２５日となり，それ以前に頒布された本件公開公報
及び西独公報により容易に発明をすることができたものとして，本件特許は明らか
な無効理由を有する。
ウ　要旨変更（その２）
本件特許出願前のダウンコイラーには，①押圧のみを行うシリンダー
とこのシリンダーの押圧を制限するためのストッパーを設けた方式（ストッパー方
式）と，②シリンダーが押圧をするとともに自ら後退してストリップ段差部との衝
突を回避できるようにした方式（シリンダー方式）とが存在した。本件発明は，当
初，前者のストッパー方式に関するものであったが，手続補正を繰り返すうちに，
後者のシリンダー方式に関するものであるかのように要旨が変わった。
　すなわち，本件出願前にストッパー方式を採用していた乙５の発明で
は，コイルの巻太りに応じてストッパーの位置を変化させ，マンドレルとラッパー
ロールとの間のギャップを広げる構成となっているが，この方式では，ストッパー
の位置を段付き部通過後に反転させて，押圧することは困難なため，ラッパーロー
ルを板厚以上に逃がすことができなかった。本件発明は，ストッパー方式における
上記の点を改良し，「急速開閉装置」にシリンダー（シリンダ８５）を使用するこ
とで，板厚以上に逃がすことを可能にした改良技術にすぎず，「急速開閉装置」は
「案内片をコイルの半径方向内方に移動させる」機能は有しなかった（出願当初明
細書の特許請求の範囲第４項，４頁左上欄１２ないし１４行，第４図）。本件発明
において，案内片をコイルの半径方向内方に移動する機能を有しているのは，シリ
ンダ６６であった（同明細書４頁左上欄１ないし５行）。
　他方，シリンダー方式（被告製品や乙３，乙９の発明）では，ストッ
パー方式のような機械的な制約はなく，サーボ弁の開閉だけでラッパーロールを自
由に移動できるため，「段付き部を回避して一端，板厚以上に後退する」ことは当
然の機能であり，さらに，同じシリンダーにより，ラッパーロールをストリップへ
押し付けることにも使用されるものであり，ストッパー方式とは技術思想を全く異
にする。
ところが，昭和６１年７月２５日付け手続補正書による補正によっ
て，「急速開閉装置」に代わって規定された「駆動装置」は，「コイル段付部が案
内片を通過した直後に案内片を帯鋼表面に所定の圧力で押し付けるように案内片を
コイルの半径方向内方に移動させる」機能を有するものとされた。出願当初はスト
ッパー方式しか技術範囲に含まなかったにもかかわらず，シリンダー方式を含むよ
うにした同補正は，要旨変更に該当する。
（原告の反論）
(ア)　要旨変更（その１）
　原告が本件特許出願の過程で行った補正は，要旨変更に当たらない。
　要旨変更の有無については，補正された事項が出願当初明細書又は図面に記載さ
れている範囲内のものか否かという観点から判断すべきであるが，被告は，出願当
初の特許請求の範囲の記載と補正後の特許請求の範囲の記載との比較によってのみ
判断している点において，妥当でない。
本件特許出願過程における補正事項は，いずれの事項も出願当初明細
書（本件公開公報「特許請求の範囲」第３項，２頁右下欄８ないし１５行，４頁左
下欄３行ないし１５行，第３図ないし第５図）に開示されていた。
　本件発明における補正は，「ピストン８４とシリンダ８５から成る急
速開閉装置」を「ピストン８４とシリンダ８５とシリンダ６４ないし６６から成る
駆動装置」であると言い換えたものでも，「急速開閉装置８３」に「シリンダ６４
ないし６６」の機能を包含させようとしたものでもない。
(イ)　要旨変更（その２）
　被告は，ダウンコイラーを「ストッパー方式」と「シリンダー方式」
とに分類しているが，その分類方法や定義は，一般的でないのみならず不明確であ
る。このような分類によって，本件の補正が要旨変更に該当することになるのは合
理性を欠く。
　被告の，ストッパー方式からシリンダ方式への変更が要旨変更になる
との主張は，本件特許出願以前にはジャンピング動作によりラッパーロールと段差
部との衝突を回避するダウンコイラーは知られていなかったにもかかわらず，「衝
突の回避」という用語に｢ジャンピング動作｣という本件特許出願後の技術をも含ま
せて理解し，その上で，「シリンダー方式のみが衝突を回避することが可能であ
る」という誤った前提に基づくものである。
　また，本件特許出願前のダウンコイラーには，｢板厚を越えない範囲で
のギャップを形成して段差部の通過を待機する｣という技術しか存在していなかっ
た。「ストッパー方式」と「シリンダー方式」との間には，何らの技術的な相違は
なく，単に，ギャップが｢ストッパー｣によって形成されるか｢シリンダー｣によって
形成されるかという相違が存するのみであるから，方式の相違をもって，要旨変更
の判断基準とするのは誤りである。
(ウ)　以上によれば，本件明細書に記載された発明は，要旨を変更したも
のではなく，本件特許の出願日は昭和５３年８月１４日となる。要旨変更を理由に
した被告の無効理由の主張は失当である。
(3)　その他の抗弁
ア　先使用の抗弁
（被告の主張）
前記(2)のとおり，本件発明は補正により要旨を変更したものであるの
で，本件特許の出願日は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条の規
定により，発明の要旨を変更した手続補正書が提出された昭和６１年７月２５日に
繰り下がる。そして，仮に被告製品が本件発明の構成要件をすべて充足していると
した場合，被告が昭和５６年ころから被告製品を製造，販売していることは争いが
ないので，被告は本件特許の出願日以前から実施していることとなって，先使用が
成立し，被告は本件特許権について通常実施権を有する。
（原告の反論）
　本件特許出願過程での手続補正に違法はなく，要旨変更とはならないか
ら，出願日が繰り下がることはなく，昭和５３年８月１４日が出願日となるから，
被告が被告製品を昭和５６年ころから製造，販売していたとしても，先使用が成立
することにはならない。
イ　自由技術の抗弁
（被告の主張）
　本件特許出願以前に存在する乙９記載の装置は，被告製品と同じシリン
ダー方式である。乙９の記載によれば，ストリップの板厚がそのまま後退距離とな
るのではなく，それから演算された距離が後退距離となるとされているから，同装
置は設定により後退距離を変化させられるようになっているはずで，ラッパーロー
ルを板厚以上に後退させることができるものといえる。仮に，乙９記載の発明その
ものが，ストリップの厚み分だけ後退位置とする構成を有するものとしても，スト
リップの厚み分以上に後退させることは，シリンダー方式では自明であり，当業者
であれば乙９について後退距離を板厚以上と設定して使用することができるはずで
ある。また，検出器の位置を本件発明のように，マンドレルの前でストリップの先
端を検出するようにすることは乙９には直接記載はないが，周知であり（乙５），
乙９との実質的な相違点とはいえない。被告は，公知である乙９に開示の装置を製
造，販売しているだけであり，本件特許権の効力は及ばない。
（原告の反論）
乙９の図面に記載された装置と被告製品とは相違した装置であり，その
主張は失当である。
(4)　損害額
（原告の主張）
ア不法行為における損害額
(ア)法１０２条２項の損害
被告は，本件特許権の出願公告日である昭和６２年１１月１９日から
同特許権が消滅した平成１０年８月１４日までの間に，被告製品を２６基製造，販
売した。その総販売価格は金１２８億９１３０万円以上であり，被告はこのうち，
１０パーセントに相当する金１２億８９１３万円以上の利益をあげ，原告は同額の
損害を受けた。
(イ)法１０２条３項の損害
原告と被告は，昭和５９年４月２日，ワークロールシフト式圧延機に
関して原告が保有する特許権（特許第８３６２２７０号を基本特許権とする３４件
〔出願中のものも含む。〕）について，実施料率を被告製品価格の１０パーセント
として，特許実施許諾契約を締結した。帯鋼の巻取装置は，上記圧延機と同様，製
鉄所内で使用される装置であり，その実施料率についても同様に１０パーセントと
解すべきところ，本件では，被告が本件特許権の侵害を否認し続けたために本件訴
訟にまで発展したという特殊性があり，実施許諾契約を締結する場合と同様に解す
ることはできないので，実施料率は，１５パーセントとし，これを被告製品の販売
価格に乗じた金額をもって実施料相当額の損害というべきである。
そして，被告が製造販売した２６台の被告製品の総販売価格が８６億
６８３２万４０００円であることは当事者間に争いがないので，本件における実施
料相当額の損害は，１３億００２４万８６００円となり，原告は，このうち金１２
億８９１３万円について一部請求する。
イ不当利得における損害額
　被告は，被告製品２６基を製造，販売することにより，上記ア(ア)記載
の利益を得，原告は同額の損失を被った。
　被告製品は，本件発明の技術的範囲に属しているから，原告の損害は被
告の利得と因果関係があり，無権限の実施によるものであるから，被告の利得は法
律上の原因を欠く。
　被告は，自ら，本件特許に対し，特許異議の申立てを行うなど，本件発
明の権利内容を認識しながら，被告製品の製造，販売を継続して，悪意により不当
利得した。よって，同額の返還義務がある。
（被告の反論）
ア不法行為における損害額について
(ア)法１０２条２項について
　被告が平成元年ないし同９年までの間に販売した２６台の被告製品の
総販売価格は８６億６８３２万４０００円であり，このうち，被告が得た利益額
は，４億２６７４万６３００円である。
　原告は本件特許権について実施していないので，１０２条２項の推定
を受けることはできない。
(イ)　法１０２条３項について
　原告主張の圧延機に関する実施許諾契約は，特殊事情の下に締結され
たものであり，これを本件特許権の実施料の基準とすることはできない。すなわ
ち，原告が技術的に優位だった圧延機とは異なり，本件の帯鋼の巻取装置に関する
技術は圧倒的に被告が優位であること，本件発明は，被告製品に技術的範囲が及ぶ
ように補正が繰り返された結果特許されたこと，原告は本件特許権について実施し
ていないこと，本件訴訟の対象となる特許権は１件のみであるが，圧延機に関して
の実施許諾契約は，外国の対応特許も含めて３４件の特許権を対象とするものであ
ったこと，同実施許諾契約以後，対象権利の存続期間満了に伴い実施料率は４パー
セントに改定されていること，通常鉄鋼関連の特許権の実施料率は３パーセント前
後であることなどの事情によれば，本件特許権の実施料率は１パーセントを超える
ことはない。
イ不当利得における損害額について
　争う。
(5)　消滅時効
（被告の主張）
原告は，本件出願の公告前から被告製品の構成を知っており，別紙４「製
造販売目録」記載の各販売直後に同製品の販売の事実を知った。したがって，原告
の不法行為に基づく損害賠償請求権は，仮にその発生が認められるとしても，被告
製品の上記各販売の直後から３年を経過したことにより時効消滅した。同目録記載
のＮｏ．1５ないし３４につき，消滅時効を援用する。
原告の不当利得返還請求権は，仮にその発生が認められるとしても，被告
製品の上記各販売から１０年の経過により時効によって消滅した。同目録記載のＮ
ｏ．１５ないし１８につき，消滅時効を援用する。
（原告の反論）
被告の主張は否認ないし争う。
　不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効は，以下のとおり完
成していない。
　すなわち，原告は，被告の製品の構造を，甲３の１ないし６によって把握
することはできたが，被告製品の販売直後に，同製品が実際に製造，販売されたこ
とやその販売先がどこかについては全く知らなかった。被告製品は，１基約５億円
弱の大規模な製品であり，いずれも製鉄所内で使用される上，その製造，販売には
長年月を要し，大量生産品のように日々製造され，市場に大量に出回るようなもの
とは異なる。このように，被告製品は，原告の全く関知し得ない時期，場所，態様
において，密かに生産，販売されたのであり，原告にとって，その存在を認識する
ことは不可能であった。民法７２４条所定の不法行為の短期消滅時効の起算点は
「損害及び加害者を知りたる時」，すなわち，現実の提訴可能性を生じた時であ
り，本件のように不法行為の存在自体を認識できないときは提訴可能性も生ぜず，
「損害及び加害者を知りたる時」には当たらない。原告は，平成９年３月１７日，
被告のカタログ及び納入リスト（甲４）を入手し，同カタログにより，初めて，被
告が被告製品を製造，販売している具体的事実を知るに至ったのであり，この時点
が「損害及び加害者を知りたる時」に当たる。したがって，民法７２４条所定の短
期消滅時効の起算点は，平成９年３月１７日というべきである。そして，原告は，
同１２年３月１０日付け内容証明郵便で，被告に対し裁判外の請求をし（甲５），
その後本件訴訟を同年４月３日に提起したから，同請求の時点で消滅時効は中断し
たといえる。
　また，民法７２４条の短期消滅時効の加害者保護の趣旨に照らせば，加害
者において短期消滅時効の保護を受けることが信義則に反する場合には時効援用は
信義則違反ないし権利濫用として許されないというべきである。原告は被告の製造
販売を全く関知し得ない状況の下で，被告との間で被告製品が本件特許権を侵害す
るか否かについて技術論争をしたが，その過程で，被告は，製造，販売の事実を明
らかにせず，被告製品は本件発明の技術的範囲に属さないと主張し続けていた。こ
のような状況下で，被告が消滅時効の援用をすることは信義則に反し許されない。
　不当利得返還請求権の時効消滅の主張についても否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１被告製品の構成について
被告は，被告製品の構成のうち，別紙１「被告製品目録」の３「構造の説
明」(3)「ＡＪＣ制御システム構成部分」ｅ－１中の下線を付した部分について，以
下のとおりの理由から，「所定の位置」と特定すべきであると主張する。
すなわち，被告は，同目録第３図は，被告製品の一使用例にすぎず，ユーザ
ーにおいて，ラッパーロールの移動距離を自由に設定することができるから，被告
製品の構成について「ストリップ段差部の寸法を越えた所定の位置」まで移動する
と特定するのは相当でなく，「所定の位置」まで移動すると特定すべきであると主
張する。
　しかし，①被告製品は，同目録の３「構造の説明」(3)「ＡＪＣ制御システム
構成部分」ｅ－１において，「ラッパーロールの位置が・・・所定の位置に到達す
ると，・・・ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは空中に静止する。そのまま
Ｔ３時間だけ各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは所定の位置に静止し，当
該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過するのを待
ち，・・・」とされて（争いがない），作動の際に，ラッパーロールが段差部に衝
突することを回避する構成が採用され，衝突の回避のためには，被告が自ら提示し
た被告製品目録添付の第３図のとおりに，ラッパーロールをストリップ段差部の寸
法を超えた所定の位置だけ移動させることが合理的であるといえること，②被告製
品は，被告製品目録添付の第３図の「ラッパーロール変位Ｓ」に示されているよう
に，各制御時間とともに，案内片がストリップ段差部を超えた位置まで移動し，そ
の後内方（ストリップ表面）に移動することが明確に示されていること（争いがな
い）等に照らすならば，ラッパーロールを「ストリップ段差部の寸法を越えた所定
の位置」だけ移動させると特定するのが相当であって，被告の同主張は採用できな
い。
　また，被告は，帯鋼の薄いもの（例えば，厚さ１．５㎜のもの）の場合，段
差部より大きい距離を移動させないこともあると主張する。しかし，①甲４中の販
売実績の表には，厚さ１．５㎜のものが示されていないこと，②むしろ，甲４に
は，被告製品では，ラッパーロールが段差部より大きい距離移動する制御が行われ
ていることが，図面とともに明記されていることに照らすならば，被告の同主張は
採用できない。
　以上のとおり，被告製品において，ラッパーロールは，ストリップの段差部
の寸法を超えた位置まで移動していると認めるべきである。
２構成要件の充足性について
(1)構成要件Ｄの充足性
ア　構成要件Ｄの解釈
　当裁判所は，構成要件Ｄの「演算機で算出された通過時期」に基づいて
操作信号を出力することについて，「演算機で算出された通過時期のみ」に基づい
て操作信号を出力することと限定的に解釈することはできないと判断する。
　その理由は，以下のとおりである。
被告は，原告が本件出願の過程で提出した昭和５９年１０月１５日付け
意見書（乙１）において，本件発明の作用効果は，位置制御を排して，時間制御を
行うことで，短時間の制御を目指したものである旨述べており，この出願経過に鑑
みれば本件発明の「通過時期に基づいて操作信号を出力する指令器」とは，帯鋼先
端の通過時期に基づいて決定される操作信号を直接サーボ弁に出力してサーボ弁の
作動を時間的に制御するものに限定されると主張する。
乙１によれば，原告は，本件特許出願の過程で拒絶理由通知を受けたこ
とに対して，引用例との違いについて，「引例に記載の発明は，ラッパ・ローラを
ストリップの厚みだけ後退させるという位置制御を行っており，本願発明が非常に
短かい時間だけ帯鋼と案内片を離間させるという時間で制御しているのとは異な
る。」と意見を述べている。確かに，同意見書からは，本件発明は，案内片の移動
の位置制御を行わないことの利点を強調していることが窺える。
　しかし，意見書（乙１）を根拠に，時間的に制御するものに限定される
と解釈することはできない。すなわち，本件明細書には，案内片を従来例のように
ストリップ段差以下しか持ち上げないときは，案内片が跳ね上がって振動し押圧時
間が短くなる（離間時間が長くなる）のに対し，本件発明では，離間するのは短時
間であって，押圧時間を十分に確保できるという作用効果が記載され，さらに，マ
ンドレルの１回転の時間は，０．２ｓｅｃであるのに対し，離間している時間は，
０．０２ｓｅｃの短時間であることが記載されている。他方，意見書では，「即
ち，通常のストリップ巻取速度におけるマンドレルの１回転は約０．２ｓｅｃであ
り，本願発明の案内片と帯鋼表面が離間している時間はせいぜい０．０２ｓｅｃ程
度であるから十分な巻付力が得ることができるのに対し，引例の位置を制御する方
法ではフィードバック制御をしながら位置決めする必要があり本願発明のような短
かい時間で制御することは不可能である。従って，引例は，ゆっくりとしたマンド
レルの回転で巻取る際には十分な巻付力を得ることはできるが，本願発明の対象と
しているマンドレルの回転速度には対応できない。」と記載されている。
　このように，意見書は，帯鋼と案内片の離間する時間を短時間にするこ
とによって十分な巻付力を得ることができるが，引用例（乙９）では，短かい時間
での制御が不可能であって，本件発明のようなマンドレルの回転速度には対応でき
ない旨の本件発明の作用効果を強調したもので，位置制御することを除外した趣旨
を述べたものということはできない。
被告は，本件発明は，ストッパー方式に関するもので，シリンダー方式
で採用される位置制御を排したものであるとして，構成要件Ｄを通過時期「のみ」
に基づいた制御のものに限定解釈すべき旨主張する。しかし，後記３(3)ウに記載す
るとおり，本件発明をストッパー方式のみに限定する根拠はないから，被告の主張
はその前提において採用できない。
また，乙１０の記載が，本件発明の技術的範囲を限定解釈する根拠とな
り得ないことも明らかである。
イ　対比
　被告製品は，被告製品の構成ｂ，ｃ，ｄ及びｅ－１のとおり，「案内片
の存在すべき位置を示す位置指令信号を印加するタイミングは段差予測信号によっ
て決まり，段差予測信号は，帯鋼先端の通過時期と関連づけられており，位置指令
信号と位置検出信号の差がサーボ弁の操作信号となるものである」から，構成要件
Ｄの「前記演算機で算出された通過時期に基づいて操作信号を出力する指令器」を
具備する。被告製品において位置制御が行われているとしても，本件発明の構成要
件Ｄが時間制御のほかに，位置制御を行うものを排除していない以上，被告製品の
構成ｄが本件発明の構成要件Ｄを充足するとの判断に消長を来さない。
(2)構成要件Ｅの充足性
ア　構成要件Ｅの解釈
(ア)　被告は，本件出願では，要旨変更を伴う補正が行われた結果，本件
明細書の「特許請求の範囲」の記載を文言どおりに理解すると，「発明の詳細な説
明」欄の〔発明の実施例〕が本件発明の技術的範囲に入らないこととなり，本件特
許は明らかな無効理由を有することになる。仮に，本件特許に無効理由が存しない
ように構成要件Ｅを理解するとすれば，構成要件Ｅにおける「駆動装置」は，案内
片をコイルから離す「第１の駆動装置」と，案内片をコイルに押し付ける「第２の
駆動装置」を必須とする構成に限定されると解すべきであると主張する。
(イ)そこで，特許請求の範囲第１項の記載と実施例の記載の間に齟齬が
あるか否かについて検討する。
　特許請求の範囲第１項において「駆動装置」は，①前記コイルの段付
部が該案内片を通過する前にこの案内片を前記段付部の段差寸法より大きな距離だ
けコイルの半径方向外方に移動して該案内片と帯鋼表面との間隙を大きくするこ
と，②且つ前記コイル段付部が該案内片を通過した後に前記案内片を帯鋼表面に所
定の圧力で押し付けるようにこの案内片をコイルの半径方向内方に移動させるこ
と，③該案内片を移動操作させる液圧シリンダと，この液圧シリンダを駆動する液
圧サーボ弁からなること，④指令器からの操作信号に基づいて前記液圧サーボ弁を
作動して案内片の移動を制御するものであることと規定されている。他方，本件明
細書の発明の詳細な説明欄には，「急速開閉装置」が「サーボ弁」と「液圧シリン
ダ」からなることが記載され（４欄４２ないし４３行，６欄６ないし８行），ま
た，「サーボ弁はこの指令に基づいて，ピストン８４を移動し，・・・レバー７８
を持ち上げる。・・・段付部を通過直後に計算機１００はサーボ弁９１に指令を出
す。サーボ弁はこの指令に基づいてピストン８４を移動する。このピストン８４の
移動によって，ラッパーフレーム５７は再びシリンダ６６の圧力によって，ラッパ
ーローラ５４がコイル表面に押圧される如く移動する。」（８欄１３ないし２４
行）と，第５図とともに記載されている。これらの記載によれば，特許請求の範囲
における「駆動装置」「液圧シリンダ」「指令器」「案内片」は，順に，実施例に
おける「急速開閉装置８３」「液圧シリンダ８５（ピストン８４を備えたシリン
ダ）」「計算機１００」「ラッパーローラ５４」に対応していることが明らかであ
る。
　実施例における「急速開閉装置８３」は，「ピストン８４の移動によ
って・・・ラッパーフレーム５４がコイル表面に押圧される如く移動する」との記
載に照らすならば，液圧サーボ弁９１に駆動されるシリンダ８５のピストン８４
（急速開閉装置の構成要素）の動きに，ラッパーローラ５４がレバー７８を介して
追随しているから（すなわち，急速開閉装置８３のピストン８４がラッパーローラ
５４を移動させていると解されるから），上記②の要件を具備している。また，
「急速開閉装置８３」が①，③及び④の要件を具備していることも明らかである。
なお，シリンダ６６については，「ストリップ２をマンドレル５１に押付け，スト
リップを巻取る力は油圧又は空気圧等を発生するシリンダ・・・６６を連接
棒・・・を介してラッパーフレームに伝達することによって得る」（７欄１６～１
９行）とされるように，急速開閉装置８３が液圧サーボ弁による積極的な制御をさ
れているのに対し，単に１方向への力を付与するもので，動力源も液圧に限らず，
空気圧等でもよいものである旨が記載されており，補助的なものと解して何ら差し
支えないものといえる。
　以上のとおり，構成要件Ｅにおける「駆動装置」は，実施例における
「急速開閉装置」に相当しており，特許請求の範囲第１項の記載と実施例の記載と
は齟齬がない。したがって，構成要件Ｅについて，被告の主張のように，案内片を
コイルから離す「第１の駆動装置」と，案内片をコイルに押し付ける「第２の駆動
装置」を必須とする構成と解すべき根拠はないというべきである。
イ対比
　被告製品の構成のｅ－１及びｆ－２の油圧サーボ弁は，本件発明の構成
要件Ｆ－２の液圧サーボ弁に該当し，同構成ｆ－１の油圧シリンダは，これを駆動
することにより同構成ａ－１の案内部材を移動操作するものであるから同構成要件
Ｆ－１の液圧シリンダに該当する。
　被告製品のｅ－１の油圧サーボ弁及びｆ－１の油圧シリンダからなる駆
動装置は，位置制御モードＡにおいては，２巻目以降５巻目までは，第３図に示す
ように，前記ストリップ１０の前記段差部１０ｂが前記各案内部材３ａ，３ｂ，３
ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過する前に，該案内部材３
ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面
１０ａから離間する方向に該段差部１０ｂを越えて回避するように該案内部材３
ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させ，当該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４
ｂ，４ｃ，４ｄを通過した後は，速やかに該ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４
ｄがストリップ表面１０ａに接近する方向に移動させるべく該案内部材３ａ，３
ｂ，３ｃ，３ｄを移動させ，ストリップ表面１０ａに接触させる。このため，スト
リップ段差部１０ｂは各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに衝突することな
く通過し，本件発明の構成要件Ｅのコイル段付部の段差寸法より大きな距離だけ移
動している。同様に被告製品の駆動装置は，押付力制御モードＢでは，本件発明の
構成要件Ｅのように，ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがストリップ表面１
０ａに接触した後に，速やかにロール押付力制御により該案内部材３ａ，３ｂ，３
ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面１０ａに対し
て所定の圧力で押圧するようにする。
　以上から，被告製品の構成のｅ－１及びｆ－１は，本件発明の構成要件
Ｅを充足する。
(3)　その他の構成要件の充足性
　被告製品の構成ｂ及びｃによれば，被告製品には，ストリップ１０の先端
位置を検出するレーザー検出器１１，同ストリップの走行速度を検出する速度検出
器１２及びこれらにより検出された信号の入力を受けて，ストリップ１０の先端
（２巻目以降はストリップ段差部１０ｂ）が各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，
４ｄに夫々到達する時期を予測演算するトラッキング演算手段１６が備わってい
る。
よって，被告製品の構成ｂ及びｃは，本件発明の構成要件Ｂ及びＣをそれ
ぞれ充足する。
また，被告製品目録３(2)及び(3)並びに同目録添付の第１及び第２図によ
れば，被告製品の構成ｆ－２の油圧サーボ弁は油圧シリンダを駆動するので，本件
発明の構成要件Ｆ－２の液圧サーボ弁に該当し，同構成ｆ－１の油圧シリンダは，
これを駆動することにより同構成ａ－１の案内部材を移動操作するものであるか
ら，同構成要件Ｆ－１の液圧シリンダに該当し，さらに，同構成ｄ及びｅ－１によ
れば，被告製品の構成ｆ－３は，ラッパーロール制御手段１７ａ，１７ｂ，１７
ｃ，１７ｄから出力される指令信号に基づき油圧サーボ弁を作動し，案内部材３
ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの移動を制御する構成を有するので，同構成要件Ｆ－３を充
足する。
３　明らかな無効理由の存否
(1)争点(2)ア（記載不備）について
　前記２(1)ア記載のとおり，構成要件Ｅにおける「駆動装置」は，実施例に
おける「急速開閉装置」に対応しており，特許請求の範囲第１項の記載と実施例の
記載が齟齬することはないといえるから，本件特許に記載不備の明らかな無効理由
は存在しない。
この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)争点(2)イ（進歩性の欠如）について
ア　本件発明は，乙３記載の西独公報発明に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができるものとはいえず，明らかな無効理由を有するとはいえない（な
お，乙３は，西独特許出願公開明細書（Offenlegungsschrift）第２１５８７２１号
であり，原告が参考資料として提出する特許出願公告明細書（Auslegeschrift）第
２１５８７２１号とは異なる。）。
　その理由は以下のとおりである。
イ　本件発明と西独公報発明とを対比すると，本件発明の構成要件Ｅにおい
ては，「コイルの段付部が該案内片を通過する前にこの案内片を前記段付部の段差
寸法より大きな距離だけコイルの半径方向外方に移動して・・・通過した後
に・・・半径方向内法に移動」させるのに対して，西独公報発明は「ストリップの
厚み分だけ」移動させる点において相違する。
　すなわち，本件発明は，従来技術において，案内片の移動量が板厚と等
しい場合も含めて，それより小さかったため，案内片（ラッパーローラ）がコイル
表面で振動することがあり，この問題点を解決するために，コイル段差部の通過時
期に合わせて，案内片を段差部より大きな距離移動させて，通過後，案内片を移動
してコイルに押圧するという解決手段を採用し，コイルの段付部と案内片との間の
衝撃を確実に回避して，案内片との衝撃に起因した帯鋼先端部の重ねきずの発生並
びに案内片の振動を抑制すると共に，案内片がコイル表面を押圧する時間を十分確
保するという作用効果を達成したものである。
　これに対し，西独公報発明においては，「押圧ローラは，ストリップの
厚みだけ持ち上げられるように定められている。」（乙３訳文の１頁下から２行～
末行，同５頁の特許請求の範囲９，１０行）と記載されるように，押圧ローラ（案
内片）は，段差部の通過時には，段差と同じ距離だけを移動させて，その後押圧す
るものである。したがって，本件発明の「コイル段差部の通過時期に合わせて，案
内片を段差部より大きな距離移動させて，通過後，案内片を移動してコイルに押圧
するという」解決手段を備えず，本件発明の「帯鋼の板厚に誤差があったり帯鋼の
先端にまくれ上がりが生じていた場合でも，帯鋼の巻取時に案内片に働く衝撃を緩
和して案内片の振動を低減できるものとなる」（本件明細書９欄６～９行）効果を
奏することがない。
ウ　西独公報発明は，段差部での押圧力変化によってストリップ表面に条痕
を残すことを防止するために，段差部の厚み分だけ押圧ローラを移動させるもの
で，本件発明のような，段差部の厚みを移動させた場合でも，案内片がコイル表面
で振動し，押圧時間が十分に取れない等を解決するという課題とは異にし，そのた
めの，案内片の移動距離を段差部よりも大きくし，さらに，段差部通過後に内方へ
移動し押圧するという手段を備えないものであるから，西独公報発明に基づいて本
件発明が容易に想到できたとはいえないと解すべきである。
　以上のとおり，本件発明は，西独公報発明と対比して，発明の目的，課
題，その課題解決手段，作用効果が相違するので，本件発明は，西独公報発明に基
づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
(3)争点(2)ウ（要旨変更）及びエ（先使用）について
ア被告は，本件発明については，数度の補正を経た結果，出願当初明細書
における「急速開閉装置」が「駆動装置」とされ，また「液圧シリンダ」の機能又
は作用が変更されたことが，要旨変更に当たると主張する。　しかし，被告の主張
は，以下のとおり採用できない。
(ア)　本件特許の出願当初の明細書（乙６，公開特許公報，出願当初の明
細書と内容は同じである。以下「当初明細書」という。）には，以下のとおりの記
載がある。
「特許請求の範囲」第４項には，「急速開閉装置」が「案内片の位置
を設定する液圧シリンダと前記液圧シリンダを駆動する液圧サーボ弁からなり，前
記検出器の信号によって前記液圧サーボ弁を作動して案内片の位置決めを行う」と
記載され（１頁右欄７ないし１１行），同第３項には，「前記検出器と急速開閉装
置によって段付部が案内片を通過する時に案内片と巻胴の間隙を大きくさせ，通過
直後に再び案内片と巻胴の間隔を小さくして案内片で帯鋼を巻胴に押圧すべく構成
した」と記載され（同欄１ないし５行），「発明の詳細な説明」欄２頁右下欄８行
ないし１５行及び第１図には，「本発明では，サーボ弁と流体圧シリンダからなる
急速開閉装置を用いてラッパーローラがコイル段付部に到達する直前に図中５４’
の位置まで約板厚ｈの半分だけラッパーローラを急速にコイル表面から離間させ，
段付部を通過直後に再びラッパーローラを図中５４''の位置まで降下させコイル表
面に押圧するものである。」と記載され，同４頁左下欄３行ないし１３行及び第５
図には，「サーボ弁はこの指令に基づいて，ピストン８４を移動し，ラッパーロー
ラ５４がコイル表面に接しない程度又はラッパーローラに衝撃が加わらない程度に
ラッパフレーム５７のレバー７８を持ち上げる。次に，ラッパーローラ５４がコイ
ルの段付部を通過直後に計算機１００はサーボ弁９１に指令を出す。サーボ弁はこ
の指令に基づいてピストン８４を移動する。このピストン８４の移動によって，ラ
ッパーフレーム５７は再びシリンダ６６の圧力によって，ラッパーローラ５４がコ
イル表面に押圧される如く移動する。」と記載されていた。
(イ)昭和６１年７月２５日付け手続補正書により，特許請求の範囲の記
載が訂正され，同補正書記載の特許請求の範囲第２項が，本件明細書の特許請求の
範囲第１項とほぼ同様の記載となった（コイル段付部の案内片の通過の時期を「直
前，直後」とするか，単に「前，後」とするかの違いがあるだけである。）。
それによれば，当初明細書の「急速開閉装置」が「駆動装置」とさ
れ，さらに「駆動装置」は，①コイルの段付部が該案内片を通過する（直）前にこ
の案内片を前記段付部の段差寸法より大きな距離だけコイルの半径方向外方に移動
して該案内片と帯鋼表面との間隙を大きくするものであること，②コイル段付部が
該案内片を通過した（直）後に前記案内片を帯鋼表面に所定の圧力で押し付けるよ
うにこの案内片をコイルの半径方向内方に移動させるものであること，③案内片を
移動操作させる液圧シリンダと，液圧シリンダを駆動する液圧サーボ弁からなるも
のであること，④指令器からの操作信号に基づいて前記液圧サーボ弁を作動して案
内片の移動を制御するものであることと規定された。
(ウ)　上記の経緯に照らすならば，本件明細書における「駆動装置」の各
要件のうち，①，③及び④の点が，当初明細書及び図面に記載されていることは明
らかである。
　また，②の点についても，当初明細書の「特許請求の範囲」第３項３
の「急速開閉装置によって・・・通過直後に再び案内片と巻胴の間隔を小さくして
案内片で帯鋼を巻胴に押圧すべく」との記載，「発明の詳細な説明」欄の「ピスト
ン８４の移動によって・・・ラッパーフレーム５４がコイル表面に押圧される如く
移動する」との記載（４頁左下欄１０ないし１３行）及び第５図によれば，液圧サ
ーボ弁９１に駆動されるシリンダ８５のピストン８４（急速開閉装置８３の構造の
一部）がレバー７８を介してラッパーローラ５４をコイルの半径方向内方へコイル
表面に押圧するように移動させているといえることから，当初明細書及び図面に記
載されているということができる。
(エ)そうすると，本件明細書の特許請求の範囲第１項の「駆動装置」，
「液圧シリンダ」は，当初明細書及び図面に記載された「急速開閉装置」「液圧シ
リンダ」に相当し，上記補正が，当初明細書又は図面の要旨を変更したと解するこ
とはできない。
イまた，被告は，①当初明細書における「急速開閉装置」は，シリンダ６
４ないし６６の押付力に抗して案内片をコイルから離す装置であり，いわば「開放
装置」にすぎなかったものを，補正によって，「駆動装置」として，案内片をコイ
ルに押し付ける機能とコイルから引き離す機能を兼ね備えるものとして記載された
のであるから，「急速開閉装置」を「駆動装置」とすることは要旨変更になる旨，
②当初明細書における液圧シリンダは，ラッパーローラの一端を位置決めし，コイ
ルの段付部が案内片を通過する時にラッパーローラがコイル表面に押し付けられな
いように支点を中心にして回転させる機能しか有していなかったにもかかわらず，
昭和６０年１１月２７日付け手続補正書により，本来シリンダ６４ないし６６が有
していた「案内片を移動する」又は「移動操作させる」機能をも有するようにされ
た点において，いずれも，要旨変更に当たる旨主張する。
　しかし，被告の同主張は，以下のとおり採用できない。
　まず，①の点については，急速開閉装置が，単なる開放装置とは異な
り，案内片をコイルの半径方向内方へ移動しコイル表面を押圧する機能を有するこ
とが当初明細書及び図面に記載されていることは，前記のとおりであるから，その
主張は理由がない。また，②の点については，液圧シリンダ８５について，当初明
細書にはその旨の記載は存するものの（「特許請求の範囲」第４項及び「発明の詳
細な説明」欄４頁左上欄１２行ないし１４行），液圧シリンダの機能，作用はこれ
に限定される趣旨と理解するのは相当でなく，上記のとおり，案内片を移動する機
能，作用を有することが理解できるのであるから，被告の主張は採用できない。ま
た，シリンダ６４ないし６６が積極的にラッパーローラの移動を行うものでなく，
力を提供するだけの補助的なものというべきであることは，前記２(2)のとおりであ
る。
　この点についての被告の主張は失当である。
ウさらに，被告は，当初明細書記載の発明は，押圧のみを行うシリンダー
とこのシリンダーの押圧を制限するためのストッパーを設けたストッパー方式であ
ったが，補正により，１つのシリンダーが押圧しかつ後退する機能を有するシリン
ダー方式のものとされた点において，同補正は要旨変更に当たると主張する。
　しかし，被告の同主張は，以下のとおり採用できない。
　すなわち，当初明細書においては，ストッパー方式に限られることやス
トッパー方式を前提とするような記載は何もない。
　当初明細書には，「（ダウンコイラにおいては）・・・段付部をラッパ
ーローラが通過する際には，・・・コイル表面からはね上がり，コイル表面で振動
しながら再びコイルを押圧する。」（２頁左上欄８～１２行）と記載され，「本発
明の目的はかかる従来技術の欠点を解消し，ストリップ巻取り時の衝撃を緩和し，
同時にストリップの巻付性能を向上させることにある。」（同頁左下欄１０～１２
行）とされ，さらに，実施例の説明に際し，従来技術との対比を挙げ，「（第２図
において）従来はラッパーローラのマンドレル外周からの高さは板厚ｈに対し，
０．８ｈ・・・１．０ｈに設定し，・・・板厚より狭いすきまにストリップが噛込
んだ瞬間に・・・ラッパーローラはラッパーフレームに弾性支持されているた
め，・・・破線Ｃの如く振動することになる。」（３頁左上欄１１行～右上欄３
行）と記載され，段付部をラッパーローラが通過するときに，その移動距離が段差
部と等しいかそれ以下では，ラッパーローラがコイル表面を振動する問題点がある
ことが述べられている。そして，第１図，第２図のように，ラッパーローラを段差
部より以上に移動させることで，問題点の解決を図ったことが記載されている（２
頁右下欄８～１３行）。
　上記の発明の課題，解決手段は，本件発明と同じであり，しかも，ラッ
パーローラを段差部よりも大きく移動させなければ，上記問題が解決されないこと
については，シリンダー方式であっても何ら異なる点はない。当初明細書には，ス
トッパー方式，シリンダー方式に特有の問題点や解決手段が記載されているわけで
はない。
以上のとおり，補正による明細書又は図面の要旨変更はないというべき
である。
４　その他の抗弁
(1)　先使用の抗弁
　上記のとおり，上記補正に明細書又は図面の要旨変更はないと考えられる
ため，出願日が繰り下がることはなく，先使用権の主張が成立する余地はない。
(2)自由技術の抗弁
被告の自由技術の抗弁は，その主張において失当であるか否かはさておい
て，被告製品の構成と乙９の構成とは異なるので，被告の主張は理由がない。
　すなわち，公知技術である乙９には，厚物ストリップの巻取りに際して，
巻込側にトップ・マークの発生を伴わずに巻取る方法に関する，コイル巻取方法が
開示され，その「特許請求の範囲」には，「複数のラッパ・ロールの圧接位置を単
独にもしくはグループごとに調整可能に設け，ストリップのトップを巻付けたマン
ドレルが回転するとき回転周期の複数箇所においてストリップのトップが通過する
時点を電気的に検出すること，ストリップのトップが巻付けられている部位の到来
に対応する配置にあるラッパ・ロールの押付け位置を前記検出信号の指令によって
巻取ストリップの厚み分だけ単独にもしくはグループごとに後退させること，を特
徴とするコイル巻取方法。」と記載され，「発明の詳細な説明」欄２頁右下欄３な
いし４行には，ラッパ・ロールをストリップの厚みだけ後退させることが記載され
ている。乙９の発明は，巻取るストリップにトップ・マークが発生することを防止
するために，ラッパロールを段差と同じ距離だけ移動させるものであるのに対し
て，被告製品は，段差寸法より大きな距離を移動させる構成を採用している点にお
いて相違する。
　被告は，乙９の発明は，段差以上にも後退させ得ると主張するが，乙９に
は，ストリップの厚みだけを後退させ，それによって，「コイルの巻取厚の増加に
対応したラッパ・ロールの取付け位置が自動的に提供されるから，コイルの巻取表
面に対するロールの押付け力は，段差部，非段差部を問わず一定となり，トップ・
マークの発生が防止できる」と明記されており（２頁右下欄９ないし１４行），段
差以上に後退させることまでも想定したものでないから，被告主張は理由がない。
したがって，被告製品は，出願前公知である乙９の公開特許公報記載の発
明と同一であるということはできず，この点の被告の主張は理由がない。
５争点(4)（損害額）について
(1)以上のとおり，被告製品の構成は本件発明の構成要件をすべて充足し，か
つ，被告主張に係る抗弁は理由がない。
　したがって，原告は被告に対して，本件特許出願公告日である昭和６２年
１１月１９日から本件特許権が消滅した平成１０年８月１４日までに，被告が製
造，販売した，別紙製造販売目録記載のＮｏ．１５ないし４０記載の被告製品につ
いて，本件特許権侵害に基づいて損害賠償請求をすることができる。
(2)　そこで，損害の額について検討する。
　争いない事実，証拠（甲２，２１及び２２）及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実が認められる。
ア被告製品の販売価格は，別紙４「製造販売目録」記載のＮｏ．１５ない
し４０の２６台分の金８６億６８３２万４０００円である（当事者間に争いがな
い。）。
イ本件発明は，ホットストリップの巻取機に関し，従来技術（押圧ローラ
をストリップの厚み分だけコイルの半径方向に移動する技術）における問題点を解
決するために，案内片をコイル段付部の段差寸法より大きな距離だけコイルの半径
方向外方に移動させるという構成を採ることにより，帯鋼の巻取り時に発生する帯
鋼先端との重なりにより生じるコイルの段付部と案内片との間の衝撃を確実に回避
して，案内片との衝撃に起因した帯鋼先端部の重ねきずの発生及び案内片の振動を
抑制し，案内片がコイル表面を押圧する時間を十分確保して帯鋼の巻付性能を向上
させる帯鋼巻取装置を提供することを目的とした発明である。
上記認定したとおり，①本件発明は，帯鋼の品質向上及び巻付性能の向上
を実現することができる点において，その有用性及び重要性は決して小さくはない
と評価できること，②他方，被告製品の価格は，１台当たり平均３億円を超え，本
件発明の作用効果を奏する部分の他に重要な構成部分及び技術が含まれていると考
えるのが合理的であること等からすれば，原告が被告に対して，自己の損害として
請求することができる本件特許権の実施料率としては，被告製品の販売価格の５パ
ーセント（１万円未満を切り捨てて算定した。）とするのが相当である（別紙２
「実施料相当額・遅延損害金一覧表」参照）。
　この点，被告は，原告と被告との間において，合計３４件の特許権を対象
とする実施許諾契約を，販売価格の１０パーセントの実施料率により締結した例が
あり，そのような実例と比較するならば，本件特許権の実施料率は低率である旨主
張する。しかし，それぞれ特許権の内容，技術的範囲及び有用性等によって，実施
料相当額はそれぞれ異なるのであるから，被告の主張を採用することはできない。
以上のとおり，原告が被告に対して請求することができる損害賠償の額は
金４億３３３５万円となる。
　なお，遅延損害金は，各被告製品ごとに，その販売日から起算すべきであ
る。そうすると，原告の主張のとおり，各製品の販売の日以降である各製品を納入
した年の翌年の１月１日から起算すべきことになる。
(2)原告は，法１０２条２項に基づく請求をする。本件全証拠によるも，被告
製品を販売することによって得た利益の額で，上記(1)を超えた金額を認定すること
ができない（むしろ，被告の認否によれば，ＮＯ．１６，１７，２９，３０，３
３，３４，３７ないし４０の各取引によって，利益を得ていないことになる。）。
同項に基づく請求は認めることができない。
６争点(5)（消滅時効）について
(1)不法行為に基づく損害賠償請求権は，損害及び加害者を知った時から３年
を経過することにより時効消滅するが，損害を知った時とは，損害のみならず，加
害行為が不法行為であることをもあわせて知った時を意味し（大判大７年３月１５
日民録２４輯４９８頁），また，加害者を知った時とは，不法行為に基づく損害賠
償請求権について短期消滅時効の特則が定められた趣旨に鑑み，「加害者に対する
賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知った時を意味す
るものと解するのが相当であ」る（最二小判昭和４８年１１月１６日民集２７巻１
０号１３７４頁）。
　以下，この観点から検討する。
(2)証拠（甲３ないし５，１０ないし２０，枝番号の表記は省略する。）及び
弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア原告は，昭和５３年８月１４日に本件特許出願をした。
　原告は，昭和５７年３月１５日，「鉄と鋼」１９８２年（昭和５７年３
月号（６８巻５号）を入手した。同書中には，被告の納入先である新日本製鐵株式
会社の日本鉄鋼協会第１０３回講演大会での講演概要が所収され，それによると，
ホットストリップミル・ダウンコイラー巻取技術において，ストリップの段差部を
回避してストリップを押し付けるラッパーロール制御方式を実用化したことが（ス
トリップサイズ〔板厚〕６．２㎜に対し，０．０５秒で１０㎜の回避が可能と読め
る記述がある。），記載されている（甲３の５）。
イ原告は，昭和５７年１１月２７日に，同年９月被告発行に係る「石川島
播磨技報」（２２巻５号）を入手した。同書の３４９頁ないし３５５頁において，
自ら実用化した油圧式ダウンコイラ（AJC　COILER：Automatic　Jumping　
Control　Coiler）について，「本設備の第１号機は新日本製鐵株式会社大分製鐵所
で，１９８１年１０月から稼働を開始し，引き続き，同社八幡製鐵所および川崎製
鐵株式会社千葉，水島両製鉄所で操業運転に入っている．」と記載され，同設備の
構成の特徴として，「各ラッパロールがストリップ段差部を通過する時点は，トラ
ッキング回路により予測され，それをもとにラッパロール制御装置へ指令信号が与
えられてロールは段差部通過時のみ逃がされ，その後ただちにストリップへ押し付
けられる（第１６図）．」と記載され，同第１６図には，「ラッパロール変位」と
してラッパローラのジャンプ量がストリップ段差部を超え，その後直ちにストリッ
プ表面に押圧されることが明示されている（甲３の１）。
ウ原告は，昭和５７年１０月２９日，被告発行に係る「Iron　and　
Steel　Engineer」１９８２年（昭和５７年）９月号を入手した。同書中には，被告
と新日本製鐵株式会社による「ホットストリップダウンコイラの油圧ラッパーロー
ル」についての報告が所収され，ラッパーロールのジャンプ量がストリップ段差部
を越えていること（ラッパーロールの移動量３．０㎜，板厚２．７㎜）が図面とと
もに明示されている。そして，同設備は，新日本製鐵株式会社八幡，大分両製鉄
所，川崎製鉄株式会社千葉，水島両製鉄所で稼働予定であることが記載されている
（甲３の４）。
エ原告は，昭和５８年２月２３日に，被告発行に係る「油空圧化設計」昭
和５８年３月号（２１巻３号）を入手した。同書の５０頁ないし５６頁において，
被告自ら開発実用化した新型油圧ダウンコイラについて，「AJCとは，ストリップ段
差部直前でラッパロールをコイル表面から離し，段差部通過後に再びラッパーロー
ルをコイルに押付ける制御のことであり」と記載され，図９には，「ラッパーロー
ル変位」としてラッパーロールのジャンプ量がストリップ段差部を超えていること
が明示されている。なお，同設備は，現在まで７基稼働されている旨が記載されて
いる（甲３の３）。
オ　昭和６２年１１月１９日，本件特許について出願公告された。
平成５年７月，被告は，「油圧と空気圧」（２４巻４号）において，油
圧式ダウンコイラーについて発表した（原告は，ほぼ同時期に同書を入手したもの
と推認される。）。同書の６３頁ないし６９頁には，「２巻き目以降，各ラッパー
ロールはストリップ先端部のトラッキングシステムからの指令を受け，位置制御で
飛び上がって段差部を回避し，その後即座にコイルを押しつける．」と記載され，
図８中の段差回避制御動作図には，ラッパーロールのジャンプ量がストリップ段差
部を超えていることが明示されている。なお，それまでに，新設，改造も含めて２
５台のAJCコイラを製作した旨が記載されている（甲３の２）。
カ平成７年１１月２０日以降平成１２年２月２４日に至るまで，原，被告
間で，被告の製造，販売する製品（上記「石川島播磨技報」「油空圧化設計」「油
圧と空気圧」記載の構造の設備を念頭に置かれた。）が本件特許権を侵害するか否
かについての技術論争がされた。その過程で，被告は，一貫して，被告の製品は，
案内片を段付部の段差寸法程度の距離だけコイルの半径方向外方に移動するもの
で，案内片の段差寸法の移動距離の点において本件発明の技術的範囲に含まれない
と主張していた。また，上記各文献などに記載のラッパーロール変位図には，段付
部においてラッパーロールが帯鋼の板厚より大きく移動している旨示されている
が，段付部はラッパーロールによって押しつけられていないため段差寸法が板厚よ
り大きくなっているので，ラッパーロールが段差寸法より大きな距離だけコイルの
半径方向外方に移動しているように見えるだけで，実際は段差寸法だけ移動してい
る旨主張していた。
キ平成９年３月１７日，日本スタディツアー講演会が開催され，被告は
「最近の圧延技術」について講演を行った。原告は，その際に，「RECENT　HOT　
STRIP　MILLS」と題する書面，製品カタログ「IHI　AJC　Downcoiler」及
び「REFERENCE　LIST」と題する納入リストを入手した。同書面中には，被告の製品
のラッパーロールが板厚を超えてジャンピングして段差部を通過すること，本件特
許出願公告後における同構造の製品２６台（別紙４「製造販売目録」Ｎｏ．１５な
いし４０）を含む昭和５６年ないし平成１２年までの製造販売実績（全４２台）が
記載されていた（甲４）。
ク　平成１２年２月１５日，原告から被告に対して，本件に関して和解の提
案が持ち掛けられたが，同月２４日，被告はこれを拒絶した。
　原告は，被告に対し，平成１２年３月１０日付け内容証明郵便で，特許
権侵害に基づく損害賠償請求をした。被告は，原告に対し，同月２８日付けで，被
告の製品は，本件特許権を侵害しない旨の回答をした。次いで，原告は，平成１２
年４月３日，本件訴訟を提起した。
(3)上記認定した事実を基礎として判断する。
　原告が，被告の本件特許権侵害行為（すなわち，被告が，本件特許出願公
告の日以後に，別紙４「製造販売目録」記載のＮＯ．１５ないし４０記載の各被告
製品を販売した行為）について，損害賠償請求権を行使することが事実上可能な程
度及び状況の下に，損害及び加害者を知ったといえるのは，平成９年３月１７日で
あると解するのが相当である。
　その理由は，以下のとおりである。
ア　確かに，本件特許の出願公告前における被告製品の販売行為について
は，昭和５７年１１月２７日に原告が入手した同年９月被告発行の「石川島播磨技
報」に，被告の製品におけるラッパロールのジャンプ量がストリップ段差部を超え
ているとの記載があること，及び原告が昭和５８年２月に入手した被告発行の「油
空圧化設計」昭和５８年３月号に，同設備が当時新日本製鐵株式会社の八幡，大分
両製鉄所，川崎製鉄株式会社の千葉，水島両製鉄所で７基（同目録記載のＮｏ．１
ないし７のとおり）稼働しているとの記載があることから，原告は昭和５８年２月
ころ，これらの製品が販売された事実を知ったということができる。
　しかし，本件特許の出願公告日以降における被告製品の販売行為につい
ては，平成９年３月１７日に，原告が被告製品の構造及び販売実績（全４２台）の
詳細を記載した被告作成に係る「REFERENCE　LIST」と題する納入リストを入手する
までは，全く知る機会がなかったといって差し支えない。
イ　被告製品は，その性質上，販売先の工場内でのみ使用され，通常，契約
当事者以外の第三者は，販売の有無及び販売の対象となった製品の構造の詳細を知
ることはできない。平成５年７月の「油圧と空気圧」２４巻４号には，２５台の
AJCコイラを製作した旨の記載があるが，この記載から，原告が，被告の具体的な販
売行為及びそれによる損害の発生を把握することは困難といえる。
ウ　平成７年１１月２０日ころから，原，被告間で，本件特許権侵害の有無
に関して，交渉が行われたが，原告は，被告の具体的な販売内容や被告製品の構造
の詳細を把握していたわけではなく，むしろ，本件特許出願公告前に入手した文献
に基づいて，特許権侵害に関する自己の意見を述べていたこと，これらの交渉に際
して，被告は一貫して，被告の製品は，案内片が段付部の段差寸法程度の距離しか
移動しない点で本件発明の技術的範囲に属しないと主張していたこと等の事実経緯
によれば，裁判前の交渉が行われていたからといって，原告が被告製品の構造を知
っていたということはできない。
以上のとおりであるから，原告は，別紙４「製造販売目録」のＮｏ．１５
ないし４０記載の被告製品の販売について，これを知った平成９年３月１７日より
３年を経過する前の平成１２年３月１０日付けで，被告に対し裁判外の請求をな
し，さらに，その日から６か月を経過する前の同年４月３日に本件訴訟を提起した
のであるから，消滅時効は完成していない。
７結論
　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯村敏明
　　　裁判官今井弘晃
裁判官　　石村　智
【別紙１】
被告製品目録
１図面の説明
第１図は，ＡＪＣダウンコイラ装置の全体構造を示す正面図である。
第２図は，ＡＪＣダウンコイラ装置における段差回避の制御システムを示すＡ
ＪＣ（AutomaticJumpingControl）と称する制御システム（以下「ＡＪＣ制御シ
ステム」という。）の構成図である。
　第３図はＡＪＣ制御システムによるＡＪＣダウンコイラ装置におけるラッパー
ロールの段差回避の状況を示す模式図である。
２符号の説明
１・・・・・・・・・・・・・・・・・マンドレル
２ａ，２ｂ・・・・・・・・・・・・・ピンチロール
２ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・下ピンチロール
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ・・・・・・・案内部材
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ・・・・・・・ラッパーロール
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ・・・・・・・スウィングフレーム
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ・・・・・・・回動軸
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ・・・・・・・シリンダロッド
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ・・・・・・・油圧シリンダ
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ・・・・・・・油圧サーボ弁
１０・・・・・・・・・・・・・・・・ストリップ
１０ａ・・・・・・・・・・・・・・・ストリップ表面
１０ｂ・・・・・・・・・・・・・・・ストリップ段差部
１１・・・・・・・・・・・・・・・・レーザー検出器
１２・・・・・・・・・・・・・・・・速度検出器
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ・・・位置検出器
１６・・・・・・・・・・・・・・・・トラッキング演算手段
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ・・・ラッパーロール制御手段
２０・・・・・・・・・・・・・・・・制御盤
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ・・・圧力検出器
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ・・・圧力検出器
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ・・・指令信号
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ・・・開度指令信号
３構造の説明
(1)　ＡＪＣダウンコイラ装置は，圧延機の下流側に設置されるダウンコイラと呼
ばれる装置であり，帯状の薄板に圧延されたストリップを回転する円筒状のマンド
レルに巻き取るための装置であり，第１図に示すような機械的構成部分と，この機
械的構成部分から離れた場所に第２図に示すような制御盤２０を備えたＡＪＣ制御
システム構成部分からなっている。
(2)　機械的構成部分
ａ－１　第１図左方向から圧延されて進行してきたストリップ１０を，図中ピ
ンチロール２ａ，２ｂを経由して，ダウンコイラ装置の回転駆動される円柱状のマ
ンドレル１に導入し，３個乃至４個の案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ乃至３ａ，３ｂ，
３ｃ，３ｄを構成するラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ乃至４ａ，４ｂ，４ｃ，４
ｄでマンドレル１に押圧しながらコイル状に巻き取る装置である（以下，説明の便
宜のため４個の案内部材を有するものについて説明する。）。
ａ－２　前記各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは，前記マンドレル１の周囲
に相互に間隔を置いて夫々配置されており，４個のスウィングフレーム５ａ，５
ｂ，５ｃ，５ｄと前記ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄからなる。
ａ－３　前記各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは，前記マンドレル１
に導入された前記ストリップ１０をマンドレル１表面との間に挿入するように，前
記各スウィングフレームの一端である前記マンドレル１に面した側に回転自在に軸
支されている。
ａ－４　前記スウィングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは，その一方の端部
が回動軸６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって枢軸支持されて，回動可能に取り付けら
れている。
ｆ－１　前記スウィングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの他端部は油圧シリ
ンダ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄのシリンダロッド７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに取り付け
られている。
ｆ－２　この油圧シリンダ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの油圧制御装置内には油圧
サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが設けられている。
ｆ－３　後記ラッパーロール制御手段１７からの指令信号に基づいて前記油圧
サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを操作して前記各油圧シリンダ８ａ，８ｂ，８
ｃ，８ｄを駆動し，前記各シリンダロッド７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを介して前記各
スウィングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを前記各回動軸６ａ，６ｂ，６ｃ，６
ｄのまわりに回動させて，マンドレル１に対して前記各案内部材３ａ，３ｂ，３
ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを接近・離間させ，前記各案内
部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの相対的な
位置を夫々変更できるようになっている。
ｇ　ストリップの巻取をするダウンコイラ装置である。
(3)ＡＪＣ制御システム構成部分
ｂ　前記ストリップ１０が第１図左方向より進行してピンチロール２ａ，２ｂ
を経て前記マンドレル１に至る経路途中に，前記ストリップ１０の先端部分が到達
したことを検出するレーザー検出器１１（第２図）が設置されており，さらに，該
ピンチロール２ａ，２ｂを構成する下ピンチロール２ｂにはストリップ１０の走行
速度を検出する速度検出器１２（第２図）が設置されている。
ｃ　前記レーザー検出器１１が検出した前記ストリップ１０の先端部分が到達
した時点を示す信号，及び前記速度検出器１２が検出した前記ストリップ１０の進
行速度の信号に基づいて，ストリップ１０の先端位置を演算によって追跡して，ス
トリップ１０の先端が各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに夫々到達する時
期を予測演算するトラッキング演算手段１６が設置されている。該トラッキング演
算手段１６は，２巻目以降５巻目までは，前記マンドレル１に巻回された前記スト
リップ１０の先端が２巻目以降のストリップ１０と重なる部分であるストリップ１
０の段差部１０ｂの位置が各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各ラッパーロール
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに夫々到達する時期を予測演算する。
ｄ　前記トラッキング演算手段１６で演算したストリップ１０の前記段差部１
０ｂが各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４
ｄを夫々通過する予測時期に基づいて，前記油圧シリンダ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ
を駆動する油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに対して，各油圧シリンダを操作
するための指令信号を出力する電気油圧制御手段であるラッパーロール制御手段１
７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが設置されている。
ｅ－１　第３図に示すように，前記トラッキング演算手段１６は，ストリップ
１０の前記段差部１０ｂが，各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを夫々通過する予測時期をもとに段差予測パルスを生成
し，そのパルスを起点に，各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの位置制御の応答時
間を勘案して算出されたＴ１時間前に，該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッ
パーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ段差部の寸法を超えた所定の位置
だけ移動させる指令信号２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを作り，該指令信号２３
ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄをラッパーロール制御手段１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，
１７ｄに送る。
　前記ラッパーロール制御手段１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄは，該指
令信号２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを受け取ると，巻き取るストリップ１０の
厚みから予め定められた位置設定信号と各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの回動
軸６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに取り付けられた回転型位置検出器１８ａ，１８ｂ，１
８ｃ，１８ｄの出力信号との差に，位置制御用の所定のゲイン定数をかけてサーボ
弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの開度指令信号を作り，サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９
ｄに送る。該開度指令信号２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを受けて，サーボ弁９
ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは油圧シリンダー８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの反ロッド側，ロ
ッド側へ流入，流出する圧油の量を制御して，シリンダーロッド７ａ，７ｂ，７
ｃ，７ｄを動かし，スウイングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを回動させて各案
内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの位置を
制御する。すなわち，各部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４
ｂ，４ｃ，４ｄの位置は，回転型位置検出器１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄの出
力信号を位置指令信号と時々刻々と比較演算して得られる偏差信号で制御する位置
フィードバック制御により制御される。
位置制御により該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４
ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面１０ａから離間させ，ラッパーロールの位
置が位置設定信号で定められたストリップ段差部の寸法を超えた所定の位置に到達
すると，位置設定信号と各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのスウイングフレーム
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの回動軸６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに取り付けた回転型位置
検出器１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄの出力信号との差が零となる。すなわち，
油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄへの該開度指令信号２４ａ，２４ｂ，２４
ｃ，２４ｄが零となるので，該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは空中に静止する。そのまま，Ｔ３時間だけ各ラッパロー
ル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはストリップ段差部の寸法を超えた所定の位置に静止
し，当該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過するのを
待ち，段差予測パルスが生成したＴ２時間後に，制御モードは押付力制御に切り替
わる。ラッパーロール制御手段１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄは，油圧シリンダ
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄとの間の配管１９
ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄに取り付けられた圧力検出器２１ａ，２１ｂ，２１
ｃ，２１ｄと，配管２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに取り付けられた圧力検出器
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとの信号をもとに，各シリンダ８ａ，８ｂ，８
ｃ，８ｄの押付力を演算し，押付力設定信号と該押付力信号の差を演算して，それ
に押付力制御用の所定のゲイン定数をかけて油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ
への開度指令信号２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄとする。該指令信号により駆動
された油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄは油圧シリンダ８ａ，８ｂ，８ｃ，８
ｄへ圧油を送るが，押付力を発生させるために，初めは油圧シリンダ８ａ，８ｂ，
８ｃ，８ｄの反ロッド側へ油が送り込まれ，ロッド側から圧油がサーボ弁９ａ，９
ｂ，９ｃ，９ｄを通してタンク２２へ戻っていく。そのため，各案内部材３ａ，３
ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはストリップ表面１０ａ
に近付き，ストリップに接触すると，所定の押付力でストリップ１０をマンドンル
１に押し付ける。押付力は，該圧力検出器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと２２
ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの出力信号をもとに時々刻々と演算され，それが所定
の押付力設定信号と比較され，その差で作られる開度指令信号２４ａ，２４ｂ，２
４ｃ，２４ｄで油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄをフィードバック制御するこ
とにより，一定に保たれる。この位置制御と押付力制御を交互に繰り返して，各ラ
ッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはストリップ段差部１０ｂを回避した後，ス
トリップ１０をマンドレル１に所定の力で押圧する。
ｅ－２　前記スウィングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに位置検出器１３
ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを夫々設置しており，位置制御モードＡにおいて，該
位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにより前記各スウィングフレーム５
ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに取付けられたラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがス
トリップ表面１０ａから離間し，当該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４
ｂ，４ｃ，４ｄを通過した後再びストリップ表面１０ａに接触するまでの移動量を
夫々検出して，この検出されたラッパーロールの移動量をラッパーロール制御手段
１７にフィードバックするように構成されている。
４　動作の説明
(1)　ＡＪＣダウンコイラ装置では，第２図に示すように，ピンチロール２ａ，２
ｂを経由してマンドレル１に向かって進行するストリップ１０は，ＡＪＣ制御シス
テムのレーザー検出器１１でストリップ１０の先端位置が検出され，また，速度検
出器１２でストリップ１０の進行速度が検出される。
(2)　そして，これらストリップ１０の先端部分がレーザー検出器１１に到達した
時点の信号，及び前記速度検出器１２で検出されたストリップ１０の進行速度の信
号に基づいて，トラッキング演算手段１６にてストリップ１０の先端部位置を追跡
演算して，マンドレル１に巻回されたストリップ１０の先端部の位置が各案内部材
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに夫々到達する
時期を予測演算し，同様にしてストリップ１０の先端部が二巻目以降のストリップ
１０と重なる部分であるストリップ段差部１０ｂの位置がマンドレル１の周囲に配
置された各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，
４ｄに夫々到達する時期を予測演算する。
(3)　このトラッキング演算手段１６では，予測演算したストリップ１０の先端部
或いはストリップ段差部１０ｂが各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロ
ール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに夫々到達する時期を予測する。
(4)　そして，２巻目以降５巻目までは，ラッパーロール制御手段１７ではトラッ
キング演算手段１６の予測演算に基づいて，第３図に示すように，前記ストリップ
１０の前記段差部１０ｂが前記各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロー
ル４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過する前に，該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの
ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面１０ａから離間する方向
に該段差部１０ｂを越えて回避するように該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移
動させ，当該段差部１０ｂが各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを通過した
後は，速やかに該ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがストリップ表面１０ａ
に接近する方向に移動させるべく該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを移動させ，
ストリップ表面１０ａに接触させる（位置制御モードＡ〔Jumpingcontrol〕）。こ
のため，ストリップ段差部１０ｂは各ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに衝
突することなく通過する。
(5)　位置制御モードＡでは，操作対象のスウィングフレーム５ａ，５ｂ，５ｃ，
５ｄに連結された油圧サーボ弁９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが操作され，これにより油
圧シリンダ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが操作される。これにより，対象油圧シリンダ
とシリンダロッドとで連結された操作対象のスウィングフレームが回動軸６ａ，６
ｂ，６ｃ，６ｄの回りに回動して，操作対象のスウィングフレームに取付けられて
いる操作対象のラッパーロールをストリップ表面１０ａから離間する方向に移動さ
せる。そして，ストリップ段差部１０ｂが前記ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，
４ｄを通過後，速やかに該ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはストリップ表
面１０ａに接近する方向に移動されストリップ表面１０ａに接触する。これらのラ
ッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの移動距離は，第３図にラッパーロール変位
Ｓとして示すように，ストリップ段差部１０ｂを越えて回避するために必要な距離
が目標値として設定され，位置検出器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄによってラ
ッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがストリップ表面１０ａから離間する方向に
移動した後再びストリップ表面１０ａに接触するまでの逐次の移動量を検出し，当
該移動量を前記ラッパーロール制御手段１７にフィードバックして逐次目標値と比
較しながら位置制御を行う。
(6)　第３図に示すように，該ラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがストリッ
プ表面１０ａに接触した後に，速やかにロール押付力制御により該案内部材３ａ，
３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをストリップ表面１０
ａに対して所定の圧力で押圧するようにする押付力制御モードＢでは，前記ラッパ
ーロール制御手段１７が前記トラッキング演算手段１６での予測演算に基づいて前
記指令信号を出力し，前記各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロールで
ストリップ表面１０ａを所定の圧力で押圧制御する。このように，前記ストリップ
段差部１０ｂが各案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロールを通過した後
に，速やかに該案内部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのラッパーロール４ａ，４ｂ，４
ｃ，４ｄがストリップ表面１０ａに接触してストリップ表面１０ａを押圧するの
で，コイル状に巻回されたストリップ１０が緩むことが防止される。
　　　　　　　
　　　　　　　　　以　上
第１図第２図　第３図
【別紙２】
実施料相当額・遅延損害金一覧表（省略）
【別紙３】
実施料相当額・遅延損害金一覧表（省略）
【別紙４】
製造販売目録（省略）

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