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判決言渡平成１９年９月１８日
平成１８年(行ケ)第１０４６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月１１日
判決
原告コミンコ・エンジニアリング・
サービス・リミテッド
（．）COMINCOENGINEERINGSERVICESLTD
訴訟代理人弁理士佐藤辰彦
同堀進
同鷺健志
同加賀谷剛
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人平塚義三
同鈴木由起夫
同徳永英男
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−２８９１号事件について平成１８年５月１１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許の出願人である原告が，拒絶査定を受けたので，これに対
する不服の審判請求をしたところ，特許庁が同請求不成立の審決をしたことか
ら，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁における手続の経緯1
原告は，名称を「塩化物で補助される湿式冶金的な銅抽出方法」とする発
明について，平成６年（１９９４）年１２月２０日に外国語による国際特許
出願ＰＣＴ／ＣＡ９４／００６９６特願平７−５２４８５２号以下本（，，「
願」という。翻訳文提出日平成９年（１９９７年）６月２０日，公表特許公
報〔特表平１０−５１０５８５〕は甲５）をし，その後平成１４年８月１６
日に明細書の全文及び図面の全図につき手続補正（請求項の数５５。甲６）
をしたが，拒絶査定を受けたので，平成１５年１月２０日付けで不服の審判
請求をした。
同請求は不服２００３−２８９１号事件として審理されることとなった
が，その中で原告は，平成１５年２月１７日付けで，明細書の全文を変更す
る誤訳訂正書（請求項の数５５。甲７。以下「本件明細書」という）を提。
出したが，特許庁は，平成１８年５月１１日「本件審判の請求は，成り立，
たない」との審決をし，その謄本は平成１８年６月１７日原告に送達され。
た。なお，出訴期間として９０日が附加された。
()発明の内容2
誤訳訂正書により訂正された本件明細書に記載された請求項の数は，上記
のとおり５５であるがそのうち請求項１及び５１は次のとおりである以，，（
下，順に「本願発明１」及び「本願発明５１」という。。）
「請求項１】酸素と酸性塩化物溶液との存在下，鉱石または精鉱を加圧酸【
化に供し，結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る
過程からなり，
加圧酸化が，硫酸と，酸性溶液中で加水分解する金属硫酸塩とからなる
群から選択される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の存在下で行わ
れ，
添加される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の量は，少なくとも，
塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量を差し
引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量の硫酸水素イオン
源または硫酸イオン源を含むことを特徴とする硫化銅鉱石または精鉱から
銅を抽出する方法」。
「請求項５１】鉱石または精鉱を，第１の浸出過程で酸性塩化物溶液によ【
り浸出して，第１の銅溶液と，不溶性の塩基性銅塩とを生成し，
第１の銅溶液と塩基性銅塩とを分離し，
塩基性銅塩を，第２の浸出過程で，銅塩を溶解する酸性硫酸塩溶液によ
り浸出して，第２の銅溶液と，固体残留物とを生成し，
第１及び第２の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に供して，銅の電解
抽出のための濃縮された銅溶液を生成する過程からなる硫化銅鉱石または
精鉱から銅を抽出する方法」。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①本願発明１は下記引用発明１及び周知事項に基づ
き，②本願発明５１は下記引用発明３に基づき，それぞれ当業者が容易に
発明をすることができたから，特許法２９条２項により特許を受けること
ができない，としたものである。
記
引用例１：特開昭５０−５１４１５号公報（甲１）
（これに記載された発明を以下「引用発明１」という）。
引用例２：特公昭５２−３８８０６号公報（甲２）
引用例３：特開昭５９−６４７２２号公報（甲３）
（これに記載された発明を以下「引用発明３」という）。
引用例４：特公昭６１−３４４８３号公報（甲４）
，，，イ上記判断に当たり審決は引用発明１の内容を次のとおり認定した上
本願発明１との一致点及び相違点を次のとおりとした。
〈引用発明１の内容〉
酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱を加圧酸化に供し，結果として
加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過程からなり，加
圧酸化が，硫酸イオン源の存在下で行われる硫化銅精鉱から銅を抽出
する方法
〈一致点〉
「酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱を加圧酸化に供し，結果とし
て加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過程からなり，
加圧酸化が，硫酸イオン源の存在下で行われる硫化銅精鉱から銅を抽
出する方法」である点
〈相違点〉
本願発明１は「添加される硫酸イオン源の量は，少なくとも，塩，
基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量を差
し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量の硫酸イオ
ン源を含む」のに対して，引用発明１は「添加される硫酸イオン源，
の量」が不明である点
ウまた，審決は，引用発明３の内容を次のとおり認定した上，本願発明５
１との一致点及び相違点を次のとおりとした。
〈引用発明３の内容〉
鉱石または精鉱を，第１の浸出過程で酸性塩化物溶液により浸出し
て，第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し，第１の銅溶液と
塩基性銅塩とを分離し，第１の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に
供して，銅の電解抽出のための濃縮された銅溶液を生成する過程から
なる硫化銅鉱石または精鉱から銅を抽出する方法
〈一致点〉
「鉱石または精鉱を，第１の浸出過程で酸性塩化物溶液により浸出
して，第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し，第１の銅溶液
と塩基性銅塩とを分離し，第１の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出
に供して，銅の電解抽出のための濃縮された銅溶液を生成する過程か
らなる硫化銅鉱石または精鉱から銅を抽出する方法」である点
〈相違点〉
本願発明５１は「第１の浸出過程」で分離された「塩基性銅塩」，
を「第２の浸出過程で，銅塩を溶解する酸性硫酸塩溶液により浸出，
して，第２の銅溶液と，固体残留物とを生成し，第１及び第２の銅溶
液を有機抽出剤による溶媒抽出」に供するものであるのに対して，引
用発明３は，この点が不明である点
()審決の取消事由4
審決の本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定は認める。
しかしながら，審決には，以下のとおり，その認定判断に誤りがあり，違
法として取り消されるべきである。
ア取消事由１−１（本願発明１と引用発明１との相違点についての判断の
誤り）
(ア)審決は本願発明１と引用発明１との相違点について理論上添，，「『
加される硫酸イオン源の量』は『加圧酸化過程において生成される），（
塩基性硫酸銅塩の量』から『酸添加無しの場合に）加圧酸化で本来産（
み出される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成するために必要とされ
る化学量論的量であり，段落【００３８】の酸添加の場合の(2)式によ
れば，化学式の右辺の『塩基性硫酸銅塩』をより多く生成させるために
『』，化学式の左辺の添加される硫酸イオン源の量をより多くすることは
当業者に周知の事項といえる」と判断した（９頁６行∼１２行。）
しかし「添加される硫酸イオン源の量』は『加圧酸化過程におい，『，（
て生成される）塩基性硫酸銅塩の量』から『酸添加無しの場合に）加（
圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成するた
めに必要とされる化学量論的量」である（すなわち，Ａ＝Ｃ−Ｂ）とい
うのは，本件明細書（誤訳訂正書，甲７）に示された式(1)及び(2)を知
って初めていえることであるが，これらの式は公知でも周知でもない。
また「塩基性硫酸銅塩」をより多く生成させるために「添加される硫，
酸イオン源の量」をより多くすることは，周知の事項とはいえない。
そうすると，審決は，上記相違点に係る本願発明１の特定事項につい
て，周知の事項でない事項を周知として相違点についての判断を導き出
した点で判断を誤っている。
(イ)仮に上記が周知であるとしても，本願発明１は「硫酸イオン源の，
添加により，硫酸銅塩をより多く生成させるのではなく，硫黄の酸化を
抑制する」ものであり，この「硫酸イオン源の添加によって硫黄の酸化
」，。を抑制することは本願発明１の出願前に周知でも公知でもなかった
(ウ)以上により「添加される硫酸イオン源の量』は『加圧酸化過程，『，（
において生成される）塩基性硫酸銅塩の量』から『酸添加無しの場合（
に）加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成
するために必要とされる化学量論的量（理論量）以上とすることは，当
」（）業者が容易に想到することといえるとした審決９頁１２行∼１６行
の判断は誤りである。
イ取消事由１−２（本願発明１の作用効果の顕著性の看過）
(ア)本願発明１によれば，加圧酸化に前記量の硫酸水素イオン源又は硫
酸イオン源を添加することにより，硫化銅鉱石に含まれる硫黄の酸化に
より生成する硫酸塩の少なくとも一部を，前記硫酸水素イオン源又は硫
酸イオン源により生成する硫酸塩で代替することができ，硫黄が硫酸イ
（）。オンＳＯへ酸化されることを抑制するとの顕著な効果を奏する４
２−
この結果，本願発明１によれば，硫黄の酸化に要する酸素の量と，生成
した酸のための中和剤の量とを低減することができ，さらに硫黄の酸化
による発熱を抑制することができる。
(イ)本願発明１は，硫酸イオン源の添加により，硫酸銅塩をより多く生
成させるのではなく，硫黄の酸化を抑制するものであるのに対し，審決
は，本願発明１において硫酸イオン源を添加するのは硫酸銅塩の生成を
増加させるためであると認定し，その結果，本願発明１の顕著な作用効
果を看過したものである。
ウ取消事由１−３（本願発明１の容易想到性についての判断の誤り）
(ア)引用例１においては，硫酸又は硫酸イオンは硫酸塩を生成するもの
であるとの認識しかなく，硫黄の硫酸塩への酸化が問題であるという認
識は全くなく，したがって，硫黄の酸化は硫酸の添加で抑制できる旨の
記載も全くない。
さらに，引用例１には，本願発明１による「硫化銅に含まれる硫黄が
硫酸イオンに酸化されることを抑制する」との作用効果について記載も
示唆も無く，加圧酸化における硫黄の酸化を抑制するという技術的思想
はない。
したがって，引用発明１は「加圧酸化が硫酸イオン源の存在下で行わ
れる」ものであっても「添加される硫酸イオン源の量が，塩基性硫酸，
銅塩の量から，加圧酸化で本来生み出される硫酸塩の量を差し引いたも
のを生成するために必要とされる化学量論的量以上」との要件を備えて
おらず，硫黄の酸化を抑制するということは全く想定していない。
(イ)そうすると，本願発明１は，引用発明１及び周知技術において当業
者が想定し得なかった着想に基づき，上記の顕著な作用効果を奏するも
のであるから，引用発明１と周知技術に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものではない。
エ取消事由２−１（本願発明５１との関係における引用発明３の認定の誤
り）
(ア)審決は，引用例３について「上記独立形式で記載された第１８項に
記載の『塩化物を３モル／ｌ以下の濃度含む硫酸塩イオンを含む溶液中
，，で酸素の注入をしつつゆるやかな加圧下で上記銅含有硫化物を処理し
さらに溶出工程における固形残渣から銅含有溶液を分離』する工程は，
銅含有硫化物を酸性塩化物溶液により浸出し，銅溶液と塩基性銅塩とを
分離するものであるから『鉱石または精鉱を，浸出過程で酸性塩化物，
溶液により浸出して，銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し，銅溶液
と塩基性銅塩とを分離』する工程に相当し」と認定した（１０頁１５行
∼２２行。）
しかし「ゆるやかな加圧下で銅含有硫化物を処理」する溶出工程で，
は「固形残渣」として，第１図に示された「PbSO/s」のような金属含４
０
有物が生成されるのであり，これと「不溶性の塩基性銅塩」とは固形物
であっても，化合物として全く異なる。
(イ)したがって，審決は，引用発明３について「鉱石または精鉱を，第
１の浸出過程で酸性塩化物溶液により浸出して，第１の銅溶液と不溶性
の塩基性銅塩とを生成し，第１の銅溶液と塩基性銅塩とを分離」するも
のであると認定した点において，誤りである。
オ取消事由２−２（本願発明５１と引用発明３との一致点及び相違点の認
定の誤り）
審決における引用発明３の認定は誤りであるから，この認定を前提とし
てなされた，本願発明５１と引用発明３と一致点及び相違点の認定も誤り
である。
すなわち，以下のようにその一致点及び相違点を認定すべきであり，下
記相違点を看過した審決の認定は誤りである。
（一致点）
「鉱石または精鉱を，一の浸出過程で酸性塩化物溶液により浸出して，
銅溶液と固形物とを生成し，銅溶液と固形物とを分離し，銅溶液を有機
抽出剤による溶媒抽出に供して，銅の電解抽出のための濃縮された銅溶
液を生成する過程からなる硫化銅鉱石または精鉱から銅を抽出する方
法」である点。
（相違点）
本願発明５１は，第１の浸出過程で第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅
塩とを生成し，分離された塩基性銅塩を，第２の浸出過程で，銅塩を溶
解する酸性硫酸塩溶液により浸出して，第２の銅溶液と固体残留物とを
生成し，第１及び第２の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に供するこ
とにより，第１の銅溶液と，第２の銅溶液に浸出された塩基性銅塩との
両方から銅を回収するのに対し，引用発明３は，一の浸出工程で分離し
た銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に供することにより，第１の銅溶
液のみから銅を回収するものであり，第１の浸出工程で不溶性の塩基性
銅塩を生成すること及びこの塩基性銅塩から銅を回収することは全く想
定されていない点。
カ取消事由２−３（本願発明５１と引用発明３との相違点の判断の誤り）
審決は「引用例３の（３ｄ）には『この溶出工程は単一の反応容器内，，
でおこなわれることが好ましいが，２段以上を用いておこなわれる場合，
酸素は各段階において注入されるべきである』と記載されており，浸出。
（溶出）過程を２回とすることも示唆されているから，浸出工程を２回と
，，して第１及び第２の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に供することは
当業者が容易に想到することといえる」と判断した（１１頁１０行∼１５
行。）
しかし，本願発明５１は，酸性塩化物溶液による第１の浸出工程で第１
の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し，第１の銅溶液と不溶性の塩基
性銅塩とを分離し，銅塩を溶解する酸性硫酸塩溶液による第２の浸出工程
で塩基性銅塩を浸出して，第２の銅溶液と固体残渣とを生成し，最後に第
１及び第２の銅溶液を有機抽出剤による溶媒抽出に供して，そこからの銅
の電解抽出のための濃縮された銅溶液を生成するものである。
，「，引用発明３の溶出工程は前述のように銅溶液と固形残渣とを生成し
銅溶液と固形残渣とを分離」するものであるのに対し，本願発明５１にお
，「，ける第１の浸出過程は第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し
第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを分離するものであり前者は固」，「
形残渣，後者は「不溶性の塩基性銅塩」をそれぞれ生成し分離する点で」
異なる。
したがって，引用発明３の溶出工程を２回行うとしても，それは同じ浸
出工程を繰り返すだけであり，本願発明５１のように異なる２つの浸出過
程を行うことにはなり得ない。本願発明５１における第１及び第２の浸出
過程は，引用発明３の溶出工程の繰り返しとは全く異なる。
そうすると「浸出工程を２回として，第１及び第２の銅溶液を有機抽，
出剤による溶媒抽出に供することは，当業者が容易に想到することといえ
る」と認定した審決の判断は，誤りである。
キ取消事由２−４（本願発明５１の作用効果の顕著性の看過）
本願発明５１は，第１の浸出過程で分離された「塩基性銅塩」を，第２
の浸出過程で，銅塩を溶解する酸性硫酸塩溶液により浸出して，第２の銅
溶液と固体残留物とを生成し，第１及び第２の銅溶液を有機抽出剤による
溶媒抽出に供することにより，第１の銅溶液と第２の銅溶液に浸出された
塩基性銅塩との両方から銅を回収する点において，引用発明３と相違し，
かつ，この相違点に係る構成により，銅は浸出溶液と不溶性の塩基性銅塩
の両方から回収されるので，銅の回収量を増大できるという顕著な効果を
奏する。
引用発明３は，浸出工程で分離された銅溶液のみを溶媒抽出に供するも
のであるから，銅は浸出溶液のみから回収されるだけである。そして，引
用例３には，一の浸出工程で不溶性の塩基性銅塩を生成すること及びこの
塩基性銅塩から銅を回収することは全く記載されていない。
してみれば，審決は，引用発明３にはない本願発明５１の顕著な作用効
果を看過している。
ク取消事由２−５（本願発明５１の容易想到性についての判断の誤り）
本願発明５１によれば，まず，鉱石又は精鉱を，第１の浸出過程で酸性
塩化物溶液により浸出して，第１の銅溶液と，不溶性の塩基性銅塩とを生
成し，第１の銅溶液と塩基性銅塩とを分離する。そして，この塩基性銅塩
を，第２の浸出過程で，銅塩を溶解する酸性硫酸塩溶液により浸出して，
第２の銅溶液と，固体残留物とを生成した後，第１及び第２の両銅溶液か
ら銅を回収する。これにより，第１の浸出過程で得られた第１の銅溶液と
不溶性の塩基性銅塩との両方から銅を回収することができ，銅の回収量を
増大させることができる。
引用例３には，溶出（浸出）工程における固形残渣から銅含有溶液を分
離し，金属成分である銅を有機溶液中に抽出させ，この有機溶液を酸性硫
酸塩溶液と接触させて，銅を該硫酸塩溶液中に抽出させ，得られた銅含有
硫酸塩溶液を電気分解して銅を回収する方法が記載されているが，銅含有
溶液を分離した後の固形残渣から更に銅を回収することについては記載も
示唆もない。
そうすると，本願発明５１に係る上記相違点は，当業者が容易に想到す
ることができたとはいえず，本願発明５１は，引用例３に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはでき
ない。
２請求原因に対する認否
請求の原因()ないし()の各事実は認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
審決の判断には，原告主張の誤りはない。
()取消事由１−１に対し1
ア原告の主張は，本件審決を正しく理解していないので，まず審決の本願
発明１と引用発明１との相違点についての判断の論理を説明する。
審決は，本願発明１と引用発明１との相違点に係る発明特定事項，すな
わち，添加される硫酸イオン源の量が「少なくとも，塩基性硫酸銅塩の，
量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量を差し引いたものを生成
するために必要とされる化学量論的量」である点について「理論上『添，
加される硫酸イオン源の量』は『加圧酸化過程において生成される）塩，（
基性硫酸銅塩の量』から『酸添加無しの場合に）加圧酸化で本来産み出（
される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成するために必要とされる化学
量論的量であり・・・化学式の右辺の『塩基性硫酸銅塩』をより多く生成
させるために化学式の左辺の『添加される硫酸イオン源の量』をより多く
することは，当業者に周知の事項といえる」から「添加される硫酸イオ，『
ン源の量』は『・・・塩基性硫酸銅塩の量』から『・・・加圧酸化で本，
来産み出される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成するために必要とさ
れる化学量論的量（理論量）以上とすることは，当業者が容易に想到する
ことといえる」と判断した（９頁６行∼１６行。。）
イそして上記本願発明１の引用発明１との相違点に係る発明特定事項，す
なわち，添加される硫酸イオン源の量が「少なくとも，塩基性硫酸銅塩，
の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量を差し引いたものを生
成するために必要とされる化学量論的量」の記載は，用語が厳密に用いら
れていないため，その意義が必ずしも明らかではない。
本件明細書（甲７，審判段階における「審尋（甲９）とこれに対する）」
「回答書（甲１０）及び同じ硫化銅鉱石又は精鉱の酸素と酸性塩化物存」
在下における「硫酸イオン（ＳＯ）源を添加する加圧酸化反応系であ」４
２−
ると認められる引用例１の記載等を考慮して，審決では，この発明特定事
項を以下のとおりと解して判断したものである。
本願発明１は，引用発明１と同じ「酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱
を加圧酸化に供し，結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩
とを得る過程からなり，加圧酸化が，硫酸イオン源の存在下で行われる硫
化銅精鉱から銅を抽出する方法」であり（原告はこの一致点について争っ
ていない，その化学反応は「酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱を加。），
圧酸化」し，この加圧酸化は「硫酸イオン源の存在下」で行われ「加圧，，
酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩」を得る過程からなるものである。
本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項は，添加される「硫酸イオ
ン（ＳＯ）源の量を規定するものであることから，その「塩基性硫酸」４
２−
銅塩の量」とは，上記酸素と酸性塩化物存在下における硫化銅精鉱の加圧
酸化において，生成する塩基性硫酸銅塩（ＣｕＳＯ・２Ｃｕ（ＯＨ））４２
における「硫酸イオン（ＳＯ）成分の量（Ｃ」とする）をいうも」「。４
２−
のと解される。
その塩基性硫酸銅塩における「硫酸イオン」成分の由来は，その加圧酸
化反応水溶液に存在する「硫酸イオン（ＳＯ）成分である。加圧酸化」４
２−
反応水溶液に供給される硫黄源は硫化銅鉱石又は精鉱中の硫黄源（Ｓと２−
して存在）と添加される「硫酸イオン源」のＳＯの硫黄源である。す４
２−
ると，特に後者の「硫酸イオン」成分が塩基性硫酸銅塩における「硫酸イ
」，オン成分にならないということは化学常識上ありえないことであるから
その塩基性硫酸銅塩における「硫酸イオン」成分の由来は，硫化銅精鉱由
来の「硫酸イオン」成分（これは，そのＳが酸素によって元素硫黄（Ｓ２−
）を経てＳＯに酸化されたものと認められる。引用例１（甲１）の４０２−
４
頁左上欄１７行∼右上欄６行参照）及び添加される「硫酸イオン源」由来
の「硫酸イオン」成分のいずれかということができる。
ウそして，上記本願発明１の相違点に係る特定事項における「加圧酸化で
本来（原文は「」＝その場で）産み出される硫酸塩の量」は，そinsitu
の生成する塩基性硫酸銅塩における「硫酸イオン（ＳＯ）成分量Ｃの」４
２−
うち前者由来の量（Ｂ」という）であると解される。「。
そして，生成する塩基性硫酸銅塩における「硫酸イオン（ＳＯ）成」４
２−
分の量（Ｃ）のうちの残余（Ｃ−Ｂ）は，添加される「硫酸イオン源」か
らのものであるといえ，この添加される「硫酸イオン源」からの「硫酸イ
オン」成分量を「Ａ」で表すと，Ａ＝Ｃ−Ｂと書くことができる。１１
すると，結局，本願発明１の相違点に係る発明特定事項「塩基性硫酸銅
塩の量（硫酸イオン」成分の量Ｃ）から，加圧酸化で本来産み出される「
硫酸塩の量（硫酸イオン」成分の量Ｂ）を差し引いたものを生成するた「
めに必要とされる（硫酸イオン源の）化学量論的量」とは，Ｃ−Ｂ，すな
わちＡであると解される。１
審決の「理論上『添加される硫酸イオン源の量』は『・・・）塩基性，（
硫酸銅塩の量（判決注：Ｃ）から『・・・）加圧酸化で本来産み出され』（
る硫酸塩の量』を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論
的量であり（９頁６行∼９行）との記載は，この趣旨である。」
エ引用発明１は，審決に記載されているように，引用例１（甲１）記載の
請求項１を引用した請求項６を本願発明１の記載ぶりに則って整理したも
のであり，その内容は「酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱を加圧酸化，
に供し，結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過
程からなり，加圧酸化が，硫酸イオン源の存在下で行われる硫化銅精鉱か
ら銅を抽出する方法」である。この引用発明１を原料と生成物とに分け。
て整理すると，原料は「酸素「酸性塩化物「硫化銅精鉱「硫酸イ，」，」，」，
」，，，オン源でありさらに引用発明１の方法は水の存在下で行われるから
「」，，「」，「」水であり生成物は加圧酸化濾過液不溶性の塩基性硫酸銅塩
である。
してみると，これらの原料と生成物とを化学反応平衡式のようにして示
すと，
「酸素」＋「酸性塩化物」＋「硫化銅精鉱」＋「硫酸イオン源」＋「水」
「加圧酸化濾過液」＋「不溶性の塩基性硫酸銅塩」・・・（ｉ）æ
と表すことができる。
また，本願発明１は「酸素と酸性塩化物との存在下，鉱石又は精鉱を，
加圧酸化に供し，結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩と
を得る過程からなり，加圧酸化が，硫酸と，酸性溶液中で加水分解する金
属硫酸塩とからなる群から選択される硫酸水素イオン源又は硫酸イオン源
，，の存在下で行われ添加される硫酸水素イオン源又は硫酸イオン源の量は
少なくとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸
塩の量を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量の硫
酸水素イオン源又は硫酸イオン源を含むことを特徴とする硫化銅鉱石また
は精鉱から銅を抽出する方法」である。この記載の「硫化銅精鉱」から。
銅を抽出する場合であって「硫酸水素イオン源又は硫酸イオン源」のう，
ちの「硫酸イオン源」の存在下のときに起こる化学反応を原料と生成物と
に分けて整理すると原料は酸素酸性塩化物硫化銅精鉱硫，，「」，「」，「」，「
酸イオン源」であり，さらに本願発明１の方法は，水の存在下で行われる
から「水」であり，生成物は「加圧酸化濾過液「不溶性の塩基性硫，，」，
酸銅塩」である。
してみると，本願発明１の原料と生成物とを，引用発明１におけるのと
同様に化学反応平衡式のようにして示すと，
「酸素」＋「酸性塩化物」＋「硫化銅精鉱」＋「硫酸イオン源」＋「水」
「加圧酸化濾過液」＋「不溶性の塩基性硫酸銅塩」・・・（ｉ）æ’
と表すことができる。
そうすると，引用発明１及び本願発明１の加圧酸化の反応の概要を，原
料と生成物とを化学反応平衡式のように示したものである（ｉ（ｉ）），’
は，いずれも，
「酸素」＋「酸性塩化物」＋「硫化銅精鉱」＋「硫酸イオン源」＋「水」
「加圧酸化濾過液」＋「不溶性の塩基性硫酸銅塩」æ
であって同じ式である（この式を「反応式（ｉ」という。）。）
そして，化学反応式の右辺の物質の一つをより多く生成させる，すなわ
ち反応を右辺に進めるために左辺の原料の少なくとも一つの量（濃度）を
高めればよいことは，化学反応における周知の事項である。
上記反応式（ｉ）において「塩基性硫酸銅塩」は目的物であるから，，
これをより多量に生成させることは当然のことであって，そのために，左
（），，辺の原料物質の一つである硫酸イオンの量濃度を多くするすなわち
「添加される硫酸イオン源の量（Ａ」とする）を化学量論量Ａ以上」「。１
とすること（＝少なくとも化学量論量Ａとすること）は当業者であれば１
容易に想到することである。
審決の「化学式の右辺の『塩基性硫酸銅塩』をより多く生成させるため
に化学式の左辺の『添加される硫酸イオン源の量（判決注：Ａ）を化学』
量論量（判決注：Ａ）より多くすることは，当業者に周知の事項といえ１
る」から「添加される硫酸イオン源の量（判決注：Ａ）は『・・・，『』，
塩基性硫酸銅塩の量（判決注：Ｃ）から『・・・加圧酸化で本来産み出』
される硫酸塩の量（判決注：Ｂ）を差し引いたものを生成するために必』
要とされる化学量論的量（理論量（判決注：Ａ）以上とすることは，当）１
」（），業者が容易に想到することといえる９頁１０行∼１６行との判断は
この趣旨である。
さらに言えば「添加された硫酸イオン源」は「塩基性硫酸銅塩」の硫，，
酸イオン源となる他に，反応溶液中に「硫酸イオン（ＳＯ）で存在し」４
２−
たり他の硫酸分含有固体として存在することもあり得るのであるから，こ
の量を見込んで「添加される硫酸イオン源」の量Ａをさらに多くすること
は当業者が容易に想到することといえる。
オ(ア)原告は，審決の相違点についての判断における「添加される硫酸『
イオン源の量』は『加圧酸化過程において生成される）塩基性硫酸銅，（
塩の量』から『酸添加無しの場合に）加圧酸化で本来産み出される硫（
酸塩の量』を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的
量」は，化学反応式（１）及び（２）を知って初めていえることである
が，これらの式は公知でも周知でもなく，これらの式から導いた「化学
量論的量」を根拠にした審決の上記相違点についての判断は，前提を欠
くものであって誤りである旨主張する。
しかし，審決のこの「化学量論的量」についての記載の根拠は上記の
とおりであって，化学反応式（１）及び（２）を根拠とするものではな
い。原告のこの主張は，審決を正しく解しない主張である。
化学反応式（１）及び（２）に関して付言すると，本願発明１の出発
原料は，その請求項１の記載からみて「硫化銅鉱石または精鉱」とい，
う一般的な記載であって，それを敢えて化学式で表すとすれば，その主
成分がＣｕｘＳｙ（ｘとｙとは，それぞれＣｕとＳとの原子数を表す添
字）と表示されるものである。化学反応式（１）及び（２）のＣｕＦｅ
「」，，Ｓは硫化銅鉱石または精鉱の一態様を表すにすぎずしたがって２
化学反応式（１）及び（２）は，本願発明１の化学反応を示すものであ
るとはいえない。
本願発明１の進歩性の判断に当たって，化学反応式（１）及び（２）
が周知あるいは公知であるか否かにかかわらず，上記反応式（ｉ）が発
明の進歩性の判断に当たって考慮すべきものといえる。
(イ)原告は『塩基性硫酸銅塩」をより多く生成させるために「添加さ，「
れる硫酸イオン源の量」をより多くすること』は周知の事項ではないと
も主張する。
しかし，この点についても上記のとおりであって，その周知の事項等
に基づけば，引用発明１において相違点に係る本願発明１の特定事項と
することは当業者が容易に想到することができるものといえる。
カ以上のとおりであり「化学式の右辺の『塩基性硫酸銅塩』をより多く，
生成させるために化学式の左辺の『添加される硫酸イオン源の量』をより
多くすることは，当業者に周知の事項といえるから『添加される硫酸イ，
オン源の量』は『加圧酸化過程において生成される）塩基性硫酸銅塩の，（
量』から『酸添加無しの場合に）加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の（
量』を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量（理論
量）以上とすることは，当業者が容易に想到することといえる（９頁１」
０行∼１６行）とした審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，仮に周知であるとしても，本願発明１は「硫酸イオン源
の添加によって硫黄の酸化を抑制する」という格別顕著な作用効果を奏す
るものであり，この効果は，本願の出願前に周知でも公知でもなかった事
項であると主張するが，本願発明１の効果については以下の()のとおり2
である。
()取消事由１−２に対し2
上記()で述べたように，引用発明１において相違点に係る本願発明１の1
発明特定事項とすることは当業者が容易に想到することといえ，しかも，以
下で述べるとおり，本願発明１における発明特定事項の奏する効果も，予期
しうる域を出ないものであって，その特定事項が容易想到なものであるにも
かかわらず特許を与える得るほどの格別顕著なものである，ということはで
きない。
上記()のとおり「添加される硫酸イオン源」は，加圧酸化反応水溶液に1，
存在し，硫化銅からの銅及び水とから「塩基性硫酸銅塩」となるものであっ
て「塩基性硫酸銅塩」の硫酸イオン源の少なくとも一部となっていること，
は明らかである。
，（），「」，そして引用例１甲１には添加される硫酸イオン源がなくても
「塩基性硫酸銅塩」が生成すること，それは，引用例１の反応条件下では加
圧酸化反応水溶液に浸出操作の間にＳＯイオンがその場に生成され，次４
２−
いで硫化銅の塩基性硫酸銅への変化に関与するからであること，もっとも好
ましい実施態様においては，浸出溶液は塩酸と硫酸との混合物であること，
すなわち，ＳＯイオンを添加することが好ましいことが示唆されている４
２−
（４頁左上欄１７行∼右上欄６行「その場に生成され」るＳＯイオン）。４
２−
の硫黄源は，上記のとおり硫化銅からの硫黄源（Ｓ）であると認められる２−
から「添加される硫酸イオン源」がないときは，ＳＯイオン生成のため，４
２−
にＳを元素硫黄（Ｓ）を経てＳＯに酸化する分の酸素（Ｓ１モル当２−０２−２−
４
たり酸素（Ｏ）２モル）がより多く消費されること，また，Ｓ又は元素２
２−
硫黄（Ｓ）が反応系においてより多く消費されることは明らかである。０
そうすると，引用例１には明記されないとしても「添加される硫酸イオ，
ン源」があるとき，ＳＯイオン生成のためのＳ又は元素硫黄（Ｓ）及４
２−２−０
び酸素の消費が減ること，すなわち，硫黄の酸化が抑制されその結果として
発熱が抑制されることは，当業者であれば予測しうることであるといえる。
そして添加される硫酸イオン源の量Ａを本願発明１において特に少，「」，「
なくとも化学量論的量」とした点により格別顕著な効果も認めるに足りるも
のではない。
したがって，審決は，本願発明１が奏する顕著な作用効果を看過したもの
とはいえない。
()取消事由１−３に対し3
原告は，引用例１の発明者の認識等を主張するが，その出願の発明が刊行
物に記載された発明に基づき容易想到であるか否かは，本願出願時（平成６
年１２月２０日）において，その刊行物に接した当業者にとって，その刊行
物に記載したものから把握する発明に基づきその出願の発明が容易想到であ
るか否かである。
上記のように，本願出願時において，引用例１に接した当業者にとって，
引用例１に記載したものから把握される上記引用発明１に基づいて本願発明
１は容易に想到し得た発明といえるのである。
したがって「本願発明１は，引用発明１と上記周知事項に基づいて当業，
者が発明をすることができたものといえる（９頁１８行∼１９行）という。」
審決の判断は妥当である。
()取消事由２−１に対し4
引用例３に記載の「銅含有硫化物（硫化銅鉱石または精鉱）は，金属成」
分として種々の金属成分を含み得るものであり，金属成分としてＰｂを含む
場合にはＰｂＳＯが生成されるとしても，Ｐｂ分を含まない「銅含有硫化４
物（硫化銅鉱石又は精鉱）ではＰｂＳＯが生成されることはない。そうす」４
ると，引用発明３も本願発明５１と同様に「硫化銅鉱石又は精鉱」を，第１
の浸出過程で，本願発明５１と同様に「酸性塩化物溶液」により浸出するも
のであるから，本願発明５１と同様に「銅溶液」と「不溶性の塩基性銅塩」
とを生成するものといえる。
してみると，引用例３に記載されている「固形残渣」は「不溶性の塩基，
性銅塩」を含むものといえる。もし「不溶性の塩基性銅塩」が含まれてい，
ないとすると，本願発明５１そのものの成立性が疑わしくなる。
そうすると「固形残渣」を「不溶性の塩基性銅塩」に相当するものとし，
て引用発明３を認定した点に誤りはない。
そして，引用例３には「銅溶液」と「固形残渣」とを分離することが記，
載されているから「銅溶液」と「不溶性の塩基性銅塩」とを分離するとし，
て引用発明３を認定した点に誤りはない。
したがって，引用発明３を「鉱石または精鉱を，第１の浸出過程で酸性塩
化物溶液により浸出して，第１の銅溶液と不溶性の塩基性銅塩とを生成し，
第１の銅溶液と塩基性銅塩とを分離し・・・硫化銅鉱石または精鉱から銅，
を抽出する方法（引用発明３）と認定した点に審決の誤りはない。」
()取消事由２−２に対し5
上記()で述べたように「固形残渣」は「不溶性の塩基性銅塩」を含むも4
のであるから，本願発明５１と引用発明３との一致点及び相違点の認定に誤
りはない。
()取消事由２−３に対し6
引用例３に記載されている「固形残渣」は「不溶性の塩基性銅塩」に相，
当することは，上記()で述べたとおりである。そして，引用例３に記載の4
硫化銅鉱石又は精鉱から銅を抽出する方法も，浸出工程を２回とすることが
示唆されているから，第２の浸出過程を行うことに差異はない。また，本願
発明５１は，第２の浸出過程を「酸性硫酸溶液」で行い，第１の浸出過程で
用いる「酸性塩化物溶液」と一見異なるように見えるが，引用例３に記載の
塩化物を含む硫酸塩イオンは，硫酸塩イオンが硫酸の形で添加されると「酸
性硫酸溶液」といえるから，この「酸性硫酸溶液」を塩化物を含む点からみ
て表現した「酸性塩化物溶液」と差異はない。すなわち，第２の浸出過程で
用いる溶液について，引用例３に記載のものと本願発明５１のものとに差異
はない。してみると，引用例３に記載の方法も「固形残渣，すなわち「不，」
溶性の塩基性銅塩」を含むものを第２の浸出工程で銅塩を溶解する「酸性硫
酸塩溶液」よって「塩基性銅塩」を浸出するものといえる。すなわち，引用
例３に記載の方法も，本願発明５１と同じ第２の浸出工程を行うものといえ
る。
そして，上述のように，浸出工程を「酸性塩化物溶液」による「第１の銅
溶液」と「不溶性の塩基性銅塩」とを生成する「第１の浸出過程」と「第，
１の銅溶液」と「不溶性の塩基性銅塩」とを分離し，銅塩を溶解する「酸性
硫酸塩溶液」による「塩基性銅塩」を浸出する「第２の浸出過程」との２回
とした点で，本願発明５１と引用例３に記載の方法とに浸出工程として差異
はない。そして「第２の銅溶液」にも銅成分が含まれているから，銅の回，
収率を高めるために「第２の銅溶液」からも銅成分を抽出することは，銅を
抽出する方法として当業者が容易に想到することといえる。
したがって「浸出工程を２回として，第１及び第２の銅溶液を有機抽出，
剤による溶媒抽出に供することは，当業者が容易に想到することといえる」
（１１頁１０行∼１４行）と認定した審決の判断に誤りはない。
()取消事由２−４に対し7
本願発明５１は「不溶性の塩基性銅塩」から「銅」を回収する工程を特，
定事項とするものではないから，銅は浸出溶液と不溶性の塩基性銅塩の両方
から回収されるので，銅の回収量を増大できるという顕著な効果を奏するも
のであるという主張は当を得たものとはいえない。仮に，この主張の「不溶
」「」「」性の塩基性銅塩から銅を回収する工程という意味が第２の浸出過程
で，銅塩を溶解する「酸性硫酸塩溶液」により浸出して，第２の銅溶液と固
，「」，体残留物とを生成し第２の銅溶液から銅を回収することであるならば
上記()で述べたように，銅塩を溶解する「酸性硫酸塩溶液」により浸出し6
た「第２の銅溶液」は銅成分を含んでいるから「第１の銅溶液」と同様に，
「第２の銅溶液」からも銅を回収することは，当業者が当然予測できる程度
のことで格別顕著なこととはいえない。
してみると，銅は浸出溶液と不溶性の塩基性銅塩（第２の浸出過程による
第２の銅溶液の意味として）の両方から回収されるので，銅の回収量を増大
できるということも，当業者が予測し得る程度のことであって，格別顕著な
効果を奏するものとはいえない。
()取消事由２−５に対し8
上記()で述べたように，本願発明５１は，不溶性の塩基性銅塩から銅を7
回収する工程を特定事項とするものでもない。仮に，不溶性の塩基性銅塩か
ら銅を回収するという意味が上記()に記載した意味であるとしても，上記7
()で述べたように，当業者が当然予測できる程度のことで格別顕著なこと7
とはいえない。
したがって，本願発明５１に係る上記相違点は，当業者が容易に想到する
ことができたものといえるから，本願発明５１は，引用発明３に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決1））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本願発明１に関する取消事由１−１ないし１−３について
原告は，本願発明１について，引用発明１との相違点の判断を誤り（取消事
由１−１，本願発明１の作用効果の顕著性を看過し（取消事由１−２，また））
本願発明１の容易想到性についての判断を誤った（取消事由１−３）ものであ
ると主張するので，以下この点について判断する。
()本願発明１の内容は，上記第３，１，()記載のとおりであるところ，本12
件明細書（甲７）の【発明の詳細な説明（１０頁以下）には，以下の記載】
がある。
【０００１【発明の属する技術分野】本発明は，塩化物イオンの存在下に】
おける硫化銅鉱石または精鉱の湿式冶金的な処理方法に関するものであ
る。本発明はまた，銅に加えて亜鉛またはニッケルを含む混合された鉱
石の処理方法に関するものである。
【０００２【従来の技術】黄銅鉱（ＣｕＦｅＳ）のような硫化銅鉱石の】２
湿式冶金的処理は，これらの鉱石から効果的に銅を浸出するための加圧
酸化過程において必要とされる厳しい条件が結果として鉱石中の硫化物
の硫酸塩への酸化となり，高価な中和を必要とする大量の酸の生成をも
たらすので，問題である。硫化物が原子状硫黄に酸化されるだけである
ような比較的温和な条件で浸出することができる硫化物精鉱にする試み
がなされたが，全ての方法が硫酸塩に通じているとは限らなかった。こ
れらの試みは，米国特許第４，０３９，４０６号記載のように，硫化物
精鉱をより容易に浸出することができるようにするための加圧酸化過程
に先立つ精鉱の前処理と塩化物イオン存在下に精鉱を浸出することとを
含んでいる。この方法において，精鉱中の銅有価物は，米国特許第４，
３３８，１６８号記載のように，後に回収されるべき銅有価物から固体
の塩基性硫酸銅に換算される。特許第４，０３９，４０６号記載の方法
において，鉱石または精鉱中の硫化物のかなりの量（２０∼３０％）が
まだ硫酸塩に酸化され，結果として，加圧浸出及び硫酸の生成の間に酸
素要求量を多量にしている。これは，Ｓ／Ｃｕ比が高い低級精鉱につい
て，特に好ましくない。
【０００３【発明が解決しようとする課題】本発明は，鉱石または精鉱中】
の硫化物の硫酸塩への酸化が低減され，高級及び低級の両方の銅鉱石ま
たは精鉱を処理できる方法である，銅の湿式冶金的な抽出のための方法
を提供する。
【０００４【課題を解決するための手段】本発明によれば，酸素及び酸性】
塩化物溶液の存在下，鉱石または精鉱を加圧酸化に供し，結果として加
圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過程からなり，加圧酸
化は，硫酸と，酸性溶液中で加水分解する硫酸金属塩とからなる群から
選択される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の存在下で行われ，添
加される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の量は，少なくとも，塩
基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量を差し
引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量の硫酸水素イオ
ン源または硫酸イオン源を含むことを特徴とする硫化銅鉱石または精鉱
からの銅の抽出のための方法が提供される。
【０００５】本発明の一つの特定の態様によれば，前記方法はさらに，加
圧酸化濾過液を加圧酸化過程にリサイクルし，加圧酸化により生成する
塩基性硫酸銅塩を，酸浸出で，塩基性銅塩を溶解する酸性の硫酸塩溶液
により浸出し，溶液中に硫酸銅を含む浸出溶液（）と結果としleachliquor
て得られる固体残留物とを生成し，固体残留物から浸出溶液を分離し，
浸出溶液を溶媒抽出に供して，銅濃縮溶液と抽出残留分(）とを生raffinate
成し，残留抽出分を酸浸出過程にリサイクルする過程からなる。この態
様では，加圧酸化は約１１５℃から１７５℃の温度で行われてよい。ま
た，加圧酸化は約４４５ｋＰａ（５０ｐｓｉｇ）から約１８２５ｋＰａ
（２５０ｐｓｉｇ）の酸素分圧下に行われてよい。
２【００３５】上述のように，加圧酸化過程１２への液体供給物２５は，Ｈ
ＳＯが添加されているリサイクルされた濾過液で，部分的に構成されて４
いる。濾過液に対する酸の添加の直接の効果は，加圧酸化過程１２のオ
ートクレーブに供給される濾過液の酸性度を増加することであるが，最
も重要な効果は，驚くべきことには，酸またはより特定的には硫酸イオ
ンの添加が加圧酸化過程１２で精鉱から生じる硫黄の酸化を実際に抑制
することが見出されたことである。
【００３６】典型的には，もし酸が全く添加されないならば経験される硫
黄の酸化は，米国特許第４，０３９，４０６号に記載された方法の場合
と同様に，精鉱中の供給された硫黄の約２５∼３０％である。しかしな
がら，もし酸が添加されるならば，硫酸塩への硫黄の酸化は約５∼１０
％に低減されることが理解される。この改良は湿式冶金的抽出方法にお
いて実質的に有益な効果を有する。硫酸塩への硫黄の酸化は，反応のた
めに付加的な酸素が必要とされたり，酸化により形成される酸の中和に
付加的な試薬が必要とされるというようないくつかの方法において，付
加的なコストを生じ，非常に発熱的である硫酸塩への硫黄の酸化に起因
する熱除去の準備がなされなければならない。これは，実際に加圧酸化
過程１２が行われるオートクレーブの処理量を限定する。
【００３７】加圧酸化過程１２での反応の化学は，次のように，酸の添加
により選択されるべきであると信じられる。
【００３８】
【化１】
酸添加無し
３ＣｕＦｅＳ＋Ｏ＋ＨＯ→２２２21/4
［ＣｕＳＯ・２Ｃｕ（ＯＨ）］＋ＦｅＯ＋５Ｓ（１）４２２３3/2０
酸添加
３ＣｕＦｅＳ＋Ｏ＋ＨＯ＋ＨＳＯ→２２２２４15/4
ＣｕＳＯ・２Ｃｕ（ＯＨ）＋ＦｅＯ＋６Ｓ（２）４２２３3/2０
両方の反応で，銅は，殆ど塩基性硫酸銅からなると理解される塩基性銅
塩の状態で沈殿する。
【００３９】第１の反応（判決注：上記【００３８（１）の酸添加無しの】
反応。以下「第１の反応」という）では塩基性硫酸銅の硫酸塩は，精鉱。
中で供給された硫黄の酸化により供給されることが明らかであり，一方
第２の反応（判決注：上記【００３８（２）の酸添加の反応。以下「第】
２の反応」という）ではオートクレーブに添加された酸の硫酸イオンに。
より供給されるべきことが明らかであって，硫酸塩への硫黄の酸化の必
要性を未然に回避する。このように，第２の反応では，塩基性銅塩の形
成が，硫酸イオンの正味の消費量である。硫黄の酸化を抑制するために
必要とされる硫酸の量は，精鉱の型及び精鉱中の固体のパーセンテージ
に依存し，経験的に約２５∼７５ｇ／ｌであると理解されている。
【００４０】実際の試験業務において，硫黄の酸化はどちらかの反応によ
り予測されるよりも多い。第１の反応は６分の１または１６．７％の硫
黄が酸化されることを予測し，一方，経験的には約２５∼３０％が見い
だされる。酸添加により，実験結果は，もし前記第２の反応が起きてい
る唯一の反応であれば予測されるゼロ酸化よりも，むしろ，約２∼１６
％の硫黄が硫酸塩に酸化されていることを示す。従って，これらの反応
式は加圧浸出過程１２で起きていることを正確に反映してはおらず，ひ
とつの近似に過ぎない。
()上記記載によれば，本件明細書（甲７）には，①本願発明１は，鉱石又2
は精鉱中の硫化物の硫酸塩への酸化が低減され，高級及び低級の両方の銅
鉱石または精鉱を処理することのできる，銅の湿式冶金的な抽出のための
方法を提供することを目的とするものであること，②また本願発明１によ
，，，れば酸素及び酸性塩化物溶液の存在下鉱石又は精鉱を加圧酸化に供し
結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過程からな
り，加圧酸化は，硫酸と，酸性溶液中で加水分解する硫酸金属塩とからな
る群から選択される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の存在下で行わ
れ，添加される硫酸水素イオン源又は硫酸イオン源（以下「硫酸イオン源
等」という）の量は，少なくとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で。
本来産み出される硫酸塩の量を差し引いたものを生成するために必要とさ
れる化学量論的量の硫酸イオン源等を含むことを特徴とする硫化銅鉱石又
は精鉱からの銅の抽出のための方法が提供されること，③濾過液に対する
酸の添加の直接の効果は，加圧酸化過程１２のオートクレーブに供給され
る濾過液の酸性度を増加することであるが，最も重要な効果は，酸又はよ
り特定的には硫酸イオンの添加が加圧酸化過程１２で精鉱から生じる硫黄
の酸化を実際に抑制することが見出されたこと，④典型的には，もし酸が
全く添加されないならば経験される硫黄の酸化は，精鉱中の供給された硫
黄の約２５∼３０％であるが，酸が添加されるならば，硫酸塩への硫黄の
酸化は約５∼１０％に低減されること，⑤硫酸塩への硫黄の酸化は，反応
のために付加的な酸素が必要とされたり，酸化により形成される酸の中和
に付加的な試薬が必要とされるという付加的なコストを生じ，また，非常
に発熱的である硫黄の酸化反応に起因する熱の除去の準備もなされなけれ
ばならないこと，⑥第１の反応において，塩基性硫酸銅の硫酸塩は，精鉱
中の硫黄の酸化により供給されるが，第２の反応においては，それは，添
加された酸の硫酸イオン源等により供給されること，が記載されていると
認められる。
(3)そして，本願発明１は，添加される硫酸イオン源等の量に関して「少な
くとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量
を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量」であると規
定しているが「少なくとも・・・必要とされる化学量論的量」とはいかな，
る量を意味するのかはその文言からは必ずしも明らかとはいえないので，以
下この点について検討する。
ア原告は，平成１７年１月２４日付け特許庁審判長からの審尋（甲９）に
対する平成１７年４月２０日付け回答書（甲１０）において，次のとおり
回答している。
「・・・加圧酸化過程１２において酸を添加した場合には（２）式の反，
応判決注：第２の反応だけではなくこれと一緒に１式の反応判（），（）（
決注：第１の反応）も起きていることが明らかである。
，，とすると加圧酸化過程１２において生成される塩基性硫酸銅塩の量は
（１）式に示される［ＣｕＳＯ・２Ｃｕ（ＯＨ）］と（２）式に示さ４２，
れるＣｕＳＯ・２Ｃｕ（ＯＨ）との総計である。従って「加圧酸化過４２，（
程１２において生成される）塩基性硫酸銅塩の量」＝「Ｃ」とおけば，化
学反応一般において実際の収量は理論量よりも少ないことを考慮して，
「Ｃ」≦「Ａ」＋「Ｂ」（ａ）
とすることができる。
（ａ）式は，移項することにより，
「Ａ」≧「Ｃ」−「Ｂ」（ｂ）
となることが明らかである。
上記（ｂ）式を，上記用語の解釈に従って言語で表現するならば，
「添加される硫酸水素イオン源または硫酸イオン源の量」は，少なくと「
も「塩基性硫酸銅塩の量」から「加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の，，
量」を差し引いたもの」
に他ならない（２頁下６行∼３頁１２行）。」
イ加えて，本願発明１は上記()①，②のとおり，原料となる鉱石又は精2
鉱を所定の加圧酸化過程に供し，原料中に含まれる塩基性硫酸銅塩等を得
ることを目的とするものであり，上記のとおり硫酸イオン源の添加量に関
しては「少なくとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出，
される硫酸塩の量を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量
論的量」とされている。ここで，上記塩基性硫酸銅塩は第１，第２の反応
による目的物であり，ここから差し引かれる加圧酸化で本来生み出される
硫酸塩の量とは第１の反応により生成される硫酸塩である。そうすると，
本願発明１においては，原料とする鉱石又は精鉱に含まれる銅の総量につ
き予め原料の成分分析を行う等して把握し，そこに含まれる銅成分の総量
を塩基性硫酸銅塩として取り出すことを可能とするだけの硫黄成分の量を
予め見込むことが必要となり，これなくしては添加する硫酸イオン源等の
量を決めることができない。本願発明１における硫酸イオン源等の添加量
は，このように原料となる鉱石又は精鉱につき予め成分分析等を行うこと
を前提としているというべきである。
そして，上記アのとおり，加圧酸化過程において生じる実際の反応にお
いては，酸を添加した場合にも，そこで生じる第２の反応のみならず，第
１の反応も生じていることも明らかである。
ウ上記の検討を総合すると，本願発明１における添加する硫酸イオン源等
に関する「少なくとも・・・化学量論的量」とは，加圧酸化過程において
酸の添加なく生じる第１の反応に代わり，予め見込まれた塩基性硫酸銅塩
が第２の反応により生成しうるため必要な硫黄の全量を，理論的には賄い
得るに足る硫酸イオン源等の量を意味すると解すべきである。
(4)一方，引用例１は，発明の名称を「銅精鉱から銅有価物を回収する湿式
」（，，冶金法出願日昭和４９年８月２８日公開日昭和５０年５月８日
出願人カナダ国オンタリオ州トロント所在のノランダ・マインズ・リミ
テッド）とするものであり，その明細書（甲１）には，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
「(1)銅精鉱からの銅有価物の回収において
(ａ)予じめ定めた濃度における塩素イオンまたは臭素イオンを含有
する浸出水溶液を調製し，
(ｂ)銅精鉱を前記浸出溶液中に分散させてスラリーを形成させ，
(ｃ)高温および酸素過圧下において，ならびに該精鉱中に存在する
銅有価物の大部分を固体塩基性硫酸銅に変化させるような塩素イオ
ンまたは臭素イオンの濃度において前記スラリーの浸出操作を行
い，
(ｄ)前記塩基性硫酸銅を含有する生成浸出残留物を浸出溶液から分
離し，次いで
(ｅ)前記浸出残留物から銅有価物を回収する，ことを特徴とする銅
精鉱から銅有価物を回収する湿式冶金法。
(2)塩素イオンを含有する浸出水溶液を塩酸で形成することを特徴と
する前記第(1)項に記載の方法。
()塩素イオンを含有する浸出水溶液をＮａＣｌ，ＣａＣｌまたは3２
ＮＨＣｌで形成することを特徴とする前記第(1)項に記載の方法。４
(4)臭素イオンを含有する浸出水溶液をＨＢｒ，ＮａＢｒまたはＫＢ
ｒで形成することを特徴とする前記第(1)項に記載の方法。
()塩素イオンを含有する浸出水溶液を塩酸と硫酸との混合物で形成5
し，該混合物が少くとも２５重量％の塩酸を含有するものであること
を特徴とする前記第(1)項に記載の方法。
(6)浸出水溶液に硫酸イオンのイオン源をも含有させることを特徴と
する前記第(1)，第(2)，第(3)または第(4)項に記載の方法（下線は。」
判決付記，以下略）
イ発明の詳細な説明
(ア)「本発明は銅精鉱を処理してそれより銅有価物を回収する新規な湿
式冶金法に関する。更に詳しくは本発明は銅精鉱を高温および酸素の過
圧下において浸出水溶液中で浸出することによる銅有価物の回収方法に
関する（２頁右下欄１０行∼１４行，審決の１ｂ）。」
(イ)「銅精鉱を高温および酸素圧力下において硫酸水溶液の浸出溶液
中で処理し，それにより銅有価物を該浸出溶液中に溶解し，次いで電
。解採取などにより該溶液から抽出する湿式冶金法は既に知られている
このような方法の一つが１９６５年７月６日Ａ等に与えられたカナ
ダ国特許第７１２，９８９号明細書に開示されている。この方法によ
れば硫酸鉱を，少くとも該硫化鉱中に存在する銅有価物と結合して硫
，化塩を生成するのに十分な量の硫酸を含有する溶液中において浸出し
，次いで得られたスラリーを遊離酸素を含有するガスの圧力下において
かつ１７５゜Ｆ以上の温度において反応させるのである（２頁右下。」
欄下６行∼３頁左上欄９行）
(ウ)「１９６９年３月１１日にこれもまたＡ等に与えられたカナダ国
特許第８０８，１０８号明細書においてもう一つの方法が開示されて
いる。この方法によれば少くとも９０％がマイナス３２５メッシュで
ある粒度の硫化鉱をある特定の条件，すなわち酸の量が該硫化物中に
含有される銅有価物と硫酸塩として化学量論的に結合するのに十分な
量であり，かつそれと同時に生成スラリー中における酸対銅のモル比
が１：１よりは小さく，０．５５：１よりも大きいような条件下で硫
酸水溶液中において浸出する（３頁左上欄９行∼１９行）。」
(エ)「塩素イオンまたは臭素イオンのイオン源に加えて硫酸，硫酸ナ
トリウムなどのような硫酸イオンのイオン源を該浸出溶液に導入する
ことができる。しかし浸出溶液にＳＯイオンの導入は必須なもので４
＝
はない。なぜならばこれらのイオンが最初に添加されなくても反応は
進行するからである。しかしながら高温および酸素圧力の条件下にお
ける浸出操作の間にＳＯイオンがその場に生成され，次いで硫化銅４
＝
の塩基性硫酸銅への変化に関与するであろうということが信じられて
いる。
しかしながら最も好ましい実施態様においては，浸出溶液は塩酸と
硫酸との混合物で形成される（４頁左上欄下４行乃至右上欄８行）。」
(オ)「本発明にしたがって処理することのできる銅精鉱は黄銅鉱，精銅
鉱，コベリン班銅鉱などまたはそれらの混合物のような硫化鉱を含有す
る普通の精鉱である。しかしながら本方法は工業上最も一般的である黄
銅鉱の精鉱の湿式冶金処理に特に好適である（４頁右下欄６行∼１１。」
行，審決の１ｃ）
(5)上記()の記載によれば，引用発明１は，審決が認定したとおり「酸素と4，
酸性塩化物との存在下，精鉱を加圧酸化に供し，結果として加圧酸化濾過液
と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを得る過程からなり，加圧酸化が，硫酸イオン
源の存在下で行われる硫化銅精鉱から銅を抽出する方法」を内容とするもの
であり，本願発明と引用発明１とは「酸素と酸性塩化物との存在下，精鉱を，
加圧酸化に供し，結果として加圧酸化濾過液と不溶性の塩基性硫酸銅塩とを
得る過程からなり，加圧酸化が，硫酸イオン源の存在下で行われる硫化銅精
鉱から銅を抽出する方法」である点で一致し，一方，本願発明１は「添加さ，
れる硫酸イオン源の量は，少なくとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化
で本来産み出される硫酸塩の量を差し引いたものを生成するために必要とさ
れる化学量論的量の硫酸イオン源を含む」のに対して，引用発明１は「添加，
される硫酸イオン源の量」が不明である点で相違するというべきである（当
事者間に争いがない。）
()進んで，審決の相違点に関する判断について検討する。6
ア審決は上記相違点に関し「しかしながら，理論上『添加される硫酸イオ，
』，『（）』ン源の量は加圧酸化過程において生成される塩基性硫酸銅塩の量
から『酸添加無しの場合に）加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量』を（
差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量であり，段落
【】（）（），００３８の酸添加の場合の２式判決注：第２の反応によれば
化学式の右辺の『塩基性硫酸銅塩』をより多く生成させるために化学式の
左辺の『添加される硫酸イオン源の量』をより多くすることは，当業者に
周知の事項といえるから『添加される硫酸イオン源の量』は『加圧酸，，（
化過程において生成される）塩基性硫酸銅塩の量』から『酸添加無しの場（
合に）加圧酸化で本来産み出される硫酸塩の量』を差し引いたものを生成
するために必要とされる化学量論的量（理論量）以上とすることは，当業
者が容易に想到することといえる（９頁６行∼１６行）と判断した。。」
しかし，前述した本件明細書段落【００３８】の上記（２）式（第２の
反応）自体が公知ないし周知であると認定するに足る適切な証拠はないか
ら，上記（２）式に化学平衡等の技術常識によれば引用発明１と本願発明
１との相違点に関しては容易に想到し得るとした審決の判断は妥当とはい
えない。
イもっとも，引用発明１は，上記()のとおり，加圧酸化が硫酸イオン源の5
存在下で行われる硫化銅精鉱から銅を抽出する方法に関する発明であると
ころ，加圧酸化過程における硫酸イオン源に関し，上記(4)，イ，(エ)のと
おり，①加圧酸化過程において硫酸イオンのイオン源を浸出溶液に導入す
ることができるが，硫酸イオンの導入は必須なものではなく，これらイオ
ンが最初に添加されなくても反応は進行すること，②しかし，最も好まし
い実施態様においては，浸出過程は塩酸と硫酸との混合物で形成されるこ
と，③加圧酸化過程においても硫酸イオンがその場に生成され，次いで硫
，（）化銅の塩基性硫酸銅への変化に関与することがそれぞれ引用例１甲１
に明らかにされている。
また，硫酸イオン源の量に関しても，①上記(4)，イ，(イ)のとおり，少
なくとも該硫化鉱中に存在する銅有価物と結合して硫化塩を生成するのに
，，，十分な量の硫酸を含有する溶液中において浸出すること②上記(4)イ
(ウ)のとおり，酸の量が該硫化物中に含有される銅有価物と硫酸塩として
化学量論的に結合するのに十分な量であることが，それぞれ引用例１（甲
１）に記載されている。
そうすると，引用例１には，加圧酸化過程において最も好ましい実施態
様は硫酸イオン源等の存在下にあることが示唆されており，硫酸イオン源
等の存在が硫化銅の塩基性硫酸銅塩への変化に寄与し好ましい作用効果を
奏すること，硫酸イオン源等を添加する場合には，その量は少なくとも硫
化鉱中の銅と硫酸塩を生成するのに必要十分な量とすべきことが記載され
ているといえる。
上記検討によれば，引用例１（甲１）において好ましい態様として示唆
されているところに従って硫酸イオン源等の存在下で加圧酸化せしめるこ
とを想到し，そのための硫酸イオン源等の添加量については引用例１に記
載されているところに従って，少なくとも添加された硫酸イオン源等が硫
化鉱中の銅との硫酸塩を生成するのに必要十分な量とすることを想到する
ことは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）にとって格別困難な事柄ではないということができる。結局，本願
発明１と引用発明１との相違点（硫酸イオン源等の添加量）については，
本件明細書の段落【００３８】に記載された反応式（１）及び（２）自体
の認識の有無にかかわらず，当業者において容易に想到し得るというべき
である。
そうすると，審決はその結論において相当なものとして是認し得る。
，（），()ア原告は引用例１甲１の硫酸イオン源等の量についての記載に関し7
引用例１には「・・・化学量論的に結合するのに十分な量「・・・ＳＯ」，
イオンの導入は必須なものではない」と記載されているから，引用例４
＝
。
１には「必要量より多く」硫酸イオン源を加えるとの技術思想はないと主
張する。
しかし本願発明１において添加する硫酸イオン源等の量に関しては少，，「
なくとも，塩基性硫酸銅塩の量から，加圧酸化で本来産み出される硫酸塩
の量を差し引いたものを生成するために必要とされる化学量論的量」とさ
れているのみで，その意味についても上記(3)ウのとおり，加圧酸化過程に
おいて酸の添加なく生じる第１の反応に代わり，予め見込まれた塩基性硫
酸銅塩が第２の反応により生成しうるため必要な硫黄の全量を，理論的に
は賄い得るに足る硫酸イオン源等の量を意味すると解される。そして，こ
の点に関し，引用例１には，加圧酸化過程において最も好ましい実施態様
として硫酸イオン源等の存在下にあることが示唆されている上，硫酸イオ
ン源等を添加する場合の添加量に関しても，少なくとも硫化鉱中の銅と硫
酸塩を生成するのに必要十分な量とすべきことが記載されていることは上
記()イで検討したとおりであり，原告の主張は採用できない。6
イまた原告は，本願発明１は，硫酸イオン源等を添加することにより硫黄
，，の酸化に要する酸素の量生成した酸素のための中和剤の量とを低減でき
また硫黄の酸化による発熱を抑制することができ，これら顕著な作用効果
を奏するとも主張するが，上記(6)イで検討したとおり，引用例１（甲１）
に接した当業者において，引用例１の加圧酸化に硫酸イオン源等が導入さ
れない場合には，浸出操作の間に硫化銅鉱石中の硫黄成分から硫酸イオン
がその場で生成され，それが硫化銅の塩基性硫酸銅への変化に関与する過
程を経るとの前提に立脚して考えたとき，加圧酸化に硫酸イオン源等が導
入される場合にはその硫酸イオン源等は，硫化銅鉱石中の硫黄成分からそ
の場で生成される硫酸イオンの代わりに，直接的に，硫化銅の塩基性硫酸
銅への変化に関与することができるから，その分だけ加圧酸化の反応効率
の向上に資するであろうと予想することも困難なことではない。
そして，引用例１（甲１）に接した当業者であれば，加圧酸化に導入さ
れる硫酸イオン源等は，硫化銅の塩基性硫酸銅塩への変化に寄与し，上記
(6)イで検討したとおり好ましい作用効果を奏するであろうと推察するこ
とができるということができる以上，これを実際に試しさえすれば，原告
が主張する本願発明１の作用効果は当然に確認されるというほかない。原
告の主張は採用することができない。
３結語
以上によれば，原告がその余の取消事由として主張するところについて判断
するまでもなく，本願の拒絶査定を是認した審決の判断は結論において正当で
ある。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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